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  1. 千葉市議会 2008-03-05
    平成20年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2008-03-05


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時0分開議 ◯議長(米持克彦君) これより会議を開きます。  出席議員は53名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(米持克彦君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。9番・富田和男議員、10番・白鳥誠議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 議案自第1号至第61号、発議第1号(代表質疑、委員会付託) 3 ◯議長(米持克彦君) 日程第2、議案第1号から第61号まで及び発議第1号を議題といたします。  代表質疑を行います。新政ちば代表、43番・佐々木久昭議員。               〔43番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕 4 ◯43番(佐々木久昭君) 新政ちばの佐々木久昭でございます。会派代表いたしまして質疑をさせていただきます。  一昨日からの質疑にもありましたとおり、地方財政は引き続き大幅な財源不足と多額の借入金残高が見込まれ、極めて厳しい状況にありますが、本市においても例外ではなく、その厳しさを乗り越え、新たな飛躍を期すべく、まさに都市の存亡をかけた的確な財政運営を図らなければならない、正念場ともいうべき年度を迎えたところであります。今日、本格的な地方分権時代に向かい、地方自治における都市間競争が一層厳しくなる中、新たな行政課題にも積極的に取り組み、的確に対応していかなければならない、まさにそれぞれの自治体の実力が試される時代にあって、本市においては移行後16年目を迎えた中堅政令指定都市として、地方自治をリードする積極果敢な取り組みが展開されることを引き続き期待をするものであります。  それでは、平成20年度当初予算案を踏まえ、市政各般にわたる今後に向けての課題を模索するといった視点から、通告に従いまして質疑をさせていただきます。  まず、市政運営の基本姿勢についてであります。  初めに、新年度予算編成について伺います。  御説明のとおり、平成20年度当初予算の規模は、対前年度比で10.1%の大幅な減とのことでありますが、これは中央第六地区市街地再開発事業の完了や第2次5か年計画の見直しに伴う普通建設事業費の大幅な縮減によるものであり、その結果、歳入構造も大きく変化し、市債依存度が前年度の17.6%から10.9%へと6.7ポイント低下する一方で、市税等の自主財源の構成割合が62.9%から69.1%と6.2ポイント好転をしております。市債依存度の低下は、公債費負担適正化計画に基づく総量規制的な取り組みの効果もさることながら、普通建設事業費の減少となった影響も少なからずあると思われるところであります。こうした20年度当初予算案に見られる財政構造の変化を一過性のものとせず、地方分権が進展する中、将来にわたり安定的な財政基盤を構築するためには、自主財源の積極的な確保策を講ずることが急務であると考えます。  そこでお尋ねしますが、今回の予算編成に当たって、市税や公共料金の徴収対策のほか、ネーミングライツを初めとする広告料収入など自主財源の確保についてはどのように取り組み、その効果はどの程度か。さらに、自主財源を確保するには中長期的視点に立った税源涵養策が不可欠と考えますが、どのように検討され展望されておられるのかを伺います。  次に、第2次5か年計画の推進について伺います。
     まずもって、このたび、すべての計画事業を対象として精査を行い、事業を厳選するなど大幅な見直し作業に当たられた当局の御労苦に敬意を表するものであります。さて、今後はこの見直し計画を基本に、市政が展開をされていくこととなるわけでありますが、今、市民の方々は、原油や小麦の高騰による物価への影響などで、日々の生活に不安を抱いているところであり、このような中で、さらに安全・安心や福祉、医療といった市民サービスが低下してしまうようなことが絶対あってはならないと思いますし、そのためにも計画の着実な推進に取り組んでいただくことが何よりも大切であると考えております。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、平成20年度当初予算案に反映された計画事業のうち、市民サービスの維持向上を図る特徴的な事業は何か。  2点目は、この見直し計画をより多くの市民に知っていただくことが必要と考えますが、今後どのように周知をされていかれるのかを伺います。  次に、行政改革について伺います。  政府の地方分権改革推進本部が、地方分権改革推進一括法案の国会への提出を当初の平成22年前半から平成21年後半に前倒しをすることを決定するなど、地方分権改革は今後ますますスピード感と具体性を伴って進展するものと思われます。地方分権の進展に伴い、地方自治体にはみずからの責任と判断において地域の特性に応じた政策を実施していくことが求められると同時に、健全な財政運営や住民サービスの向上のため、今まで以上に徹底した行政改革への取り組みが求められることとなるわけであります。  鶴岡市長は、市政運営の基本方針の重点に行政改革の推進を掲げておられますが、平成20年度の行政改革の特徴、財政効果などについてお聞かせください。  次に、国・県補助金等の確保について伺います。  地方財政の現状は、地方財政計画で引き続き財源不足となるなど、非常に厳しい環境にあり、本市においても平成18年度決算で初めて赤字となるなど、厳しさは増すばかりであります。そのような中、過日の県、市との補助金問題では積極的に対応され、重度心身障害者医療費助成や乳幼児医療対策補助金などを確保したと伺っております。しかしながら、県内市町村や他の政令市と比べてみますと、県の本市への対応はまだまだ不十分であります。現状の県の財政状況を勘案いたしますと、今回はやむを得なかったものと考えますが、今後も引き続きこのような課題に市として積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  そこで伺いますが、県補助金確保に向けて今後どのように対応していかれるのか、認識を伺います。また、国庫補助金等についても、厳しい財政状況の中で都市基盤整備を初めとする各分野で貴重な財源として活用されております。毎年、国庫補助金等を確保し、各種事業を円滑に推進するため、政令指定都市全体での要望活動や千葉市独自の要望活動を行っていることは承知をしておりますが、さらに地域間格差の拡大や都市間競争の激化が進むことを視野に入れながら、国庫補助金等の確保に向けた戦略的対応が必要と考えますが、その対応について伺います。  次に、企画行政についてであります。  まず、バリアフリー基本構想の見直しについて伺います。  本市では、現在、バリアフリー新法の趣旨を踏まえた新たな基本構想の策定作業が進められておりますが、既に2度開催されている学識経験者や交通事業者、各種団体の代表で構成されている検討協議会を有意義に活用することにより、さまざまな立場にある関係者と十分な意見交換を行い、だれもが安心して安全に出かけられる町を目指した基本構想が策定されることを大いに期待をしているところであります。  そこで、3点お尋ねいたします。  1点目は、現在協議会で検討をしている基本構想素案の概要について。  2点目は、検討協議会における検討状況について。  3点目は、今後の具体的な策定スケジュールについて伺います。  次に、幕張新都心構想の熟成度と今後の課題について伺います。  御承知のとおり、幕張新都心は、千葉県が昭和58年に策定した千葉新産業三角構想の基幹プロジェクトの一つとして整備が進められ、21世紀にふさわしい未来型の国際業務都市の形成を目指しているものでありますが、今日まで千葉県企業庁が主体となり、平成22年度の完成を目標として業務研究機能、教育機能、商業機能、居住機能及び文化・レクリエーション機能等の一体的な集積を目指して整備を推進し、発展をしてまいりました。現在、業務研究地区では、日本を代表する企業のオフィスビルが立地し、約430社の企業が活動をしており、また、幕張メッセでは東京モーターショーを初め、各種の国際見本市が開催され、平成元年にオープンして以来の総来場者数は昨年の11月に1億1,000万人を突破したと聞いております。  さらに、千葉ロッテマリーンズの本拠地である千葉マリンスタジアムは、千葉ロッテマリーンズがクライマックスシリーズでは惜しくも優勝を逃したものの、昨シーズンの観客動員数は過去最高の約165万人を記録いたしております。一方、住宅地区は幕張ベイタウンと呼ばれ、新都心の就業者の住宅需要に対応するとともに、新都心にふさわしい本格的な都市型住宅地として、新しい時代の社会的ニーズやライフスタイルに対応した快適で魅力的な居住環境が整備されており、計画人口2万6,000人に対し、現在2万3,000人を超える人々が生活をしております。このように、幕張新都心は着実に整備が進んでおり、道路や公園といった公共施設の本市への移管についても順次行われており、今年度末には道路は全体の66%に当たる22.5キロメートル公園は全体の87%に当たる7.3ヘクタールの移管が完了する予定だと聞いております。  しかしながら、一方において、文教地区や拡大地区においてはまだまだ利用されていないといいましょうか、分譲されていない土地が多く残っておるところであります。かつて早稲田大学誘致ももくろんだ文教地区については、土地利用のあり方の見直しが行われ、居住機能を初め、新たな土地利用が図られようとしております。また、JR総武線から幕張新都心へは現在幕張本郷駅との間を連節バスが運行しておりますが、幕張新都心がさらなる発展を遂げるためには、交通アクセスの強化が図られる必要があると認識をしております。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、幕張新都心構想の熟成度について。  2点目は、今後の課題とその対応について。  3点目は、幕張新都心への交通アクセス強化についてはどのように考えておられるのかを伺います。  次に、市民行政についてであります。  まず、インターネットモニター事業について伺います。  本市の魅力を生かしながら未来に希望が持てる都市を築いていくためには、行政と市民がともに役割分担をし、まちづくりを進めていくことが必要であるとの視点から、昨年9月よりインターネットモニター事業が開始をされました。市民ニーズはますます多様化しており、行政としては市民の意向を積極的に把握した上で施策の企画立案をしていく必要があり、インターネットモニター事業を始められたことは時宜を得たものであり、高く評価をするものであります。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、モニター募集に当たっての市民への周知方法及び登録者数の目標と現状について。  2点目は、19年度に実施したアンケート調査の実施状況と回答率及び今後の予定について。  3点目は、20年度の実施予定について伺います。  次に、文化交流プラザについて伺います。  文化交流プラザは、JR千葉駅前という立地条件がよいことや、県内でも有数の音楽ホールを有していることなどから、昨年の3月末に旧郵政公社から取得し、翌4月1日から休館することなく千葉市文化交流プラザとして順調に運営されており、多くの市民の方々に御利用いただいておりますことは大変喜ばしいことであります。今後も、ますます多くの方に利用される文化施設として発展することを期待するところでありますが、そのためには施設の管理運営が大きなかぎとなるところであります。  本年度については、休館することなく円滑な運営を維持するために1年限りということで、それまで旧郵政公社から管理を受託していた郵便貯金振興会が引き続き指定管理者となっておりますが、昨年6月に平成20年4月から5年間の指定管理者を公募し、前議会で議決されたところであり、新たな指定管理者の運営に期待が持たれるところであります。また、同施設については、命名権も募集し、スポンサー企業として京葉銀行に決まり、本年4月からは新たな名称でスタートすることとなりました。  そこで、2点お尋ねします。  今回、5年間の指定管理者として新たに株式会社千葉マリンスタジアムを代表企業とする千葉トリニティ運営事業体が同施設を運営していくこととなりますが、1点目として、これまで以上にサービスは向上するのでしょうか。また、施設の目玉である音楽ホールの利用率向上策についてお聞かせください。  2点目は、命名権募集に係るこれまでの経緯とスポンサー企業との基本合意の内容等について伺います。  次に、保健福祉行政についてであります。  まず、介護サービスの基盤整備について伺います。  我が国では急速に高齢化が進んでおり、ますます介護を必要とする高齢者もふえることが予想されますが、介護保険制度においても、近年、見直し策の一つとして、平成18年度からの第3期介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域でできるだけ長く生活できるよう、新たに地域密着型サービスが位置づけられました。しかし、現実に目を向けますと、いかに住みなれた地域での生活を支援するとはいえ、独居高齢者高齢者世帯の方々で介護度が重度の状態になれば、最終的には施設サービスが必要であると考えるところであります。  そこで、以下、2点についてお尋ねします。  1点目は、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、特別養護老人ホームは、これまでも計画的に整備が行われてきたことは承知をいたしているところであります。また、第2次5か年計画で250人分の整備を行う計画と伺っておりますが、一方で特別養護老人ホームへの入所希望者は、平成20年1月現在で1,708人おり、要介護高齢者のニーズにこたえるためにも引き続き計画的な整備が必要と考えるところでありますが、5か年計画の達成状況と今後の整備計画について伺います。  2点目は、地域密着型サービスについてでありますが、地域密着型サービスについては、認知症高齢者グループホーム認知症対応型通所介護以外はなかなか基盤整備が進んでいない状況にあるわけでありますが、現在の整備状況と新年度における整備の考え方を伺います。  次に、保健衛生にかかわる危機管理体制について伺います。  初めに、このたびの中国産冷凍ギョーザによる健康被害事件を踏まえ、厚生労働省は2月15日付で健康危機事例に的確に対応できるよう保健所における健康危機管理体制の整備の徹底について通知を出し、休日及び夜間における対応についての再点検、一般住民等からの健康危機情報の把握なども可能となるような体制を確保するよう示されています。  今回の本市の事例については、保健所の窓口において持ち込まれたギョーザを受け取らず検査を行わなかったことと、青葉病院においても食中毒の疑いの届け出を保健所に行わなかったことが問題となっております。  次に、東南アジアを中心に、鳥インフルエンザが鳥から人へ感染する事例が増加し、インドネシアでは多数の死亡者が出ており、人から人へ感染する新型インフルエンザの発生が危惧されております。  本市は、国際貿易港千葉港を有し、後背地には成田空港があるという地理的な状況からも、国際都市を目指す千葉市において外国からの感染症患者等の流入も予想されており、多くの市民の健康や生命を脅かすおそれがあるわけであります。このような突発的な健康危機事案が発生した場合への対応は、日常的に備えを持つことが重要なこととなっているのであります。  そこで、3点お尋ねいたします。  1点目は、このたびの中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件に対する教訓と今後の対策について。  2点目は、新型インフルエンザ対策についての本市の対策と治療薬、予防薬、ワクチン備蓄について。  3点目は、毒物や感染症等に関する日常的な健康危機管理体制について、どのように考えておられるのかを伺います。  次に、環境行政について。  本市における清掃施設の効率的な維持管理の推進について伺います。  御承知のとおり、北清掃工場においては、民間活力を導入することによる業務の効率化、維持管理費の圧縮による財政負担の軽減を視点に、総合評価一般競争入札により業者を選定し、昨年4月から15年間にわたり、清掃工場の運転、定期点検及び修繕等、維持管理に関するすべてを行う、いわゆる長期責任型運営維持管理委託が開始をされております。清掃工場における効率的な維持管理の推進は費用対効果も高く、市のごみ処理基本計画にも位置づけられており、我が会派といたしましても、この取り組みを高く評価するとともに、民間能力を活用した経済的、効率的な施策の充実強化を期待するところであります。  そこで、3点お尋ねします。  1点目に、北清掃工場の長期責任型運営維持管理委託は開始から1年を経過しようとしておりますが、受託者が安全・安定的な廃棄物処理を継続的に実施しているか、維持管理の状況について。  2点目に、次の候補として新港清掃工場への導入を検討しているとのことでありますが、その状況について。  3点目に、このような長期責任型運営維持管理委託に限らず、経済的、効率的な維持管理を推進するに当たり、今後、維持管理の見直しを予定している施設があればお聞かせください。  次に、経済農政についてであります。  まず、競輪事業について伺います。  競輪事業については、開設以来、現在までに600億円余りを一般会計に繰り出し、財政貢献を果たしてきましたが、平成17年度決算では、長年の懸案事項でありました選手宿舎の償還を優先させたとはいえ、繰上充用の措置をとったことは記憶に新しいところであります。しかしながら、この繰上充用を平成18年度決算にて1年で解消されたことは、関係者の経営改善への努力のたまものと評価をするところであります。  依然として、全国的に厳しい売り上げ状況の続く中、一昨年、鶴岡市長みずから他の競輪施行者の市長とともに経済産業大臣に会い、日本自転車振興会への交付金の改正等について要望され、その成果として、国の産業構造審議会の競輪事業活性化プランを受け、日本自転車振興会交付金が還付される制度が創設されるとともに、収益上マイナス要因となっているF2の開催規模が見直されたとのことであります。また、本市においては新規ファンの拡大等による経営改善を図るため、新たに民間事業者が設置するサテライト市原、サテライト成田に幹事施行者として参画するとのことであります。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、還付される交付金については基金を設置し、積み立て、管理をするとのことでありますが、基金設置の必要性及び目的について。  2点目は、国の動向等を踏まえた今後の経営見通しについて伺います。  次に、いずみグリーンビレッジ事業について伺います。  本市では、都市部と農村部の交流を促進し、農業の振興と地域の活性化を目指すいずみグリーンビレッジ事業が推進されておりますが、富田地区では本年度、地域農業活動拠点施設などの一部施設がオープンし、地元では体験農園の開設などの交流事業を展開しているとのことであります。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目は、いずみグリーンビレッジ事業の現在の進捗状況について。  2点目は、今後の進め方について伺います。  次に、都市行政についてであります。  まず、JR蘇我駅周辺地区のまちづくりについて伺います。  御承知のとおりJR蘇我駅周辺地区は、JR京葉線や内房・外房線などの交通の結節点である蘇我駅を中心として、フクダ電子アリーナなどの都市的土地利用への転換が進んでいる臨海部、また広い後背地が控えている内陸部などからも高いポテンシャルを持っている地区であると認識をしておりますが、千葉市では、平成14年度以降、この地区の整備計画を策定し、蘇我副都心としての玄関口にふさわしいまちづくりが推進され、臨海地区の大型商業施設やフクアリのオープンに合わせ、西口駅前広場や駅前線の整備、横断歩道橋の設置を行い、副都心としての風格づくりに努力されてきたところであります。  さて、最近の駅周辺地区でありますが、多くのマンションが建ち、蘇我駅の徒歩圏内での人口増加を見てみますと、平成15年の5万1,000人から19年の5万5,000人へと約4,000人の増となっており、一方、蘇我駅の利用者数では、同じ年で比較するとほぼ同数の増となっていることからも、人口増の影響は蘇我駅周辺地区、特に東口側へ顕著となっているところであります。また、東西駅前広場や道路などの都市基盤施設もさまざまな課題があるとのことで、駅周辺の再整備が期待をされているところであります。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、千葉市では、周辺地区のまちづくりのトリガー事業として、東西駅前広場の整備、中でも東口駅前広場の整備を先行して位置づけておりますが、現在の状況と取り組みについて。  2点目は、今後の整備のスケジュールはどうなっているのかについて伺います。  次に、都川総合親水公園の整備について伺います。  御承知のとおり、都川流域は昭和30年代から急速に都市化が進み、浸水被害が頻発するようになったため、昭和58年に千葉県と本市において都川水系治水対策委員会が設置をされ、遊水地の建設とともにその上部を公園として利用されることが了承されたところであります。都川総合親水公園は、構想から20年以上経過し、この間、道路線形や河川事業計画を変更し、ようやく平成18年1月に都市計画決定を経て、同年4月に事業認可を取得し、用地取得が本格的に進んできており、さらに千葉県が推進する河川事業についても順調に進んでいるように聞いております。  この公園の計画地は、市街地近郊という地の利に恵まれるとともに、昔ながらの田園景観や自然環境を有し、湧水などの水環境にも恵まれています。市民の方々も、都川総合親水公園の早期完成に大きな期待と関心を寄せておりますので、資源を十分生かした、他の公園にはない魅力のある公園づくりを進めていただけるよう願うものであります。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、整備計画について。  2点目は、進捗状況について。  3点目は、今後のスケジュールについて伺います。  次に、建設行政についてであります。  まず、道路のIR、インベスターリレーションズ活動について伺います。  御承知のとおり、国土交通省は2001年より道路整備について国民の理解を得るため、道路IR活動を行っていると聞いているところであります。IRは、企業が株主や投資家に対し、財務状況などの投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般のことを指しており、この活動を通じ、企業と株主などが意見交換し、お互いの理解を深め、信頼関係を構築し、経営の質を高めていこうとするものであります。この考え方を道路整備に取り入れたものが道路IR活動であり、株主や投資家を納税者に置きかえ、行政は納税者にさまざまな情報を提供し、適切な評価を得ることを通じて道路運営の質を高めていこうとしているものであります。  現在、本市も大変厳しい財政状況にあるわけでありますから、同様に情報公開をより積極的に行い、市民に道路整備の必要性を理解してもらい、それが道路整備の予算確保につながっていくことを期待するものであります。  そこでお尋ねします。  市民に道路整備の必要性などをより理解してもらうため、どのような考え方でIR活動を進めていかれるのかを伺います。  次に、建設労働災害について伺います。  本格的な景気回復には至らない今日の日本経済下、千葉市においても、厳しい財政状況のもとで公共事業費については年々削減され、業者間の受注競争は激化し、低価格での入札が増加をしており、度を越した安値受注、いわゆるダンピング受注が少なくないと聞いております。過度なダンピングが快適で安全な職場を失う要因になっていることは大きな社会的問題となっておりますが、千葉市では、ダンピング受注工事では、実際にその金額で適切な工事が可能かどうか、低入札価格調査を実施していると聞いています。工事ができればいい、とにかく構造物ができればいいということではなく、労働条件に直結する仮設費や安全費が削られていないかを十分調査し、労働条件の悪化を招かないよう適切な調査を行っていただきたいと思うところであります。  建設業の工事現場は生命に直結する危険な箇所が多く、さまざまな職種の多数の人たちが働いているわけでありますから、このように安全にかける経費を削減し、効率偏重主義で工事を行うことは、安全が何よりも優先する工事現場では許されるものではなく、当然、事故の発生はあってはならないところであります。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、最近発注の工事で発生した労働災害事故件数と事故種類、及び低入札価格で受注された工事で発生した事故件数。  2点目は、労働災害事故を撲滅するために、千葉市がどのような取り組みを実施しているのかを伺います。  次に、下水道行政について。  河川、排水路の多自然整備について伺います。
     近年、都市化の進展に伴い、自然環境破壊が問題となっている中、自然を守り自然と親しむことは将来の子供たちにとっても大きな財産になることと確信しております。千葉市内を流れる河川として、一級河川は通称花見川と呼ばれている印旛放水路など3河川、2級河川は市内中心部を流れる都川を初め9河川、準用河川生実川の計13河川。排水路については、高田排水路など32の幹線排水路があると伺っております。  新聞報道等によりますと、地域の方たちと行政の努力により、坂月川では蛍の生息、都川ではアユの遡上が確認されるなど、徐々にきれいな川がよみがえりつつあることは非常に喜ばしいことであるとともに、今後もより一層の努力を願うものであります。  そこでお尋ねします。  千葉市の河川、排水路における環境保全に配慮した多自然整備の状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、消防行政について。  危険物施設の安全対策について伺います。  利用者が自分で自動車等に給油を行うガソリンスタンド、いわゆるセルフスタンドは、今やすっかり車社会になじんだ感があり、全国的にセルフ化が進展しております。近年、新聞報道等によりますと、セルフスタンドでの事故に至らない燃料の吹きこぼれ事案が95.5%と多発している状況であったことが石油連盟等関係機関の調査により報告をされております。これは、ガソリンや軽油などの危険物にふなれな一般利用者が取り扱うことが原因の一つであり、これまでも燃料の入れ間違いや燃料キャップの閉め忘れ等、トラブルによるほか、給油時の静電気による火災が大変危惧されるところであります。これらの防止策として、セルフスタンドでは、静電気除去等の給油時の安全装置機器や監視カメラによる危険物取扱者の資格を持った従業員が給油状況等を監視していると聞いておりますが、利用客が給油時の取り扱いを一歩間違えると大きな事故につながりかねません。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、本市のセルフスタンドの現状についてどのようになっているのか。  2点目は、セルフスタンドの安全対策についてどのように取り組んでいるのか。  3点目は、利用者への安全な取扱方法をどのように周知をしているのかを伺います。  次に、教育行政についてであります。  まず、理科教育の振興について伺います。  これまで長年にわたり、日本の子供たちの理科の学力は国際的にもトップクラスであると言われてまいりました。しかし、教育政策研究所による調査によれば、理科はおもしろいと思う児童生徒の割合は、学年が上がるにつれて減少するという結果が出ておりますし、また、小学生から成人に至るまでの間に科学に対する興味が希薄化していくことが明らかになっております。このため、中央教育審議会における議論の中でも、知的好奇心や理科離れを防ぐことが大きな課題であるとされ、わが国は改めてものづくりを大切にした科学技術立国を目指し、現在以上に理科教育に時間を割く必要があるという議論がなされたと伺っております。  先ごろも、新しい学習指導要領の案が発表され、新聞紙上をにぎわせておりましたが、その中でも理科の授業時数が大幅にふえるとの報道がありました。そのような中、これまでも本市理科教育は、理科教育センターを活用しての取り組み等、大変充実して取り組んでおり、さらに昨年10月に開館した千葉市科学館活用による効果も、今後、大いに期待をされるところであります。また、本年度より、本市は小学校への理科支援員の配置を始めたと伺っておりますが、この授業が本市理科教育のさらなる充実につながるものと期待をしているところであります。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、理科支援員等配置事業の概要について。  2点目に、事業の現状と成果について。  3点目に、今後どのように事業を進めていくのかを伺います。  次に、スポーツ振興について伺います。  スポーツは、その持つ意義や多面的機能からも、世界の人々との相互理解や認識を一層深めることができる、国際的な友好と親善に資するものであり、また、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するもので、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであります。そして、今や、高齢化の急速な進展や生活が便利になることなどにより、ますます体を動かす機会の減少が予想される状況の中では、市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは、極めて大きな意義があると考えます。  本市においても、市民一人一人がそれぞれのライフステージに合ったスポーツ・レクリエーション活動を楽しく継続的に実施できる環境の整備が必要でありますし、また、スポーツ・レクリエーション活動の意義を考えますと、市民のだれもが、いつでも、どこでも気軽に楽しめ、交流が芽生えるスポーツとして、ニュースポーツの普及が重要であると考えるところであります。  そこでお尋ねいたします。  本市におけるニュースポーツの現状及び今後の取り組みについて伺います。  なお、関連して1点、千葉市バレーボール大会について要望を申し上げます。  御存じのとおり、本市のゴムバレーは、昭和39年に開催された東京オリンピックを記念して、広く市民が楽しめるマスゲームとして、千葉市、千葉県が独自に考案し、初年度は女子バレーボールとして、また翌年には若干の男性を含めた家族バレーボールとして発足し、今日まで40有余年にわたって継承されてきたスポーツであり、その活動成果を全市的に競う象徴的な場、それが6月と10月に開催される2大大会であります。発足当時、まさに画期的なニュースポーツとして脚光を浴び、以降、千葉市を発信地として県内はもとより全国に普及し、愛され親しまれてきた極めて有意義なスポーツでありますが、このたび諸会議での検討を行ってきたとして、これを財政的視点を初めとする理由から2大会を1本化して、一つの大会として女子バレー、家族バレーどちらかを選択して参加するという見直し案が打ち出されたところであり、長年親しんで目標としてきた多くの地域や人々から戸惑いの声が寄せられているところであります。  申し上げるまでもなく、この大会にはそれぞれ約2,000名の市民、選手が参加して1日を楽しく過ごし、しかも、その日を目標に1年を通じて練習を積み重ねてきている中、そのエネルギー、価値から判断をいたしましても、1大会経費約50万円は、費用対効果の点からも決して高いものではありませんし、何よりもかけがえのない参加者の期待感、情熱を勘案しますならば、何としても2大会のよさ、意義は継続すべきと考えますし、次年度以降、復活を含め鋭意検討いただきますよう要望いたしておきます。  一方、スポーツを始めるきっかけづくりやさらなる向上心の涵養を図るため、国際的、全国的レベルのスポーツイベントなどを積極的に開催し、いわゆる見るスポーツを推進することも重要なことと考えます。本市においては、千葉マリンスタジアムやフクダ電子アリーナなどの野球、サッカーのプロスポーツ観戦や国際千葉駅伝、国際クロスカントリー大会などの開催を通じ、市民の方々に海外や国内のトップレベルの競技を観戦いただき、市民のスポーツへの関心を高め、本市のスポーツ振興を図っておられることは大変意義あることと考えております。こうした中、本年8月に日・韓・中ジュニア交流競技会が開催されると聞いております。  そこでお尋ねします。  本大会の概要及び開催準備状況について伺います。  最後に、適応指導教室について伺います。  平成19年11月に文部科学省が発表した全国の不登校の児童生徒数は、小学生2万3,825人、中学生10万3,069人であり、5年ぶりに全国的に増加に転じたとのことでありましたが、その割合は小学校では302人に1人、中学校では35人に1人の割合になるということであります。中学校では、ほぼ1クラスに1人いる割合となり、大変に憂慮すべき事態であり、不登校児童生徒の解消は、現在なお解決を図らなければならない喫緊の課題の一つでもあると考えます。  本市では、これら不登校児童生徒の減少に向け、日ごろから不登校の未然防止に努めていただいておりますし、また、不登校になった児童生徒にはそれぞれの子供たちの状況に応じて、学校復帰に向けてきめ細かな支援対策を行っており、このことは高く評価をするものであります。  中でも、適応指導教室については、不登校児童生徒の学校への復帰を支援する場として、平成15年1月にライトポート花見川が開設されたのに続き、その後も16年度にライトポート若葉、18年度にはライトポート中央が開設されておりますが、第2次5か年計画においても、新たに4カ所目となる適応指導教室の設置が計画をされているとのことであります。  そこで、3点お尋ねします。  1点目に、現在3カ所に設置をされている各適応指導教室の現状はどうか。  2点目に、適応指導教室ではどのような教育活動が行われているのか。  3点目に、新しい適応指導教室の設置に向けた進捗状況について、どのようになっているのかを伺います。  以上で、第1回目の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(米持克彦君) 答弁願います。鶴岡市長。               〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕 6 ◯市長(鶴岡啓一君) ただいま新政ちばを代表されまして、佐々木議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えします。  まず、自主財源の確保についてですが、市税や国民健康保険料などの徴収対策として、口座振替や徴収嘱託員の活用による早期納付を推進するとともに、悪質な滞納者に対しては給与や預金等の差し押さえやタイヤロックを活用した自動車の差し押さえを行うほか、住宅使用料では長期滞納者等に対する明け渡し請求や訴訟の提起を進め、滞納処分を強化するなど、全体では約27億円の取組効果を見込んでいるところであります。また、公共料金の適正化については、本年4月より新たな料金体系となる自転車整理手数料などを含め、新設4件、改定4件の見直しを行い、総額で約3億4,000万円の効果を見込んでおります。さらに、広告料収入については、新たに文化交流プラザにネーミングライツを導入するなど、継続分を含めますと、約1億4,800万円の効果を見込んでおります。  次に、中長期的視点に立った税源涵養策についてですが、本市はこれまでも、税源の涵養に資する企業立地の促進や蘇我特定地区の整備、中央第六地区市街地再開発などに積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き都市経営の視点から都市基盤施設や生活関連施設の整備等を通じて都市機能の増進に努めるとともに、中心市街地など地域経済の活性化に資する各種施策を戦略的に推進し、税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。  次に、第2次5か年計画の推進についてお答えします。  まず、市民サービスの維持向上を図る特徴的な事業についてですが、保健福祉関連では、花見川区、稲毛区の保健福祉センターの整備、いきいきセンターや子どもルーム、子育てリラックス館の拡充、妊婦健康診査の拡充、一時・特定保育や私立幼稚園の預かり保育への助成拡充、保育所の耐震対策、両市立病院への医療クラークの導入やクレジット決済の導入などであります。生活環境関連では、歩道の段差解消や駅のエレベーター設置などのバリアフリー化の推進、渋滞の激しい交差点の改良、生活道路の新設改良、JR千葉駅東口の機械式地下自転車駐車場の整備等の放置自転車対策などであります。  教育関連では、鎌取第三中学校の建設、花園中学校の改築工事、緑町小学校及び松ケ丘中学校改築のための基本設計、校舎や屋内運動場の耐震補強、桜木公民館図書室の整備などであります。このほか、ごみの分別収集の推進や、インターネットを介していつでも申請、届け出が可能な電子申請システム導入など、市民生活に密接にかかわる事業に意を用いたところであります。  次に、見直し計画の市民への周知ですが、より多くの市民の皆様に知っていただくことが大切でありますので、計画書の概要版を市役所本庁舎や区役所、図書館、市民センターなどで配布するとともに、市政だよりやホームページ、市政出前講座なども活用し、しっかりとPRに努めてまいります。  次に、行政改革についてお答えします。  平成20年度は、新行政改革推進計画の4年次目として、全体で98項目に取り組みます。  具体的には、市民サービスの向上を図るため、インターネットによる申請、届け出が行える電子申請を開始するほか、青葉、海浜両病院においてクレジットカードでの支払い並びに医師の事務的業務を補助する医療クラーク制度を導入します。また、引き続き、民間機能を積極的に活用することとし、新たに6施設において指定管理者制度を導入するほか、新港学校給食センターの整備にPFIを活用します。さらに衛生センターの運営方法の合理化や経常的経費の削減など、徹底した事務事業の見直しを行うほか、公共料金の見直しや広告料収入の確保等を図ります。これらの取り組みによる行政改革の財政的効果は、歳出で62億1,000万円、歳入で28億800万円、合わせて90億1,800万円となっています。今後とも、市民視点、納税者視点に立って、全庁一丸となって行政改革の推進に取り組んでまいります。  次に、国や県の補助金の確保についてですが、本年2月8日に千葉県と確認書を締結しました県単独補助金につきましては、社会経済情勢や財政状況などが大きく変化している中で、その適正な取り扱いを求め、県に協議を申し入れたものであります。2カ月半に及ぶ交渉の結果、これまで補助対象外とされていた乳幼児に対する医療費助成が復活するなど、一定の成果を上げることができました。今後も、本市の要望をしっかりと県に伝え、的確な対応を図ってまいります。また、国庫補助金の確保については、地方公共団体が活用しやすい制度になるよう国の関与や義務づけを廃止、縮減するよう今後も要望を行ってまいります。なお、本市特有の課題について的確に対応するため、当面必要な国庫補助金につきましては積極的に働きかけを行い、確保してまいります。  次に、企画行政について。  バリアフリー基本構想についてお答えします。  本基本構想は、バリアフリー新法の趣旨を踏まえ、対象者の拡充や対象エリア、施設の拡大、ソフト施策の充実などに対応することにより、だれもが安全・安心して生活できる都市の実現を目指して策定を進めております。その概要ですが、全体は五つの章で構成されており、第1章、基本構想策定に当たってでは、バリアフリー新法制定の経緯、法律の概要、基本構想の目標年次、計画の位置づけなどを記載しております。第2章、千葉市の概要では、高齢者障害者の状況やバリアフリーに関する取組状況を記載するとともに現状分析を行っております。第3章、バリアフリー化の目標とその基本的な方向では、社会参加への支援、心のバリアフリー、意識の向上など六つの目標と、その目標達成のための取り組みの方向性を示しています。第4章、目標実現のための施策展開では、バリアフリー化を優先的に進める18の重点整備地区を設定するとともに、バリアフリー化を計画的に進めるため、公共交通、道路、交通安全、路外駐車場都市公園建築物の各特定事業の整備方針を示しています。また、関係者や市民の参加によるフォローアップ体制の充実や、心のバリアフリー対策などの取り組みの考え方を盛り込んでおります。最後に、第5章、基本構想の実現に向けてでは、各事業者相互の連携など、基本構想策定後の取組体制について記載しております。  次に、協議会における検討状況ですが、これまでに2回、協議会を開催し、素案について御検討をいただいておりまして、ハード面だけではなくソフト面での取り組みについてもっと記述しておく必要がある。災害時における避難場所までの移動についても検討してほしい。横文字や片仮名文字は余り使用せず、使用する場合もわかりやすい注釈をつけてほしいなどの御意見をいただいたところであります。  次に、今後のスケジュールについてですが、3月下旬に第3回協議会を開催し、御意見を踏まえての修正案について御検討いただき、5月には原案を決定したいと考えております。その後、パブリックコメントを実施し、7月に公表を行う予定です。  次に、幕張新都心構想の熟成度と今後の課題についてお答えします。  まず、幕張新都心構想の熟成度ですが、業務・商業・サービス機能の集積が進み、就業者、就学者、居住者、そして幕張メッセ等への来訪者を合わせますと、日々約13万3,000人が活動する町に成長しました。この3月に開催されます、気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話、いわゆるG20を初めとする多くの国際会議や東京モーターショーなどの大規模イベントなどが幕張メッセにおいて開催され、幕張は今や世界に広く知られるところとなっております。  さらに、海浜幕張駅周辺に新たな商業施設がオープンするとともに、平成21年4月には、国際的企業の誘致に当たり、大きなインセンティブを与えると考える幕張インターナショナルスクールの開校が予定されるなど、国際業務都市としての魅力が高まっており、町の熟成度はさらに進んでいくものと認識しております。  次に、今後の課題とその対応についてですが、幕張新都心地区にはまだ多くの未利用地が残されており、この土地の有効活用と当地区のさらなるにぎわいづくりが課題であると考えております。幕張新都心が、働く、住む、楽しむにおいて一層の活力と魅力ある町として発展していくためには、社会経済情勢等の変化に的確に対応した土地利用を図ることも重要であることから、文教地区や拡大地区の土地利用計画について企業庁と連携を図ってまいります。また、当地区の発展は、本市の経済等に大きな影響を及ぼすことから、この町のにぎわいづくりは大変重要と考えており、具体的な対応策については、県や民間企業などとともに本市も参画している幕張新都心賑わいづくり研究会の中で、さまざまな案を持ち寄り、検討を進めております。  次に、交通アクセス強化についてですが、幕張新都心とJR総武線方面の公共交通アクセスについては、現在、連節バスなどにより確保されていますが、昨年策定した総合交通ビジョンにおいて、今後の土地利用の動向を踏まえ、県と連携しながら新たな交通システムの導入可能性を検討することとしております。これを踏まえまして、県企業庁と連携し、将来の交通需要への対応や、幕張新都心の魅力の向上を考慮したLRTやBRTなど、新たな交通システムの導入の可能性について、長期的な視点に立ち研究するため、新年度予算に調査費を計上したところであります。  次に、市民行政について。  文化交流プラザについてお答えします。  まず、サービスの向上と音楽ホールの利用率の向上策についてですが、4月から指定管理者となる千葉トリニティ運営事業体は多くの新たなサービスを提案しており、現在、市と指定管理者で新年度の事業計画や利用者対応などについて協議を進めております。また、音楽ホールについては、施設の特性を生かした特色のある音楽公演等を積極的に実施することにより、利用率の向上を図ってまいります。  次に、命名権についてですが、昨年10月末から12月末までの約2カ月間公募し、その後、選定委員会を経て株式会社京葉銀行と交渉を重ね、2月29日に協定書を締結しました。基本合意の内容ですが、名称は京葉銀行文化プラザ、期間は平成20年4月から5年間。命名権料は総額で5,800万円であります。今後とも、多くの市民の皆様に親しまれる魅力ある文化交流施設となるよう努めてまいります。  次に、保健福祉行政について。  介護サービスの基盤整備についてお答えします。  まず、特別養護老人ホームの整備についてですが、第2次5か年計画に沿って整備を進め、今年度中に中央区星久喜町で、新年度には稲毛区園生町で、それぞれ50人分の整備に着手する予定であり、5か年計画期間中の整備は、平成18年度からの累計で150人分となります。また、中央区と稲毛区の整備が完了しますと、特別養護老人ホームは合計で33施設、2,352人分となります。なお、5か年計画における残り100人分の整備については、市内における地域バランスに留意しながら、市街地での整備を進めてまいります。  次に、地域密着型サービスの基盤整備についてですが、本年1月1日現在、認知症高齢者グループホームが79カ所、認知症対応型通所介護は8カ所、小規模多機能型居宅介護が2カ所となっています。また、新年度には、認知症高齢者グループホームの少ない中央区美浜区で整備事業者を募集するほか、未整備の地域密着型サービスのうち、定員29人以下の小規模の特別養護老人ホームについて、小規模多機能型居宅介護の併設を条件に社会福祉法人を募集する予定です。  次に、保健衛生にかかわる危機管理体制についてお答えします。  まず、中国産冷凍ギョーザ事件にかかわる教訓と対策についてですが、保健所の対応や病院と保健所との連携等において必ずしも十分でなかったことから、まず、保健所閉庁時においても直接情報提供を受けられるよう、電話の転送システム等を整備しました。また、食中毒、またはその疑いの届け出につきましては、法令遵守の徹底を保健所長から関係医療機関に文書で指導を行ったところです。今後は、飲食に起因する健康被害者に対し、単発事例であっても相談内容を詳細に把握することとし、窓口で提供された食品等の検査依頼品は保健所で保管し、必要に応じ検査を行うこととしました。  今回の事件から得られた教訓を生かしまして、健康被害者等の不安解消のため健康相談に応じるなど、千葉市食中毒処理要領を改正し、食の安全が確保できるよう努めてまいります。  次に、新型インフルエンザ対策についてですが、まず、本市の対策については、平成17年12月に千葉市新型インフルエンザ対策行動計画を策定しており、毎年、千葉県と合同で防護服の着脱及び患者移送訓練を実施するとともに、防護服、マスク、ゴーグル等の備蓄を行っています。また、新型インフルエンザ発生時には、発熱を有する方から相談を受ける発熱相談センターや発熱外来の設置について関係機関等と協議を行っているほか、患者の健康調査を実施するための積極的疫学調査マニュアル及びインフルエンザウイルス検査を実施するための検査マニュアルの作成に着手しています。  次に、治療薬、予防薬、ワクチンの備蓄についてですが、国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、2,860万人分を備蓄する計画となっており、国、県とも予定どおりに備蓄され、今後は75万人分も追加備蓄する予定となっています。また、鳥インフルエンザ株をもとにした予防ワクチン、約1,000万人分が製造されており、現在、ウイルスの変異を踏まえ、これに対応するワクチンの製造が進められています。  次に、毒物や感染症等に関する日常的な健康危機管理体制についてですが、本市では、食中毒感染症飲料水汚染、毒物、劇物などを市民の生命や健康を脅かす原因と定め、その原因究明と健康被害の拡大を防止するため、健康危機管理基本指針を策定し、指針に基づいて対応しています。  しかしながら、今回の中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件の原因は農薬であり、毒物による健康被害を疑わなかったことから、今後は微生物による食中毒のほか、農薬などによる化学性食中毒についても原因を究明することのできる体制を整備してまいります。  次に、経済農政について。  まず、競輪事業についてお答えします。  基金設置の必要性と目的についてですが、日本自転車振興会交付金の還付制度につきましては、競輪事業の極めて厳しい経営状況を踏まえ、その経営基盤を強化し、施設改修等、事業の活性化を図ることを目的に創設されたものであります。本市といたしましては、この創設の趣旨を踏まえ、競輪事業が将来にわたり安定的に健全な事業運営が図られるよう、今後必要となる大規模な施設改修等の財源として、基金を設置し、管理してまいります。  次に、国の動向等を踏まえた今後の経営見通しについてですが、平成19年度に創設された日本自転車振興会交付金の還付制度を皮切りに、今後も本市を初めとする施行自治体等の強力な要請を踏まえ、競輪事業活性化プランに盛り込まれている負担金の削減等、各種健全経営・活性化に向けた国等の施策展開により、施行自治体の一定の負担軽減が期待されるところであります。また、開催経費の削減など、引き続き経営改善を積極的に進めるとともに、場外車券売り場の開設等により、厳しい経営状況の中ではありますが、一定の収益の増加を見込んでおります。千葉競輪は長い歴史とともに多くのファンに支えられてきたものであり、また、約500人の雇用を支える事業であることから、今後とも売り上げのアップや経営改善に向けた取り組みを積極的に行うなど、継続運営を基本に事業を展開してまいります。  次に、いずみグリーンビレッジ事業についてお答えします。  まず、現在の進捗状況についてですが、富田地区では、昨年4月に研修室や農産加工室を備えた地域農業活動拠点施設、ビオトープなど、富田都市農業交流センターの一部がオープンし、引き続き、樹木の植栽や遊歩道などの整備を行っております。下田地区では、地元農産物の展示や販売、地元農産物を提供するレストラン等の機能をあわせ持つ、下田都市農業交流センターの建物が平成20年3月に竣工予定であり、中田地区では、20年度以降、市民農園等の本格的な整備に向け、基本設計と実施設計を行っております。  次に、今後の進め方についてですが、富田地区では平成20年度に原田池の水質浄化に向けた池のしゅんせつを行うほか、シバザクラを初めとする花畑など、花のあふれる魅力ある景観を創出し、市民が自然豊かな農村に触れ合える交流の場として、21年3月の竣工を目指します。下田地区では、平成20年10月に下田都市農業交流センターを市民ゴルフ場と同時オープンすることとし、ツツジサクラの植栽など、多目的広場の整備を行います。また、中田地区では、平成20年度に管理棟や駐車場など施設の本格的整備に着手し、市民農園、野バラ園として22年3月の竣工を目指します。今後とも、地域の豊かな景観や資源を活用し、都市部と農村部の交流を進め、農業の振興と地域の活性化に向け、事業を推進してまいります。  次に、都市行政について。  JR蘇我駅周辺地区のまちづくりについてお答えします。  まず、東口駅前広場の現状及び整備への取組状況についてですが、東口駅前広場は、約2,800平方メートルの中にバスタクシー、一般車が乗り入れており、動線のふくそうによる混雑が生じております。今後、駅周辺には、居住機能や商業、業務などの集積が予想され、それによる駅利用者の増加が予測されているところであります。また、駅前広場は、蘇我副都心の玄関口にふさわしいまちづくりのトリガー事業としても期待が寄せられているところであり、駅前広場の拡張に向けて、現在、関係者の協議、調整を行いながら計画を策定しているところであります。  次に、東口駅前広場の今後の整備スケジュールについてですが、現在、基本計画を取りまとめておりますので、今後はできるだけ早い時期に、関係者等の協力をいただきながら、地域との協働のまちづくりの中で事業計画の具体化を図ってまいります。なお、西口駅前広場につきましては、本年度末に土地区画整理事業の換地処分が完了することから、平成20年度以降、地権者等の意向を再度確認するなどの作業を進めてまいります。  最後に、都川総合親水公園の整備についてお答えします。  まず、整備計画についてですが、都川総合親水公園は、千葉市緑と水辺の基本計画に位置づけされているとおり、都川水系の治水対策を目的とした多目的遊水地を有効活用し、緑と水辺の触れ合い拠点を目指しております。都川沿いの低湿地は湧水などが豊富で水環境に恵まれており、多様な希少動植物が生息、生育しております。こうした環境を保全、活用し、小川の広場、水田、湿生花園、生態園、水の広場など、水辺にふさわしい空間の創出を行い、子供から高齢者まで幅広い層の皆様が緑と水辺に親しむことができるような特色ある公園づくりを計画しております。  次に、進捗状況についてですが、千葉県の河川事業につきましては、都川右岸側の遊水地が平成19年3月に完成し、19年度から左岸側の遊水地整備に着手し、現在、掘削及び樋管工事を行っております。なお、用地取得率は79%と聞いております。  本市の公園事業につきましては、用地買収を要する全体用地14.1ヘクタールのうち9.2ヘクタールを取得し、用地取得率は65%となっております。19年度は、支川都川左岸部分2.2ヘクタールの基本設計を行いました。なお、基本設計に当たっては、市民、専門家、学校関係者等から成る整備検討会を設けるとともに、アンケート調査を行うなど、市民意見の反映に努めております。  次に、今後のスケジュールについてですが、支川都川左岸2.2ヘクタールの小川及び水田エリアについて、平成20年度に実施設計を、21年度に施設整備を行い、22年度に供用開始を予定しております。千葉県施工の河川事業につきましては、平成22年度までに河道や遊水地の整備を行う予定と聞いており、湿生花園、生態園、水の広場等についても、河川事業の進捗に合わせて順次整備を行う計画であります。  以上で、答弁を終わります。  私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から御答弁いたします。 7 ◯議長(米持克彦君) 林副市長。 8 ◯副市長(林 孝二郎君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、清掃施設の効率的な維持管理についてのうち、北清掃工場の長期責任型運営維持管理委託における維持管理の状況についてですが、市職員による運転状況の日常監視や毎月提出される事業報告書により、受託者による維持管理の状況を検証しており、安定的なごみ処理、施設のメンテナンスや環境基準の遵守状況及び市民対応等について、本市の要求する水準が確保されていることを確認しております。維持管理の状況は順調であり、今後も安定した廃棄物処理が確保されるよう、引き続き監視を行ってまいります。  次に、新港清掃工場への長期責任型運営維持管理委託導入の検討状況についてですが、新港清掃工場は北清掃工場とは異なり、ガスタービン発電設備や灰溶融設備に高度な技術が採用されるなど、技術的な特異性があります。現在、導入可能性調査におきまして、施工企業以外の参加意向や費用対効果の算定等のための市場調査を実施しているところです。この調査結果を踏まえ、契約の競争性及び費用対効果の確保が図れるような事業の仕組みについて、引き続き検討を進めてまいります。
     次に、維持管理の見直しを予定している施設についてですが、し尿処理施設である衛生センターにおきましては、老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、平成20年4月より、夾雑物を除去した後、南部浄化センターで処理するよう運転方法の見直しを図ります。これにより、今年度と比較して、平成20年度は約7,100万円、平成21年度は約1億1,200万円の経費削減効果を見込んでおります。他の清掃関連施設につきましても、引き続き効率的な維持管理の推進に取り組んでまいります。  次に、道路のIR活動についてお答えいたします。  まず、IR活動の進め方についてですが、道路整備には長い時間と多額の費用が必要であるため、納税者の視点から道路整備のコストと事業効果、また、進捗状況などの情報提供を図るなど、IR活動を進めていくことが重要と考えております。  現在は、計画時、用地取得時や整備後などのそれぞれの段階で進捗状況や事業効果などをわかりやすく市民に広報しているところであります。最近の例で申しますと、緑区誉田町の塩田町誉田町線では、用地取得状況を常設の看板により明示いたしました。また、整備中であります中央区の本町公園脇の旭橋では、小学生の現場見学会を行い、紙芝居を利用して橋のでき方を説明しました。さらに、整備が完了した椿森陸橋交差点では、歩行者通路を利用し、工事中の写真などを用いたパネル展を開催するとともに、整備効果として渋滞が解消されたことを報道関係者に情報提供するなど、さまざまな活動を行ってまいりました。市民の皆様に道路整備の必要性や効果を理解していただくよう、さらなる工夫を加えながらIR活動に取り組んでまいります。  次に、建設労働災害についてお答えします。  まず、労働災害事故件数と種類についてですが、平成18年度は6件の労働災害事故が発生しており、その種類は、転倒などによる一般事故が3件、一般車両との交通事故が1件、重機に指を挟まれる重機事故が1件、マンホールの上部から落下した墜落事故が1件であります。平成19年度は、20年1月末現在7件の労働災害事故が発生しており、その内訳は、転倒などによる一般事故が4件、重機が作業員に接触し負傷させるなどの重機事故が2件、足場の解体作業中に落下した墜落事故が1件であります。  次に、低入札価格で受注された工事の事故件数についてですが、平成18年度は6件の事故のうち2件が、また平成19年度は7件の事故のうち3件が低入札価格工事で発生しているところであり、低入札価格で受注された工事の事故発生率は高い状況となっております。  次に、労働災害事故撲滅の取り組みについてですが、市が発注する工事は、発注課において現場の安全と適正な工事の執行管理に努めるとともに、安全の確保につきましては、各部において安全パトロールを毎月1回定期的に実施しております。また、職員が閲覧できるように、過去の事故例をチェインズに掲載し、安全対策の意識向上を図っております。そのほかにも、労働災害防止協会が主催する工事現場の安全パトロールに労働基準監督署とともに市も参加し、労働災害防止と安全衛生意識の普及向上に努めております。なお、低入札価格調査対象となった工事の施工者への措置として、前払金支出割合の引き下げや条件つきでの専任配置技術者を増員する等の方法を検討しております。  最後に、河川、排水路の多自然整備についてお答えします。  環境保全に配慮した多自然整備の状況についてですが、生実川、勝田川、高田排水路などで自然環境に配慮した多自然護岸の整備を推進しているところであります。また、今後の取り組みについてですが、平成20年度に千葉県から河川管理権限の委譲を受ける坂月川におきまして、桜木・若松地区等の上流域において浸水被害が発生していることから、排水能力を引き上げるべく改修を予定しております。今後、多自然整備に向けた維持管理体制を含め、地域の意見を取り入れるための意見交換会を開催し、環境調査や河道の実施設計を行い、平成22年度から河川事業に着手する予定であります。なお、こてはし台調整池や中溝水路など市民協働による維持管理が可能な箇所におきましては、引き続き多自然整備に取り組んでまいります。  以上です。 9 ◯議長(米持克彦君) 藤代副市長。 10 ◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。  初めに、インターネットモニター事業についてお答えをいたします。  まず、モニター募集の市民への周知についてですが、市政だよりや市ホームページのほか、千葉市町内自治会連絡協議会発行の市連協だよりや市政モニター研修会などでPRをしたほか、市内の高等学校や大学にポスターを掲示し、若者へも登録を呼びかけました。また、登録者の目標は約2,000人としており、2月29日現在の登録者数は956人であります。なお、利用につきましては、昨年9月3日からパソコンにより運用を開始しましたが、昨年12月1日からは携帯電話からも利用できるようシステムを改修しており、今後とも市政に関心のある多くの市民に登録していただけるようPRに努めてまいります。  次に、19年度の実施状況と回答率についてですが、第1回目のアンケートは12月に千葉市の文化振興というテーマで実施し、回答率は56.6%でした。次いで、1月にごみと資源の分別というテーマで実施し、回答率は54.6%でありました。今後は、3月に住宅防火というテーマで実施する予定であります。  次に、20年度の実施予定についてですが、基本的には6回程度を考えておりますが、緊急性を要するテーマが発生した場合には臨時的に追加して実施する予定であります。  次に、危険物施設の安全対策についてお答えをいたします。  まず、市内におけるセルフスタンドの現状についてですが、消防法において、平成10年4月に、顧客にみずから自動車等に給油させ、または灯油もしくは軽油を容器に詰めかえさせる給油取扱所、いわゆるセルフスタンドが認められて以来、平成19年末現在、当市における営業用ガソリンスタンド総数191施設のうちセルフスタンドは74施設で、約40%を占めている状況であり、5年前の平成14年当時の42施設と比較すると70%を超える急増傾向にあります。  次に、安全対策の取り組みについてですが、セルフスタンドでは、燃料が満タンになると自動的に給油が停止される装置のほか、給油ノズルのレバーを握り続けていないと給油されない仕組みや、給油時に人体に蓄積された静電気を除去する構造、ガソリンスタンド内の給油等のすべてを停止させる装置、固定泡消火設備の設置など、従業員によって給油が行われるガソリンスタンドと比較し、ハード面でさまざまな安全対策が施されております。また、ソフト面においては、セルフスタンドの事業者を対象とした安全対策講習会の開催とあわせ、教育用ビデオによる従業員等への教育の徹底を図っているほか、立入検査を重点的に行い、セルフスタンド特有の安全機器の維持管理状況や給油時の監視体制について強く指導しているところであります。  最後に、利用者への安全な取扱方法の周知ですが、ガソリンなど引火性物質にふなれな一般市民がその取扱方法を誤ると大きな事故につながりかねないため、ガソリン等の性状や給油時の注意事項についてポスターや千葉市のホームページ、市政だより等の各種メディアを活用するなどいたしまして、事故防止のための普及啓発を積極的に推進し、安全確保に努めております。  以上でございます。 11 ◯議長(米持克彦君) 教育長。 12 ◯教育長(飯森幸弘君) 初めに、理科教育の振興についての御質問にお答えします。  まず、理科支援員等配置事業についてでございますが、本事業は、外部人材を理科支援員として活用し、観察・実験活動の支援を通して、小学校5、6年生の理科授業の充実を図ることを目的としており、独立行政法人科学技術振興機構から委託を受け、今年度から実施しているものであります。事業の推進に当たりましては、教育センター内にコーディネーター1人を置き、大学生や大学院生、退職教員等の地域人材の採用、研修及び学校への配置等の業務を進めております。  次に、事業の現状と成果についてですが、理科支援員として採用した55人に対しまして、実験実技を含めた事前研修を9月に実施し、10月から小学校31校に配置しております。配置校では、理科支援員が担任に協力しながら、授業準備や教材作成、チームティーチング、理科の環境整備など、現在までに1学級当たり約70時間の活動を実施しております。学校へのアンケートによると、理科支援員の配置により、理科の授業がよりわかるようになった、観察や実験が一層好きになったと答えた児童が約8割。児童へのきめ細かな指導ができた、実験、観察の安全性を一層高められたと答えた教職員が9割に達するなど、本事業が理科授業の充実に大きく貢献していることが明らかになっております。  次に、今後の事業の進め方についてでございますが、本事業は児童及び教職員から大変好評であり、大きな成果を上げております。科学技術振興機構は、本事業を本年度から5年間継続することとしておりますので、本市ではできるだけ多くの学校の期待にこたえられるよう事業を継続するとともに、人材を確保し、理科支援員の研修を充実させるなど、内容の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。本事業の実施を契機として、今後も本市理科教育の充実、発展に努めてまいります。  次に、スポーツ振興についての御質問にお答えします。  まず、ニュースポーツの現状についてでございますが、ニュースポーツはいつでも、どこでも、だれもが気軽にでき、子供から高齢者まで幅広く自分のペースやレベルに合わせて楽しめる特徴があります。本市のニュースポーツ種目の大会として、市全体や区ごとにスポーツ・レクリエーション祭を開催しております。さらに、各地区社会体育振興会が主催する地区スポーツ行事及びスポーツ教室においても、グラウンドゴルフ等のニュースポーツが盛んに実施されており、これらの大会等に毎年約7万人の市民が参加しております。  今後の取り組みについてでございますが、普及啓発や安全確保を図るため、指導者の育成が重要であると考えておりますので、ニュースポーツの発展及び多様な市民のニーズにこたえることができるよう、体育指導員、スポーツコーチャー、各種スポーツ団体の関係者を対象とした実技講習会や研修会を実施し、指導者の資質向上を図ってまいります。  次に、日・韓・中ジュニア交流競技大会の概要についてでございますが、本競技会は、アジア近隣諸国との青少年スポーツ交流を促進し、これを通じて相互理解を深め、競技力向上に資するために実施されるものであります。平成5年より3カ国の持ち回りで開催され、今回は本年8月23日から29日の7日間にわたり、陸上競技等の11種目が千葉県内で開催されます。これまで、本競技会に参加した選手は、オリンピックを初めとするさまざまな国際競技会で活躍し、大きな実績を残してきております。また、本競技会を千葉市で開催することは、2年後に開催されるゆめ半島千葉国体に向けて、青少年の競技力の向上やスポーツ活動の一層の普及を図る上からも大変意義のあるものと考えております。  次に、開催準備状況についてでございますが、本競技会は、今後、千葉県体育協会を事務局といたしまして、財団法人日本体育協会千葉県教育委員会、千葉市教育委員会及び関係競技団体による実行委員会主体となって準備を進めてまいります。千葉市では10競技が開催され、市の施設を利用して、サッカー、ハンドボール、バドミントンの3競技が開催されることになっており、大会運営や練習会場の確保等、本実行委員会と連携を図りながら、本大会を成功させるため開催準備に取り組んでまいります。  次に、適応指導教室についての御質問にお答えいたします。  まず、現状についてでございますが、1月末現在、3カ所の適応指導教室に通級している小中学生は、ライトポート花見川30人、ライトポート若葉27人、ライトポート中央30人の計87人であり、そのうち59人が、在籍校の特定の授業や行事に参加したり、保健室に登校するなど、部分的な学校復帰ができてきております。また、このほか中学生3人が、緑町中学校教育相談指導教室に転入し、通常の学校生活を送ることができるようになるなどの成果も上げております。  次に、適応指導教室の教育活動についてでございますが、適応指導教室では、それぞれ4人の指導員が、近隣中学校の教職員や学生、社会人のボランティアの協力を得て指導に当たっております。教室では、各自の計画に基づき、教科学習、読書、インターネットを使った調べ学習、音楽鑑賞や創作活動、軽スポーツなど、それぞれの興味、関心に応じた活動や体験的な学習を行っております。また、3カ所の適応指導教室は、合同でスポーツフェスタ、ジョイントフェスタなどの交流活動を実施しているほか、年2回、千葉市少年自然の家において、2泊3日のジョイントキャンプを実施しております。  最後に、新しい適応指導教室の開設についてでございますが、現在設置している3カ所の適応指導教室は、いずれも定員の目安としている25人を超えて受け入れをしておりますが、入級についての相談や学校からの問い合わせが多いことから、平成20年度に4カ所目となる適応指導教室の設置を計画しているところであります。設置場所については、市域全体の配置バランス、交通の利便性及び余裕教室など、施設の状況等を総合的に勘案し、美浜区小学校に設置する方向で、現在、最終的な検討を行っております。  以上でございます。 13 ◯議長(米持克彦君) 佐々木久昭議員。 14 ◯43番(佐々木久昭君) ただいまは、鶴岡市長を初め、両副市長、教育長から、それぞれ御丁重なる答弁をいただきまして、ありがとうございました。  今回は、提案をされております平成20年度予算案を踏まえつつ、さきに我が会派が提出をいたしました予算要望事項に対する反映状況の検証も含めまして、今後に向けての予算の充実執行、課題模索といった視点から質疑を行わせていただいたところでありますけれども、それぞれに的確かつ今後に向けての強い思い、決意を込めて御答弁をいただいたところでありまして、基本的に理解をいたしたところでございます。さらに、細部につきましては、本日これから始まります予算審査特別委員会において十分審議を尽くさせていただきたいと思います。  なお、この議場説明員の皆さんの中にも多数いらっしゃるわけでありますが、この3月末日をもって定年退職を迎えられる市職員の皆様が大勢いらっしゃるところであります。振り返りまして、その皆様方はまさに団塊の世代の先頭年代ということで、今日まで半世紀、戦後の日本の歴史とともに歩んでこられ、先進国日本の形成の中心になって御活躍をされてこられたところでございます。そして、ほとんどの方々が昭和40年代の初頭に千葉市役所に入庁され、人口30万人時代から郷土千葉市の都市づくり、まちづくりに尽力され、市民生活向上に寄与されてこられたところでございまして、まさに、今日、郷土千葉市が全国屈指の政令指定都市、大都市として飛躍できますのも、皆様がその礎をしっかり築いてきていただいたからこそと、心から敬意を表させていただく次第でございます。改めて、長年にわたり、千葉市政発展に心血を注いでこられました皆様方に感謝の意を表しつつ、会派代表しての質疑を終わらせていただきます。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(米持克彦君) 佐々木久昭議員の代表質疑を終わります。  以上で、代表質疑を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成20年度予算議案を除く第1号から第8号まで、第28号から第61号まで及び発議第1号を、配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(米持克彦君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。          ────────────────────────── 17 ◯議長(米持克彦君) 次に、議案第9号から第27号までの平成20年度予算議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯議長(米持克彦君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。          ────────────────────────── 19 ◯議長(米持克彦君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  次会は、13日午前10時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                 午後2時32分散会          ──────────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      千葉市議会議長   米 持 克 彦      千葉市議会議員   富 田 和 男      千葉市議会議員   白 鳥   誠 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...