千葉市議会 2008-03-04
平成20年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2008-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（米持克彦君） これより会議を開きます。
出席議員は51名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（米持克彦君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。９番・富田和男議員、10番・白鳥誠議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第61号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（米持克彦君） 日程第２、議案第１号から第61号まで及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、19番・黒宮昇議員。
〔19番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕
4 ◯19番（黒宮 昇君） 皆さん、おはようございます。
公明党千葉市議会議員団の黒宮昇です。会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
近年、耐震偽装問題、食品の不正表示、
冷凍ギョーザ中毒事件、救急医療に係る事故等が発生し、高齢者等をねらった悪質商法の横行など、国民に不安を感じさせる事件が数多く発生しております。また、人間関係の希薄化等による
地域コミュニティーの崩壊、若者の非正規雇用の増加など、国民生活に身近な場において、さまざまな新たな問題が生じているところであります。昨年12月17日、国は、
生活安心プロジェクトを策定し、国民生活に直結する分野について、各省庁等で取り組んでいる政策を消費者、生活者の目線に立って総点検し、被害を防止し、国民に安全・安心をもたらすものとなるよう根本から見直すことが必要であるとしております。本市としても、市民視点、生活者の目線に立った総点検、また、夢と誇りがもてる安全・安心のまちづくりを目指し、通告に従い新年度予算に関し質疑をさせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢についてです。
まず、新年度予算編成について伺います。
大田弘子経済財政担当相は、１月18日、通常国会冒頭の経済演説で、日本はもはや経済は一流ではないとの異例の認識を示しました。人口減少社会の中で成長を続けるという難題も、今ならまだ解決できるとの考えからの警告でありました。日本経済の現状を概括しますと、昨年11月にいざなぎ景気を超える連続した経済成長を果たした我が国ですが、本年に入って事態は一変しました。アメリカのサブプライム問題が世界に与えた影響は余りに大きく、原油高、穀物の高騰、世界同時株安は１月だけで世界株時価総額が560兆円も吹き飛びました。日銀の福井俊彦総裁は、アメリカ経済は大きな不良債権問題に直面しているとの認識を表明されました。こうした経済状況を受け、政府は本年１月の試算で、平成19年度の名目経済成長率が0.8％と、昨年の８月時点と比べ1.3ポイントの下方修正する事態になっております。そうした中、ドル安、円高と株安の負の連鎖が広がっており、昨日の為替相場は約３年１カ月ぶりに１ドル102円台に突入し、日経平均株価は１万3,000円を割る状況となりました。特に、サブプライム問題の影響は、大手銀行だけでなく地方銀行においても多額の損失が明らかになっており、本市の指定金融機関にも影響があるやに伺っております。
そこで伺います。
一つには、このような経済状況は本市財政運営にどのような影響を与えるのか。また、指定金融機関との関係への影響について伺います。
二つには、財政健全化の取り組みについてですが、本年、新たな
地方財政健全化制度の実質的なスタートの年となります。
戦後半世紀以上にわたって見直されることがなかった
地方財政再建制度の見直しが、昨年６月の地方公共団体の財政健全化に関する法律の成立で実現しました。従来の
地方財政再建制度は、再建団体の基準しかなく、早期に是正を促していく機能がないこと、実質収支比率という単一の指標のみを基準としていたこと、主として普通会計のみを対象とし、公営企業や地方公社などとの関係が考慮されていなかった点に課題が存在しておりました。これらの課題を克服するため、透明なルールに基づく
早期健全化スキームを設け、それでも改善しない場合に再生スキームに入るという２段階の新たな手続を構築したのが健全化法であります。今回の見直しを単に財務会計上の問題としてとらえるのではなく、自治体経営の再生に向けた取り組みに結びつけることが重要と考えます。
そこで伺いますが、地方公共団体の財政健全化法をどのように評価するのか。また、新たな健全化の判断基準に対するため、どのように取り組み、新年度予算に反映したのか、伺います。
次に、第２次５か年計画についてです。
今回の第２次５か年計画の大幅な見直しは、
公債費負担適正化計画等を踏まえ行われたと伺っておりますが、計画事業費が当初計画の３割減となったことは、過去に例がないのではないかと思っております。今後は、財政の健全化に配慮しつつ、見直し後の計画事業が着実に推進されることを期待するものであります。
昨年の第３回定例会における我が会派の計画行政に関する質問に対し、鶴岡市長は新総合ビジョンの見直しに関して、まずは、第２次５か年計画の見直し作業をしっかりと行い、その結果も踏まえ、検討したいと答弁されております。
そこで、２点伺います。
今回の大幅な見直しは、本市の都市づくりの基本的な方向を示す新総合ビジョンに少なからず影響があるのではないかと考えますが、見直し結果が新総合ビジョンに与える影響について、市長はどのようにお考えか、伺います。また、その際にもお尋ねしていますが、計画期間については、社会経済情勢に的確に対応できるよう３年に短縮するなどの柔軟な対応が必要ではないかと考えます。見直し作業を終えての御見解を改めて伺います。
次に、事務事業評価についてです。
平成18年５月に、いわゆる
行政改革推進法が成立し、国及び地方自治体が簡素で効率的な政府を実現するための基本方針や推進方策等が明らかにされました。この中で、我が会派がこれまで幾度となくその必要性を主張してきた事業仕分けが国及び地方自治体に求められております。これは、すべての事務事業や公共サービスに聖域を設けず、それぞれの内容や性質に応じた分類、整理等の仕分けを行うことによって、事務事業の徹底した見直しを行おうとするものです。
本市では、平成13年度から行政評価の取り組みとして、
事務事業評価システムを導入し、行政サービスの質や効率の向上に努めておられます。しかしながら、
行政改革推進法や
市場化テスト法などの施行によって、今日の行政を取り巻く環境変化をかんがみますと、時代の要請にかなった、より有効性や効率性の高い行政評価が求められているものと考えます。
そこで伺います。
本市の
事務事業評価システムについては見直しの時期が到来していると考えますが、見解を伺います。また、見直しに当たっては、事業仕分けの視点を踏まえた評価システムに見直すべきと考えますが、あわせて伺います。
次に、財政運営についてです。
初めに、財源の確保についてですが、先般、千葉県では、県庁内に
債権管理連絡会議を組織し、徴収対策の強化に乗り出したとのことです。本市においては、既に平成17年度に徴収対策本部を設置し、市税と
国民健康保険料など主要４料金の徴収対策強化に向けてさまざまな取り組みがなされております。私は、その中でも、特に市税や各料金において共通、共同の横断的な取り組みの強化が必要ではないかと思いますが、その点について、どのように取り組まれているのか、新年度の取り組みについても含めて伺います。
また、徴収対策の強化とあわせて公共料金の納付機会の拡大を図り、市民の利便性を高めていくことが重要であると考えます。これまで、当局におかれても、市税や
国民健康保険料などのコンビニ収納や電子収納を順次導入してきたところでありますが、特に、
クレジット決済については、現代においてクレジットが社会的に広く流通している状況を見ますと、公共料金の納付に導入することは市民の利便性の向上に資するものであると考えます。
そこで、
クレジット決済について、今後の導入の方針や考え方について伺います。
次に、公会計制度の改革についてです。
我が国においては、昨年の10月17日に総務省から自治体に対し公会計の整備推進についての通知が出され、新たな展開が見られたところであります。この通知によると、民間手法を全面的に導入した基準モデルと、決算統計を組みかえる現行の手法を一部修正した
総務省方式改訂モデルの二つが提示され、都道府県と人口３万人以上の市は、平成20年度の決算より新しいモデルで、貸借対照表、
行政コスト計算書、資金収支計算書、
純資産変動計算書の財務書類４表の作成が要請されました。
自治体は、既にバランスシートを作成しておりますが、その多くは出納決算のデータをバランスシートの様式に置きかえたものにとどまっておりますが、今回の改定で新モデルが示されたところであり、それぞれのモデルの作成には、それ相応の時間、体制、コストなどが必要とされます。
そこで伺います。
昨年10月に公表された報告書と通知は、法的な強制力も予算措置もなしに全国の自治体に財務書類の作成を求めるものでありますが、本市としては、この新地方公会計制度の導入の意義をどのように考えているのか、また、どのように評価しているのか、見解を伺います。
また、具体的手法である基準モデルと
総務省方式改訂モデルのそれぞれの特徴をどうとらえ、千葉市としてはどの方式を採用するのか、これまでの検討過程を踏まえ、採用時期についても答弁をお願いします。
さらには、新制度導入に当たって、システムの構築など、どのくらいの予算を考えているのか、体制についてもお聞きします。また、職員の負担や職員研修をどう進めるのかについても伺います。
次に、市債発行における投資家への情報開示についてです。
国は、地方債はデフォルトしないとの公式見解を示してきましたが、夕張市においては、道が債務を肩がわりするという事件が発生しました。一方、我が国の金融システムは、金融危機を経験し、自由化、国際化が不可逆的な形で進展しております。市債も金融取引の一つである以上、この流れには逆らえないと考えます。市債は、単なる財政措置ではなく金融取引という面からも見ていくべきであります。また、金融は、格付や金利などの形で市場の声を反映しております。その声を冷静に受けとめ、分析し、市財政を健全化の方向へと取り組んでいくことが、大切であると考えます。
そこで、一つには、格付の取得についてであります。
市場公募債の発行条件が
個別条件交渉方式となるなど、国内外の投資家は、これまで以上に地方団体の格付を重視しております。昨年、第４回定例会の我が会派の代表質問で、格付を取得すべきであるとの提案に対し、市長は、格付を取得することは大変意義あるものと認識しており、取得する方向で検討する旨答弁しておりましたが、具体的にいつ取得するのか、その時期と効果についてどのように考えているのか、伺います。
二つは、投資家向けの広報活動、いわゆるＩＲ活動についてであります。
格付の取得と同様、投資家への情報開示が重要になってまいります。本市においては、
市場公募債発行団体の合同ＩＲ活動やちば市民債の発行に伴い、
関係金融機関等に説明をしているところでありますが、他の政令市を初め、市場公募債の発行団体では、合同ＩＲにおいて局長、部長級が出席し、
各種財務内容等を情報提供しております。ＩＲ活動には、個別ＩＲもありますが、この開催状況を見ますと、政令市17市のうち約６割の市がＩＲを個別に開催し、しかも、ほとんどが市長の説明という
トップセールスを展開しております。そこで、ＩＲ活動は単なる本市の財務内容の説明だけでなく、市長の戦略的施策である本市そのものの
シティセールスにもなります。今後、市長による
トップセールスをすべきと思いますが見解を伺います。
次に、
地方公営企業等金融機構についてです。
自治体が手がける上・下水道や病院など公営事業に融資をしていた国が全額出資する
公営企業金融公庫は本年10月に廃止され、その後継組織である自治体による
地方公営企業等金融機構が設立されます。
そこで、一つには、新機構の業務内容やチェック機能等についてお尋ねいたします。
二つには、この新機構に自治体が出資する際、出資金の90％まで地方債を発行できるということでありますが、本市の出資額の算定根拠及び市債の発行額について伺います。
次に、道路特定財源について伺います。
今通常国会において最大の焦点となっているのが道路特定財源、中でも暫定税率の維持か廃止かとの議論であります。本市においては、18年度決算で言えば、道路関係経費の約450億円のうち約158億円を道路特定財源で賄っております。そのうち約55億円を公債費に充てており、事業費が減れば他分野への影響も考えられるところであります。こうした中、先月15日から29日まで、本市の道路行政に理解をいただくために、千葉市道路整備に関するプログラムの基本的な考え方に意見募集を行い、多くの御意見をいだいたようであります。
暫定税率の扱いについては、今後の国会審議の結果を待つしかありませんが、昨日の市長の御答弁にもありましたように、暫定税率を廃止した場合、本市の新年度予算では約68億円の影響があり、今後の市政運営に重大な影響を及ぼすとのことであります。身近な道路整備や道路環境の改善などには、多くの市民要望があることや、今後の市政運営に与える影響などを考えますと、我が会派といたしましては暫定税率の維持を強く願うものであります。
そこで伺います。
一つには、道路特定財源はどのような道路整備に活用しているのか、また、本市における道路整備の成果について。
二つには、暫定税率が廃止された場合、今後の道路行政にどのような影響を与えるのか、伺います。
次に、食の安全について伺います。
中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件については、千葉市での事件を初めとして、全国で次々と被害が明らかとなり、食の安全を脅かす大変大きな事件となりました。国産の食品についてはもとより、食料自給率が低い我が国においては、食品全体に占める輸入食品の割合が高くなっており、輸入食品の安全確保は国民生活における大変重要な課題であります。
さて、今回の千葉市における事件は、昨年12月28日に中国製の冷凍ギョーザを自宅で食べたところ、約30分後に嘔吐、下痢、目まい等が発症し、翌日退院されたものの、その日は青葉病院に入院されるというものでした。その後１カ月を経て、市川市においても事件が発生し、千葉市でも被害が明らかになりました。こうしたことから、１月31日、我が会派は加工食品に混入した農薬による健康被害が市民に発生したことを重く受けとめ、千葉市における食の安全性について改めて点検し、さらなる取り組みをすべきである、また、実態調査と情報の公開、国や県などとの連携の強化、健康被害に遭われた方への誠意ある対応を申し入れたところであります。
そこで、事件発覚後１カ月が経過したところですが、改めて、行政として今回の事件についてどこに問題があったと認識しているのか、そして、我が会派の申し入れに対するその後の対応はどのように進んでいるのか、お聞かせください。
また、各地においては、食の安全に向け、さまざまな取り組みが既に始まっております。全市民が食品を監視する
食品表示ウオッチャー制度、福岡市のまちかど食の安全見張り番や、大阪市では
食品安全モニター事業による監視活動が行われております。また、名古屋市では、昨年12月に政令市で初の食の安全・安心条例を制定し、４月の施行に先駆けて２月１日より食の安全・
安心情報受け付け電話を設置し、今回の事件にも対応しているとのことです。
ギョーザ事件以降もいろいろな問題が起こっており、先日は、市内の一部小学校において、給食で出されたマッシュルームに異臭がしたという騒ぎもあり、本市においても市民の安全・安心の生活を確保するために、食の安全に向け、さらなる取り組みを願うところでありますが、市長の見解を伺います。
次に環境問題への取り組みについてです。
日々の社会経済活動がもたらす環境への負荷によって、さまざまな環境問題が引き起こされております。とりわけ、喫緊の課題とされている
地球温暖化対策については、ことしから京都議定書の第１約束期間に入り、７月にはＧ８洞爺湖サミットが開催されるなど、
ポスト京都議定書に向けて日本のリーダーシップが試されようとしております。
本市においては、平成16年３月に
地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスを平成12年度比６％削減するという平成22年度の目標達成に向け、ちばし環境宣言の参加者募集や環境家計簿を活用したちばエコファミリーの登録など、市民のライフスタイルの見直しを促進するためのさまざまな施策を展開しております。
一方、排出事業者でもある本市は、平成17年度比11.9％削減を目標に掲げた
地球温暖化防止実行計画を策定し、焼却ごみ３分の１削減等による温室効果ガスの削減を推進しております。特に、この取り組みの中で、市長はみずから
ごみステーションに啓発のために早朝から立たれるなど、積極的に取り組まれております。しかしながら、一方では、
エコロジーパーク構想の進捗のおくれや風力発電の施設整備が先送りされるなどの状況があり、さらには一層のバイオマスエネルギーや太陽光発電などの自然エネルギーの利活用を願うところから、今後の環境対策への取り組みに期待するところであります。
自治体の中には、
地球温暖化対策を条例化する動きも見られるようになり、千代田区では本年１月に
地球温暖化対策条例を制定し、その前文を中学１年生４人が作成し、千代田区を
地球温暖化対策で一歩先を行く発信地にしていこうと区民に訴えております。また、東京都においては、実効性のある具体的な対策を示せない国にかわって先駆的な施策を提唱しようと昨年６月に東京都
気候変動対策方針、
カーボンマイナス10年プロジェクトが策定されました。川崎市では、国際環境特別区構想のもと、環境技術による国際貢献を進めようとしております。
そこで伺います。
本市としても、
温暖化対策条例の制定や、
地球温暖化対策の一環として先進的な取り組みをする
環境モデル都市にエントリーするなど、本市のまちづくり施策に大きく環境対策を位置づけ、大胆な取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、保育事業についてです。
鶴岡市長は、これまでも子育て支援に力を入れてこられ、
乳幼児医療費助成制度の拡充、保育所の待機児童対策、
地域子育て支援センター、
子育てリラックス館、
ファミリーサポートセンターの設置など、さまざまな施策が拡充されてきたところであり、市長の取り組みに敬意を表するところであります。我が党も、
チャイルドファーストの社会実現に向けて、児童手当の拡充、
小児救急医療体制の充実、出産育児一時金の見直し等、さまざまな施策に取り組み、市議会におきましても乳幼児の
医療費助成制度の拡充や待機児童の解消、休日保育などを要望し、推進をしてきたところであります。
現在、少子・高齢化が進展する日本の社会において、大きな課題となっているのが仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの実現であり、とりわけ、女性の社会における活躍を支援する環境の整備であり、仕事と家庭が両立できる環境づくりが大きな課題となっております。
本市においては、現在、保育所のあり方についてさまざまな議論がなされておりますが、私は、まず、本市における保育事業の課題は何か、そして、そうした課題の解決に向けてどう取り組むのか、そこを議論の中心にすべきと考える次第です。さまざまな生活スタイルの変化にともない、待機児童の解消はもとより、保育時間の延長や夜間保育、休日保育、一時保育、病後児保育の拡充など、多様で弾力的な保育事業の一層の拡充が女性の社会進出を支える保育事業として、今、最も求められていると思います。
こうした市民ニーズに対してどう対応するのか、そこが議論の中心であり、私は既にさまざまな分野で公的なサービスを実施し、より柔軟な対応が可能な民営化がより大きな選択肢ではないかと考えているところであります。民営化に関しては、さまざまな課題も考えられますが、しかしながら、既に32の施設が民間の福祉法人によって運営され、特色のある保育に取り組み、地域に密着した良好な信頼関係を保っていること等の事実を踏まえれば、そうした課題も解決できるのではないかと考えます。
本市における保育事業の課題、そして、課題の解決に向けての選択肢としての民営化について、市長の見解をお聞かせください。
次に、企画行政についてです。
我が会派が提案し推進してまいりました千葉市
シティセールス戦略プランが昨年の10月に策定されました。地方分権の進展、少子・高齢化、人口減少社会の到来などを背景に、各県、都市においては、さまざまな角度から自治体セールスの展開が開始されており、そうした状況の中、本市において
シティセールス戦略プランが策定されたことは時宜を得たものであると考えます。戦略プランに基づく着実な取り組みを願うところから、戦略プラン及び実質的なスタートとなる20年度における取り組みについて何点か伺います。
一つには、戦略プランにおいて
プロモーション戦略が大きな比重を占めておりますが、その考え及び本市の
プロモーション戦略の特徴について。
二つには、新年度における具体的な
プロモーション活動について。
三つには、花・緑・
水辺プロジェクト、
ホームタウンプロジェクト、フィルムコミッションプロジェクトの三つのプロジェクトを
重点プロジェクトとして取り上げておりますが、22年度まで集中的に取り組もうとしておるところであります。その背景及び新年度における具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、市民行政についてです。
初めに、文化行政について伺います。
本市は、平成11年に個性豊かな新しい千葉文化の創造を目標に、千葉市
文化振興マスタープランを策定し、このたび、理念や基本目標をそのまま継承し、時代にマッチした具体的な計画である千葉市
文化芸術振興計画案を策定しました。
そこで、一つには、計画案の概要とその特徴について。
二つには、さまざまな分野の芸術家を招き、本物の演奏や実演、体験などを語っていただくなど、学校において子供たちに一流の文化芸術に身近に触れる機会を設けることとしておりますが、現在の活動状況やその成果について、また、平成20年度における事業の実施計画についても具体的なお答えをいただきたい。さらには、平成21年度以降の
活動スケジュールについてもお尋ねします。
三つには、未来に羽ばたく新進芸術家を発掘する機会や場の提供及び支援についてはもとより、本市出身及び本市に縁のある一流の芸術家を幅広く掌握し、学校を含め市内での演奏や公演など実演をしていただく事業を進めてはどうか、取り組みについて伺います。
次に、消費者行政について伺います。
福田総理は、昨年10月１日に行われた施政方針演説で、消費者や生活者の視点に立った行政を実現するために消費者行政を一元化する構想を打ち出しました。各省庁にまたがっている消費者行政の縦割りの弊害を除くためと言われております。さまざまな論議がされる中、先月12日には消費者行政推進会議がスタートし、５月には結論を出すとのことですが、悪質業者が排除され、安全で安心して生活ができるよう、国の取り組みが推進されることを願うものであります。
さて、本市においては、消費者を取り巻く環境の変化や国の動向などを踏まえ、消費者施策を総合的、計画的に推進するため、先ごろ、千葉市消費生活基本計画案を策定し、既にパブリックコメントも終わったと伺っております。
そこで伺いますが、千葉市消費生活基本計画案の概要とその特徴についてお聞かせください。あわせて、今後、基本計画を着実に実行していくため、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
次に、多重債務者への支援の取り組みについて伺います。
昨年４月に国が策定した多重債務問題改善プログラムを踏まえ、昨年12月には多重債務者支援庁内連絡会議を立ち上げたと伺っておりますが、庁内連絡会議の構成メンバーの役割はどのようなものなのか、また、今後多重債務者への支援に対しどのように取り組まれるのか、さらに、庁内連絡会議と民間相談センターや被害者支援団体等の連携についての見解を伺います。
次に、保健福祉行政についてです。
初めに、妊婦健康診査について伺います。
妊婦健診の公費負担拡充の取り組みについては、我が会派より、平成19年第２回定例会及び第４回定例会において、出産世帯に対する負担軽減のため、また、妊婦のかかりつけ医推進のためにも、妊婦健診の公費負担回数の拡充を要望し、市長へ母子保健事業の拡充に向けた申し入れを行ったところであります。このたび、新年度予算案には、現在２回実施している公費負担の妊婦健診を５回に拡大する予算が組み込まれております。大変に厳しい財政状況の中、子育て支援へ取り組まれている市長の英断であり、出産世帯に対する負担軽減を図るだけでなく、子供を産み育てやすい環境をつくり、母親となる女性の健康や家庭を応援する有効な支援策になるものと大いに評価するところであります。
そこで伺います。
一つには、公費負担を拡充するに至った基本的な考え方についてお聞かせください。
二つには、５回に拡充した公費負担で行う妊婦健診の時期をいつごろと考えているのか。
三つには、対象者となるのはいつからか、妊娠届け出をされた方々からとなるのか。また、既に母子手帳を交付されている妊婦へ拡充分の追加が可能なのか。
四つに、妊婦健診の公費負担拡充の周知方法については、どのような準備をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、健診制度について伺います。
高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、死亡原因でも生活習慣病が約６割を占める状況となっております。とりわけ、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などが増加し、その発症前の段階であるメタボリックシンドロームの予備軍を合わせた割合は、40歳以上の男性では２人に１人、女性では５人に１人の割合に達していると言われております。そうした状況を踏まえ、平成20年４月からメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査、特定保健指導という新たな健診制度が実施されることになりました。
そこで、本市における特定健康診査、特定保健指導の実施について何点か伺います。
一つには、これまでの基本健康診査で実施していた検査項目で、特定健康診査にはない検査項目についてはどうするのか。
二つには、実施率に関して、平成24年度の目標値として国と同じく特定健康診査を65％、特定保健指導を45％としているが、これまでの基本健康診査の実施率をどのように評価し、今後、目標値の達成に向けどのように取り組むのか。
三つには、一部の政令市では、実施率の目標値達成を考え、健診費用の無料化を検討していると聞いておりますが、本市における費用負担についての考えは。
四つには、本市の実施する健診制度の対象外となる市民についてはどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
次に、経済行政についてです。
商店街の活性化対策について伺います。
本格的な少子・高齢化の時代には、高齢者が暮らしやすく、コンパクトでにぎわいあふれる、人が中心となるまちづくりが大事な視点であり、身近な商店街の活性化に欠かすことができない要素であると考えます。
本市にあっては、昨年きぼーるが完成し、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受け、今後の活性化に大きな期待が寄せられております。我が会派も、第４回定例会においてさらなる活性化策を提案したところであります。しかしながら、その他の地域の商店街においては、まだまだ課題が多いようであります。我が会派では、大分県の豊後高田市の取り組みを視察してまいりました。地元商店街と商工会議所、そして行政の３者が昭和30年代をコンセプトに商店街を再生、マスコミ報道との相乗効果もあり、立ち上げ当初年間約２万5,000人の来客者があったものが、その後は予想以上の来客者で、３年目には20万人、19年度は30万人を見込んでいると聞いてまいりました。関係者の熱意と意欲が大きな牽引力になったようであります。
そこで伺います。
地域における商店街の現状と活性化対策の基本的な考え方について。また、商店街の活性化には、駐車・駐輪場が欠かせないと思いますが、これらの取り組みについてもお聞かせください。
さらには、空き店舗をなくし、活性化を図るには、後継者の育成が最も大事な視点であり、あきんどにぎわい塾などの取り組みは評価いたしますが、若者に夢と希望、そしてやる気を与えるため、後継者のいない商店主に後継者を紹介する商業版ハローワークのようなシステムを導入してはと提案いたしますが、見解を伺います。
次に、都市行政についてです。
千葉市耐震改修促進計画について伺います。
戦後最大の都市災害となった阪神・淡路大震災が発生したことから、国は平成７年に建築物の耐震改修促進法を制定しました。その後も新潟県中越地震など大規模地震が発生しており、このような状況から、国は平成18年１月に耐震改修促進法を改正し、平成27年までに大地震による人的・経済的被害を半減させることを目標としました。これを受けて、地方公共団体も耐震改修促進計画を策定し、推進することとしております。
このたび、千葉市においても促進計画案が策定され、現在パブリックコメントを実施していることから、何点か伺います。
初めに、今後の取り組み及び支援の考え方について伺います。
また、本市においては、特に耐震化を推進する上で、戸建て住宅の診断、改修及びマンション診断助成制度を創設し、取り組んでおりますが、横浜市などでは、民間特定建築物の助成制度を実施しております。本市では、今後特定建築物の支援及びマンションの耐震改修助成についてもあわせて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、本市の施設のうち、地震に対して危険性が高いと診断された施設の扱いについてはどのようにされるのか、建築物の所有者への意識の向上はどのように図られるのか、お聞かせください。
次に、建設行政についてです。
自転車対策について伺います。
近年、健康ブームの高まりの中、コンパクトなまちづくりに役立つ、そして排気ガスを出さない環境に優しい乗り物として自転車利用者が増加しております。その一方で、駅前での放置自転車は増加しており、買い物に行ったときなど、駅前や商店の前が多数の放置自転車によって歩道等がふさがれています。これらの放置自転車対策は長年の課題でありましたが、このたび、自転車等の駐車対策に関する総合計画のパブリックコメントを実施し、今年度内に策定されるということです。多くの市民の皆さんが安全で安心できる対策を望むものであります。
そこで伺いますが、ＪＲ千葉駅東口において、機械式駐車場を計画しているとのことですが、施設の概要と利用者のメリットについて。
また、最近、自転車と歩行者の交通事故が急増し、社会問題化し、全国的に自転車走行の環境整備の機運が高まり、各都市の取り組みが新聞などにより報道されております。本市においては、本年１月に国からモデル地区としてＪＲ検見川浜駅周辺地区が指定され、今後の自転車走行環境整備の模範となる整備が期待されるところでありますが、その事業概要と今後の整備計画について伺います。
さらには、最近、自転車事故は大変マナーが悪い運転がふえている中、自転車運転の講習会を開催、修了証を発行するなど、マナー教育に取り組んでいる地域もあるようですが、本市における取り組みについてお聞かせください。
次に、下水道行政についてです。
下水道は、快適で衛生的な生活環境への改善、雨水排除による浸水の防除、さらには公共用水域の水質保全など、欠かせない都市の重要な基盤施設であるとともに、地球環境に配慮した循環型社会の形成に大きな役割を担っております。我が国の下水道は、これまでの下水道整備により、全国の管路延長が約39万キロメートルに達しておりますが、その一方、老朽化した下水道管の延長は年々増加しております。近年、全国各地で起きている大きな地震では、下水道管の被災による道路陥没が多発しており、もし、本市において大規模地震が発生した場合には、避難路や救援物資の輸送などへの影響が懸念されます。
本市では、下水道管の老朽化に対し順次改築や修繕で対応しているとのことですが、高度経済成長期に整備した毎年数十キロメートルにも及ぶ下水道管の更新時期が平成25年ごろから始まると聞いております。このため、安全確保の観点から、耐震化も考慮した下水道管の老朽化対策について、特に財政面も踏まえて早急に計画を策定する必要があると考えます。
そこで伺いますが、より安全で快適な都市環境を実現するため、一つに、今後の老朽化の見込みについて。
二つに、適切な老朽化対策を行うための財政面も含めた計画策定について伺います。
次に、消防行政についてです。
本市の第２次５か年計画の中で、消防局の目標に市民一人一人が地域社会で生活に不安を感じることなく、安全で安心して、生き生きと暮らすことができる災害に強い都市づくりを目指すとあります。一方で、いつ発生するか予知できない地震、風水害などの大規模な災害時やＮＢＣ災害に代表されるテロ攻撃などの対応においては、極めて活動困難で複雑化する状況下での救助救出活動が想定され、通常の消防活動をはるかに超えた対応をしなければならず、今後もますます消防行政を支える職員の確保は重要であると考えます。このような中、団塊世代の多数退職期を迎え、ここ数年は民間企業の採用も活発化し、消防職員採用試験の応募者数が減少していると聞き及んでおります。消防行政に必要な人材を確保するためには、少しでも多くの受験者を確保し優秀な人材を採用する必要があると考えます。
そこで伺います。
一つには、多数退職に伴う人材確保のための募集活動の方針をどのように考えておられるのか。
二つには、これら災害に対応できる資質と能力を備えた職員をどのように確保しておられるのか。
三つには、ベテラン職員が多数退職し新任職員がふえてきますが、その育成についてはどのようになっているのか、伺います。
次に、教育行政についてです。
青少年健全育成計画の策定についてですが、本市では、市民一人一人が地域で青少年を温かく見守り、21世紀の千葉市を担う青少年が夢と希望を持って健やかに成長していける社会の実現を目指して、青少年育成行動計画の策定に取り組み、間もなく完了する運びと伺っております。近年、青少年が被害者や加害者となる犯罪はやや減少に転じているものの、出会い系サイトを利用した被害や児童虐待に関する相談対応などの件数は増加しております。また、社会全体が大きく変化する中で、フリーターやニートと言われている若者の増加や青少年の健全育成を阻害するおそれのある違法、有害な情報がはんらんするなど、新たな課題も多く、青少年を取り巻く環境は依然として深刻な状況にあります。今回策定される行動計画が本市の青少年にとってより実効性のあるものとして生かされていくことを望み、何点か伺います。
一つには、先ごろ実施されたパブリックコメントでは、どのような意見が出され、意見を青少年育成行動計画にどのように反映されたのか。
二つには、青少年問題が複雑多様化する中で、家庭、学校、地域、行政など社会全体の連携が不可欠でありますが、特に、家庭の教育力や地域の教育力の向上が青少年を健全に育成する上で重要であると考えます。そこで、行動計画策定後、家庭の教育力や地域の教育力向上のための具体的な方策や事業展開にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
5 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
6 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、
公明党千葉市議会議員団を代表されまして、黒宮議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えします。
まず、サブプライム問題や原油価格の高騰についてですが、これらの問題が国内の景気を悪化させ、経済の循環に悪影響を及ぼしますと、市税の減収や工事等の価格上昇など、市の財政に与える影響も懸念されるところであります。しかしながら、現時点で、本市の財政運営に具体的にどの程度の影響を及ぼすのか把握できませんので、新年度予算の執行に当たりましては、これらの経済情勢を注視しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、指定金融機関が行っております公金の収納事務等へは特段影響はないと聞いております。
次に、地方財政健全化法の評価についてですが、これまでの地方財政再建促進特別措置法が破綻状態となった団体を再建するための法律であったことに対し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、財政状況が悪化した団体が事態の深刻化を招かないよう、早期に是正するための仕組みを整備したものであり、今後の地方財政の健全化を促すものと考えております。また、それぞれの指標の判断基準の設定に当たっては、地方６団体の意見を反映し、実質赤字比率などは、地方公共団体の財政規模を考慮するとともに、将来負担比率では、政令市と一般市町村の基準を区分したほか、実質公債費比率や将来負担比率の算定の当たっては、都市計画税を反映するなど、評価すべきものと考えております。
次に、新年度予算での取り組みについてですが、本市は、実質公債費比率が高い水準にあるほか、将来負担比率の上昇も懸念されるため、可能な限り、将来負担の軽減に取り組んだところであります。具体的には、公債費負担適正化計画に基づき、市債発行額を大幅に抑制するとともに、債務負担行為の活用を抑制したことから、初めて市債残高並びに債務負担行為残高がいずれも前年度に比べ減少します。このほか、市債管理基金からの借り入れを抑制するとともに、将来の市債の償還に備えた基金への積み立てにも的確に対応したところであります。
次に、第２次５か年計画についてお答えします。
まず、見直し結果が新総合ビジョンに与える影響についてですが、事業費は大幅に縮減したものの、新総合ビジョンにおける都市づくりの基本的な方向は変わることはないものと考えております。しかしながら、先送りとした事業などが新総合ビジョンの仕上げの実施計画となる次期５か年計画に与える影響は考慮する必要がありますので、今後、見直し計画の進捗状況などを踏まえ検証してまいります。
次に、計画期間についてですが、第２次５か年計画を策定するときに、変動の激しい時代に果たして５年がいいのか、よく検討いたしましたが、中間年に見直しを行うことを明示することで、現計画を策定したところであります。今回の見直しが大幅なものになったことを踏まえ、改めて次期計画の策定時において、社会経済情勢の変化をしっかり見きわめ、期間を短縮することなどを含め、計画行政のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価についてお答えします。
本市の
事務事業評価システムは、ちばビジョン21を推進するために平成13年度から導入し、これまで事務事業の選択、重点化等による行政サービスの質の向上や職員の意識改革、評価結果の公表による透明性の向上など、一定の成果を上げてきました。しかしながら、現行の評価システムで実施している３層制の相対評価の困難性、さらには、評価結果を予算編成などに活用する際の課題等が明らかになってきたことから、
事務事業評価システムは見直す必要があると考えております。
見直しに当たっては、評価システムの活用目的を事務事業の整理合理化の推進に改めたいと考えております。このため、現在、評価対象としている約2,000の事務事業について、法定受託事務など、市の裁量の余地の低い事業を評価の対象外とするなどの絞り込みを行います。その上で、個々の事務事業がそもそも必要か、サービスの提供主体はだれであるべきか、水準はどうあるべきかなど、事業仕分けと同様の考え方に立った評価を行い、評価の結果により事業の方向性が明確となる、有効性、効率性のより高いシステムにしたいと考えております。
こうしたことから、現行の施策評価及び基本事業評価は廃止したいと考えております。さらに、評価の客観性を向上させる取り組みとして、外部評価の導入についても、他政令市の状況等を参考に検討してまいります。
次に、財政運営についてお答えします。
まず、市税や各種料金の横断的な徴収対策についてですが、平成19年度は、納付の促進を図るため、口座振替の加入促進等の合同キャンペーンを６回実施したほか、11月末には各区役所に夜間・休日納付相談窓口を開設し、納付や相談の機会の拡大を図りました。また、11月を差し押さえ強化月間として、悪質な滞納者に対する給与等の照会や差し押さえを行うほか、住宅使用料の長期滞納者等には、明け渡し請求や訴訟を提起しました。この強化月間では、給与の一斉照会654件、差し押さえ78件を行うとともに、住宅の明け渡し請求132件、訴訟提起９件を行うなどにより、12月末現在で約２億円の効果を上げています。今後も引き続き、悪質な滞納者に対しては厳正な姿勢で臨むとともに、滞納情報の共有化等について検討するなど、徴収強化に努めてまいります。
次に、
クレジット決済の導入についてですが、電子決済や電子マネーなど決済手段の多様化が公金収納分野へと広がり、平成18年の通常国会において、地方自治法の一部が改正され、
クレジット決済による公金収納が可能となったものであります。本市においては、入院、外来などの医療費の支払いへの利便性を高め、患者サービスの向上を図るため、本年10月より両市立病院で導入することとしております。なお、今後の拡大については、
クレジット決済の手数料が割高であるなどの問題もあることから、他市の状況等を見きわめながら検討してまいります。
次に、公会計制度改革についてですが、導入の意義と評価については、地方自治体の行政活動が拡大し、複雑化する中で、これまでの会計制度では資産や負債の実質的な残高、外郭団体等を含めた連結ベースでの財務状況を公表する仕組みが確立されていないなど、制度的な課題がありました。このため、国において、有識者等の意見を踏まえながら、有用でわかりやすい情報の開示に向けて、発生主義に基づく会計制度の導入が検討され、昨年10月、地方公共団体に対し、平成21年度までに貸借対照表等財務書類４表を公表するよう要請されたところであります。現在のように厳しい財政環境の中で、各自治体が効率的な行財政運営を目指す観点から、民間企業で採用されている会計制度の考え方を導入し、行政運営に活用することは有意義であり、本市においても、国の要請に基づき的確に対応することとしております。
次に、二つのモデルの特徴や導入等についてですが、基準モデルは資産及び負債を公正価値により新たに評価するとともに、複式記帳により財務書類を作成するもので、より正確な会計手法を採用した方法と言えます。一方、
総務省方式改訂モデルは、原則として取得原価により資産等を評価するとともに、既存の決算統計情報を活用するもので、作業負担を軽減した方法です。両モデルの選択については、市民への財政情報の開示のあり方や自治体相互間の比較可能性などを考慮するとともに、整備すべき財務書類の公表スケジュール等を勘案し、段階的な整備も含め検討することとしており、新制度導入に伴うシステム構築の初年度分経費として1,000万円を当初予算に計上したところであります。また、作業体制や職員の負担についてですが、財務書類の作成時において一時的に職員負担の増加が想定されますが、システムの導入等により現体制での対応が可能と考えております。なお、新制度導入の趣旨や財務書類の見方などについて職員の理解を深めるため、研修を実施してまいります。
次に、市債発行における投資家への情報開示についてですが、地方債の依頼格付については、本年４月に予定しております市場公募債の発行までに取得したいと考えており、現在、準備を進めております。格付を取得した場合の効果ですが、市債の発行に当たって金融市場の動向に大きく左右されずに条件交渉を行うことができ、安定的な資金調達が可能となります。また、引き受け手となる投資家層の拡大につながるとともに、行財政改革への取り組みや将来の展望なども格付の要素となりますので、本市の都市経営のアピールにもつながるものと考えております。
次に、投資家向けの広報活動、いわゆるＩＲ活動についてですが、地方分権改革の進展に伴い、地方公共団体においても債券市場からの資金調達が拡大する中で、財政状況や行財政改革の取り組み、都市の個性や魅力ある施策など、本市を積極的にＰＲすることは大変重要なことであり、今後、都市間競争に勝ち抜くためにも、意義があるものと考えております。私自身が行う
トップセールスにつきましても、新年度から実施する方向で検討してまいります。
次に、
地方公営企業等金融機構についてですが、新たに設立される機構の業務内容は、現在の公庫と同様に、上下水道、交通、病院、公営住宅など、市民生活に不可欠な事業に対し、必要な資金を長期、低利で融資することとなっております。また、運営体制は、地方公共団体の代表により構成される代表者会議を中心に自主的な運営を行うほか、外部の有識者で構成される経営審議委員会による業務内容のチェックや監査法人による外部監査の導入など、適正な運営体制が確保されております。また、金融機構への出資金につきましては、国が現在の
公営企業金融公庫へ出資している166億円を引き上げますので、同額をすべての地方公共団体が共同出資することになっております。各地方公共団体は、標準財政規模と現在の金融公庫からの借入残高により案分し負担することとされており、本市の割り当ては7,800万円で、その財源は出資金債等7,800万円を充当し、当初予算に計上しております。
次に、道路特定財源についてお答えします。
まず、道路特定財源の活用についてですが、経済活動を支える幹線道路だけでなく、市民生活に直結する最も身近な道路の維持管理や整備にも使われています。また、高齢社会が進む中で、バリアフリー化の推進となる歩道の段差解消やＪＲ、モノレール駅へのエレベーター設置、渋滞解消としての交差点改良やバスベイの整備などにも使われています。
次に、道路整備の成果についてですが、まず、主なものを挙げますと、平成16年７月には、美浜長作町線昆陽地下道の完成により、あかずの踏切であった第二木下踏切が立体交差化され、慢性的な渋滞が解消されました。また、昨年３月に椿森陸橋交差点改良工事の完成により渋滞が解消されるとともに、歩行者や自転車の安全性が大幅に向上しました。さらに、宮野木台や高品、平山大橋交差点の改良のほか、右折レーンの設置などによる身近な交差点改良・改善を23カ所実施しました。
次に、バリアフリー化などの成果についてですが、平成18年度末までに高齢者や障害者の方の移動を助けるため、エレベーターについては、モノレール駅なども含め47基を設置するとともに、歩道の段差解消を１万3,375カ所、歩行者の安全を守る歩道整備を389キロメートル、雨の日のバス利用者の利便性向上となるバス停の上屋を55基、道路幅員の有効利用となるふた付きの側溝改良を2,396キロメートル、そのほかに駅前広場のシェルターやバス停による渋滞を解消するバスベイなどの整備に道路特定財源を充てております。なお、今月中には、ＪＲ東千葉駅南口で１基、モノレール天台駅で４基のエレベーターが完成する予定です。
次に、暫定税率が廃止された場合の道路行政に対する影響についてですが、歳入が大幅に減収となる一方、これまでの道路整備に要した借入金は返済しなければならないため、今まで述べたような道路の整備だけではなく、バリアフリー化などの事業も長期化します。また、舗装の補修や道路照明の電気料、道路の清掃など、維持管理にかかる費用にも不足が生じ、市民生活に大きな影響を与えるものと危惧しております。したがいまして、道路特定財源の暫定税率の維持はぜひとも必要と考えております。
次に、食の安全についてお答えします。
まず、今回のギョーザ事件での問題点についてですが、保健所閉庁時における情報提供を受ける体制や病院と保健所との連携等が必ずしも十分でなかったこと、また、保健所の相談窓口での対応等が不適切であったと認識しています。
次に、会派の申し入れに対する対応についてですが、まず、宅配の実態調査と情報の公開については、当該冷凍ギョーザの宅配に関し、市内３カ所の地域センターにおいて宅配を行っており、販売数量については現在調査中でありますが、回収数量は２月25日現在、425個回収されています。なお、その結果についてはホームページで公開しています。
次に、国や県など関係機関との連携強化及び体制整備についてですが、千葉県内の情報を共有するため、千葉県食の安全・安心対策会議に参加するとともに、千葉県健康危機事案発生情報共有システムに加入し、連携を図ってまいります。
次に、食の安全性の点検とさらなる取り組みについてですが、本市では、これまで千葉市食品衛生監視指導計画に基づき、スーパー等大型量販店への立入検査において、収去した輸入食品の農薬検査を毎年20検体ほど実施しています。しかしながら、対象食品は野菜、果実など生鮮食品に限定されていましたので、今後は輸入加工食品の農薬検査についても実施し、監視指導体制の強化に努めてまいります。
次に、健康被害に遭われた方への健康相談等についてですが、被害者宅に保健師が訪問し被害者と御家族の健康相談を行ったところですが、今後も引き続き、健康に関する不安を解消するため相談を行ってまいります。なお、患者の不安解消のため、健康相談に応じていくことについては、千葉市食中毒処理要領を改正し、制度に位置づけています。
次に、食の安全に対する今後の取り組みについてですが、本市では、食の安全確保に関する基本的事項及び具体的対策を検討し、食の安全に関する施策を総合的に推進するために、食の安全連絡協議会を設置していることから、本協議会を活用し、食の安全・安心の確保に努めてまいります。本協議会は、健康部を中心に生活文化部、中央卸売市場、農政部、教育委員会等で構成されています。ここでは、食に関する関係部局の連携体制を強化し、全庁的に取り組むこととしています。また、千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例に基づき設置されている千葉県食の安全・安心対策会議への参加を通じて、千葉県と連携してまいります。
次に、環境問題への取り組みについてお答えします。
本市のまちづくり施策に大きく環境施策を位置づけ、大胆な取り組みを行うべきとの見解についてですが、本市は、第２次５か年計画においてまちづくりの大切な視点の一つとして環境との共生を掲げ、また、施策展開の基本方向の一つとして、地球とともに生きる循環型都市を創るを掲げるなど、施策体系の柱に環境を据え、各種施策を展開しているところです。一方、国は、今世紀半ばまでに温室効果ガス排出量の半減を目指し、長期目標の達成に向けて、さらなる省エネルギー技術の開発や新エネルギーの本格利用、温室効果ガスの大幅な削減などの先駆的な取り組みを行う
環境モデル都市構想などを進める決意を表明しております。
本市としても、温室効果ガスの排出量が増加傾向にある業務・家庭部門の対策を加速させるとともに、現行の環境基本計画や
地球温暖化対策地域推進計画が平成22年度で終了となることから、次期計画の策定に向け、国内外の情報などを整理し、循環型都市づくりに向けて、全庁を挙げて温暖化対策を推進し、それを全市的な取り組みに拡大してまいりたいと考えております。
次に、企画行政について。
シティセールスについてお答えします。
シティセールス戦略プランにおける
プロモーション戦略の考え方ですが、
シティセールスを推進するには、本市の魅力を高め、市内外に効果的に情報を発信することが重要であると考えます。このような認識に立ち、本市が持っている個性や魅力を１人でも多くの方々に知ってもらうための
プロモーション戦略として、市民、民間団体、企業などと連携した魅力づくりや魅力の再発見に取り組むとともに、さまざまなメディアを活用した情報発信を積極的に行ってまいります。
プロモーション戦略の特徴ですが、本市は大都市でありながら豊かな自然を有しているとともに、千葉都心では郷土博物館、美術館、科学館で構成するミュージアムトライアングルを、また、幕張新都心や蘇我副都心には、本市をホームタウンとする千葉ロッテマリーンズとジェフユナイテッド千葉を擁していることから、自然と文化芸術、スポーツなどの多彩な魅力を戦略的にも生かしていきたいと考えます。
このような取り組みを推進することにより、短期的には本市を知っていただき、訪れていただく。中長期的には、自然あふれる中で子育てしやすい町、安全・安心の住みよい町として多くの方々に愛され、親しまれる都市を目指してまいります。
次に、新年度の具体的な
プロモーション活動ですが、市内外で行われるイベント等で本市を紹介する
シティセールスキャンペーンを開催するほか、札幌や福岡など国内のＪＲ主要駅にＰＲポスターを掲示し、魅力情報を発信します。また、本市ゆかりの著名人を
シティセールスサポーターに任命し、ＰＲを行っていただくことや本市を紹介するコマーシャルフィルムを公募するＣＭコンテストを実施し、その入賞作品の放映による情報発信も行う予定です。
次に、
重点プロジェクトの背景と新年度の具体的な取り組みについてですが、
シティセールスを推進するには、千葉市ブランドの確立を目指した継続的な取り組みが必要です。都市間競争が厳しさを増す中、特に短期間で成果を上げることのできる施策に取り組むことが重要であることから、花・緑・水辺、ホームタウン、フィルムコミッションの三つの事業を
重点プロジェクトとして位置づけました。
新年度の具体的な取り組みとしては、まず、花・緑・
水辺プロジェクトでは、引き続き、市民協働で花のあふれるまちづくりを推進するとともに、砂浜プロムナードの整備により、水辺の魅力づくりを行います。また、
ホームタウンプロジェクトでは、二つのプロスポーツチームのホームゲームで千葉市デーを創設し、市民がチームと一体感を持てる応援をするとともに、オリジナルグッズなどによる市のＰＲを行います。フィルムコミッションプロジェクトでは、先月15日にちばしフィルムコミッションを設立しましたので、今後は、都心に近い立地環境と多様なロケ資源を生かし、映画やドラマの撮影誘致に積極的に取り組んでまいります。これら、
シティセールスの推進に当たりましては、庁内の推進体制はもとより、市民、民間団体、マスコミ、スポーツ関係者等で構成する
シティセールス推進協議会を本年６月に設置し、関係機関との連携をさらに強化してまいります。
次に、市民行政について。
文化行政についてお答えします。
まず、
文化芸術振興計画案の概要と特徴についてですが、本計画は
文化振興マスタープランの理念である個性豊かな新しい千葉文化の創造と、基本目標である個性、世界性、市民主体の達成に向け、五つの基本施策と14の施策、そして39の取り組むべき項目を体系化しており、そのうちの18項目を今後３年間で取り組む重点項目に位置づけています。また、計画期間を８年間とし、初めの３年間を体制整備の推進、次の３年間を身近な文化芸術活動への参加促進、そして、最後の２年間を総合的な文化政策の推進に分け、
シティセールス戦略プランなどの施策と連携を図りながら効果的に展開してまいります。
特徴としては、市民主体を基本に、市民、企業、教育機関等と行政が協働して推進する施策を具体的に盛り込んでいる点であり、既存の文化団体を核としながら、さまざまな文化団体が連携できる新たな仕組みの検討や外部委員からなる懇話会、庁内の横断的な組織の設置など、文化芸術活動を市民と行政が協働して推進できる新たな体制を平成20年度の早い時期に構築してまいります。
次に、学校において子供が本物の文化芸術と触れる授業についてですが、現在、小中学生向けに４事業を実施しております。まず、小中学校音楽鑑賞教室ですが、平成19年度は22校を対象にニューフィルハーモニーオーケストラ千葉を派遣し、20公演を実施しました。20年度も22校を対象に17公演を実施する予定であります。
次に、小中学生のためのオーケストラコンサートですが、平成19年度は、小中学生とその保護者を合わせて約4,000人を対象に千葉市管弦楽団が２日間４公演を実施しました。20年度も同様の実施を計画しております。また、文化庁の本物の舞台芸術体験授業ですが、平成19年度は小中学校９校で、オーケストラ、合唱、児童劇等の公演を実施しました。20年度は22校の開催を要望しております。さらに、日本の伝統文化に親しむことが子供の情操教育のために重要であると考えており、琴や三味線などの和楽器の鑑賞や体験を行うなどの文化庁主催伝統文化こども教室を平成19年度は16教室実施しており、20年度も同様の実施を要望してまいります。
いずれの事業も、実施後の感想文やアンケートからは、テレビなどで聞くものと全然違う迫力があって驚いた、琴がきれいでびっくりしましたなど、児童生徒が大きな感動を受けている様子などがうかがえ、確かな成果が上がっております。平成21年度以降も、数多く寄せられる鑑賞希望にこたえ、小中学生が本物の文化芸術に触れられるよう、実施形態の工夫など、内容をさらに充実してまいります。
次に、本市出身及び本市にゆかりのある芸術家の掌握や公演等についてですが、アーティストバンクのような登録制度の創設や文化情報センターの設置など、市内の文化芸術情報の収集に努めるとともに、提供の場の充実を図ってまいります。また、演奏や公演の機会については、芸術文化新人賞受賞者を初め、本市ゆかりの芸術家を積極的に登用した公演を開催するなど、多くの芸術家を発掘し、本市から内外に発信できるよう努めてまいります。
次に、保健行政について。
妊婦健康診査についてお答えします。
まず、公費負担を拡充する基本的な考え方ですが、高齢の妊婦やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の必要性が高まってきております。このようなことから、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的に健康診査を受診していただくため、妊婦健康診査の公費負担回数を現在の２回から５回に拡充するものであります。
次に、公費負担を行う健診の時期についてですが、妊婦の健康状態や妊娠週数の確認が必要な８週前後、胎児の異常の有無を確認する20週前後、切迫早産のおそれがある24週前後、胎児の発育状態の確認を行う30週前後、そして分娩の時期の36週前後と考えています。
次に、対象者についてですが、対象者は今年４月以降に妊娠届を提出された方となります。また、既に母子健康手帳をお持ちの方で、まだ、出産をされていない方には、公費負担受診券を追加交付することとしています。
次に、周知方法についてですが、市政だよりやホームページによるＰＲのほか、産婦人科医院や各関係機関などにリーフレット、ポスターの掲示等を依頼するなど、周知徹底を図ってまいります。
次に、経済行政について。
商店街の活性化についてお答えします。
まず、地域における商店街の現状についてですが、一店逸品運動や学生などとの連携によるイベント活動など、幾つかの商店街では活発な動きがありますが、購買者数の減少や後継者不足、空き店舗数の増加等により商店街数が減少するなど、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
次に、活性化対策の基本的な考え方についてですが、地域商店街は単に買い物の場としてだけでなく、
地域コミュニティーの醸成の場としての大切な役割を担うものであり、少子高齢社会におけるまちづくりの観点からも、地域商業の活性化は重要なものであると認識しております。
本市では、千葉市商業振興指針に基づき、空き店舗対策事業など八つの支援事業を実施し、商店街の活性化に努めているところですが、新年度においては、個々の商店街に適したきめ細やかな支援の一層の充実を図るため、全国の活性化事例を類型化し、各商店街がより簡単で理解しやすく具体的に活性化策に取り組むための実践！元気商店街手引書を20年９月までに作成してまいります。
次に、駐車・駐輪場整備の取り組みについてですが、商店街が駐車場等を整備する場合は、商店街活性化対策の一つである商店街共同施設整備事業により支援を行っており、花見川団地商店街振興組合等の商店街で活用しております。
次に、後継者を紹介するシステムの導入についてですが、現在、国の委託を受けた全国商工会連合会が、後継者を探している事業者と後継希望者との出会いの場を提供する後継者人材マッチング促進事業を展開しております。また、千葉商工会議所においても後継者問題に関するセミナーを開催するとともに、地域におけるマッチング等を支援する事業承継支援センターの20年度設立に向け準備を進めているところであります。本市といたしましても、後継者問題は商店街活性化の大きな課題の一つとしてとらえ、関係機関等との連携のもと、効果的な対応について鋭意検討を進めてまいります。
次に、建設行政について。
ＪＲ千葉駅東口における駐車場の計画についてお答えします。
まず、施設の概要についてですが、現在計画している機械式地下駐車場は駅前大通りの歩道の地下に直径が約８メートルの円筒形の本体を２基設置し、その中に自転車の収納施設や取り出すための装置が入り、収容台数は２基合計で約400台を予定しております。このため、歩道上には、自転車を出し入れする部分のみを設置することとなり、景観を損なうことなく駐車場の整備ができます。
次に、利用者のメリットですが、自転車の出し入れが歩道から全自動で迅速に行われ、また１台ずつ地下の格納庫に収容する仕組みであることから、既存の駐車場のように駐車する場所を探す必要や盗難の心配及び風雨による損傷もなくなります。また、歩道上の人目につくところに自転車の出し入れ口があることから、夜間でも安心して御利用いただけるものと考えております。
次に、ＪＲ検見川浜駅周辺の事業概要についてですが、当該地区はＪＲ検見川浜駅と稲毛海岸駅を中心とした面積約770ヘクタールで、整備計画延長は9.7キロメートルを予定しております。なお、整備手法は、車道を縁石やさくなどで分離して、自転車走行空間を確保する自転車道の整備、車道を白線やカラー舗装などで明確化する自転車レーンの設置、及び歩道内に白線やカラー舗装などで自転車の走行位置を明示する３種類の手法の中から、地域の状況に合った整備を考えております。
次に、今後の整備計画についてですが、事故が多く緊急的な対応が必要な駅直近の整備を先行的に２年間で行い、他の路線につきましては、引き続き整備を進めてまいります。平成20年度にはＪＲ検見川浜駅付近で社会実験を実施し、効果や影響を検証した後、自転車道の整備を予定しています。また、ＪＲ稲毛海岸駅付近では、海浜松風通りに警察が自転車の走行位置を明示する整備を予定しておりますので、本市も社会実験に協力してまいります。なお、モデル地区以外の整備につきましても、市と警察が連携して自転車事故の軽減を目指し、自転車走行環境の整備に取り組んでまいります。
次に、自転車運転のマナー教育についてですが、近年、自転車が関係する交通事故が増加しており、特に若者のマナーの低下が目立っております。このようなことから、中学校、高等学校へは交通安全指導の徹底を文書で依頼するとともに、ルールやマナーの向上を呼びかけるポスターを配布するほか、小学校高学年を対象に自転車の正しい乗り方などについて、交通安全教室を実施しております。また、自転車の安全利用のＰＲについては、市政だよりや市ホームページ、交通安全広報誌マイロードちばにより取り組んでおります。
最後に、消防行政について。
消防行政に必要な人材の確保についてお答えします。
まず、多数退職に伴う人材確保のための募集活動の方針についてですが、職員の多数定年退職により、平成21年からの10年間で、消防職員の約４割の職員が入れかわることとなります。このため、少しでも多くの人材を確保する必要があることから、先月初めて開催した市の主催による就職セミナーや各大学等で開催される就職説明会に積極的に職員を派遣し、募集案内を行うほか、インターンシップ制度を活用し、学生の就業実習の受け入れ、消防業務について認識を深めていただき、採用試験への応募、受験へとつなげ、優秀な人材を確保してまいります。
次に、災害に対応できる資質と能力を備えた職員の確保についてですが、消防職員は大規模化、長期化する災害やＮＢＣ災害など、多様化の著しい災害に対し、迅速確実な情勢判断を求められることから、強靱な体力、精神力とあわせ、多岐にわたる科学的知識を兼ね備えていなければなりません。このため、職員の確保に際しましては、採用試験に体力試験を加えたほか、各種の専門的知識を有する職員も計画的に採用するなど、選考方法を工夫し、今後ますます困難化が懸念される災害に対応できる職員の確保に努めております。
次に、ベテラン職員の多数退職に伴う新任職員の育成についてですが、新任職員は、まず、消防学校で６カ月間にわたる入寮生活のもとで消防のプロとして必要な知識技術の習得を図るための基本的な教育訓練を実施します。卒業後は、消防学校で作成した教育訓練計画のもと、所属勤務の中で実災害での経験を通じて災害対処能力の強化育成を行うほか、消防学校の提供する教材を庁内ネットワークパソコンに配信し、いわゆるｅラーニングを活用した自主学習ができる教育体制を構築し、職員の育成に努めております。また、今後は、先輩職員による新任職員への指導助言制度など、職員の積極的な自己啓発が期待できる制度についても取り組んでまいります。
以上で、答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁いたします。
7 ◯議長（米持克彦君） 林副市長。
8 ◯副市長（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、千葉市耐震改修促進計画案についてお答えします。
まず、今後の取り組み及び支援の考え方についてですが、建築物の耐震対策は、建築物の所有者等が自己の責任において安全性を確保することが基本原則となります。したがいまして、所有者等に対する啓発、技術的指導、情報提供、相談体制の充実や耐震診断、耐震改修の助成制度等の普及によりまして、建築物の所有者等が耐震化を適切に行えるよう環境の整備を行ってまいります。なお、市有建築物につきましては、65.6％の耐震化率となっておりますが、学校、病院、庁舎等、災害時に避難所や応急活動の拠点としての機能を果たす施設を優先的に改修し、平成27年度までにおおむねすべてを耐震化すべく、市有建築物耐震化整備プログラムをあわせて公表する予定であります。
次に、特定建築物の支援及びマンションの改修助成の検討についてですが、特定建築物の耐震化は人的被害の軽減に大きな影響を及ぼすものと考えておりますことから、現時点では、啓発活動や情報提供などを行い、自発的、主体的な取り組みを促進してまいります。また、マンションの耐震改修助成につきましては、今後検討してまいります。
次に、本市の施設のうち、危険性が高いと診断された施設の扱いについてですが、耐震指標値、いわゆるＩｓ値が0.3未満の施設につきましては、原則として平成22年度までに耐震化を図る予定とし、天戸中学校の屋内運動場や花見川第一、幕張第二保育所などの耐震化を図ってまいります。また、本計画の対象外としている小規模施設、蘇我、坂月保育所などにつきましても同様に考えております。
次に、建築物の所有者への意識の高揚についてですが、想定される被害等が確認できる地震ハザードマップを作成し、市民の意識高揚を図り、注意喚起を促すためホームページなどにより公表する予定であります。改修にかかる減税措置や改修助成につきましても、自治会への出前講座などにより情報の提供を充実し、各種建築関係団体等と連携を図りつつ総合的に対応してまいります。
続きまして、下水道管渠の老朽化対策についてお答えいたします。
まず、今後の老朽化の見込みについてですが、平成18年度末までに約3,444キロメートルの下水道管が布設されております。このうち耐用年数50年を経過した管の延長は約28キロメートルですが、平成25年度には約112キロメートル、平成35年度には約586キロメートルと急激に増加いたします。これまでの老朽化対策といたしましては、おおむね40年程度を経過した管を対象に調査を行いまして、年間約５キロメートルの改良工事を実施してきております。しかしながら、平成25年度以降からは、平均して年間約50キロメートル、事業費で約60億円の改築、更新が必要と推測されますので、今後の重要な課題であると認識しております。
最後に、適切な老朽化対策を行うための計画策定についてですが、今後も下水道管の老朽化が急速に進むため、耐震化も考慮した改築・更新計画を策定いたします。特に、現在でも企業債の借入残高が増加しているため、今後、下水道事業会計の将来見通しを検討し、財政上も適切となる計画を策定していきたいと考えております。
以上です。
9 ◯議長（米持克彦君） 藤代副市長。
10 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、保育事業についてお答えをいたします。
まず、保育事業の課題及び選択肢としての民営化についてですが、少子化が進行する中において、女性の社会進出の増加などの理由により保育需要が増大しており、また、保護者の雇用、勤務形態の変化等により保護者の保育に対するニーズも多様化しております。そのため、保育所の新設、増改築、定員変更などにより、平成19年度までの５年間で受け入れ児童数が1,364人増加したところであり、また、20時までの延長保育についても６カ所ふやすなど、保育サービスの充実に取り組んできたところであります。
しかしながら、現状では依然として多くの待機児童が発生しており、その解消や多様な保育サービスの充実を図る必要があると考えております。限られた財源の中で、これらの課題に的確に対応するためには、効率的、効果的な保育所運営を図る必要があり、民間活力の積極的な活用も大きな選択肢となるものと考えております。そのため、公立保育所の一部を民営化する内容を含んだ公立保育所のあり方案について、現在社会福祉審議会児童福祉専門分科会で審議いただいているところであります。
なお、民営化については、利益の追求や保育の質の低下、急激な保育環境の変化による子供への影響などを懸念する意見も多く寄せられていることから、具体的な民営化の実施に当たっては、保護者などに説明を行うとともに、さらに議論の場を広げるなど、理解を得るための十分な期間の確保に努め、慎重に進めていきたいと考えております。
次に、消費者行政についてお答えをいたします。
まず、消費生活基本計画案の概要とその特徴についてですが、消費生活条例の基本理念に基づき、消費生活の安全・安心の確保や消費者被害の未然防止、被害の救済など、五つの基本的方向を定め、これに沿って14の課題と117の個別施策を体系的に位置づけております。また、これらの施策を効果的に推進するため、社会的状況や本市における消費生活相談状況、特に高齢者や多重債務者からの消費生活相談が深刻化している状況等を踏まえ、四つの重点項目を定めております。特徴は、この重点項目で、消費者被害の未然防止、拡大防止、消費者教育の推進、高齢者、障害者に対する支援、多重債務者に対する支援を取り上げている点であります。
次に、今後の取り組みについてですが、重点項目として取り上げました四つの項目に係る施策を着実に実行していくこととし、具体的には高齢者、障害者の見守りのためのネットワーク構築や児童生徒に対する消費者教育の推進などに取り組んでまいります。また、庁内が一体となって推進できるよう体制の整備を図るとともに、毎年度における施策の実施状況を消費生活審議会に報告し、さまざまな角度から点検、評価を行い、その内容を公表する予定であります。また、国や消費者団体、事業者団体、弁護士会などと緊密に連携を図りながら、計画の実効性を確保してまいります。
次に、多重債務者への支援についてお答えをいたします。
まず、多重債務者支援庁内連絡会議の構成メンバーの役割についてですが、メンバーは消費生活センターを初め、生活保護や公共料金徴収担当部局等の関係課長で構成されており、それぞれの窓口において、多重債務問題を抱える市民の積極的な把握に努め、消費生活相談に誘導することといたしております。消費生活センターにおいては、丁寧な聞き取りを行いながら債務状況に応じた解決方法の助言を行い、法律専門家へ引き継ぐとともに、特別相談を実施し、多重債務問題の解消に努めております。現在までのところ、庁内からの誘導により法律専門家に引き継いだ件数は２件であります。新年度においては、特別相談を拡充し、毎月１回開催するなど、多重債務者への支援を一層進め、市民生活の安心の確保に努めてまいります。
次に、民間相談センターや被害者支援団体等との連携についてですが、外部の関係機関や関係団体との連携は重要でありますので、必要に応じ庁内連絡会議に出席していただくなど、情報交換を図ってまいります。
次に、健診制度についてお答えをいたします。
まず、基本健康診査と特定健康診査の検査項目の違いについてですが、特定健康診査は糖尿病等の生活習慣病の有病者や予備軍の減少という観点から、メタボリックシンドロームに着目した健診を実施するため、コレステロールの検査項目と腎機能に係る検査項目を見直したものです。廃止した検査項目のうち、腎機能に係る尿の潜血検査や血清クレアチニン検査については、医師が特定健康診査の検査項目の結果を基に必要性を判断し、医療保険による診療で検査することになります。
次に、基本健康診査の実施率の評価と目標値達成のための取り組みですが、平成18年度の基本健康診査の実施率は51.6％で、政令市では上位に位置しておりますが、そのうち特定健康診査の対象者となる国民健康保険被保険者のみの実施率は38.8％となっております。このことから、特定健康診査における平成20年度の実施率の目標値45％、さらに平成24年度の65％を達成するためには、実施率向上のためのさまざまな対策が必要であると考えております。
具体的な対策といたしましては、特定健康診査では、身近な医療機関で受診できるようにするとともに、対象者への啓発や情報提供、未受診者への電話等による受診勧奨などを行うことといたしております。また、特定保健指導では、医師による健康診査の説明時に指導を開始し、個々の対象者の特徴に合わせた指導を実施するとともに対象者の選定方法の工夫、有効な指導方法の検討、さらには学習教材の開発などに取り組むことといたしておりますが、特定健康診査、特定保健指導のいずれについても、実施率の推移を見ながら目標達成のための対策を講じてまいります。
次に、費用負担についてですが、特定健康診査等の対象は、国民健康保険の40歳以上の被保険者であることから、40歳未満の被保険者との受益と負担の公平性に配慮する観点から、自己負担を導入することとしましたが、健診実施率の向上を目指す上で、その影響を最小限に抑えるため、特定健康診査のみ500円の自己負担を徴収することとしたものであります。
最後に、本市の特定健康診査等の対象外となる市民への対応ですが、75歳以上の方には千葉県後期高齢者医療広域連合が健康診査として実施することとなっており、各市町村に委託して行う予定であります。また、75歳未満で被用者保険に加入している方や扶養になっている方に対しては健康保険組合などの各被用者保険の保険者が国民健康保険と同様に特定健康診査を実施することとなっております。しかしながら、地理的条件で受診できないサラリーマンの家族などについては、身近な医療機関で受診できるよう、現在、被用者保険の保険者協議会で健診の実施方法を検討しているところであります。
以上でございます。
11 ◯議長（米持克彦君） 教育長。
12 ◯教育長（飯森幸弘君） 青少年行動計画についての御質問にお答えします。
まず、パブリックコメントについてですが、平成19年11月15日から約１カ月間実施し、24件の御意見等が寄せられました。主な意見といたしましては、多面的に青少年を育成しようとする意図がよくわかる。さまざまなデータに裏づけられている。よく整理され理解しやすいなどがありました。要望等につきましては、さらに見やすくしてもらいたいとの観点から、表現の仕方や文章の文言の扱い方に関することやレイアウトに関することなどが寄せられました。また、各事業展開に対する一層の充実や策定後の進行管理について、進捗状況の点検、評価を着実に行うべきとの要望が寄せられました。現在、これらの御意見を反映させ、実効性のある青少年行動計画となるよう策定作業を進めております。
次に、具体的な取り組みについてでございますが、青少年育成行動計画をより具現化するために、新たにユースリーダーの養成事業を実施いたします。この事業は、市内の高校生、大学生を対象に２泊３日の宿泊研修を通して、地域における青少年活動の活性化や引きこもりやニートなどの現代的課題に対応できる青少年リーダーを養成するものであります。また、家庭教育や地域活動の推進を図るため、青少年の日、家庭・地域の日の制定や親子で触れ合う機会をふやしたり、地域活動を活性化させるなど、関連する事業を検討するとともに、あらゆる機会をとらえ啓発活動を展開してまいります。さらに、計画全体の事業展開に当たっては、自治会などの地域団体や青少年育成の各関係団体、企業などに計画の周知を図るとともに理解と協力をいただき、各事業の充実を図ってまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（米持克彦君） 黒宮昇議員。
14 ◯19番（黒宮 昇君） ただいまは、市長を初め、副市長、教育長より丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。詳細につきましては、このあと行われます予算審査特別委員会並びに分科会で伺わせていただきたいと思いますが、以下、意見、要望を何点か申し上げます。
本市の財政状況は極めて厳しい状況にある中で、市債残高が初めて減少するなど、市長が発言されました財政健全化元年の取り組みは評価できるものであります。一方で、学校や屋内運動場の耐震化などの取り組みが今後の財政運営に大きな影響を与えることが懸念されますので、今後の財政運営に当たっては、的確で柔軟な対応を行い、中期的な視点に立って財政運営をされることを強く要望いたします。また、地方公共団体の財政健全化法に適切に対応されるほか、公会計制度の意義を踏まえ、今後の財政運営に効果的に活用できるようしっかりと準備を進めていただきたいと思います。
ＩＲ活動への市長の
トップセールスにつきましては、新年度に実施する方向で検討するとのことであり、本市の都市イメージが向上するよう積極的なセールスが行われることを期待しております。
次に、環境問題への取り組みについてですが、本市においてＧ20の開催が予定され、洞爺湖サミットが行われる本年、環境は最大のテーマであります。千葉市は、環境問題に最も熱心な取り組みをしていると市民が誇れる自治体となることを要望いたします。
次に、保育事業についてですが、政府は、先月の27日、保育サービスを利用する５歳以下の子供の数を100万人ふやす、新待機児童ゼロ作戦を発表し、受け入れ人数を大幅に拡充することで仕事と子育ての両立を支援するとしております。本市にも新たな目標が設定されることとなります。鶴岡市長の御英断を期待するものであります。
次に、食の安全に関連しますが、被害を受けた方がわざわざ保健所に問題の冷凍ギョーザを調べてもらいたいと思って来られたものを受け取らなかったことについては、市民の側に立った対応からはほど遠いものがあると思われます。市長からも被害者の方に対するおわびがありましたが、この出来事を保健所だけの問題であるとしてはなりません。全職員がもう一度市民に対する対応を考え直し、改めるべき教訓としなければならないと思います。
私は、平成19年度のＮＨＫ連続テレビ小説、どんど晴れを思い起こします。このドラマは、効率の優先性、結果の重視、個人主義、こうした価値がよしとされている現代では、物事はスムーズに進んでいきますが、そこには何かが欠けているようにも見えます。ドラマどんど晴れは欠けた何か、つまり、思いやりや気配りといった古くから日本人が大切にしてきた価値をしにせ旅館という場を借りて、改めて見つめ直すドラマでした。しにせ旅館に飛び込んだ都会育ちのヒロイン夏美が伝統と格式の前で孤軍奮闘しながら、おもてなしの心により、しにせ旅館を再生させたのです。
同様に、バブルの象徴と言われたホテルエイペックス洞爺は、1998年に拓銀の倒産により閉鎖に追い込まれたものの、窪山哲雄氏によって、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパとして、おもてなしの心により再生されました。なんと、北海道洞爺湖サミットのメーン会場に指定されるまでに生まれ変わったのであります。
古くから日本人が大切にしてきた価値、思いやり、気配り、そして、おもてなしの心で市民に対応していただきたいことを要望して、会派を代表しての質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（米持克彦君） 黒宮昇議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
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午後１時０分開議
16 ◯議長（米持克彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。市民ネットワーク代表、18番・長谷川弘美議員。
〔18番・長谷川弘美君 登壇、拍手〕
17 ◯18番（長谷川弘美君） 市民ネットワークの長谷川弘美です。会派を代表いたしまして、代表質疑を行います。
まず、１点目は、市長の基本姿勢についてです。
その１に、財政及び20年度予算編成について伺います。
平成20年度の予算編成は、鶴岡市長にとっては２期目最後の年となります。18年度決算では、市政始まって以来、初めて普通会計規模で２億円の赤字を出しましたが、19年度は総額7,426億円で、市債発行額も最高の予算規模でした。今回の20年度予算編成では、特に一般会計では前年度比10.1％減とし、これは昭和21年以来の下げ率でした。これまでのツケが表面化したとも言える予算、決算ですが、市長は、納得のいった予算編成ができた、110点満点と自己評価をしていらっしゃいます。20年度、市債が初めて31億円減少する点は評価できるものの、18年度末の全会計での借金１兆3,304億円は余りにも多額です。
伺いますが、これまで市長が強く進めてきたきぼーるを初めとした施設建設や大型の公共事業が、千葉市の財政をここまで厳しい財政状況にまで追い込み、その結果が20年度の厳しい予算に反映したわけで、その責任があると考えますが、見解を伺います。
20年度予算を踏まえ、就任以来のこれまでの事業推進の意思決定が間違ってはいなかったとお考えであれば、市民に納得のいく説明をするべきですが、いかがですか。
２点目は、道路特定財源について伺います。
20年度の予算編成に当たって、地方自治体が一刻も早くきちんと予算組みできるよう財源の確保が必要なのはだれしも否定するものではありません。しかし、市はホームページなどで危機感をあおるような論調で、福祉、教育にまで大きく影響するからと、この問題山積の道路特定財源の暫定税率の維持が必要ですと訴えていることには疑問です。今、教育や福祉、環境など、数百万円でできるようなソフト事業が後回しとなっていますが、道路関係事業とどちらが優先されるべきかなど、自治体レベルでも議論が必要なときではないですか。
そこで伺います。
市長や当局は、財源確保の心配を前面に出し、道路特定財源の暫定税率維持を訴えています。しかし、これは結果として、政府の主張を追認するものであり、地方でお金の使い道を決定していく地方分権の視点から、また、市民意識からも大きなずれを生じていると考えますが、いかがですか。
財政健全化プランについてです。
平成18年度から21年度までを期間としています。財政自立のため、21年度までの主なる数値目標は、例えば、市税徴収率が94.3％、市債依存度の抑制は特別な市債を除いて10％未満、恒常的補助金を平成15年度と比べて10％以上削減としています。これらの20年度の数値及び数値目標達成に向けた取り組みと今後の見通しについてお示しください。
特に、基金からの借り入れですが、平成16年の70億円を最高に、毎年借り入れるなどして、19年末の借入残高は182億円です。20年度予算で基金に初めて20億円償還するものの、再び15億円借り入れるので、結局、借入残高は５億円しか減らず177億円となります。今後の基金への返済の考え方をお示しください。
このプランの取り扱いですが、公債費負担適正化計画及び第２次５か年計画の見直しを受け、整合性を図るためには見直しが必要となります。このプランはいつどのように見直しがなされるのか、伺います。
次は、公会計の改革です。
夕張市の財政破綻では、特に負債のコントロールや情報開示がうまくいっていなかったことから、資産、債務の管理の必要性が指摘されました。しかし、現行の公会計は明治時代の制定以来大きな改革のないまま使われ続けてきました。公会計について、国は自治体に対し、財政健全化法の施行を踏まえ、基準モデル等を活用し、資産、債務改革に向けて取り組まれたいとしています。
そこで伺います。
市は、平成20年度から取り入れる公会計の整備で、資産や債務改革に取り組み、19年度決算では
総務省方式改訂モデルで公表を検討中、20年度決算は基準モデルで公表するとのことです。この公会計改革で、市民にとって財政に関する情報提供はどのように充実することになるのか、また、予算の編成にはどのように生かされるのか、伺います。
財政健全化を見据えた上での監査の強化についてです。
監査委員は市長が任命するものの、独立した専門機関として住民の立場に立って監査するべきです。しかし、千葉市では税の徴収事務に関しての個別外部監査で、監査体制の充実強化が必要であると決算のあり方に対する重要な指摘がなされるなど、これまでの監査機能が十分には果たされてきたとは言えません。
伺いますが、財政健全化法では財政規律強化に向け、大きな役割を果たしていくことになり、今後は社会的信用を高めていかなければなりません。市長として、監査委員の独立性をどのように認識し、対応を図るつもりか、伺います。
監査委員にですが、平成20年度分はもとより19年度分からの監査の役割がこれまでと変わりますが、監査の正確性、住民との情報共有などに向けて相当前向きな取り組みが必要になると考えます。監査部門として新たに取り組むこと、また、見直しを図る点について、それに伴う職員体制について、それぞれお示しください。
２点目は、大型公共事業の見直しについてです。
第２次５か年計画は当初予算の30％減という大幅な見直しとなり、計画としては破綻したとも言える状況です。今、求められるのは、単なる既定路線の先送りではなく、社会経済情勢の激変を考慮した市民ニーズに対応した方針の見直しです。一たん決定するとなかなか撤退できない大型開発事業も、今なら大なたを振るうチャンスです。今回、大型開発事業に関しては見直されることなく引き続き継続されようとしています。今だからこそできる計画の基本的な見直し、あるいは凍結などの検討をすべきであったと考えますが、御見解を伺います。
千葉市の大型公共事業のうち３事業について、以下、伺います。
まず、蘇我臨海部開発についてです。総合スポーツ公園を防災機能を有する総合公園として計画的に整備する必要があるとのことですが、この公園の防災機能とはどのようなものを考えているのですか。物資搬入的な用地確保なら、これ以上の上物、公園整備は現段階では必要ないと思われますが、いかがですか。
千葉駅西口再開発事業です。1990年着工の事業ですが、たびたびの計画変更があり、現在の総事業費は717億円、事業費ベースでは75％の進捗です。19年度までにおよそ544億円が投じられており、うち国費85億円、県費９億円で、残りが市債181億円、市費267億円です。これだけの巨費が投じられながら、いまだ完成した姿の片りんすら見えないのは、約450億円が用地費及び補償費に充てられているためでもあります。本年春には特定建築者の公募、秋ごろには決定し、21年Ａ棟再開発ビル着工予定となっております。
そこで伺います。
特定建築者公募の条件などは、どのように検討されているのか。どのような項目が付加されることになるのか、伺います。
２点目には、Ａ棟側からの着工となりますが、特定建築者への土地譲渡について、市の購入価格と譲渡の価格の差はどの程度となるのか。また、そこに生じる差額の責任についてはどのように考えているのか、伺います。
３点目に、現在の社会経済状況を考えると、残されたＢ棟を建設しても保留床の処分は大変厳しいと思われます。再び公共床として取得するなどの問題も起きかねません。Ｂ棟の計画の見直しは必至だと思われます。周辺地域の開発、整備状況の動向を勘案しながら、再度の住民意向調査なども行い、計画の再検討、事業の見直しを行うべきと考えますが、いかがですか。
モノレール延伸事業です。
第２次５か年計画見直し前の事業費91億円に対し、見直し後は12億4,200万円で、20年度からの３カ年では９億700万円です。28年度末開業予定と、２年先延ばしになるものの、既定路線を進んでいます。当初、延伸計画が立てられてから、社会経済状況、千葉市の状況、延伸計画自体も大きく変化しています。しかし、市民の意向把握は平成14年以降行われておらず、本当に延伸をゴーと判断するための市民意見としてはいささか古い調査と言えます。かつての特許申請時の需要予測と実績の乖離が余りにも大きかったことが指摘されたのは記憶に新しく、同じ過ちを犯すことは許されません。
そこで伺います。
現在、千葉都市モノレール株式会社が軌道法第３条に基づく特許申請の資料作成を行っているとのことです。18年度に行われた千葉市公共事業再評価監視委員会に提出された資料では、19年度の特許取得、都市計画決定となっていましたが、既に計画がおくれています。このおくれの原因は何ですか。
二つ目に、モノレール検討調査あるいは評価・助言委員会で用いられた調査の中では、現在の延伸ルートの費用便益比は2.91と算定されていますが、18年、千葉市の再評価監視委員会での資料では4.40となっています。この違いを御説明ください。
３点目には、平成14年に行われた需要及び収支予測は、延伸計画区間に関係する住民270名への聞き取りによる意識調査によって組み立てられています。その後の関係地区の交通事情の変化などを加味し、所要時間、コスト、交通手段までのアクセス、あるいは環境への負荷、景観への配慮なども選択肢の説明変数に取り込み、モデルを構築し、需要予測、収支予測の精度を上げるべきと考えますが、いかがですか。
４点目に、平成14年に行われた県民市民アンケートでは、複数選択形式で回答者の意思が把握しにくい点もありますが、延伸に否定的な意見が肯定的な意見を若干上回っていました。現在は、事業そのものが県市の共同事業から市単独の事業となったこと、市の財政がさらに悪化していることなど、当時とは明らかに状況が違っています。これらを踏まえ、延伸計画周辺の方への周知の意味も含め、再び市民アンケートを実施することを求めますが、いかがですか。
３点目には、健康危機管理についてです。
まず、農薬による食中毒事件についてですが、健康危機管理体制に多くの問題があったことがマスコミでも指摘されました。食品衛生法では、食中毒の疑いがある症例は保健所に届け出ることになっていますが、平成18、19年度に市立の２病院で13件は届け出がなく、届け出があったのはわずか２件だったとのことです。
伺いますが、義務づけられていても医師が保健所へ届け出ない背景について、どうお考えなのか、伺います。また、今回及び過去において法令を守らなかった両市立病院、医師に対する処分や指導はどのように行われたのか、伺います。
今回の事件後、保健所での対応に改善策が立てられているようですが、１カ所の保健所では93万人の市民に対応できるとは思えません。若葉保健福祉センターでは、週１回食品衛生監視員が市民からの相談に応じているとのことですが、今後のほかの区での相談員、指導員の配置や相談日の増設なども含め、健康被害に関する各区の市民窓口の充実についての見解を伺います。
次は、新型インフルエンザ対策です。
感染力が強く致死性の高い新型インフルエンザですが、最近マスコミでも頻繁に取り上げられています。厚生労働省は、昨年３月、新型インフルエンザ対策ガイドラインを示し、千葉市でも取り組みを始めたとのことです。しかし、市からの情報は、出前講座とホームページに平成17年12月に作成された新型インフルエンザ対策行動計画が載っている程度です。
伺います。
せめて千葉市の準備状況や患者発生時一人一人がどういう行動をとったらよいかなど、市民に向けてのわかりやすい正しいメッセージが必要だと考えますが、市は今後どのような周知方法を考えているのですか。
行動計画によると、市の人口の25％が罹患し、流行が８週間続くという仮定のもとでの中等度の場合、１日当たりの最大入院患者数は約770人と推定されています。昨年２月の議会答弁で、市は７医療機関300病床の協力をいただくとしていますが、１年たってもその数は同じとのことです。
伺います。
協力医療機関をふやす対策については、今後どのように進める予定なのか。また、健康危機に関しては、食中毒、感染症、飲料水汚染、毒物、劇物、その他の五つの原因別に体制がつくられていると聞きますが、千葉県を初めとして関係諸機関との健康危機情報の共有と連携のための具体策はどのようになっているのですか。
４番目は、平和行政の推進についてです。
２月10日、沖縄で、米兵による少女暴行事件が起きました。また、２月19日には、千葉県房総半島沖で海上自衛隊イージス艦が漁船に衝突した事故で２人の方がいまだ行方不明となっております。これら、連続して起きている許せない犯罪や痛ましい事故に対しては、日米の両政府に対し全国から抗議の声が上がっております。昨年、県の千葉市内での国民保護訓練も実施され、習志野基地にはパトリオットミサイル３が配備されるなど軍事化の流れが顕著になっております。そこにおいて想定される外敵というよりも、今回のような米軍や自衛隊による事故や犯罪で安心して暮らすことができなくなっていることこそが問題です。特に、漁船事故で同じ県内の自治体の長として、市民を守る立場からの発言を市長にもきちんと発信していただきたいと思いますが、見解を伺います。
総務行政について伺います。
職員の働き方と家庭生活の両立についてです。
今回、育児のための短時間勤務制度が提案されております。子供を産み育てやすい職場環境が一歩前進することとなりますが、そこで伺います。
次世代育成支援対策推進法に基づく千葉市職員の子育て支援計画及び非常勤職員の子育て支援計画が平成17年４月に作成され、３年を経過しております。それぞれ、実現状況はどうなのか。また、推進のためのチェックはどのようにしているのか。今後の対応と課題は何か、お示しください。
非正規職員の待遇の改善についてです。
一般に公務員といえば、雇用が保障され、首にならず生活が安定していると思われがちです。しかし、非正規公務員は、勤務年数に関係なく報酬は一律支給で、期末手当などもありません。仕事の負担量に比べ平均年収が極めて低く、これでは官製ワーキングプアだとの批判が出ているところです。さらに、公務員だからと均等待遇に向けて改正されるパートタイム労働法なども適用されず、非正規だからと雇用の保障がないなど、法の谷間となっております。市の正規職員数に対する非常勤等の割合は、19年度では45％と約半分に迫っています。
そこで、以下伺います。
一つには非常勤や嘱託職員など、非正規職員においては国や自治体の対策もおくれているのが現状です。市として、これまで非正規職員の要望や不満についての調査はどのように行い、対応してきたのか。また、全体的なアンケートや聞き取り調査は行ったことはあるのか。今後、予定はあるのかを伺います。
２点目に、評価されれば賃金も上がるシステムをつくることで、人材の育成や定着を図ることは住民サービスの向上にも寄与すると考えます。市として、非正規職員の賃金面における処遇の現状をどのように認識しているのか。また、賃金や休暇、福利厚生などの労働条件の改善について、基本的な考えと方向について伺います。
次は、市民行政についてです。
市民参加及び協働に関する条例についてです。
本条例案については、平成18年に行われた市民参加懇話会からの提言を受け、19年３月に策定された千葉市市民参加・協働推進基本指針をもとに市民参加なしで策定され、その後、パブリックコメントも実施されました。市民参加や協働がこれからのまちづくりにとって欠かせないものであるのなら、制定過程での市民参加は当然あってしかるべきでした。また、地方自治は首長、そして議員がともに説明責任を果たすべき二元代表制によって成り立っているわけですので、議会の役割についても言及するべきと考えます。
また、内容を見ますと、前文において多様な価値観への配慮や自己実現を可能にする環境整備、参加から協働、さらに市民自治への道筋が読み取れません。このほか、目的には市民、市議会がそれぞれの役割の中で情報を共有し、市民が主役の暮らしやすいまちづくりの実現を目的とすることを明記することが必要だと思います。そして、参加の手続については、パブリックコメント、附属機関等への付議、ワークショップの開催など限定されています。条例の推進の目玉でもある千葉市民参加・協働推進会議については、実施計画の策定、実施状況確認だけでなく、市民参加、協働の推進に関して市長に意見を述べることができるとされています。形骸化しないような運営が求められますが、そこで、以下質問いたします。
一つに、市民参加及び協働に関する条例が本来の目的を果たすためには、時間をかけて市民意見を反映してつくられるべきと考えますが、今回の条例案策定に市民参加を取り入れなかったのはなぜか。
二つ目に、唯一、市民が意見を出せたパブリックコメントの件数、主な意見、市民意見によって変更した点についてはどうか、伺います。
３点目に、市民参加の手続の中に一定の人数の連署をもって、市に提案できる市民政策提案制度を取り入れるべきと思いますが、いかがですか。
４点目に、住民投票に関しては、大事な課題について市民の意向を把握する上で有効と考えるので規定するべきと思いますが、いかがですか。
５点目には、推進会議については公募市民を半数以上とすることについてのお考えを伺います。
次は、保健福祉行政についてです。
最初は保育所です。
まず、待機児童対策です。千葉市の現在の待機児童は何人で、20年度の保育所の整備など、どのような対応が図られるのか。また、予算措置について具体的にお示しください。
市内のマンション建設がふえていることや経済事情から共働きもさらに増加していくと思われます。今後の待機児童について、市はどのように予想し対策を図る考えなのか、伺います。
保育所のあり方についてです。
保育所の民営化方針のもともとは政府の規制改革・民間開放推進会議から出されたものです。これは効率優先、経費節減が第１の目標となったものです。しかし、子供や福祉にとってのよりよいあり方をどのように保障していくかが自治体に求められていると考えます。その視点からも、この問題は拙速に決定することなく、市民、そして現場との十分な意見交換が必要です。
そこで伺いますが、今後、市民との話し合いを予定されていますが、そのスケジュール、周知方法についてお示しください。一方的な説明ではなく、市民の不安や要望、意見の把握に努め、十分な話し合いを求めますが、この説明会の位置づけ及び保育所のあり方にはどのように反映させていくのか、考えをお示しください。
２月22日に児童福祉専門分科会が開催されましたが、どのような審議がなされたのか。また、今後の進め方はどのようになるのか、お示しください。
次は、耐震不足の保育所への対応です。
花見川第一は現敷地内に仮設保育所建設中、幕張第二については、東幕張土地区画整理事業の推進地として市が取得した土地に建設する予定と伺っています。
伺いますが、保護者への公表が先行した二つの保育所と、同時にわかっていた５カ所の保育所ですが、蘇我は現保育所に建設が決定しているのとのことですが、残りの４カ所については明らかではありません。耐震不足が昨年７月末に発覚してから丸７カ月が過ぎています。それぞれの保護者との話し合いの進行状況、なぜおくれているのか、職員体制も含めお示しください。
障害を持つ人への支援です。
障害者自立支援法が施行され２年が経過するところです。応能負担から応益負担への考え方のもと、障害者の生活は大変厳しいものとなったため、国では小出しに次々と対策を打ち出し、ばんそうこうだらけの法律と言われています。自治体の激変緩和策も講じられていますが、障害者の自立生活にはほど遠いのが現状です。施設入所者の区分認定ですが、施設も変革を迫られ、平成23年度までに旧体系から新体系へと移行しなければなりません。ところが障害程度区分でサービスが制限されるため、障害程度区分認定を済ませなければ新体系への見通しをつけるのが困難です。現在、移行を済ませたのは42施設中９施設です。特に知的や精神の障害者施設では、判定ソフトがそぐわないために２次判定での変更が多く、施設側も新体系の移行に踏み切れないとのことです。新体系への移行を図るために、市として何を行うのか、見解を伺います。
地域自立支援協議会について伺います。
地域の障害福祉のシステムづくりに関して中核的な役割を果たす定期的な協議の場として設置することとされ、千葉市では昨年12月に設立されております。千葉市の地域自立支援協議会の概要についてお示しください。また、運営についてどのように工夫しているのか、お考えを伺います。
次は、地域活動支援センターについてです。
障害者自立支援法では障害者の地域活動を支援するため設置することとしています。市の地域活動支援センターの現状及び今後の拡充方針についてお考えを伺います。
地域での生活の場であるグループホームやケアホームなどの整備を進める際に、周辺住民から反対されることがたびたび起き、地域生活へ移行する際の課題となっています。このようなことが起きた場合に果たす千葉市の役割、また、このようなことが起きないように市としてどのようなことに取り組めるのか、お考えをお聞かせください。
障害者が施設から地域へと生活の場を移し、自立していくためには、地域住民の理解と支えがなければ真の自立にはなり得ません。そこで、現在地域で進められている地域福祉計画との連携も必要ではないかと考えますが、このことに関して、市としての見解を伺います。
次は、高齢者福祉です。
千葉市の65歳以上の高齢化率はここ５年間で３％以上ふえ、平成20年１月末では約18％と上昇し、高齢者のみの世帯やひとり暮らし世帯もそれに伴い増加し、介護保険サービスを受ける人の割合は平成19年11月末で高齢者の11.3％となっています。国は、施設及び居住系サービスの利用者数の割合を平成26年度までに要介護２から５の方の37％以内にするという目標を示していると聞いています。市の平成19年12月末現在の要介護２から５の方は１万2,907人。これに対し、特別養護老人ホーム等の利用者数の割合は44.75％となっています。施設及び居住系サービスの利用者数の割合を37％以内にしようとする一方で、高齢者の増加とともに要介護者がふえることは容易に予測でき、ますます施設サービスや在宅サービスの充実が求められます。市として、この課題に対してどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
２点目に、昨年12月に厚労省から同居家族等がいることを理由とし一律、機械的に訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスに対する介護給付を打ち切ることのないようにという通知が来ています。市では、この通知前後にかかわらずケアプランは適切に行われているのですか。また、同居家族がいても、介護度の重い高齢者の日中独居、家事能力のない虚弱者等の高齢者との同居、判断能力に欠ける同居者との同居など、判断の微妙な場合もあると思いますが、そうしたケースにどのように対応しているのか、伺います。
安心ケアセンターも、開設より２年を迎えました。それぞれのケアセンターごとの実績を比較すると全体の相談件数などはふえていますが、同じ区内でばらつきがあるなど、各センターの利用状況に差が見られます。こうしたことに対し、市が求める地域における安心ケアセンターのこれまでの役割をどう評価し、今後、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
また、虐待や成年後見、認知症等の相談に対し、具体的にどのように対応しているのか、伺います。
介護保険への市のかかわりとしては、要介護認定と介護報酬、支払い事務、介護事業所への立入監査、地域密着型サービス事業者の指定、指導などを行っています。一方、介護サービス事業者の指定や取り消しについては、現在、県が行っていますが、それにより保険者としての主体性が薄れるよう感じますが、さいたま市のように指定権限を持つことについてのお考えを伺います。
次は環境行政についてです。
谷津田の保全について。
平成16年１月、谷津田の自然の保全に関する指針を策定してから４年になります。市では、この間地権者に協力を得て保全区域の指定を進めてきました。今後はこれら指定された地域の保全のあり方や市民、市のかかわり方など、施策の充実を図っていく必要があります。田んぼを耕作する農家の方の高齢化や高齢者の問題もありますし、保全区域の拡大や保全区域で活動する市民団体との活動協定締結など、新たな展開が求められているところです。
そこで伺います。
市が進めてきた谷津田の保全について計画の進捗状況をお示しください。また、今後の課題をどのように考えていますか。保全区域として指定された谷津田では耕作放棄地も広がっています。保全への市民参加は進んでいるのでしょうか。また、課題をどうとらえ、市民参加を進めるためにはどんな取り組みが大切と考えていますか。
大草谷津田の保全については、現在行政主導で進められていますが、将来的には市民が中心になって進めていくことが望ましいと考えます。保全の仕方についてはさまざまな意見があることと思いますが、話し合いの場を持ち、市民が主体になって保全していくようにするため、市としてどんな支援、かかわりが大切であると考えますか。
昨年の第４回定例会にて請願が出されていたほおじろ台の宅地開発問題は、市民が身近な緑地をどうやって守っていけばよいかを真剣に考えるきっかけとなりました。もうけを出したい事業者、緑地や農地を持つ地権者の思い、緑の環境を守りたい市民の思い。なかなかこれらが折り合わず、解決には時間のかかる課題です。しかし、その間を取り持って、何とかバランスのとれた市民の納得のいく生活空間にしていくのが行政の役割でもあります。
そこで伺います。
縄文の森構想予定地では、平成20年度以降の谷津田の保全はどのように計画しているのでしょうか。また、同予定地の緑地部分の保全の状況はどのように進んだのですか。
次は、都市行政についてです。
耐震改修促進計画について。
2006年に耐震改修促進法が改正され、市でも耐震改修促進計画を定めるところです。この計画について、以下伺います。
まず、民間住宅の耐震化についてです。
民間住宅の耐震化は平成27年度までに90％の達成を目指すとし、年間約580戸の耐震化を必要としています。ところが現状では、木造住宅の耐震診断の戸数が平成19年度では75戸、改修は26戸となっており、このような現状で目標達成に向け、どのような対策が講じられるのか、伺います。
２点目に、耐震改修の助成は22年度までとなっていますが、今後どのようになりますか。
３点目には、促進計画の中で重点密集市街地を含む要改善市街地が13カ所指定され、その中で旧耐震基準で建てられた木造住宅は約2,000棟と伺っております。これらの整備をどのように進めるのか。また、密集市街地自体の整備についての方針をお聞かせください。
４番目に、民間特定建築物に関しては、27年度までに103棟の耐震化が必要と見込んでいますが、現状をどのように把握していますか。
５点目に、助成制度がない中で民間がその気にならなければ目標は達成できませんが、市としてどのように関与していくのか、伺います。
市有建築物についてです。
この計画によりますと、市有建築物に関しては、耐震化整備プログラムを別途策定し、平成22年度までにＩｓ値が0.3未満の建築物を、平成23年度以降はＩｓ値0.3以上0.6未満の建築物というように２期に分けて対応することとされています。第２次５か年計画が大幅に見直され、規模が縮小された中でも、耐震改修は優先的に行われることとなっております。市債発行が大きく抑制される中での耐震改修ですが、今後の財源確保についての計画を伺います。20年度と第２次５か年計画残りの２カ年、それぞれの事業費と財源内訳をお示しください。
次は、千葉市住宅供給公社に対する権利の放棄についてです。
住宅供給公社に対する貸付金20億3,000万円の回収が困難になったため、市は今回、貸付金の請求に係る権利を放棄するとの議案が上程されています。
そこで、以下、５点にわたって伺います。
一つに、公社の理事長は従来から副市長が務めてこられたようですが、この責任はだれがとっていくのでしょうか。
２点目に、市からの短期借入金については、資金不足額を毎年千葉市より無利子で借り入れ、期末には銀行借り入れによりこれを返済し、翌年また市より借り入れ、銀行へ返済することを繰り返してきました。銀行への支払い利息も生じており、平成14年度の包括外部監査においても、長期貸付金として処理すべきとの意見が既に行われております。これらの意見を受けて、公社はどのように改善してきたのですか。
３点目に、市が債権放棄をしても１億7,000万円ほどの欠損金が生じ、それが今後毎年蓄積していくことになります。この構造的な問題を将来どうしていくお考えですか。また、市の負担は今後どのくらいになるのですか。
４点目に、公社は今後どのような経営努力をしていくのでしょうか。
５点目に、公社はオーナーに対してこれまでどのような対応をしてきたのですか。また、オーナーとの契約について、５年後には満期20年を迎える対象が出てきますが、その後のオーナーとの関係はどうなるのですか。
次は、建設行政です。
道路の隆起問題について伺います。
アスファルトの下に敷き詰めた路盤材の膨張が原因で県内各地で路面が隆起したとの報道がありました。花見川区では、高齢者がつまずいて２針縫うけがをされています。原因となった路盤材、再生クラッシャーランは、ＪＦＥミネラルが生産したもので、2002年と2003年に製造されたスラグを使った工事箇所で隆起が認められているとのことです。市では、昨年10月隆起を発見し、ＪＦＥミネラルに問い合わせたところ、同社は既に2005年に道路の隆起を把握していたにもかかわらず、市に報告していなかったことが判明しました。
そこで伺います。
一つに、本件においてＪＦＥミネラルから事前に連絡がなかったことについて、市はどう考えていますか。
２点目に、2002年と2003年に生産されたスラグの成分はＪＩＳ規格に適合した適正な材料であると市は確認できているのですか。また、その検証は今後どのように行っていくのですか。
３点目に、市が過去に既に行った歩道、道路の補修工事のうちＪＦＥミネラルからのスラグを使用した道路は何件で、費用は幾らかかったのでしょうか。また、その費用はＪＦＥミネラル側に請求するのですか。
４点目に、一連の問題で市がこうむった被害は多大であり、ＪＦＥミネラルの責任は重大であると考えます。市として、ＪＦＥミネラルに対し今後費用請求していく考えはあるのでしょうか。
最後は、教育行政についてです。
まず、図書館網について。
千葉市の図書館は、千葉市立図書館網計画及び千葉市中央図書館基本構想により整備されて、中核図書館としては中央図書館、そして各区には地区図書館１館及び分館が設置されています。また、市民に身近な公民館の図書室20室を含めて図書館ネットワークを形成し、どこででも借りられ、どこででも返せる図書館サービスを展開しているとされています。
平成５年、公民館併設分館から公民館図書室への組織がえが行われたことで、図書館ネットワーク内に二つの組織がまたがることになりました。どちらも千葉市の図書なのに、体系の違いで開館日、開館時間が微妙に異なるなど、現場に混乱があることは指摘してきました。資料費ですが、財政厳しい中、中央図書館では19年度は9,433万円、20年度予算ではこれが6,993万円と減少しています。公民館図書室に至っては、分館であった平成４年１館当たり373万円であったものが、組織がえ後の平成５年が283万円、19年度は107万円。そして、さらに20年度予算ではなんと54万8,000円です。余りの減額に悲しい思いがしますが、その中でも、少しでも資料を充実させ、市民サービスを増していくため、図書館網内での連携が非常に大切です。
以下、５点伺います。
一つに、新図書館システムへの移行はスムーズに行われたのか。また、インターネットサービスや有料宅配制度の利用の状況はどのようなものですか。
二つ目に、公民館併設分館であったときは、選書には図書館職員がかかわっていましたが、現在の公民館図書室の選書、除籍はどうなっているのですか。
３点目は、図書館の大きな役割と言われるレファレンス業務、これは公民館図書室ではどのように位置づけられているのですか。
４点目に、通年開館となっている公民館図書室はほとんどが非常勤職員によって動いていると言っても過言ではありません。図書館との連絡体制や研修はどのように行われていますか。
５点目に、課題解決のためには、公民館図書室を再び分館として運営することを求めたいと思いますが、見解を伺います。戻すための障害は何か、お示しください。
花見川図書館分館についてです。
第２次５か年計画の見直しで、花見川区役所内にある福祉事務所の移転跡への分館整備が先送りとなりました。人口の多いこの周辺地域に図書館がなく、図書館建設を求める運動もあり、区民が注目していた計画です。
そこで伺います。
花見川図書館分館整備が全部先送りとなった理由は何ですか。一たんは議会答弁でも市民サービスの向上を図るため、瑞穂地区に新たに分館を整備すると述べたのですから、必要性は認められているわけです。今後は、場所の選定を含め、建設に向けての運動を続けてきた市民を初めとする地域の意見を把握していくことが大切です。次期計画策定時とは言わず、早急に作業を進めるべきだと考えますが、いかがですか。
最後は、科学館についてです。
432億円もの巨費を投じ、千葉市の財政状況に大きな負荷をかけて建設されたきぼーるです。科学館は、開館以来、土、日、祭日など大変盛況なようですが、これからの利用をそれこそ全庁を挙げて真剣に考えていくべきと考え、以下の点について伺います。
一つに、10月オープン以来の利用状況です。
一般と学校単位、また平日と休日、大人と子供の入場者数について、それぞれお示しください。パスポート取得数、ワークショップへの参加者数、プラネタリウム入場者数はいかがですか。これらが示す利用状況は予想と比べてどうなのか。また、こういった科学館などは、開館当初の利用人数が多く、その後利用が落ちるのが必定です。そのため、たくさんの方が来場される今こそリピーターをふやす努力が必要ですが、来場者へのアンケート調査など、再び来館を求めて意識した行動は行っているのか、伺います。
二つ目に、20年度の科学館管理運営では５億5,300万円が予算化されています。管理運営とボランティアの育成の額はそれぞれ幾らですか。また、開館以来の入場者はかなり多いようですが、指定管理者の提案では、入場料は20年度どの程度が予想されているのか、伺います。
３点目に、展示物が現在140ありますが、この内容の更新については、今後３年後から考えていくとのことです。展示内容の更新時期、新規内容の検討はどのように決めていくのですか。また、市の負担する費用はどの程度想定されるのか、伺います。
最後に、スタッフの資質向上です。
内容の充実のためには、優秀な職員や頼りになるボランティアの方々の確保が大切です。資質向上や定着のための研修や講座などの取り組み、また、ボランティアの待遇についてもしっかり考えていくことが必要と考えますが、どうなっていますか。
職員の配置や勤務形態はどのようになっていますか。また、ボランティアからはどんな要望が寄せられ対応しているのか、伺います。
以上で、１回目の質疑を終わりにいたします。（拍手）
18 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
19 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、市民ネットワークを代表されまして、長谷川議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、財政及び新年度予算編成についてお答えします。
まず、これまで進めてきた大型公共事業と新年度予算との関連についてですが、長年市政の重要課題でありました中央第六地区市街地再開発事業を初め、千葉高等学校改築事業などの建設事業は終息し、あるいはピークを過ぎたことを好機ととらえ、公債費負担適正化計画などを踏まえ、第２次５か年計画事業や各種事務事業を大胆に見直し、市債活用を抑制するなど財政健全化に一歩踏み込んだ新年度予算を編成したところであります。もとより、これまで取り組んできた各種事業は市民の皆さんや議会の御意見を十分伺いながら進めてきたものであり、都市基盤の充実や市民生活の質的向上に資する有意義なものであると考えております。今後も、限られた財源を有効に活用し、市民生活に密着する事業は着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、道路特定財源についてですが、現在の本市の道路整備の状況から暫定税率の維持は当面の間、必要なものと考えております。仮に維持されない場合、20年度以降の道路整備に大幅なおくれが生じるだけではなく、過去に発行した市債の償還財源にも充てていることから、今まで以上にその償還に一般の市税を充当することになり、福祉や教育等の他の分野へも影響を及ぼすことになります。私は、市政運営に責任を負う立場からこのような財政運営に深刻な影響を及ぼす現実を踏まえ、暫定税率の維持を主張しているものであります。
次に、財政健全化プランにおける各取組項目の新年度予算の状況ですが、市税徴収率が93.3％、恒常的補助金の見直しは平成15年度に比較して12.5％の減、特別な市債を除く市債依存度は8.1％となっております。財政健全化プランは21年度に達成すべき数値目標を掲げておりますので、引き続きプランに掲げた取組項目を推進し、数値目標の達成に努めてまいります。
次に、今後の基金の借り入れ、基金への返済についてですが、借り入れた年度の５年後に返済することになっておりますので、各年度確実に返済してまいります。
次に、財政健全化プランの見直しについてですが、現在国において実質公債費比率の算定式の詳細が検討されておりますので、内容が明らかになった段階で公債費負担適正化計画の見直しに合わせ、健全化プランの取組項目等を見直したいと考えております。
次に公会計の改革についてですが、財政に関する情報提供については、発生主義等の企業会計手法を活用した財務書類を公表することで、市の資産、負債の現在価値での状況や減価償却費等を含めた行政活動に係るコストなどを簡潔に、かつわかりやすく説明することとなり、議会及び市民に総合的な財政情報の提供が可能となります。
次に予算編成の活用についてですが、発生主義による財政情報を予算編成に反映させるためには行政評価の活用も含めた体系的な整備が必要であり、今後その活用手法について検討してまいります。
次に、財政健全化を見据えた上での監査の強化についてお答えします。
まず、監査委員の独立性についてですが、現在監査業務は識見を有する者２人、議員のうちから選任される者２人の計４人の監査委員により執行されております。なお、識見を有する者のうち１人については、平成15年度から弁護士を選任しております。職務遂行に当たっては、引き続き公正不偏の立場で適正な監査が行われるものと考えております。
次に、第２次５か年計画についてお答えします。
大型開発事業の見直しや凍結についてですが、今回の見直しや財政フレーム等を踏まえ、公共事業を含むすべての計画事業を対象に、市民生活に直結するもの、あるいは供用開始が見込まれるものなど、早期に事業効果が期待できるものを可能な限り優先し、行ったところであります。財政状況が厳しい中でも、雇用の拡大や税源の涵養など、都市の発展に必要な公共事業は引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、蘇我臨海部開発についてお答えします。
まず、蘇我臨海地区の公園の防災機能についてですが、公園の防災機能としては国道357号、耐震シーバース、ヘリポート等が利用可能な臨海部の立地特性を生かし、救援物資の集積、仕分け等を行う物流拠点のみならず、広域的な復旧・復興活動の拠点となる後方支援機能のほか、大震災時の火災等からの周辺住民の一時避難場所としての機能も兼ね備えております。
次に、上物の公園整備の現段階での必要性についてですが、いつ発生してもおかしくない都市直下型地震に備えて、早期に防災機能が十分発揮できるよう、被災地を後方から支援するために重要な役割を担うヘリポートや物資輸送車両が利用できる園路や駐車スペースの整備が必要であります。また、一時避難場所に必要な災害対応トイレや備蓄倉庫、耐震性貯水槽などの防災施設は、テニスコートの附帯施設とあわせて整備する計画であります。この公園は、平常時には市民の多様化するレクリエーション需要に対応する本市のスポーツ振興の拠点となる運動公園であり、災害時には防災拠点としての大きな役割を担う重要な都市施設であることから、今後も整備内容を十分精査し、より一層のコスト縮減に努め、必要な整備を行ってまいります。
次に、モノレール延伸事業についてお答えします。
まず、19年度の特許取得、都市計画決定がおくれている原因についてですが、特許取得のために千葉都市モノレール株式会社では、これまでの検討結果を踏まえ、延伸区間の需要予測や収支予測についてさらなる検証を行っており、また、本市では都市計画の手続を進める上で駅舎構造や線形の見直しを行い、国や県、千葉大学など関係機関との調整に日時を要しているためであります。今後は、関係機関との調整にめどがついた時点で、市民の皆様、関係地権者との調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、平成16年３月の新ルートの費用便益比2.91と18年３月の4.40の違いについてですが、これは平成15年５月の市立青葉病院の開業当初と開業後２年を経過した病院利用者の変動を需要予測に反映させたことにより、便益の数値が増加したこと。また、郷土博物館と大学病院前の駅舎を３階建てから２階建て構造に低層化して建設費を縮減したことから、費用便益比に差が生じたものであります。
次に、需要予測及び収支予測の精度向上についてですが、現在、千葉都市モノレール株式会社では軌道法第３条に基づく特許申請に向けた資料作成を行っておりますが、その中で、会社はこれまでの調査をさらに検証し、需要予測及び収支予測のさらなる精度向上に努めております。
次に、市民アンケートを実施することについてですが、このモノレールの延伸問題については、県が設置しました大西教授を委員長とする委員会において、最終期的な結論として、一番会社の経営にプラスになるのは、今の県庁前駅から千葉駅間の路線を撤去することであると、その次が延伸が財政収支を向上させると、一番財政収支に悪いのは現状のまま千葉駅から県庁前駅までを運行することであると。こういう結論をいただきまして、私としては、モノレールが持つ公共性あるいは環境問題に対する配慮等を考えて、撤去すべきではないと考えて、延伸を行うことと決心しましたので、改めて延伸の可否について市民アンケートを行う考えはありません。
次に、健康危機管理についてお答えします。
まず、医師が保健所へ届け出なかった背景についてですが、感染性胃腸炎などは青葉病院で年間約1,500例あり、食品などに起因する食中毒の症状と似ているため、届け出をしなかったものと考えています。
次に、医師に対する指導についてですが、健康部長から両市立病院長に食中毒の届け出と法令遵守の徹底を指導し、病院長から担当医師に対し、食中毒の疑いについてはすべて届け出を行うよう指導しています。
次に、健康被害に関する窓口対応の充実についてですが、現在、食品に関する苦情相談については、保健所の窓口のほか若葉区保健福祉センターで週１回応じていますが、今後、中央及び緑区保健福祉センターでも相談に応じられる体制について検討しているところです。また、相談日の増設については、相談件数の推移により検討してまいります。
次に、新型インフルエンザ対策についてですが、まず、市民への正しい情報の周知方法については、市民にわかりやすいメッセージとして、新型インフルエンザについてのＱ＆Ａを新年度早々にも作成し、ホームページに掲載するほか、必要に応じてパンフレットを作成し、周知を図ってまいります。
次に、協力医療機関をふやす対策についてですが、大流行時に備え、両市立病院を含め公的医療機関７病院に協力要請を行い、約300病床を確保していますが、今後は医師会等とも協議しながら民間病院にも協力要請を行ってまいります。
次に、関係機関との健康危機情報の共有と連携のための具体策についてですが、健康危機情報については、今回の中国産冷凍ギョーザ事件を契機に、千葉県危機事案発生情報共有システムに参加し、食中毒や感染症など県内の保健所などで発生した事案をリアルタイムで入手することにより、千葉市健康危機管理基本指針に基づく対策会議等の立ち上げに活用することとしました。また、既に参加している国立保健医療科学院の運営する健康危機管理支援情報システムの情報を効果的に活用するとともに、千葉県総合健康安全対策ネットワークへの参加により、情報の共有と連携の強化に努めることとしています。
次に、平和行政の推進についてお答えします。
先月19日に発生いたしました海上自衛隊イージス艦あたごと漁船清徳丸との衝突事故につきましては大変遺憾に思っております。国においては、このような事故が二度と起こらないよう徹底的な原因究明と万全の事故防止策を講じられるよう願っております。
次に、総務行政について。
職員の働き方と家庭生活の両立についてお答えします。
まず、千葉市職員の子育て支援計画の実施状況についてですが、この計画は子育てにかかわる休暇制度の拡充や育児休業等を取得しやすい環境の整備など、27項目の目標を掲げていますが、昨年末の時点でこのうち21項目について実施済みで、実施率は約８割となっております。また、千葉市非常勤職員の子育て支援計画につきましては、子の看護休暇制度の導入など５項目の計画目標となっており、すべて実施済みであります。
次に、推進のためのチェックについてですが、目標達成のために実施所管課に毎年度確認し、進捗状況の把握を行っております。
次に、今後の対応と課題についてですが、未実施となっております６項目の達成に向け、鋭意努力してまいりますが、育児休業や部分休業など男性職員の育児参加がなかなか進まないという課題もあることから、今後は職員の性別役割分担意識の改善や全職員で子育てを支援するといった意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民行政について。
市民参加及び協働に関する条例の制定についてお答えします。
まず、条例案策定への市民参加についてですが、条例案の作成に当たっては、公募市民を含む市民参加懇話会からの提言をもとに市民参加・協働推進基本指針を策定し、これに基づき条例案を作成したものであります。また、この間に市民アンケート、基本指針案と条例案についてのパブリックコメント手続、後援会や出前講座の開催などを行ってまいりました。
次に、パブリックコメント手続の結果ですが、11人の方から55件の意見をいただきました。主な意見は、議会との関係を記述すべきである、市民の責務という表現は適当ではない、一つの施策案に対して複数の参加手続を行うようにすべきである、協働の具体的な仕組みを盛り込むべきであるなどであります。また、修正した点は４カ所で、前文に代表民主制を基本とする地方自治制度のもとで、市民参加と協働を推進することや、市の責務に議会の権限及び役割の尊重を加えたこと、市民の責務を市民の役割に変更したことなどであります。
次に、市民政策提案制度についてですが、本市では、既に市政への提案としてインターネットにより市民からさまざまな提案をいただく仕組みを設けております。また、他都市の事例を見ると制度を設けたものの提案がほとんど行われていないなど、課題が多いものと考えており、引き続き調査研究してまいります。
次に、住民投票の規定についてですが、住民投票制度はその対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会との関係、投票結果の拘束力のあり方など、さまざまな議論があるところであり、行政への市民参加や市民と行政との協働を規定する本条例にはなじまないものと考えております。
次に、市民参加協働推進会議の委員の半数以上を公募市民とすることについてですが、推進会議は市の取り組み全般を調査、審議する機関であり、さまざまな立場から議論していただく必要があることから、基本的には公募による市民、学識経験者、市長が適当と認める者の構成は同じ割合を考えております。
次に、保健福祉行政について。
障害を持つ人への支援についてお答えします。
まず、旧体系施設から新体系施設への移行を促進するための対応についてですが、旧体系の施設に対して必要な助言や情報の提供に努めるとともに、施設の移行予定時期を把握しながら、新体系施設の利用に当たって必要となる障害程度区分認定等の支給決定事務を計画的に行っていくこととしています。
次に、本市の地域自立支援協議会の概要についてですが、委員は相談支援事業者を初め、サービス事業者、障害者団体、保健・医療機関、教育・雇用機関、関係行政機関の実務担当者を中心に27人で構成しています。主な機能としては、相談支援事業の検証や地域の関係機関との連携体制の構築に関すること等を定期的に協議することです。組織は相談支援事業の検証等を行う全体会と個別支援について定期的に協議を行う地域部会を３部会設置しました。
次に、地域自立支援協議会の運営上の工夫についてですが、柔軟で実効性のある協議や調整を行うため、運営は相談支援事業者に委託しています。今後は、本年３月より運営が開始される地域部会をおおむね２カ月に１回開催するとともに全体会を年間２回程度開催することにより、関係機関の連携強化を図ってまいります。また、必要に応じ、関係機関の職員や地域の関係者に会議に参加していただくなど、柔軟な運営に努めてまいります。
次に、地域活動支援センターについてですが、現在、市内には１型が２カ所、３型が１カ所設置されています。今後は、第１期障害福祉計画に基づき、20年度末までに小規模授産施設やワークホーム等からの移行を基本として、１型を４カ所、２型を３カ所、３型を３カ所新たに設置することとしております。
次に、グループホームやケアホームなどの整備を進めるに当たっての市の役割等についてですが、障害福祉サービスの事業所設置については、事業者の責任において地元説明を行うべきものでありますが、必要に応じて市としても地元の理解を図ってまいりたいと考えています。なお、市民に対する障害者への理解促進については、パンフレットの配布や障害者週間行事等のイベント等を通じて普及啓発に努めてまいります。
次に、地域福祉計画との連携についてですが、障害者が地域社会で自立して生活していくためには、地域での共助としての支援も大切であり、各区地域福祉計画において要支援者を見守る体制の整備や障害者の雇用の促進などの取組項目が盛り込まれていることから、協働関係を構築していく必要があるものと認識しています。
最後に、都市行政について。
耐震改修促進計画についてお答えします。
まず、民間住宅の目標達成に向けた対策についてですが、建築物の耐震対策は、所有者が自己の責任においてみずからの建築物の安全性を確保することが原則でありますので、地震ハザードマップによる啓発や低廉で信頼がおける改修工法の紹介、そして助成制度の周知に努め、多くの市民に耐震対策を行っていただけるよう支援してまいります。
次に、平成22年度以降の耐震改修助成についてですが、耐震改修促進計画にのっとり、検討してまいります。
次に、密集市街地の整備についてですが、要改善市街地13地区のうち重点密集市街地に指定しました２地区において、まちづくり協議会が昨年10月に発足しましたので、今後はこの協議会を中心に整備計画を平成22年度末に向け、策定してまいります。また、旧耐震基準の木造住宅につきましては、市の助成制度を含む耐震診断及び改修に関する情報を提供するとともに、改善を支援してまいります。その他の11地区につきましては、適宜、情報提供等に努めてまいります。
次に、民間特定建築物の現状把握についてですが、調査の結果、市内には1,959棟の特定建築物が存在し、このうち耐震性の低い建築物は337棟あります。なお、学校や病院など個々の建築物の状況につきましても把握しております。
次に、市の関与についてですが、民間特定建築物が適切に耐震化を行えるよう、所有者等に対する啓発、技術的指導、情報提供、相談体制の充実など、環境の整備を図ってまいります。なお、耐震改修促進法では、耐震化を促進するため、耐震性に劣る建築物の所有者に対して、指導助言や指示をすることができます。また、指示に従わない場合には、施設名称等の公表、さらに、建築基準法に基づく勧告や命令を発することができます。
次に、市有建築物の耐震改修における20年度と第２次５か年計画事業の残り２カ年のそれぞれの事業費と財源内訳についてですが、平成20年度の事業費は16億5,000万円で、財源内訳は国費が１億2,000万円、市債が８億4,000万円、一般財源が６億9,000万円であります。また、残り２カ年の事業費は111億3,000万円を予定し、財源は国費が13億9,000万円、市債が47億8,000万円、一般財源が41億6,000万円、債務負担行為が８億円を予定しております。
以上で、答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに代表監査委員から御答弁いたします。
20 ◯議長（米持克彦君） 林副市長。
21 ◯副市長（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、千葉駅西口地区市街地再開発事業についてお答えします。
まず、特定建築者の公募はどのように検討されているのかについてですが、特定建築者の公募決定につきましては、資力、信用、財務体力等の資格審査のほか、環境への配慮及びＡ棟全体の管理運営を一体的に行えるかなどを外部委員による審査委員会で総合評価し、公平かつ適正に特定建築者を決定してまいります。購入価格と譲渡価格の差額につきましては、特定建築者への土地譲渡価格が平成23年度のＡ棟再開発ビル完成時での不動産鑑定評価を原則とすることから、現在のところ正確な価格を算出することは困難であります。しかしながら、市が取得する建物の購入価格と市からの土地の譲渡価格につきましては、それほどの差は発生しないものと考えております。
次に、Ｂ棟の計画の見直しについてですが、本事業はＢ棟も含めた再開発事業であり、最終的にＡＢ両棟の建築により事業終了となりますが、23年度にＡ棟及び駅前広場、道路等の整備が完了した後の社会経済状況や周囲の開発状況等を見きわめながら、Ｂ棟の整備手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、谷津田の保全についてお答えします。
まず、谷津田の保全の進捗状況と今後の課題についてですが、谷津田の保全状況は、保全対象候補地25カ所のうち、平成20年３月現在で要綱及び他制度により23カ所を保全しております。今後の課題といたしましては、23カ所の指定地区のうち、虫食い状態の指定になっている区域を地権者の理解を得ながら集団化を進めていき、拡大を図ること、農地の荒廃化を防ぐために、市民団体が主体となって活動できるような環境づくりを進めることなどと認識しております。
次に、保全への市民参加の課題と取り組みについてですが、市民参加については大草谷津田いきものの里で市民団体が活動しているほかは、一部の地区で独自に保全活動が行われているにすぎず、現状では進んでおりません。その原因は、保全、活用に関する活動に対する地権者の理解が得られていないこと、農業、自然保護の知識を持った人が少ないことなどであります。今後は、市民が活動できる環境づくりとボランティア育成講座などによる人材育成が大切と考えております。
次に、大草谷津田を市民が主体で保全するための支援とかかわりについてですが、現在は行政の主導により、市民が自然再生、生物環境調査、維持管理等を行っているところですが、それぞれの活動の間には意見の食い違いもあるため、市としては連絡調整会議を設け、調整を行っているところであります。しかしながら、将来的には市民が中心となり、自主的に管理運営する体制を確立したいと考えております。
次に、20年度以降の縄文の森構想予定地の谷津田の保全計画についてですが、19年度の秋冬の自然環境調査に引き続き、20年度におきまして春夏の自然環境調査を実施する予定です。さらに、この調査結果をもとに保全対象区域の確定など、自然環境保全に向けた具体的な施策や今後のスケジュールなどについて検討してまいります。その結果を踏まえ、地元の活動団体及び地権者の理解を得ながら、谷津田の保全指定区域の拡大を図っていきたいと考えております。また、緑地部分の保全の状況についてですが、予定区域内の民有樹林地は約11.5ヘクタールあり、平成19年３月、昨年の３月時点では8.3ヘクタールの保存樹林などを指定しておりました。その後、土地所有者の協力を得て1.7ヘクタールの保存樹林を指定したことで、現時点では10ヘクタール、約87％の樹林地を保全しております。
次に、千葉市住宅供給公社に対する権利の放棄についてお答えします。
まず、債権放棄の責任についてですが、公社は社会経済情勢の変化する中で、可能な限り特優賃住宅の赤字の改善に努めてきたと考えております。今後は、本市と公社が連携し、さらなる経営改善に厳しく取り組んでいくことで責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、包括外部監査の意見を受けて、公社はどのように改善してきたのかとのことですが、市は公社が住宅供給事業等への取り組みを開始し、経営基盤が強化されるまでは資金調達面で支援する必要があることから短期貸付を行ってまいりました。住宅政策が量から質へと転換する中で、現在策定している住生活基本計画では、公社の新たな住宅・宅地供給事業の可能性がなくなったため、今回、公社支援のスキームを変更しようとするものであります。
次に、構造的な問題を将来どうしていくのか、また、市の負担は今後どれくらいかとのことですが、特優賃事業は優良な賃貸住宅の供給を促進するもので、本市の住宅政策上重要な施策と考えております。したがいまして、市は公社が最大限の努力をしてもなお生ずる欠損金につきましては、単年度補助金により支援してまいります。また、この補助金につきましては、今後、特優賃事業の終了までにおおむね９億円になるものと現在のところ推計しております。
次に、今後の公社の経営努力についてですが、公社には経営改善計画に基づき、さらなる入居率の向上やオーナーの協力など、経営改善に向けた最大限の努力を求めてまいります。
次に、オーナーへの対応及び満期を迎えるオーナーとの関係についてですが、これまで、市と公社は特優賃住宅の入居促進のため、特優賃オーナーに対し、契約家賃の値下げや入居対象者を拡大するための制度改正、また、空き住戸の一部を借り上げて市営住宅化するなどの協力を求めてまいりました。また、借り上げ契約期間満了後はオーナーに返還することとしております。
次に、道路の隆起問題についてお答えします。
まず、事前に連絡がなかったことを市はどう考えているのかについてですが、このような市民の安全に係る問題については速やかな報告がなされるべきであり、報告がおくれたことは市として大変遺憾であることをＪＦＥミネラルに強く申し入れをしました。
次に、スラグの成分についての確認と今後の検証についてですが、再生クラッシャーランに関しては規格に適合していることを確認しておりますが、今後の検討資料として必要な参考データについても提出を求めていきます。また、原因究明のため、県と合同で第三者を交えた検討会を設置し、調査してまいります。
次に、今回の問題が発生する以前にＪＦＥミネラルのスラグを使用した道路での補修工事の件数と補修費用、また、その請求についてですが、該当する補修箇所は２カ所であり、工事費用は約600万円であります。これらの補修については、今後、路盤材に起因するものと判明すれば、工事費用についてはＪＦＥミネラルに請求をしてまいります。
最後に、費用請求をするのかについてですが、この路盤材に起因した補修費及び原因究明に要した費用については、ＪＦＥミネラルと協定を締結し、ＪＦＥミネラルに負担を求めてまいります。
以上です。
22 ◯議長（米持克彦君） 藤代副市長。
23 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、非常勤職員等の待遇の改善についてお答えをいたします。
まず、非常勤職員の要望や不満についての調査についてですが、非常勤職員等の雇用は各所属長が行っておりますので、これまで全体的なアンケートや聞き取り調査を行っておらず、今後も予定はしておりませんが、勤務条件に係る事柄につきましては、総務局が各所属から相談を受け、対応しているところでございます。
次に、非常勤職員等の賃金の現状についてですが、非常勤職員等の賃金は他政令市や県内他市の状況、職員給与の改定状況を勘案し設定していることから、適切な水準にあると認識いたしております。また、勤務条件についての基本的な考え方についてですが、労働基準法、地方公務員法などの関係法令を遵守して適正に処遇することを基本に、他の地方公共団体や民間企業の状況などに留意しながら今後とも適切に対応してまいります。
次に、保育所についてお答えをいたします。
まず、待機児童への取り組みについてですが、平成20年２月１日現在の待機児童数は918人です。また、平成20年度の保育所の整備などについてですが、中央区の院内保育園の老朽化に伴い改築を行うとともに、定員増を図ることとしており、整備費として１億1,400万円を助成します。さらに、定員90人の民間保育園を緑区に新設するほか、中央区の慈光保育園及び美浜区の打瀬保育園で各30人の定員をふやし、合わせて150人の定員増を行い、運営委託や保育士等配置基準改善補助金などで１億5,500万円です。なお、保育ルームの新規認定施設を10カ所ふやし、延べ1,864人分で7,000万円助成いたします。
今後の保育事業の予測については、町丁別の就学前児童の推移などによりきめ細かく地域の保育需要の動向の把握に努め、保育所の新設などのほか、保育ルームの拡充も含め、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民等との意見交換についてですが、公立保育所のあり方案の説明会については区ごとに開催することを検討しており、対象者の範囲や会場の確保などの準備が整い次第、実施することといたします。周知方法については、市政だよりやホームページへ掲載するほか、公立、民間すべての保育所でも掲示したいと考えております。
次に、説明会の位置づけ等についてですが、公立保育所のあり方案についてはホームページなどで周知を図ったところですが、さらに広く市民に理解を求める必要があり、また、より広く意見を聴取すべきと考えたことから、各区での説明会を開催することとしたものです。説明会でいただいた意見は専門分科会に報告して、十分審議に生かしていただきます。
次に、２月22日に開催した専門分科会での審議状況等についてですが、保育の仕組みや政令市の状況を説明したほか、12月から約１カ月間実施したパブリックコメントの意見に対する市の考え方への意見募集の結果を報告し、特に件数が多かった民営化に関する賛成の立場及び反対の立場からの主な意見を説明し、それらに対する意見をいただいたところです。委員からさらに議論を深める必要があるとのことで、継続して審議することとなりました。今後は専門分科会に臨時委員として、公募等により保護者、市民及び保育士を加え、さらに広く議論していただきたいと考えております。
次に、耐震不足で改築が必要な７カ所の保育所への対応についてですが、花見川第一、幕張第二保育所以外の５カ所の保育所の耐震対策については、保護者への説明会を12月７日から17日にかけて開催し、仮設施設が完成するまでの間、簡易補強の実施と緊急地震速報サービスを導入することについての説明を行い、保護者の了承を得て、２月末までの間に設置を完了しております。蘇我保育所は12月21日に保護者説明会を開催し、既に建設場所を現保育所所庭とすることで保護者の了解を得ており、現在、仮設施設の平面プランについて検討中であり、３月６日には所庭内での配置や施設の概要について保護者の代表者への説明を予定しております。坂月保育所は坂月小学校の校庭内に仮設施設を建設する方向で、現在、教育委員会と協議を進めているところです。あやめ台第一、西小中台、幕張第一保育所については、敷地が狭隘で所庭内での仮設建設が困難な状況もあることから、工法の検討や近隣における建設可能な用地について選定作業を進めており、候補地が見つかり次第、保護者の方々へお知らせする予定です。また、職員の体制については、保育課職員と建築部職員とで構成するプロジェクトチームを組織し、早期の着工に向け、一丸となり取り組んでいるところです。
次に、高齢者福祉についてお答えいたします。
まず、施設サービスと在宅サービスの充実についてですが、今後の高齢化の進行により認知症高齢者等、介護を必要とする高齢者が増加することから、在宅サービスについては事業者指導などを通じて既存サービスの質の充実を目指すとともに、地域密着型サービスの基盤整備を促進するほか、施設サービスについては、市民の利用意向等を十分考慮し計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、同居家族等がいる場合の生活援助についてですが、本市ではこれまでも訪問介護サービスの生活援助は適正に提供されるよう指導しておりますが、今回、本市独自に訪問介護にかかわる解釈について具体例を示した文書を作成し、厚生労働省からの文書とともに居宅介護支援事業所、介護予防サービスを含む訪問介護事業所、あんしんケアセンターに通知したところです。
次に、日中独居など、さまざまなケースへの対応についてですが、同居家族等がいる利用者への生活援助は、同居家族の障害や疾病等の理由により家事を行うことが困難な場合に、必要な家事の援助を受けなければ日常生活に支障が生ずるときは提供できます。
次に、あんしんケアセンターに対する評価と今後の取り組みについてですが、昨年12月の高齢者等実態調査アンケートでは、センターの認知度は50％を超えており、周知されてきました。また、本年１月末現在で特定高齢者等の介護予防プランの作成件数は3,342件、相談件数は5,837件となっており、高齢者の生活を地域で支える機関として定着してきております。今後は、地域の高齢者に対する介護予防や高齢者の相談により適切に対応できるよう、人員体制の強化や職員の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、相談への対応についてですが、寝たきりの高齢者に家族が食事の用意をしない介護放棄のケースでは、ケアマネジャーからの相談に対し、センター職員が家族と相談し、施設入所につなげました。また、認知症が進み自己判断が難しくなったひとり暮らし高齢者のケースでは、センターが中心となり、区の福祉サービス課やケアマネジャー等の関係者で協議を重ね、成年後見制度を利用するなど、相談内容に応じ、必要な支援を行っております。
最後に、市が介護サービス事業者の指定権限を持つことについてですが、地域密着型サービスを除き、介護サービス事業者は制度上、市町村の区域を越えてサービス提供ができることから、広域に展開する事業者の指定を本市のみの判断で行うことは適当でなく、現行どおり都道府県が指定することが適当であると考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（米持克彦君） 教育長。
25 ◯教育長（飯森幸弘君） 初めに、図書館網についての御質問にお答えします。
まず、新図書館システムについてでございますが、昨年４月よりインターネットによる図書館資料の予約や貸出情報の照会等の新たなサービスを開始し、順調な滑り出しをしております。また、その利用状況についてでございますが、図書館資料の月平均予約件数が７万2,800件と、インターネットサービス提供前の昨年度に比べ約70％増加しております。また、昨年10月から開始いたしました有料宅配サービスについては、毎月10件程度の利用があり、図書館資料の受取方法の選択肢がふえ、利用者の利便性の向上が図れたと考えております。
次に、公民館図書室の選書と除籍についてでございますが、まず、選書については定期的に実施している図書室担当職員の会議において中央図書館職員の助言を受けるとともに、選書のために用意された新刊図書を実際に見たり、新刊案内を活用するなど行っております。また、除籍については、破損や汚損の激しい本や古くなって利用の少なくなった雑誌などを対象に行っております。
次に、レファレンス業務についてでございますが、公民館図書室では蔵書の説明、参考資料を使用しての質問への回答などのレファレンスサービスを行っておりますが、専門的な相談等については、職員が中央図書館に問い合わせを行った上で回答するなど、その対応に努めております。
次に、公民館図書室と図書館との連絡体制や研修についてでございますが、まず、連絡体制については相互の連絡会議を定期的に行うとともに、通知文や庁内ネットワーク等を活用し、関係者が連絡事項や情報等を共有できるようにしております。また、研修については、年度当初の初任者研修と年度途中での全体研修を非常勤職員を含めて実施しております。
次に、公民館図書室を図書館分館として運営することについてでございますが、公民館図書室については、教育委員会内部の検討会議において、市民サービス向上を基本とした効率的な管理運営等について検討しております。図書室を図書館分館とすることについてでございますが、通年開館や職員配置等の観点から市民サービスの低下を招くおそれがあるため、現在の管理運営体制を維持したいと考えております。
次に、花見川図書館分館についての御質問は、関連がありますのであわせてお答えいたします。
整備を予定しておりました区福祉事務所の跡地の利用について改めて議論することになったため、それに合わせて、花見川図書館分館の整備についても再度検討を行うこととして、先送りしたものであります。
次に、千葉市科学館についての御質問にお答えいたします。
まず、利用状況についてのお尋ねでございますが、一般の入場者数は２月末現在で約15万5,000人、学校団体の入場者数は約２万3,000人です。平日と休日の入場者数については、平日が約900人、休日は約2,400人、大人と子供の入場者数については、大人が約９万7,000人、子供が約８万1,000人です。
次に、年間パスポートの会員についてでございますが、現在、1,100人を超えております。また、科学館の特色の一つでありますワークショップについては約２万人が参加し、プラネタリウム投影は約７万5,000人が利用しており、いずれも予想を上回る利用状況となっております。
次に、利用者からの意見についてでございますが、昨年11月よりアンケート調査を実施するとともに、寄せられた御意見を市と指定管理者により毎月開催する運営協議会で検討し、運営に生かすよう努めております。
次に、平成20年度予算についてでございますが、平成20年度は指定管理委託料として約４億1,800万円、共益費として約１億3,400万円を予定しております。指定管理委託料のうち、ボランティア育成のための予算は約1,800万円であります。また、指定管理者が想定する平成20年度の利用料金収入は約１億2,900万円を見込んでおります。
次に、展示物の更新についてでございますが、更新時期についてはモニタリングや運営協議会において検討してまいります。なお、内容については、人が主役、参加体験型のコンセプトに基づき、実施可能な更新を検討してまいります。想定される更新費用については、大規模な更新等を行う場合には市が負担することを想定しておりますが、具体的な経費については、展示物や経過年数等により金額が異なるため算出はしておりません。
次に、スタッフの資質向上についてですが、ボランティアを含め、ワークショップや学校団体向けの実験工作などの技術研修を毎週行っているほか、館長から直接指導を受けるなどの機会を設け、研修に努めております。また、ボランティアの待遇については、交通費程度を支給しております。
次に、職員の配置については、１日当たりおおむね約18人の配置で、勤務形態は２交代制となっております。
次に、ボランティアからの要望についてでございますが、週末の研修を実施してほしい、活動の場面をふやしてほしいなどが出されており、これらについては必要に応じて運営に生かせるよう、指定管理者に指導してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（米持克彦君） 代表監査委員。
27 ◯代表監査委員（古川光一君） 市長の基本姿勢についての御質問のうち、監査委員としての取り組みについてお答えいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年４月から一部施行され、監査委員は毎年度、財政の健全性に関する四つの指標からなる健全化判断比率について審査を行い、意見を述べるという大切な役割を担うこととなります。また、平成18年６月には監査機能の充実を図る観点から、地方自治法の改正が行われたところです。こうしたことは地方自治体の自己決定権の拡大に伴い、地方行政において公正の確保と透明性の向上を図ることが一層重要となっていることをその背景としているものと認識しています。
千葉市監査委員といたしましては、監査の充実に取り組んできているところであり、昨年４月には行政監査課と財務監査課に体制を整備したのを初め、全国都市監査委員会における研修や情報交換などにより職員の資質向上を図るほか、監査内容としましては、今年度、全庁的な重点事項として、随意契約及び工事の変更契約について取り上げたところであります。市民への情報提供についても、ホームページの活用などにより努めているところです。
財政健全化法における監査委員の新たな役割については、的確に対応したいと考えております。また、監査体制の充実強化を図るとともに、市民の視点に立った監査の実施に努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（米持克彦君） 長谷川弘美議員。
29 ◯18番（長谷川弘美君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問及び意見を申し上げます。
まず最初に、財政についてです。
厳しい財政状況に追い込んだことについての責任について伺ったところ、中央第六地区は長年市政の重要課題であった。また、都市基盤の充実や市民生活の質的向上に資する有意義なものと考えるとの答弁でした。
今回取り上げた公会計ですが、そもそも公会計の議論は、財政危機を背景に、行財政の効率化はもちろんですけれども、世代間の公平の確保が強く問われてきたからです。公共事業を次々と行い、現役世代は受益を受けると言えるかもしれませんが、負担は市債の発行により将来世代に先送りされるわけです。１兆3,000億円を超える膨大な借金をつくっておいて、将来世代も使うのだから借金で建設するのは当然だというような考え方で果たしてこれからも通用するのでしょうか。本当に将来世代が負債を負いながらも、市長の決断したサッカー場、そして今のモノレール延伸に関しての御意見もありましたが、大型事業を必要と考えるのかどうかという問いにきちんと答えられるのでしょうか。再度、見解を伺いたいと思います。
監査委員ですが、今、５年前から弁護士の選任ということが挙げられておりましたけれども、２人の識見を有するという方たちの選任がこれまでずっと職員あるいは議員のＯＢであったということが確認されています。近年、住民監査請求もふえておりますし、そして監査の行政からの独立性を保ち、専門機関としての役割もこれからますます重要になっていくわけですから、千葉市としての監査委員の課題を明確にして、今後、対処していっていただきたいと考えます。
２点目は、モノレールについてです。
モノレールについては、昨日の自民党に対しての御答弁、そして先ほどの市長の御答弁でも、評価・助言委員会の提言について取り上げられております。当時、市長は確か、専門家は気楽でよいとかとおっしゃったような記憶があります。しかし、この提言について、今回については、そのつまみ食いとも思える引用をしながら強く推進をおっしゃっています。だからといって、市民ネットワークが提案しました市民アンケートなど、市民意見を再度聞くということについて、それを行わない理由にはならないと考えます。
それから、モノレールについてですが、国内唯一で、そして千葉市と同じ懸垂型、そしてメーカーも三菱と同じ湘南モノレールでは、新型車両による事故が急遽起きましたので、これについて、以下３点伺います。
これまで、千葉市のモノレールでオーバーラン、ブレーキの不具合などの事故報告はあったのか。
千葉市は新型車両を導入する計画ですが、今回の事故をどのように受けとめ、検討するのか。
３点目は、延伸ルートはコスト削減で単線を計画していますが、単線では正面衝突の危険も考えられます。その対策について。また、車両からの乗客の救出対策について伺います。
次は、健康危機管理についてです。
今回の食中毒事件では、医師の判断もやむを得なかったかもしれませんが、これだけ社会問題となったものの、法令違反に対して口頭での注意だけでは納得のいく方法だったとは思えません。また、市は２月２日午後、急遽、記者会見を実施しています。２月２日の朝刊の新聞報道では、市と被害者の方の問題のとらえ方に大きな隔たりが目立ちました。これは保健所を初めとした対応のまずさに加え、記者発表前までの被害者の方への対応が不十分であったからではないかと考えますが、いかがですか。また、市長は市民の命や健康を守る上で、市の体制で最も改めなければならない点は何であると考えるのか、御見解を伺います。
次は、非正規職員の待遇改善についてです。
幾つかの自治体で待遇の見直しの動きが出ております。その一つに千代田区では、同じ仕事をしているのであれば同じ賃金体系にすべきとの考え方で、常勤職員の手当などをすべて含めた年収総額に対して非常勤職員は勤務日数に応じた額とし、また、交通費に対しても、上限はありますが、実費支給を行っています。荒川区では個別に所管で採用していたものを統一した基準とし、職員課で一括選考、能力や技量に応じた役割、担うべき責任に応じて職層設定をし、その職責に見合った報酬の段階的アップも図っています。市にとっても、非常勤の方たちの存在なしには仕事が回らないわけです。仕事への意欲を持ち、働き続けるためのこれらの自治体の先進的な取り組みをどのようにとらえますか。ぜひ検討して、できるところからでも取り組むことを求めますが、見解を伺います。
次は、市民参加と協働に関する条例の制定です。
答弁を聞いての感想は、市民参加への市の思いが伝わってこないということです。パブリックコメント、講演会など行ってきたとのことですけれども、市民の何人が今、市民参加条例について知っているでしょうか。昨年４月に施行された札幌市の自治基本条例策定では、2004年に市民自治を考える市民会議からの提言を受け、市民自治を進める市民会議を設置。21回にわたる会議を行い、市長に報告書を提出しています。最終の報告起草委員会も12回開き、さらに2006年２月に15歳以上の市民及び関係団体にアンケートを実施。市民向けの学習会、ＰＲのための委員会設置など、時間と手間をかけてつくっています。平成19年度中に千葉市も策定するということが決まっていたのですから、もっと早い時期からの取り組み、市民への説明機会が必要だったと思いますが、いかがですか。また、住民投票は、直近の四街道市の地域交流センターの例では、議会が議決した建設計画が住民投票では反対が賛成の３倍という結果で白紙撤回されました。市民参加を進めるための条例になじまないというのは認識不足ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、保育所についてです。
待機児童対策、これは喫緊の課題です。しかし、それと同時に、保育所は子供たちの人生最初の社会保障の場とも言われ、保育の質をいかに確保していくのかは保育政策の要とも言えます。よりよい保育環境のため、国の最低基準に各自治体が予算を上乗せして定員減を図ってきたという歴史があります。待機児童対策として国基準は守るからといって定員増が安易に行われては、子供たちの心身への影響が心配です。
そこで伺いますが、市の定員増に対しての考えと保育の質の確保、検証をどのように行っていくのかについて具体的にお示しください。
次は、耐震不足の保育所ですが、特にあやめ台第一、西小中台、幕張第一の３カ所で建設可能な用地の選定を進めており、候補地が見つかり次第、保護者にはお知らせするとのことです。しかし、これほど時間がたっても候補地がない状況ですが、一体いつをめどに考えているのか。また、仮設の設置場所が決定した現在の花見川第一や幕張第二では、結局、現在の場所に至るまでには当初の市の提案が二転三転した経緯があります。この経験を踏まえ、今後、保護者や地域とどのように情報の共有をし、協議をしていく考えなのか、伺います。
最後は、高齢者福祉です。
御答弁では、在宅サービスについて既存サービスの質の充実を目指すとともに、地域密着型サービスの基盤整備を促進するとのことです。市内には、高齢者専用賃貸住宅と小規模多機能住宅を組み合わせている事例などありますが、地域密着型サービスの事業所の参入が少ないのが現状です。今後、要介護２から５の高齢者の施設入居割合を今より少なくしていく中で、住み慣れた地域や在宅で安心して暮らしていくための基盤整備はますます重要であると考えます。
そこで伺いますが、地域密着型サービスがふえていない要因は何か。今後どのようにふやしていくお考えか、伺います。
以上で、２回目の質問を終わります。
30 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。鶴岡市長。
31 ◯市長（鶴岡啓一君） ２回目の質問にお答えします。
初めに、財政及び新年度予算についてですが、大規模な都市基盤整備や都市機能の増進、すなわち市民生活の向上ばかりでなく、雇用の創出や税源の涵養、さらには都市イメージの向上にも資することから、計画的に事業を推進してきたものでありまして、後世の市民から適切な評価を受けられるものと信じております。
次に、モノレールの２回目の質問にお答えします。
まず、モノレールの事故報告についてですが、千葉都市モノレールにおけるオーバーラン、ブレーキの不都合は、昭和63年の開業以来、停止位置を数メートル行き過ぎたオーバーランとブレーキが解除できなかった事例があったと聞いております。また、会社では、今回の事故後、現行車両のブレーキ装置の状態と機能について一斉点検を実施し、引き続き安全運行の確保に向けて取り組んでおります。
次に、新型車両導入への検討についてですが、現在、湘南モノレールの事故原因については、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会により原因を究明中であります。事故原因が明確になった段階で新型車両との関連について検討し、適切に対応してまいります。
次に、単線計画での衝突事故及び車両からの救出についてですが、延伸部については途中駅をすれ違い構造とし、ＡＴＣシステムにより運行する計画としており、安全性に問題ありませんが、万が一ブレーキ故障等が生じても衝突を回避できるよう、構造上の検討を行っております。
次に、車両からの救出方法についてですが、まず第一に、他の車両により牽引して最寄りの駅に移動させること。次に、移動ができなくなった場合には、後続列車へ乗り移ることにより救出を図ることとしております。これらの方法が困難な場合には、車両に装着している地上への脱出装置やはしご車により救出を行います。
次に、健康危機管理についてお答えします。
まず、１月30日の記者発表前までの被害者の方々への対応についてですが、被害者はギョーザによる食中毒と考えており、一方、ちばコープ等からの情報ももたらされない中で、保健所は食中毒でない食による健康被害ととらえていたため隔たりがありました。保健所は１月30日に国からの情報提供を受け、この事例を農薬による食中毒事件として判断を変更しましたが、このことを記者発表前に被害者に対し、電話だけでなく、自宅へ訪問し、丁寧な説明をすべきであったと考えています。その後、保健所長等が被害者宅を訪問し、善後策等を説明申し上げ、御理解をいただいたところであります。
次に、最も改めねばならない点についてですが、窓口での相談対応のあり方について見直しを行ったところであります。今後は、飲食に起因する健康被害者から24時間体制で相談内容を丁寧にお聞きするとともに、提供された食品等の検品は保健所で保管し、必要に応じ検査するなど、食の安全・安心が確保できるよう努めてまいります。
次に、市民参加及び協働に関する条例の制定についてですが、まず、早い時期からの取り組みと市民への説明機会ですが、本市では平成18年４月に市民参加懇話会を設置して以来、条例案の作成に向け、検討を重ねてまいりました。この間、懇話会とその議事録の公開、基本指針案や条例案のパブリックコメント手続、講演会や出前講座などを実施してきたものであります。
次に、住民投票制度については、先ほどお答えしたように、その対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会との関係、投票結果の拘束力のあり方など、さまざまな議論があります。本市の意思決定のあり方にかかわる問題であり、通常の市民参加手続と同様に扱われるべきものではないと考えております。
以上です。
32 ◯議長（米持克彦君） 藤代副市長。
33 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、非常勤職員等の待遇の改善についてお答えをいたします。
千代田区などの先進的な取り組みへの見解についてですが、一部の自治体で非常勤職員等の意欲向上につながるよう、賃金体系を見直したことは承知しております。今後、これら自治体の制度運用等について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、保育所についてお答えをいたします。
まず、定員増の考え方と保育の質の確保についてですが、待機児童の解消策は保育所の新設、増改築、定員変更及び定員の弾力化により、受け入れ児童数を計画的にふやしてまいります。また、乳児室の面積や遊戯室の設置、１、２歳児への職員の配置において、児童福祉施設最低基準を上回る市の基準に基づき、児童を受け入れ、保育の質の確保に努めております。
次に、あやめ台第一、西小中台、幕張第一保育所の用地の選定についてですが、現在、それぞれの保育所において複数の候補地に絞り、その優先性について検証を行っているところです。検証が済み次第、複数の候補地について保護者の代表を中心とする協議の場を設け、できるだけ早期に候補地を決定したいと考えております。
次に、高齢者福祉についてお答えをいたします。
地域密着型サービス事業者がふえない要因と今後の対策についてですが、介護サービス事業者からは、従前のデイサービス等に比べ、地域密着型サービスの認知度が低いことから、新たな利用者の確保は難しく、運営が厳しいなどの声を聞いております。今後は、事業者との連絡会などを通じて地域密着型サービスの整備料等について情報提供を行い、事業者の参入を促すとともに、市民への周知に努めてまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（米持克彦君） 長谷川弘美議員。
35 ◯18番（長谷川弘美君） 御答弁ありがとうございました。
では、３回目ですので意見を申し上げます。
まず、市民参加と協働の条例ですが、現状の追認ではなく、先へと確実に推進していく手だてとなるべきだと考えます。一度条例をつくってしまえばなかなか変えていくことはできません。そのため、市民ネットワークとしましても、この条例につきましては修正案を準備しているところです。ぜひ、議員の皆様にも御検討していただき、御賛同いただきたいと考えております。
また、財政ですけれども、今後は財政健全化法のもと、四つの指標を初め、また公会計での資産、債務の管理など、これまで余り見えなかった外郭団体を含めての財政の実態が明らかになると思います。先ほど、市長から将来世代にも納得していただけることを信じているというような御答弁もありましたけれども、これを具体的に債務の返済、どのようにして千葉市の財政を健全化していくのか、明確に数値をもって答えていかなければならないと思います。
今後、監査委員の役割の強化もありますし、また、予算決算への議会の責任もより強くなっていくことを自覚していかなければならないと思います。市民は厳しいこれからの生活が強いられるとは思いますけれども、議会としてもそれを認識し、予算を検証していきたいと考えております。
また、大型開発についてです。
都市の発展、雇用の確保、税の涵養のため必要との御答弁でした。市民の感想としては、雇用は微増、しかも非正規雇用、税収はふえずに借金ばかりが増大してきたといった感があります。高齢化社会を迎え、税収はもはや右肩上がりとはいかないのは、だれの目にも明らかです。
第２次５か年計画の見直しは、緊急性、有効性などから事業の厳選を行ったとのことですけれども、これら開発の緊急性とは一体何なのか、思い当たりません。モノレール事業、蘇我スポーツ公園のこれ以上の事業の一たん凍結と西口再開発事業計画の変更を求めます。その上で、大型公共事業が本当に必要なのか、市民の目で見きわめる必要があるのではないでしょうか。
市民ネットワークでは、３億円以上の千葉市単独事業に関しては、市民参画で事業を事前事後評価するシステムをつくることを要望してまいりましたけれども、これら大型開発事業を市民が参加する中で再評価することを求めたいと思います。
科学館についてです。
科学館の維持管理費には、指定管理委託料４億1,800万円ほか、共益費などを含め、総額約５億5,000万円かかり、これはこれから毎年必要となるものです。科学館は開館から５年後くらいからが勝負となりますが、４年後辺りからは展示の更新も想定され、財政への影響が心配です。指定管理者が想定した20年度利用料金収入、約１億3,000万円ということですが、上回った場合、収益に応じ、その一部を市の収入とするなど、今後、負担増が予想される維持管理費などに活用、こういった対応なども真剣に考えるべきではないでしょうか。
以上をもちまして、市民ネットワークの代表質疑を終わります。これからの問題につきましては、今後始まります予算審査で精査してまいりたいと思います。（拍手）
36 ◯議長（米持克彦君） 長谷川弘美議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
37 ◯議長（米持克彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、28番・小関寿幸議員。
〔28番・小関寿幸君 登壇、拍手〕
38 ◯28番（小関寿幸君） 日本共産党千葉市議会議員団の小関寿幸でございます。
質疑に入る前に、２月19日にイージス艦と清徳丸の衝突で吉清さん親子の行方がまだわかっていません。イージス艦は回避義務を怠ったことが指摘されています。極めて遺憾であります。防衛省に強く抗議するものであります。
質疑に入ります。
最初に、市長の基本姿勢についてです。
第１は、国の政治方針に対する考え方についてお尋ねします。
まず、国の予算についてです。
2008年度の予算案では、福田自公内閣は貧困と格差をつくり出した小泉・安倍構造改革路線を継承しています。社会保障費削減や生活密着型公共事業を厳しく抑制しながら、国際競争力の強化などを口実に、大型公共事業は軒並み増額、温存しています。また、大企業には減税しながら消費税の増税をねらっています。福田内閣は、新年度予算を成長と改革の予算というのなら、大企業から国民家計に軸足を移し、日本経済を立て直す予算に転換すべきであります。
そこで伺います。
一つに、国の新年度予算では貧困と格差をさらに拡大し、千葉市民にも影響を及ぼすことになると考えませんか。
二つに、導入時も税率引き上げ時も、福祉のためと国民を欺いてきた消費税ですが、今また同じ口実で引き上げを画策しています。最も不公平な税制である消費税の増税計画はきっぱり中止するよう求めるべきであります。
次に、道路特定財源についてです。
市長は市政だよりで、道路特定財源が一般財源化されると102億円減収すると言っています。2008年度の予測額68億3,000万円ではなく、2006年度の決算額を使って危機感をあおるのは問題です。新聞の世論調査では59％が一般財源化を求めています。千葉市で道路特定財源を最も多く使っているのは新港横戸町線です。新年度の当初予算と前年度繰越明許費の合計は約61億円ですが、総事業費は700億円です。たった４分の短縮のために多額の事業費をつぎ込んでつくる緊急性も必要性も少なかった道路です。道路特定財源が一般財源化されれば、本当に必要な道路整備を進め、福祉や教育にも使えるようになるはずです。地方交付税が大幅に減額されているもとで、道路特定財源の一般財源化を求め、地方自治体が予算の使い方を選択できるようにすべきですが、いかがですか。答弁を求めます。
第２は、千葉市と千葉県との関係についてで、千葉県の財政難を理由とした重度心身障害者児医療費補助金の１億円打ち切り通知に対して、千葉市は幕張メッセ負担金６億8,000万円の凍結で対抗すると報道されました。この医療費補助金は、県が市町村に負担額の２分の１を補助する制度です。2006年度決算で試算すると、本来なら助成額は約６億2,000万円となりますが、実際には毎年１億円の低額交付でした。新年度からは乳幼児医療費補助と合わせて２億円になるようです。1992年の政令市への移行時に、県と市の協議によって市への補助金が軒並みカットされ、県が市に交付している補助金は2006年度決算で９項目、約１億2,000万円です。県内の他の自治体と同じ扱いなら、26項目で約14億6,000万円となります。他政令市と比較すると、大阪市は76億円で千葉市の63倍、少ない福岡市でも９億円で千葉市の７倍です。幕張メッセ負担金は1989年度から始まり、2006年度末で合計97億1,000万円になっています。我が党は負担金の中止を求めてきましたが、市長は県との約束だからと拒否し続けてまいりました。しかし、今回、市は幕張メッセ負担金を打ち切ると県に突きつけたのですから、その気になれば打ち切りは可能ということです。
そこで伺います。
一つに、千葉市の財政状況から見て、県との約束があるとはいえ、このような不公平な補助金については毅然とした態度で是正を求めるべきです。
二つに、県から当然受けられる補助金を大幅にカットされているにもかかわらず、幕張メッセの建設負担金はこれまでどおりでは市民は納得しません。その際、幕張メッセ負担金を打ち切り、市民生活に回すべきではありませんか。
以上、お答えください。
第３は、千葉市の新年度予算についてです。
その１は、新年度予算の特徴と問題点についてです。
新年度予算の一般会計は3,213億円で、前年度比10.1％、360億円の減額です。これは政令市移行後最大の減額幅です。減額の原因は、国の構造改革により国庫支出金が約60億円減額され、基金からも取り崩すことができず、40億円の減額です。さらに、千葉市の実質公債費比率は25％を超える見通しであり、公債費負担適正化計画で市債を抑制したために280億円減額しています。その結果、歳出面では土木費185億円、教育費117億円、民生費20億円など、市民生活に直結する予算が前年度より大幅にカットされています。予算額が360億円も減り、普通建設事業費が333億円も減額したことについて、きぼーる、千葉高校改築、市民ゴルフ場など、大規模建設事業がほぼ収束したためと説明していますが、これは問題です。大規模建設事業費が収束したのなら、そこに使われていた事業費を2007年度並みに確保していれば、333億円余りは市民福祉に振り向けることができたはずであります。しかし、それはできず、その分を全額カットしたことになります。
そうなった最も大きな原因は、公債費負担適正化計画に縛られて、市債発行額の大幅抑制をせざるを得なかったことにあります。このような事態に至った背景には、鶴岡市長就任以来７年間、蘇我臨海、きぼーるを初め、大型開発に莫大な予算をつぎ込み、多額の借金を重ねてきた結果にあります。ちなみに2008年度の計画上の実質公債費比率は、単年度で28.2％に膨れ上がっています。
１、以上のように、予算総額と普通建設事業費の大幅減額という財政危機の原因をつくった鶴岡市長は、その責任を認めるべきであります。お答えください。
次に、鶴岡市長は２月25日の提案理由の説明で財政の厳しさを述べましたが、市民生活予算を大幅にカットして、市民福祉の切り下げや約束していた５か年計画事業を半減させることについて、市民に釈明する言葉は一言もありませんでした。また、報道によれば、２月21日の記者会見で、財政再建と市民生活重視の予算、就任以来最も満足な予算、自己採点も110点と述べたようであります。
２に、市民生活予算を大幅にカットして、なぜ生活重視の予算なのか、お聞きしたい。
３に、自己採点も110点などの発言は取り消して、市民生活予算を大幅にカットしたことについて市民におわびする気持ちはありませんか。
その２は、新年度予算を市民生活優先にすることについてです。
市長は、行政改革と第２次５か年計画の推進を基本に予算編成を行ったと述べています。行政改革の効果で90億円、そのうち経常経費は12.3％、約50億円カットし、その他の諸経費も削減しています。さらに、敬老祝い金と敬老乗車券の廃止、国民健康保険葬祭費を７万円から５万円に引き下げ、はりきゅうマッサージの施設利用助成は60歳から65歳に引き上げ、おむつ給付事業では一律8,400円支給だったものを、要支援は０円に、要介護１から３は4,000円、４から５は8,000円に、要保護世帯慰問金事業を廃止するなど、高齢者や生活弱者への福祉切り捨てが強行されようとしています。
そこで伺います。
一つに、貧困と格差社会の広がりの中で、苦しむ市民に追い打ちをかけるようなことは中止するよう求めます。
二つに、国民健康保険基礎賦課限度額の56万円を59万円に引き上げることや健康度測定事業の料金値上げなど、医療や健康にかかわる負担増はやめるべきです。
三つに、特定健康診査は被保険者負担にして15億8,000万円の減額です。国民健康保険での特定健康診査や保健指導は無料とし、市民の健康増進に努めるよう求めます。
その３は、第２次５か年計画の見直しについてです。
総事業費4,058億円を2,818億円に圧縮し、今後３年間では2,656億円を半分の1,416億円に縮減させる計画です。見直しの基本的な考え方は、厳しい財政状況のもとですべての計画事業を対象に、公債費負担適正化計画を踏まえて2010年度までの財政収支見込みを検討し、市民生活に大きな影響が出ないように配慮したとのことです。見直し後の事業計画では、全部先送りされるのは、集中豪雨の対策として急がれていた村田雨水ポンプ場、２級河川生実川、支川都川の改修、バス運行情報の提供などです。一部先送りは、小規模特養ホームの２カ所58人を１カ所29人に縮小、学校の大規模改造は教室改修も合わせると25校が先送りされます。そのほかにも、市営住宅の建てかえと改修、生活道路・歩道・側溝整備が縮小され、住宅耐震改修の促進計画案の中では、一般住宅は年間計画580戸ですが、補助対象はわずか16戸です。
伺います。
一つに、このような市民の安全・安心に直接かかわる事業は中止や先送りされるのに、影響はないなどと言う根拠は何か。
二つに、第２次５か年計画は市民要望優先で計画を見直すよう求めます。
第４は、大型開発予算等の見直しと自主財源確保についてです。
大型開発や国・県事業への負担は、千葉市財政を危機的状況にしてきました。しかし、新年度でも相変わらず大きな予算が組まれています。千葉駅西口再開発は、当初予算の20億2,089万円と前年度繰越明許の２億4,020万円です。蘇我特定地区整備は、当初予算の３億1,000万円と前年度繰越明許の７億300万円です。新港横戸町線整備は、当初予算の33億5,060万円と前年度繰越明許の27億4,400万円です。合計すると、当初予算は56億8,149万円、前年度繰越明許は36億8,720万円で、その総合計は93億6,869万円にもなります。
そこで伺います。
一つに、これらの事業は緊急性も必要性も少ないものです。思い切って見直しを行い、市民福祉に回すことを提案します。
二つに、幕張メッセ建設事業負担金６億8,000万円や港湾整備費など、地方財政法27条によって負担させられている県事業負担金８億8,000万円の支出も中止すること。
三つに、国直轄事業負担金は22億1,000万円にもなっており、これも中止することを求めます。
四つに、資本金10億円以上の企業の法人市民税均等割を制限税率上限まで課税すれば、約３億2,000万円確保できます。これら予算組み替えや自主財源確保に取り組み、削られた市民生活予算を復活させるよう求めます。
第５は、2007年問題と技術の継承、職員の適正な配置について伺います。
職員の大量退職に加えて、下水道局、建設局などで第２次５か年計画の大幅な見直しや新年度予算の削減で、事業量が３割から５割も減ることになります。市民の切実な要望にこたえ、必要な事業は確保するべきです。
そこで伺います。
一つに、予算や職員が削減される中で、安心・安全のため、市民に必要な下水道の整備や道路の新設、維持管理については十分に対応できるのか。
二つに、職員の大量退職で、技術の継承も大きな問題です。実態を明らかにするとともに具体的な対応について伺います。
三つに、事業量の削減で職員の配置転換を行わなければならない事態となっています。市民の利益のため、組織の活性化をどう図るのか。
第６は、市民参加協働条例についてです。
市政運営にとって、市政の主人公である市民の参加と協働は最も重要なことです。その観点から、我が党は2003年２月、千葉市市民参加条例案を提出しました。今議会には市長から千葉市市民参加及び協働に関する条例案が提出されています。この条例が市政の民主的運営に資するものとなるように、提案を含め質問いたします。
一つに、市政運営への参加は市民の大切な権利であり、市民の責務や役割とともに市政に参加、協働する市民の権利を明記すべきではないでしょうか。
二つに、市政運営の責任は市長にあることから、市民の権利を保障する市長の責務について明記すべきではないでしょうか。
三つに、直接市民の意思を問う必要がある場合には、市民投票を実施できるようにすべきではないでしょうか。
以上、見解を伺います。
次に、市民行政についてです。
その第１は、防災対策についてです。
その１は、千葉市の液状化対策について伺います。
1987年の千葉県東方沖地震では市内の49カ所で液状化が確認されており、美浜区45カ所、中央区３カ所、稲毛区１カ所で液状化が発生しています。電気、ガス、水道などのライフラインについては一定の対策が進められていますが、建物の倒壊、地盤の流出などの危険性についての調査はどのようにされているのか。液状化対策についても計画を明らかにしてください。
その２は、学校体育館の耐震改修についてです。
市内の小中学校体育館は180棟、そのうち旧耐震基準で建設された131棟を2015年までに改修する計画が耐震改修促進計画です。しかし、国の指導により耐震化優先度調査は実施されているものの、131棟のうち耐震診断が行われたのはわずか５棟です。残り126棟の中にはＩｓ値0.3未満の体育館もあるようです。新年度では耐震診断や実施設計予算はありますが、改修されるのは１棟もなく、残り131棟は2009年度から７年間で改修する計画です。市長は新年度予算に小中学校の耐震診断や改修を積極的に盛り込んだと述べていますが、極めて不十分な計画ではないでしょうか。耐震改修の実施を急ぐべきです。
その３は、地域防犯街灯についてです。
凶悪な犯罪等がふえています。市民の安全を守るために、市内自治会に属さない地域の防犯街灯の設置を求めます。
次は、保健福祉行政についてです。
第１は、後期高齢者医療制度について。
全国508自治体で制度の中止や見直しを求める意見書が提出され、独自に救済策を検討する市町村も生まれています。浦安市では、後期高齢者支援事業として高齢者約6,000人を対象に医療費窓口負担の支援として１人年間１万円の支給を決めたそうです。そこで、４月実施を前に千葉市としての対応について伺います。
一つに、千葉市としても国に対し、高齢者いじめの制度を中止するよう求めるべきですが、どうか。
二つに、滞納者からの保険証取り上げはやめ、保険料の減免制度を実施するよう広域連合に働きかけるよう求めます。
三つに、制度の変更による混乱がないよう、対象世帯への周知徹底には特別の努力が必要です。どんな取り組みを行っているのか、伺います。
四つに、高齢者が安心して医療を受けられるように、市独自に保険料や医療費分への救済・支援制度を設けることを求めます。
次は、国民健康保険についてです。
千葉市では、
国民健康保険料の滞納が昨年12月末現在で３万6,355世帯あり、資格証明書発行は１万6,412件で、その率は45％。17政令市中１番目です。多くの滞納者は保険料を払いたくても払えないのが実態ではないですか。保険証を取り上げられ、病院にかかれず、命を失った人が全国で41人いるとＮＨＫが報道しました。このような悲惨な事態を引き起こしてはなりません。
一つに、機械的に保険証を取り上げることなく、市は実態調査を行って、特に子供への資格証明書の発行はやめるべきです。
二つに、国民健康保険への一般会計からの繰り入れをせめて政令市平均の約３万3,000円まで引き上げて、保険料を引き下げるよう求めます。
三つに、国保被保険者が死亡したときの葬祭費７万円から５万円の引き下げはやめるよう求めます。
第３は、安心して受けられる医療制度についてです。
全国各地で、緊急時の医療体制が不十分のため、受け入れを拒否され、死亡するという事故が起きています。こうした事態を根絶するために根本問題にメスを入れるべきです。
そこで伺います。
一つに、2007年度中に救急医療で受け入れを10回以上拒否されたのが137件ありました。これに対する認識を伺います。
二つに、受け入れ拒否の主な要因は、医師、看護師不足などの医療体制が不十分なために起こっているのではないですか。その実態を市長みずから病院を訪問、調査し、医師、看護師不足の解消に取り組むべきです。
三つに、青葉病院は、現在、耳鼻咽喉科診療を縮小しているが、市民から市民の健康は守れるのかなどの不安や疑問の声があります。一刻も早く、耳鼻咽喉科を普通の診療に戻すことを求めます。
四つに、妊産婦健診についてです。
昨年の９月議会に、新日本婦人の会から妊産婦健診の拡充を求める陳情が出され、自民党と公明党が反対しましたが、常任委員会では賛成多数で採択されました。今回、助成が２回から５回にふえることになり、一定の前進です。安心して子供を産み、育てられる環境をつくるために、東京都の20区ではこの４月から妊産婦健診が14回まで無料になります。千葉市もすべての健診を無料にするよう提案をいたします。
第４は、保育所民営化問題についてです。
まず、情報公開、説明責任、市民参加について伺います。
千葉市の保育所のあり方について市民から意見を募集したところ、407件もの意見が寄せられました。これはマスコミなどに発表されず、保育所の掲示やホームページの掲載を見なければ知ることはできないものでした。また、意見には、民間保育園の職員の離職率が高いのはデメリットではないか、大東市や横浜市の裁判で損害賠償が認められた民営化には問題ないのかなどの否定的なものが多くありました。こうした意見の人たちに市は納得のいく説明をすることが求められています。３月から４月にかけて区ごとの説明会を実施する予定だそうです。
そこで伺います。
一つに、市は説明会開催に当たり、どのような周知をし、市民にはどんな情報を公開して説明責任を果たすのか、市民参加はどのように保障するのか、伺います。
二つに、区ごとだけではなく、保護者、保育所職員、地域住民などにも参加してもらえるよう、身近な保育所単位で説明会を開くことが必要です。その際は日程も余裕を持って、だれでも参加しやすい日程で行うよう求めます。
三つに、説明会で市民が納得できない場合は民営化を進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
次は、民営化による子供たちへの影響について伺います。
民間の保育園でも、地域住民と連携しながら子育て支援を実施しているところがあります。名古屋市では保育園の民営化が突如発表され、良心的な保育の実践をと手を挙げた社会福祉法人が受託されました。しかし、資金面での困難さや保育の質を維持することの難しさなどが生じて、子供も親も保育所も混乱した状況が生まれています。土気の保育園でも、開園当初は園児にけがが多く、職員も長時間労働で体調を崩し、休職や退職者がありました。半年近く担任が決まらないという事態も起こっています。こうした混乱は全国どこでもあります。
そこで伺います。
一つに、保育所の民営化は安上がりの保育で人件費を少なくすることがねらいですか。
二つに、民営化することで保育の質が低下することになることは考えませんか。
三つに、長い時間と費用をかけて築いてきた保育実践や人間のきずなは、千葉市の財産ではないでしょうか。簡単に壊してしまっていいのか、伺います。
第５は、中国産ギョーザ薬物中毒事件の対応と今後の食の安全についてです。
この中毒事件は、初期対応の問題や日本の食料自給率の問題、輸入食品に対する検査体制の問題、事件の真相究明など、各方面に課題を大きく広げています。
伺います。
１に、今回の問題で行政の対応がおくれた原因と改善すべき点は何か。
二つに、千葉市の食品衛生監視員を増員し、検査体制を強化するよう求めます。
三つに、市民の食の安全・安心を確保する千葉市食の安全条例の制定を求めます。
次は、環境行政についてです。
第１は、
地球温暖化対策についてです。
千葉市は、
地球温暖化対策推進計画を策定し推進していますが、伺います。
一つに、2010年度までに温室効果ガスの排出量を2000年度比で６％削減し、可能な限り1990年度レベルを下回るよう抑制する計画ですが、現在の排出量は減少していません。特に、環境保全対策費は約25％の1,460万円減額されています。これで
地球温暖化対策に取り組んでいると言えるでしょうか。
二つに、ＪＦＥを初め、事業者の温室効果ガス削減については、削減目標を出させ、達成するために行政指導をすべきです。
三つに、森林保全、緑化がＣＯ２削減に効果があると言われていますが、千葉市の森林は乱開発によって減少しています。都市緑化の推進計画はもっと強化すべきです。
四つに、新エネルギーの導入ですが、太陽光発電設置補助金の予算をふやすことと、バイオマスエネルギーや風力発電、小型水力発電の予算を減らさず、施策の拡充に努めるべきです。
第２は、ごみの減量についてです。
一般廃棄物処理計画では、2007年度からの10年間で、焼却ごみを３分の１削減する目標です。
そこで伺います。
一つに、焼却ごみを３分の１減量できる根拠は何か。また、市民の協力を得るために、もっと市民にわかりやすく周知することが必要ではないでしょうか。
二つに、ごみの分別をもっとふやすことが必要です。特に家庭から排出される生ごみの回収を行い、栃木県芳賀町のように堆肥化を進めるべきです。
三つに、大きな事業所や大型店舗から排出される事業系ごみについては、発生者責任を明確にして、みずから処理することを指導すべきです。
次は、経済農政についてです。
第１は、千葉市の農業についてです。
日本は食料自給率39％であり、食料のほとんどを輸入に頼る事態となっています。また、米の価格が暴落し、稲作農家の時給は256円と異常な低労賃です。ところが、国は品目横断的経営対策を進め、中小農家を切り捨てる政策を行っています。
そこで伺います。
一つに、食料自給率の向上と農業の担い手を育成するためにも、毎年減らされている農業後継者対策費をふやし、実際に収入が上がるように補助制度をつくるべきです。
二つに、昨年の第１回定例会で、新規就農者への支援として３カ年計画で月15万円までふやすことを求めましたが、再度その実施を求めます。帰農者支援については、対象者を明確にして成果が上がるようにすべきです。
三つに、国が行っている品目横断的経営対策の中止を国に求めるべきです。
四つに、地産地消のさらなる拡大を図るとともに、遊休農地を活用して家庭菜園などの普及啓発に努めるよう求めます。
第２は、中小業者の支援についてです。
商工振興費138億円のうち、金融対策、企業立地、コンベンション対策を除くと４億7,000万円しか残りません。これでは余りにも予算が少なく、千葉市全体の商工業者の活性化は望めません。２倍から３倍に予算をふやすよう求めます。
中小事業者は、消費税課税対象額が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことや原油高による原材料の値上げ、諸物価の高騰などで、倒産に追い込まれる事態が起きています。
中小業者が営業を続けていくためにも、物品の調達、生活道路、側溝の整備、市営住宅の改修などを地元中小業者へ発注するとともに、資金融資制度を充実させて中小業者を支援すべきです。お答えください。
次に、都市行政についてです。
第１は、駅やその周辺のバリアフリー化についてです。
各駅のエレベーター設置は、第２次５か年計画ですべての駅に設置する計画です。しかし、07年度に設計が終了したにもかかわらず、新年度予算では、モノレールみつわ台駅エレベーターの設置予算がつきませんでした。利用者の強い願いであり、当初の計画どおり設置するよう求めます。
第２に、障害者の皆さんの要望であるバスの行き先案内、バス停周辺の点字ブロックの設置、稲毛駅出入り口の段差解消とスロープ設置場所の改善を求めます。
第３に、コミュニティバス路線を要望のある地域に拡大することを求めます。
第４は、市営住宅についてです。
宮野木町第１団地の第２期計画が消えてしまいました。これを復活させることを求めます。また、既存住宅の整備予算が19年度から約１億4,000万円も減額されています。予算を増額して市民の願いにこたえるべきです。
第５は、特優賃住宅についてです。
市の住宅供給公社に貸し付けた20億3,000万円の請求権放棄を行う議案が提案されています。この問題は極めて重大な問題です。
そこで伺います。
一つは、なぜ20億3,000万円もの請求権を放棄するのか。その原因、背景、責任はどこにあるのか。
二つに、これまでの赤字の処理について不正はなかったのか。
三つに、今後、特優賃の赤字に対して、どのように解決するのか。
四つに、財政が厳しいときに請求放棄することは、市民の理解を得られるものではありません。請求放棄はやめるべきです。
第６は、マンション建設についてです。
マンションの建設ラッシュが続く中、住民から日照権を守ってほしい、階数を減らして風害対策をなどの要望が出され、業者とのトラブルが増加しています。しかし、業者の中には、建築基準法に基づいているとして住民の要望を聞こうとせず、説明会を設定しない業者もいます。市は、近隣住民からの意見を聞き、業者による一方的な建築が行われないよう、中高層建築条例に基づいて徹底した指導を行うべきです。
次に、建設行政についてです。
生活道路などを整備する土木事務所の主な予算は、56億5,943万円で、前年度比で82％、12億円が減額されています。４年前に比べ24億円も減っています。市民要望の多い生活道路などを整備し、安全・安心のまちづくりを進めるためにも、必要な予算を配分するよう求めます。
教育行政についてです。
第１は、学校適正配置について伺います。
美浜区では、五つの地域で各２回ずつ、計10回の地元説明会が行われました。どこでも、疑問や不安、異論が多数出され、住民に理解されたとは到底言えません。それどころか、疑問や不安が増大しています。同時に、統廃合を中心とした学校適正配置が本当に必要なのか、改めて考える必要があります。
そこで伺います。
一つに、教育委員会は、学校適正配置の目的をよりよい教育環境の整備と教育の質の充実と強調していますが、そもそも、よりよい教育環境とはどういうものなのか、教育の充実とはどういう内容なのか、具体的に明らかにしてください。
二つに、小規模校は問題があるといいますが、具体的にどんな問題が千葉市の小規模校で起きているでしょうか。また、小規模校を卒業した児童生徒にどんな問題があったのでしょうか。具体的な事例を示してお答えください。
三つに、小規模校に問題があるとすれば、教育委員会がこれまで小規模校を応援してこなかったことが問題であったのではないでしょうか。
四つに、どの説明会でも疑問と不安が増大しているのですから、地元代表協議会での議論に進むのではなく、地域住民の声を十分に聞くために、学校ごとの討論会やアンケートなどを実施することが必要と思いますが、見解を求めます。
第２は、私立幼稚園就園奨励費補助についてです。
今年度までは、所得制限がなく、すべての保護者に３万3,000円支給されていました。しかし、新年度からは、市民税所得割額が30万1,000円を超える保護者には支給を２万円に引き下げます。これでは、子育て支援に逆行するものです。子供はみんな平等であり、差別すべきではありません。制度の改悪をやめるべきであります。
以上で、１回目の質疑を終わります。（拍手）
39 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
40 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、小関議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに、国の政治方針に対する考え方についてお答えします。
まず、国の平成20年度予算ですが、自立と共生の理念に基づき、成長力強化及び地方の自立と再生に取り組むことなどを基本に編成されたものであり、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であると理解しております。また、消費税については、今後、国政の場で十分議論されるものと考えております。
次に、道路特定財源の一般財源化についてですが、道路の維持管理や整備に必要な財源については、引き続き充実確保を図るとともに、地方公共団体への配分割合を引き上げることが重要であると考えております。
次に、県補助金についてですが、昨年11月に県単独補助金の是正について千葉県へ申し入れを行い、協議を行ってまいりました。その結果、一部補助金の復元を見ましたが、今後も、市民が不当な不利益をこうむらないよう、一層の協議を進めてまいります。また、幕張メッセ建設事業負担金については、本市への経済波及効果などを勘案し、平成９年に覚書を締結したものであり、今後も県と協議を行いながら、受益の範囲内において負担を決定してまいります。
次に、新年度予算の特徴と問題点についてですが、予算総額などが大幅に減額となった要因は、中央第六地区などの大規模な事業が完了したことや、財政の健全化への取り組みから市債発行額を抑制し、事業の重点化を図ったことによるものであります。また、予算の姿と自己採点については、かつてない厳しい財政状況のもとで、学校や保育所の耐震化、幼稚園での預かり保育の充実、歩道の改良や駅舎へのエレベーター設置など、市民生活により身近な各種施策にきめ細かな対応を図ることができ、加えて、市債残高の減少など、財政の健全化に向けた取り組みを両立できたことから、満足のいく予算と申し上げたものであります。
次に、新年度予算における福祉施策の見直しについてですが、敬老祝い金などの事業については、制度創設時との時代背景の変化、目的と実態の乖離、他事業による代替可能性、他事業との整合性などの視点から、見直しをしたところであります。
次に、国民健康保険の基礎賦課限度額の引き上げと健康度測定事業の料金改定についてですが、国民健康保険の基礎賦課限度額については、低所得者や中間所得者に配慮しながら、適正な財源の確保に努めるため、国民健康保険法施行令の改正に基づき、医療分と支援金分の基礎賦課限度額の合計額を59万円としたものであります。また、健康度測定事業の料金改定についてですが、標準コースと総合コースの健康度測定手数料は、現行の診療報酬点数に基づき算定したものです。
次に、特定健康診査等の自己負担についてですが、特定健康診査等の対象は、国民健康保険の40歳以上の被保険者であることから、40歳未満の被保険者との受益と負担の公平性に配慮する観点から自己負担を導入することとしました。しかしながら、健診実施率の向上を目指す上で、その影響を最小限度に抑えるため、特定健康診査のみ500円の自己負担を徴収することとしたものです。なお、自己負担を導入しない場合には、保険料に転嫁されることになります。
次に、第２次５か年計画の見直しについてお答えします。
先送り等により事業量が減となった事業ですが、村田雨水ポンプ場は当面雨水排除量の増加が見込まれないことから、また、生実川の改修は横断する国道357号の整備、そして支川都川の改修は放流先の都川整備の進捗に合わせて事業を実施する必要があることから、全部先送りとしました。さらに、バス運行情報については、今後、総合交通ビジョン推進計画の策定の中で検討することとしました。
また、一部先送りした事業ですが、小規模特養ホームは、応募事業者がないことによるものであり、学校の大規模改造は学校生活に支障の少ない外壁塗装などであり、市営住宅の建てかえ、改修は現在の事業の進捗状況を踏まえたことによるものです。なお、生活道路・歩道・側溝整備は、一定の事業費を確保しています。さらに、住宅の耐震改修補助については、建物所有者の自己責任において安全性を確保するという原則はありますが、所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、過去の実績を踏まえ、助成戸数を決定しております。
このように、各事業を十分精査した上で、厳しい財政環境の中で、できるだけ市民生活に影響を及ぼさぬよう配慮し、見直したものであり、改めて計画を見直すことは考えておりません。
次に、蘇我特定地区などの大規模事業についてですが、これらの都市基盤整備は生活環境の向上や都市機能の増進ばかりでなく、雇用の創出や税源の涵養などにもつながるものであり、都市の再生と地域経済の活性化に大きな効果を発揮するものと考えています。
次に、県事業負担金や国直轄事業負担金についてですが、地方財政法第27条や道路法第50条等に基づき、県や国と十分協議を行い負担していることから、中止する考えはありません。
次に、予算の組み替えなどによる市民生活予算についてですが、新年度予算は、厳しい財政状況にあっても、市税を初めとする徴収率の向上や広告料収入など、自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源を重点的かつ効率的に活用し、少子・高齢化への取り組みや安全・安心のまちづくりなど、市民生活の質的向上に十分配慮した予算であると考えております。
次に、2007年問題と技術の継承、職員の適正配置についてお答えします。
まず、予算や職員が削減される中での下水道整備や道路新設等への対応についてですが、市民生活に直結する浸水対策や道路の維持管理などについては、より効果的、効率的に事業を進めることにより、市民の方々にできる限り影響がないよう対応します。
次に、職員の大量退職による技術の継承についてですが、これまでも職場内研修や人事ローテーションなどで継承されてきていると考えております。本市におきましても、団塊の世代の職員が多数定年退職を迎えることから、再任用制度等の活用を図り、これらの職員がこれまで公務で培った知識、経験を円滑に次の世代へ継承できるよう努めてまいります。
次に、職員の適正配置についてですが、予算及び事業量の削減に伴い、改めてこれらの業務量等の精査を行い、必要な部門等に再配置し、簡素で効率的かつ質の高い市民サービスを提供してまいります。また、組織の活性化については、風通しのよい職場づくりをより一層推進するとともに、職員一人一人のモラールの高揚に努めてまいります。
次に、市民参加及び協働に関する条例についてお答えします。
まず、市民の権利についてですが、条例案は、市に対して市民参加・協働を推進する責務や取り組みを課す構成をとっているため、あえて市民の権利を規定する必要はないと考えております。
次に、市長の責務についてですが、条例案では、市の責務として市民の意見の反映、参加や協働の機会の提供、市民や職員の理解促進などを規定しており、市長は市の事務全般を統轄する立場から、これらの責務を果たすことになります。
次に、住民投票制度についてですが、その対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会との関係、投票結果の拘束力のあり方など、さまざまな議論があるところであり、行政への市民参加や市民と行政との協働を規定する本条例にはなじまないものと考えております。
次に、保健福祉行政について。
後期高齢者医療制度についてお答えします。
本制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代間の負担を明確化し、将来にわたり持続可能なものとしていくために創設されたものと認識しています。
次に、保険証の返還や保険料の減免制度についてですが、後期高齢者医療制度では、災害等により著しい損害を受けた場合など、特別な事情に該当する場合を除き、法令によって保険証の返還を求めることや短期保険証及び資格証明書の発行が義務づけられています。また、保険料の減免制度については、広域連合で具体的な運用基準を検討しているところであり、適切に行われるものと考えています。
次に、制度の周知についてですが、本制度は後期高齢者を対象とした新たな医療制度であり、事前の周知が重要であることから、本市では、これまで、民生委員を通じた全対象者へのパンフレットの配布、市政だよりや市ホームページへの掲載、広域連合だよりの自治会回覧、各区での説明会を実施しています。また、今月には、新聞折り込み等により、国民健康保険特集の配布を予定しているほか、広域連合による対象者への広域連合だよりの郵送、さらに、国においては、テレビ、新聞などのメディアを活用した政府広報が予定されています。
次に、市独自の救済・支援制度についてですが、広域連合では、低所得者や一定基準を下回る世帯の応益分保険料の軽減や減免制度を設けていることから、市独自の救済制度は考えていません。
次に、救急医療の受け入れに対する認識についてですが、医療機関の選定に当たりましては、患者の状態に最も適した医療機関を選定し交渉しておりますが、アルコール中毒患者、救急常習者など、特定の事例では、交渉件数が10件を超える状況となっていることは認識しております。
次に、医師、看護師不足の解消についてですが、医師については、両市立病院を初め、民間病院においても、卒後臨床研修医や後期臨床研修医を受け入れ、医師の養成を行っており、この定着により医師の充足が図れるものと考えています。また、看護師については、千葉市青葉看護専門学校の設置や就学資金の貸与により、市内における看護師の充足を図っています。
次に、青葉病院の耳鼻咽喉科の通常診療についてですが、青葉病院では、常勤医師の欠員により、外来は診療を縮小し、入院診療は休止しているため、海浜病院耳鼻咽喉科との連携を深め、患者への対応を図っているほか、関係機関に対しても医師の派遣について強く要望しています。
次に、妊婦健康診査についてですが、公費負担回数の拡充については、県内市町村で統一して実施するため、県及び県医師会など各関係機関と調整を図り、健診項目や健診料とあわせて、公費負担回数についても５回以内で行うこととしたものであり、すべての健診の無料化は考えていません。
次に、中国産冷凍ギョーザ薬物中毒事件についてお答えします。
まず、行政の対応がおくれた原因と改善すべき点についてですが、保健所の閉庁時の対応や病院と保健所との連携等が必ずしも十分でなかったことのほか、ちばコープの情報提供の不手際が原因と考えます。そこで、閉庁時においても電話が受けられるよう改善するとともに、食中毒疑いの届け出の徹底及びちばコープに対し的確な情報の提供を指導しました。また、千葉市食中毒処理要領における窓口での相談対応、検査依頼品の取り扱い、健康相談のあり方について見直しを行いました。
次に、検査体制の強化についてですが、保健所食品衛生課と食品衛生検査所を統合し、食品安全課を設置することとし、食品行政の一元化を図り、食品衛生監視体制を強化してまいります。
次に、条例の制定についてですが、本市では、食の安全確保に関する基本的事項及び具体的対策を検討し、食の安全に関する施策を総合的に推進するために、食の安全連絡協議会を設置していることから、本協議会を活用し、食の安全・安心の確保に努めてまいります。なお、千葉県において、本市も含め千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例が適用されていることから、条例の制定は考えていません。
次に、環境行政について。
地球温暖化対策についてお答えします。
まず、温暖化対策の取り組みについてですが、温室効果ガス排出量実態調査では、家庭部門や業務部門が増加傾向にあることから、引き続き、ちばし環境宣言への参加募集や地球環境保全協定の締結など、省エネルギー行動等を実践するための啓発活動を行ってまいります。また、全庁を挙げて取り組んでいる焼却ごみ３分の１削減では、清掃工場からの温室効果ガス排出量が半減することを見込んでおり、温暖化対策としても重要な施策であることから、今後も積極的に進めてまいります。
次に、事業者の温室効果ガス削減に対する行政指導についてですが、省エネルギー法などに基づく取り組みや
地球温暖化対策地域協議会への参画などを通じ、温暖化対策の取り組みを進めております。また、国は、事業者の温室効果ガス削減の取り組みを強化するため、本年３月末までに
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を予定しており、市としても今後の動向を注視してまいります。
次に、都市緑化の推進計画をもっと強化すべきとのことですが、緑地は二酸化炭素の吸収源、貯蔵庫としての役割のほか、ヒートアイランド現象の緩和など、地球温暖化防止に効果が期待されることから、市民の協力を得て、市民緑地などの施策を推進するとともに、都市緑地も整備し、保全を進めてまいります。さらに、開発事業者に屋上や壁面の緑化の推進を積極的に行うようお願いしてまいります。
次に、新エネルギー導入の施策拡充についてですが、住宅用太陽光発電設備費補助については、前年度同様34件の補助を行う予定であります。また、バイオマスの利活用については、平成19年度から生ごみ分別収集モデル事業を実施しておりますが、新年度はモデル地区を２カ所追加するとともに、剪定枝の循環システムの構築に向けた調査、検討に着手することとしています。今後とも、これらの普及などに努めてまいります。
次に、ごみの減量についてお答えします。
まず、焼却ごみを３分の１減量できる根拠についてですが、ごみ減量のためのちばルールの普及拡大など、発生抑制、再使用により、ごみを作らない環境づくりを推進することや古紙、布類の再資源化の拡充、プラスチック製容器包装の分別収集・再資源化の推進など、徹底した分別による焼却ごみ削減の推進を図ることにより、平成28年度までに焼却ごみの３分の１に当たる10万トンの削減を目指しております。なお、焼却ごみ量は、本年１月末までに前年比で２万トン減少しております。今後とも、これを達成するため、市民、事業者、行政の協働のもと、各種施策を積極的に展開してまいります。
次に、市民にわかりやすく周知することについてですが、現在、焼却ごみ削減10万トン、チャレンジ1000として、すべての町内自治会を対象とした説明会を実施しているほか、区役所やコミュニティセンターなどに雑紙を展示し、分別方法などをわかりやすくＰＲすることで、ごみの減量と再資源化の徹底を呼びかけております。なお、昨年に引き続き、ことしも私を先頭に、
ごみステーションでの早朝啓発活動を行います。
次に、生ごみの回収を行い堆肥化を進めるべきとのことですが、本市では、一部地域において地域型生ごみ処理機設置管理事業などにより堆肥化を行っておりますが、堆肥を利用しきれない地域もあるなど、堆肥需要には限界があるものと考えております。本市としましては、バイオガスの有効利用による二酸化炭素の削減効果なども期待できることから、生ごみのバイオガス化処理に向けたモデル事業に取り組んでおります。
次に、大きな事業所等へのごみの自己処理の指導についてですが、本市では、千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例において、事業用建築物の所有者は再利用を促進する等により、事業系廃棄物の減量及び適正処理をしなければならないと規定しております。また、同条例及び規則において、459棟の大規模小売店舗を含む事業用大規模建築物の所有者に対し、事業系廃棄物の減量に関する計画書の作成と提出を義務づけるとともに、立入調査を行うなど、ごみ減量に向けた指導を行っております。
最後に、経済農政について。
千葉市の農業についてお答えします。
まず、農業後継者対策についてですが、農業の担い手の育成、確保の観点から、農業後継者対策資金の利子補給や農業経営体育成セミナー受講者に対する助成を行っております。また、新たな事業として定年退職を迎える団塊の世代の農業後継者等を対象とした研修制度に取り組むなど、事業拡大に努めております。さらに、就農後は生産性の高い農業経営を確立するため、各種補助金制度の活用が図られるよう支援してまいります。
次に、新規就農者並びに帰農者支援についてですが、新規就農研修生への奨励金につきましては、生活費の補てんではなく勉強のための費用で、増額は考えておりませんが、３年目の実地研修期間中のトラクターなど農業機械の無償貸し出し等の支援を行うこととしております。定年帰農者支援は、農家出身者で農地を所有している団塊世代の退職者等を対象に、農政センターで基礎的な農業知識や栽培実習の研修を行い、円滑に就農できるよう支援し、農業後継者として育成してまいります。
次に、品目横断的経営安定対策についてですが、本対策は、平成20年度から水田経営所得安定対策に名称変更され、これまでの４ヘクタール以上の面積要件が市町村の判断により緩和できる特例制度の導入など、地域の実態に即した見直しが行われたものです。このため、本市では、今後、国及び農業者の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、地産地消の拡大と遊休農地の活用についてですが、地産地消につきましては、平成18年度に策定した千葉市地産地消推進指針に基づき、生産者認証制度の普及やシンボルマークを活用した表示化を推進するとともに、キャンペーンなどを通じて地産地消の拡大に努めてまいります。遊休農地の活用につきましては、土地所有者の意向を踏まえ、市民が気軽に農業に親しめる場である市民農園など、地域の実情に応じた利活用を推進してまいります。
以上で、私の答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁いたします。
41 ◯議長（米持克彦君） 林副市長。
42 ◯副市長（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、中小業者の支援についてお答えします。
まず、商工振興費についてですが、中小企業に対する支援のための金融対策事業費の増額や商店街活性化のための新たな取り組みとして、実践！元気商店街手引書の作成など、厳しい財政状況のもと、地域経済の活性化に向けた効果的な施策展開に意を用いたところであります。
次に、物品や工事等の地元中小業者への発注ですが、従来より官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、可能な限り地元中小業者の受注機会の確保に努めております。また、資金融資制度についてですが、創業者への支援の拡充や取扱金融機関の拡大など、利用者の利便性の向上を図るとともに、16億円を増額し、融資枠を拡大するなど、充実を図ったところであります。
次に、交通問題についてお答えします。
まず、モノレールみつわ台駅のエレベーター設置についてですが、駅舎のエレベーター設置の重要性は強く認識しており、厳しい財政状況ではありますが、平成20年度当初予算で、優先順位の高い千葉みなと駅と穴川駅の２駅の整備を予定しております。なお、第２次５か年計画中のモノレール全駅への整備目標に変わりはありません。
次に、障害者からの要望についてですが、まず、バスの行き先案内につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法により、バス車両の車外用放送設備の設置が定められておりますので、運転手による音声案内の実施を引き続き事業者に要望してまいります。
次に、バス停周辺の点字ブロックの設置についてですが、道路特定事業計画で定められているバリアフリー経路につきましては、バス停周辺の歩道上に点字ブロックを設置することとしております。
次に、稲毛駅出入り口の段差解消についてですが、バリアフリー新法における鉄道駅及び軌道停留場の段差解消目標年次である平成22年までに整備が図られるよう、引き続きＪＲに要望してまいります。
次に、コミュニティバス路線の拡大についてですが、コミュニティバスの導入目的は、交通不便地域の解消、高齢者への外出支援、公共施設へのアクセス向上などですが、当面は乗り合いバスの退出により生じる交通不便地域の解消を図ることとしており、その他の地域につきましては、必要に応じて検討してまいります。
次に、市営住宅についてお答えいたします。
まず、宮野木町第１団地第２期計画についてですが、第２次５か年計画の中で、平成21年度に基本設計、平成22年度に実施設計を予定しております。
次に、既存市営住宅の整備についてですが、現場調査等に基づき、優先度を考慮し効率的な整備に努めてまいります。
次に、特優賃住宅についてお答えいたします。
まず、請求権を放棄する原因、背景、責任についてですが、市は住宅供給公社を特優賃の管理主体として、賃貸住宅の一括借り上げ方式により管理供給を行わせ、本市の住宅政策を補完する上で大きな役割を担わせてまいりました。しかしながら、社会経済情勢の変化等により空き家が発生し、公社は欠損金を抱える結果となっております。そこで、特優賃事業の継続と入居者の居住の安定を図るため、貸付金に対する請求権を放棄するものであります。
次に、赤字の処理について不正はなかったのかとのことですが、適正な処理を行ってまいりました。
次に、特優賃の赤字の解決策についてですが、特優賃事業は優良な賃貸住宅の供給を促進するもので、本市の住宅政策上重要な施策と考えております。したがいまして、市は公社が最大限の努力をしても、なお生ずる欠損金について単年度補助金により支援してまいります。
次に、請求権の放棄はやめるべきとのことですが、特優賃事業は立ちおくれていた中堅ファミリー借家世帯の居住水準の向上に向け、良質な賃貸住宅の供給を図ってきたところであり、これまでに累計2,500世帯の利用実績があり、現在845世帯が入居し、大きな成果を上げております。このようなことから、本事業の継続と入居者の居住の安定を図るため、貸付金の請求に係る権利を放棄するものであります。
次に、マンション建設への中高層建築条例に基づく指導についてですが、当該条例は、建築主等に対し、計画の事前公開や必要な手続等に関して定め、事前手続を通じた行政指導により、紛争の未然防止とその迅速な解決を図るものです。今後とも、周辺住民の理解が得られるよう、条例に従い指導に努めてまいります。
最後に、土木事務所の予算についてお答えします。
生活道路を整備し、市民の安全・安心を守る必要な予算を確保することについてですが、建設局全体の予算は、前年度比で約70％となっております。しかし、市民生活に密着した道路の舗装や側溝の新設・改良事業、及び安全・安心のまちづくりに係る橋梁の補修につきましては、それぞれ前年度比約90％を確保し、また、歩道の段差解消などは前年度予算を上回っております。今後も、市民生活の向上を図るため創意工夫し、効果的に事業を進めてまいります。
以上です。
43 ◯議長（米持克彦君） 藤代副市長。
44 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、防災対策のうち、液状化対策についてお答えします。
まず、液状化による建物の倒壊、地盤の流失などの危険性については、これまで調査をしておりませんが、平成20年度に地震ハザードマップの作成を予定しております。この中で、地域の揺れやすさなどを示した土地震度マップと建物被害や液状化被害などの危険性を示した建物被害マップの２種類を区ごとに作成してまいります。これにより、各地区における被害をイメージできるようになるため、住宅の耐震化など市民による地震対策の取り組みが促進されるものと期待しております。また、液状化対策の計画についてですが、地域防災計画の中で建築物や土木施設構造物、地下埋設物についての液状化対策工法を示しております。
次に、防犯街灯についてお答えをいたします。
町内自治会に属さない地域の防犯街灯の設置についてですが、通学路で特に防犯上必要な箇所や自治会と自治会を結ぶ道路で犯罪、事故等が発生するおそれのある箇所などについては、平成15年度から17年度にかけて重点的に設置を進めてきたところであります。今後も、町内自治会等が維持管理を行うことを前提に設置費用の全額を市が補助してまいります。
次に、国民健康保険についてお答えします。
まず、資格証明書の交付についてですが、受診機会の確保と子育てや障害者の自立を支援する観点などから、乳幼児医療費助成や心身障害者医療費助成など、本市単独事業として実施している医療費助成事業の対象者については、本年４月から保険証を交付することといたします。
次に、
国民健康保険料の引き下げについてですが、保険料は、低所得者で一定基準を下回る世帯への応益分保険料の軽減や被保険者の負担軽減を図るため、一般会計から法定分以外にも繰り入れを行っていますので、これ以上の繰り入れは考えておりません。
次に、葬祭費の引き下げについてですが、健康保険法施行令の改正に伴い、被用者保険では平成18年10月から５万円となっていること、また、後期高齢者医療制度の運営主体となる千葉県後期高齢者医療広域連合が５万円に決定したことから、後期高齢者と国保被保険者の均衡を図るため、今回改定を行うものであります。なお、他の政令市では、平成19年度までにすべての都市において５万円またはそれ以下の額に改定されております。
次に、保育所の民営化についてお答えをいたします。
まず、公立保育所のあり方案の説明会についてですが、説明会は市民や保護者を対象として開催し、周知方法については、市政だよりやホームページへ掲載するほか、公立、民間すべての保育所でも掲示したいと考えております。説明会においては、公立保育所のあり方案の策定の趣旨や公立保育所の位置づけとその機能などについて、資料を交えて説明するほか、質疑の時間を設け、市民の理解を得られるような情報の提供に努めるとともに、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
次に、保育所単位での説明会の開催についてですが、公立保育所のあり方案は、現在、社会福祉審議会児童福祉専門分科会で審議いただいているところです。今後は、専門分科会に臨時委員として公募等により保護者、市民及び保育士を加え、さらに広く議論していただくことから、保育所ごとの説明会の開催は考えておりません。
次に、民営化の進め方についてですが、公立保育所のあり方案は、市の保育施策の基本方針を定めるものであり、専門分科会に審議をお願いしているところであります。策定後、具体的に民営化を実施する際には、民営化対象保育所の保護者に説明会を開催し、理解が得られるよう十分な期間の確保に努めるとともに、引き継ぎの際には、保護者、運営法人、市の３者による話し合いの機会を設け、共通理解のもと実施してまいりたいと考えております。
次に、民営化の目的についてですが、限られた財源の中で、多様な保育サービスの充実や待機児童の解消を図るためには、効率的、効果的な保育所運営を図る必要があり、民間活力の活用も大きな選択肢となるものと考えております。
次に、民営化による保育の質についてですが、公立保育所、認可の民間保育園ともに保育の質に差はありませんが、民営化する際には、保育所の運営主体について、社会福祉法人等に限定の上、選考委員会で優良な法人を選定するとともに、民営化後も市が責任を持って指導監督及び支援を行うことにより、さらに保育の質の確保を図ってまいります。なお、12月から約１カ月間実施した市民の意見に対する市の考え方への意見募集においても、民間保育園の保護者の方から、安心して子供を預けており、公立に劣るとは思わないという意見が多く寄せられております。
最後に、保育実践などの継承についてですが、公立保育所、認可の民間保育園は、それぞれ保育指針に基づき保育を実践し、人間のきずなを築いてきたものと考えております。
以上でございます。
45 ◯議長（米持克彦君） 教育長。
46 ◯教育長（飯森幸弘君） 初めに、防災対策に関する御質問のうち、所管についてお答えいたします。
学校体育館の耐震改修についてでございますが、小中学校の体育館は、平成17年度にすべての窓ガラスを強化ガラスに交換し、地震の際の落下物対策を実施いたしました。また、平成18年度には、旧耐震基準で建設した131棟の耐震化優先度調査を実施しておりますので、この調査結果に基づき、耐震改修促進計画の期間内である平成27年度までに耐震化を完了する予定であります。
次に、学校適正配置についての御質問にお答えします。
まず、よりよい教育環境と教育の充実についてでございますが、学校の教育環境は規模により大きく変わってまいります。例えば、適正規模となることでクラスがえができるようになること、増置教員が配置されるようになり、グループ学習や少人数指導などのきめ細かな指導が可能になること、中学校の部活動において、より多様な活動が展開できるようになること、さまざまな学校行事が活性化するなど、教育環境及び教育の充実が図られるものと考えます。
次に、小規模校についてのお尋ねでございますが、小規模校においてはクラスがえができないため、友人関係に広がりを持たせるのが難しい、総合的な学習の時間などの内容が制限される、教科や行事での集団編成が困難などの課題があります。学校適正配置の趣旨は、こうした小規模校の課題等を解消し、より充実した教育環境を創造していこうとするものであります。なお、小規模校を卒業した児童生徒に何らかの問題があるかどうかについてでございますが、特に調査等はしておりませんが、逆に、小規模小学校から適正規模の中学校へ入学した生徒から、友達がふえてよかったなどの声があることは聞いております。
次に、教育委員会の小規模校への対応についてでございますが、教育の機会均等は、公平な教育環境の上に成り立つものと考えており、小規模校についても、このような考え方のもとで適切に対応しております。
次に、学校ごとの討論会やアンケートの実施についてでございますが、学校や地域単位の説明については、保護者や地域の方々の要望等に応じ、これまでにも数多くの個別説明会等を実施してきたところであり、今後もきめ細かく対応してまいりたいと考えております。なお、アンケートについてでございますが、地元代表協議会の中で必要に応じ検討していただきたいと考えております。
最後に、私立幼稚園就園奨励費補助についての御質問にお答えいたします。
平成20年度は、私立幼稚園就園奨励費の市単独事業分を見直し、所得の最も高い区分に係る補助単価の引き下げを行いますが、
国庫補助事業分においては補助単価を引き上げるとともに、同時就園条件を緩和するなど、制度の拡充を図ったところであります。さらに、教材費助成における預かり保育加算を増額し、子育て支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（米持克彦君） 小関寿幸議員。
48 ◯28番（小関寿幸君） では、２回目の質問を行います。
大型開発事業の見通しについてです。
１回目の質問でも指摘しましたが、千葉市の財政危機をつくった要因の一つは、市民の要望していない大型開発事業に多額の事業費が使われたことです。今年度だけでも93億6,870万円です。これを見直すことを求めましたが、市長は雇用の創出や税源の涵養につながり、都市再生と地域経済の活性化に大きな効果を発揮すると、このように答弁しました。しかし、西口再開発事業は、バブル期に取得した用地１平米で1,000万円です。現在は83万円。１平米当たり917万円の損失です。蘇我特定地区は、雇用創出目標2,300人に対して2,800人が雇用されたと言いますが、80％が非正規社員です。税収は40億円の見込みが、2007年度は３億4,000万円で、見込み額の10分の１以下です。中央港地区区画整理事業の雇用計画は１万2,200人と言われていますが、どの事業も雇用の創出や税の涵養で目標から大きく後退しています。それでも、市長はこれらの大型開発事業が市民の理解を得られると思っていますか。
千葉市の財政危機の実態を考えても、今まで進めてきた大型開発事業は抜本的に見直し、今後進めようとしている蘇我スポーツ公園建設は中止し、モノレール延伸計画は当分凍結し、その予算を市民生活に切りかえることを改めて求めます。
次に市民福祉についてです。
敬老祝い金や敬老乗車券の廃止をはじめ、市民への負担増の中止を求めたところ、市長は目的と実態の乖離、他事業との整合性から見直した、受益と負担の整合性に配慮したなどの答弁でした。また、市民の予算を２分の１にカットした予算について、市民生活にきめ細かい対応を図り、財政健全化に向けた取り組みを両立できて満足のいく予算だと、こう答えました。
これらは、貧困と格差の広がりや一昨年来の庶民大増税に加えて、原油高などに伴う物価高で厳しい生活を強いられている市民の実態を考慮しない立場からの答弁であります。市民生活切り捨ての予算編成と言わなければなりません。
市長は、就任以来高齢者福祉を次々とカットしてきました。敬老乗車券は、2004年度に１万2,000円から8,000円に引き下げ、今回、祝い金とともに全面廃止。68歳、69歳の老人医療費助成は、2002年度に所得制限をして市民税非課税者のみに切り下げ、2007年度に全面廃止。在宅の要介護４・５の認定者に支給されていた福祉手当１万2,000円を2006年度には廃止。要介護・要支援者で常時失禁の高齢者に月１万円支給のおむつ給付事業は、2004年度に8,400円に切り下げ、新年度は要支援ゼロ、要介護１から３は4,000円に切り下げ、さらに１割の自己負担。高齢者に対する住宅改修支援の対象者を2003年度に要介護・要支援者だけに切り下げ、友愛訪問を2003年度に廃止。2006年度には緊急通報システムの電話基本料を有料化し、配食サービスの自己負担を値上げしました。
市長の言葉を借りれば、高齢者福祉はきめ細かく切り捨てられています。
質問しますが、一つに、長らく社会に貢献した高齢者に対する福祉をなぜ切り捨てるのか。
二つに、耐え切れない厳しい市民生活の実態をなぜ考慮しないのか。
三つに、提案している敬老祝い金・乗車券の廃止、おむつ給付の切り下げ、要保護世帯慰問金事業廃止を初め、福祉の切り下げを中止するよう重ねて求めます。
次に特優賃の問題です。
社会情勢の変化で空き家が発生し、公社は欠損を抱えたからやむを得ないとの答弁でした。こうした答弁は認められません。議会では1999年の予算審査特別委員長報告で、指摘要望事項として特定優良賃貸住宅補助事業については、制度の周知やＰＲの充実に努め、空き家の解消を図ることにより、補助が有効に活用される事業内容とされたいとなっています。
さらに、2000年の予算審査特別委員長報告でも同様の指摘がされています。2002年の予算審査特別委員長の指摘要望事項でも、同じく2002年の決算審査特別委員長報告でも、家賃補助の拡充や所得制限の緩和を図るなど、市民の住宅需要にこたえられたいとの指摘要望事項になっています。
ここで、市長に伺います。
鶴岡市長は初代の理事長であり、最後の1999年度には約６億円もの借入金がありました。そのことをどのように受けとめられているのか。あわせて、指摘要望事項について、どのように受けとめ、対応、改善を図ったのか、伺います。
２に、林副市長に伺いますが、あなたは３代目と現在の５代目の理事長を務め、約５年間もトップの座にあります。その責任はかなり重いと言えます。
そこで伺います。
一つは、平成14年の２回の指摘要望事項についてどう受けとめたのか。軽く考えていたのではないか。そうでなければ、具体的な改善を図ったのか。
二つに、20億3,000万円もの請求権を放棄するという市民の理解できない状況にどうして住宅供給公社を追い込んだのか、まず伺います。さらに、そのことを踏まえて、責任をどうとるつもりか、伺います。
次に、学校適正配置についてです。
答弁では、よりよい教育環境と教育の充実について、クラスがえができること、多様な部活動ができること、行事が活性化することなどとしています。しかし、これらは教育の本質の問題ではありません。教育とは、児童生徒の人格の完成を目指すものであり、その見地から、よりよい教育環境と教育の充実とは、一人一人の子供たちに、教師のきめ細かい援助、指導が行き届く条件をつくることです。その大切な一つが少人数学級です。本市が小中学校の一部で38人学級を実施し、弾力的に36人や38人学級を可能にしたのも、その見地からではないでしょうか。
日本教育学会の研究では、人間的成長や学力の向上にとって、学級規模の標準は20人程度とするのがよいとしています。また、現実の教育問題では、不登校やいじめなどが問題となっています。
そこで伺います。
一つは、学校適正配置の目的をよりよい教育環境と教育の充実としながら、なぜ、少人数学級を全く位置づけていないのでしょうか。
二つは、小規模校は、実際に少人数学級が実施されており、教育委員会は美浜区の地元説明会で小規模校のメリットを認めています。それにもかかわらず、卒業生の調査もなしに……
49 ◯議長（米持克彦君） 時間を延長いたします。
50 ◯28番（小関寿幸君）（続）友人関係に広がりをもたせるのが難しい、学習の内容が制限されるなどと答弁し、小規模校には多くの課題があり、そこを卒業した児童生徒には問題があるかのように説明しています。少人数学級のメリットを全面的に評価していない学校適正配置は、抜本的に見直すべきと思います。お答えください。
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以上で、２回目の質問を終わります。
51 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。鶴岡市長。
52 ◯市長（鶴岡啓一君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、大規模事業の見直しについてですが、これらの事業は、たびたび答弁しておりますように、生活環境を向上させ、都市機能を増進させるものでありますので、今後も計画的に推進してまいります。
次に、高齢者福祉についてですが、高齢者施策の見直し理由など３点の質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。高齢者施策については、これまでも時代背景の変化や負担の公平性、介護保険制度との整合性などの視点から見直しを行う一方、介護保険サービスの基盤整備や介護予防、さらには生きがい対策などについては施策の拡充に努めてまいりました。また、介護保険制度における保険料の７段階設定など、各種在宅福祉サービスの利用者負担についても、高齢者の生活実態などを踏まえ、低所得者に配慮した措置を講じているところであります。
以上です。
53 ◯議長（米持克彦君） 林副市長。
54 ◯副市長（林 孝二郎君） 特優賃住宅についての２回目の御質問にお答えします。
まず、借入金についてどのように受けとめていたのか、また、指摘要望事項についてどのように受けとめ、対応、改善を図ったのかとのことですが、市は、公社の特優賃事業の空き家に起因する欠損金が発生したことから、経営基盤の安定のため、無利子貸付金により公社の資金繰りを支援するとともに、空き家対策を求めてきたものであります。また、指摘要望事項を踏まえ、平成11年度には空き家対策として入居者の家賃負担を軽減するため、中途入居者負担額差額補助を導入し、また、公社は特優賃制度の周知のため、ＪＲやモノレールの駅及び車内でのポスター掲示等によるＰＲ強化や、民間不動産会社の媒介契約先の拡大などを図ってまいりました。
次に、平成14年の指摘要望事項について、どのように受けとめ、具体的な改善を図ったのかとのことですが、指摘要望事項につきましては重く受けとめ、空き家対策を実施してまいりました。具体的には、市は中途入居者負担額差額補助の対象団地を順次拡大してまいりました。また、入居収入基準の下限緩和や同居親族要件の緩和、及び配慮入居者制度を導入するなど、入居対象者の拡大を図ってまいりました。また、空き住戸の一部を借り上げて市営住宅化を実施してまいりました。さらに、公社は入居者負担額軽減策の実施やオーナーとの契約家賃の見直しを行うとともに、営業体制の強化を行っております。
最後に、請求権を放棄する状況にどうして住宅供給公社を追い込んだのか、責任をどうとるつもりかとのことですが、特優賃事業は立ちおくれていた借家世帯の居住水準の改善を図る上で重要な役割を果たしてまいりました。この間、市は公社に対し、貸付金や中途入居者負担額差額補助の導入、拡大などにより支援し、公社は特優賃住宅の赤字の改善に可能な限り努めてきたところでありますが、社会経済情勢の変化する中で、結果として欠損金を抱える状況となっております。今後は、本市と公社が連携し、さらなる経営改善に厳しく取り組んでいくことで責任を果たしてまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯議長（米持克彦君） 教育長。
56 ◯教育長（飯森幸弘君） 学校適正配置についての２回目の御質問にお答えします。
まず、少人数学級の位置づけについてでございますが、学校適正配置は少人数学級を否定するものではなく、学校現場において適正化を図ろうとするものであります。本市の学校教育が目指す生きる力の育成は、知、徳、体をバランスよくはぐくむことにより達成されるものであり、これを実現するためには適正配置の実施方針で示している適正規模の学校がより望ましいと考えております。
次に、学校適正配置の見直しについてでございますが、豊かな人間性や社会性などの生きる力は、多くの人とのかかわり合いの中でさまざまな体験や学習を通してはぐくまれるものと考えております。このことから、多様な交流活動や学習活動等を展開できる学校適正配置は必要であると考えております。
以上で終わります。
57 ◯議長（米持克彦君） 小関寿幸議員。残り38秒です。
58 ◯28番（小関寿幸君） 大型開発について今後も計画的に進めると、こういう答弁でした。大型開発事業が千葉市の財政を圧迫していることを認めようとしていません。このまま進めれば千葉市の財政が厳しい状況になることは明らかです。今後何十年にもわたって多額の元利償還をすることになる。これは多大な市民負担になるわけです。これでは市民の理解を得ることはできません。見直し委員会を設置しての見直しを重ねて求めて、私の質問を終わります。
59 ◯議長（米持克彦君） 小関寿幸議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時８分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 米 持 克 彦
千葉市議会議員 富 田 和 男
千葉市議会議員 白 鳥 誠
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