千葉市議会 2007-09-10
平成19年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2007-09-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（
米持克彦君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
米持克彦君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。５番・
村尾伊佐夫議員、６番・
松坂吉則議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第108号至第132号、発議第９号質疑、
委員会付託
3 ◯議長（
米持克彦君） 日程第３、議案第108号から第132号まで、及び発議第９号を議題といたします。
質疑の通告が参っておりますので、通告順に従いお願いいたします。８番・
熊谷俊人議員。
〔８番・
熊谷俊人君 登壇、拍手〕
4 ◯８番（
熊谷俊人君）
民主党千葉市議会議員団の熊谷俊人です。通告に従い、議案第108号、議案第117号、議案第119号、議案第131号について質疑を行います。
まず、初めに議案第108号・平成19年度千葉市
一般会計補正予算の
広報無線整備事業について伺います。
本件は、気象庁がことしの10月１日から開始する
緊急地震速報に対応するため、
広報無線の操作卓を、現在の
アナログ仕様から
デジタル仕様にも対応できるように設備改修するための経費ということで、7,900万円が
補正予算に計上されています。
この改修によって
地震速報を使って事前に市民に伝達できるとのことで、
千葉東方沖でも地震が相次ぎ、地震への対策が求められている中、こうした市当局の地震への
取り組みというのは非常に評価できるというふうに考えております。
私自身、阪神・
淡路大震災のときに神戸市の須磨区に住んでおりまして、震度７を体験している被災者であります。千葉市の防災対策には人一倍関心を持って取り組んでいるところです。
耐震補強など、地震の被害を未然に防ぐための対策は当然重要ですけれども、費用は莫大であり、財政や工事の工期の問題から瞬時にすべての手を打つことは困難です。
地震への備えで重要なのは、いかに被害を拡大させず、最小限にとどめるかという減災への
取り組みであります。そうした観点に立ち、本件について何点かお伺いをいたします。
一つ目に、市民へ
地震速報を伝えるこの
広報無線は、千葉市内に何基設置され、どの程度の範囲をカバーしているのでしょうか。
２番目に、市民へ伝達されるのは震度幾つ以上でしょうか。
三つ目に、この
緊急地震速報は、
予想震度に誤差が
プラスマイナス１程度生じる可能性がありますが、その点についてはどのように考えているのでしょうか。
四つ目、阪神・
淡路大震災のような
直下型地震では、これはすぐに来るわけですから、効果がないことはやむを得ませんが、そうではない場合でも、数秒から10秒程度、長くても数十秒程度しか猶予時間はありません。この数秒から数十秒早く市民に肉声で伝達することで、どのような
防災効果が発揮できると考えているのでしょうか。
五つ目に、これは下手をしますと市民のパニックを起こすだけで、何も効果が生まれないということも想定されますが、それよりも市が有する設備や
ネットワークとこの
警報システムを自動的に連携することによって、人を介さずに、例えばモノレールが停止するですとか、病院等の器械や作業を事前に中止させるという、自動的に作動させる方が効果が高いと考えますが、そのような
取り組みは今検討されているのでしょうか。
６番目に、市民に
地震速報を伝えるもう一つのものとして、千葉市が７月に開始したちばし安心・
安全メールがあります。私も使用しておりまして、大変よい
取り組みであるというふうに評価をしております。登録者数は約２万人と他の政令市と比べても多いというふうに伺っておりますが、一番こういう情報が必要な消防局や消防団という防災にかかわる方々の登録率はどの程度なのでしょうか。
次に、同じく議案第108号の新
統合ネットワークシステムについてお伺いいたします。
千葉市は、市が保有する各
情報システム間の
データ連携、もしくは集約化を進めるために
統合連携基盤というものを整備しています。今回はその
統合連携基盤整備の
取り組みの中での
ネットワーク部分の集約化を図ることであるというふうに理解をしております。
電子市役所実現のためにも、
ネットワークコストを削減するためにも、こうした
取り組みは非常に重要であると理解をしております。その上で伺います。
１番、なぜ今、議会で
補正予算を計上しなければならないのか、その経緯と理由について教えてください。
２番目に、この新
統合ネットワークシステムの構築に当たって、
基本計画の策定と検証、評価をそれぞれ別の
専門業者に依頼したとのことですが、その業者名はどこでしょうか。
三つ目、28億
プラス消費税という今回の積算額は、これは妥当なのでしょうか。元が取れるものなのでしょうか。
コスト削減効果はどの程度を見込んでいるのか、教えてください。
四つ目に、
コスト削減ももちろん重要ですが、一番重要なのは、これによって市民にどのようなメリットがあるのかというところだと思います。
統合連携基盤の整備によって
市民サービスはどのように向上するのでしょうか。具体例も交えて教えてください。そして、その
統合連携基盤の整備のために、この新
統合ネットワークシステムというのはどのような位置づけになっているのでしょうか。
五つ目、官公庁の
システムでは、メディアなどで１円などの低価格で落札し、その後、運用で高コストとなってしまうようなケースがよく取り上げられますが、今回の契約では、そうした設計した業者がその後長期間にわたって
運用業者となってしまい、結果的に
運用コストが高どまりしてしまうリスクについて、どのようにヘッジしているのか、教えてください。
６番目、今まで市が運用している
基幹系ネットワークや
チェインズなどの大規模な
システムにおいて、
運用業者を変更した実績はあるのでしょうか。
七つ目、平成20年度において統合できるのはどの程度の
システムでしょうか。統合できない
システムは何が問題で統合できないのでしょうか、教えてください。
八つ目に、今回の契約では平成20年度以降に統合する
システムについても、統合や移行作業がその契約の範囲に含まれているのでしょうか。
次に、議案第117号・千葉市自転車の放置防止に関する条例の一部改正について伺います。
現在、
千葉市民であれば一律月額700円の駐輪場を利便性によって料金に格差をつけ、利便性の悪い駐輪場の
利用率向上と歳入確保を目的としているということですが、これについて何点か伺いたいと思います。
一つ目に、このことによって、
利用料金は平均で月額幾らになり、また市の増収はどの程度になるのでしょうか。
２番目に、目的として
利用促進が挙げられておりますが、どの
程度利用率が高くなると見積もっているのでしょうか。利用率が悪い施設の状況も含めて明らかにしていただきたいと思います。
三つ目に、今の700円でも利用しない市民が少し安くなったことで本当に不法駐輪をやめるのかという疑問があります。不法駐輪に対する取り締まり、罰則を強化する方が重要なのではないでしょうか。今、不法駐輪の引き取りというのは2,000円ですけれども、これを値上げするということは検討されたのでしょうか。
四つ目に、不法駐輪の撤去は今どの程度の頻度で行われているのでしょうか。また、不法駐輪を少しでも減少させるために、撤去の回数をふやすことは検討していないのでしょうか。
五つ目に、これは結局のところは値上げであるというふうに感じておりますが、環境問題や交通渋滞の緩和の観点からも、本来であれば自動車ではなくて自転車へのシフトを進めるべきだと考えておりますが、時代に逆行しているのではないでしょうか。他の政令市の状況及び近隣市の状況を教えていただきたいと思います。
次に、議案第119号・
千葉市民ゴルフ場について伺います。
なぜ、今この時期に17億という巨額の市税を投入して
市民ゴルフ場をつくるのかという疑問は今でも尽きないわけですけれども、これは本件と関係ありませんので、運営管理について３点だけ伺いたいと思います。
利用者はどの程度を見込んでいるのでしょうか。
二つ目に、この
市民ゴルフ場の
ランニングコストはどの程度でしょうか。
三つ目に、この17億という巨額の市税を投入して整備されたことを考えると、これを管理する
指定管理者から何らかの還元を求めることは検討していないのでしょうか。
次に、議案第131号・議決事件の一部変更について、これは新港横戸町線６工区の
ボックス築造工事の変更ですけれども、工期が１年以上の継続案件であり、また、
資材価格が1000分の15上昇するという、そういう契約約款に基づいての変更のため、こうした変更はやむを得ないということはわかっておりますけれども、これはここ１年に限っての話なのでしょうか。
資材価格の高騰というのは大分前から起きていると記憶しておりますが、３点伺わせてください。
一つ目に、最近の
資材価格の推移について示していただきたいと思います。
二つ目に、その
資材価格の調査というのは、どのように行われているのでしょうか。近隣の他都市と同じ価格なのでしょうか。
三つ目に、なぜこの工事のみが対象となったのでしょうか。
資材価格の高騰というのは共通することでありますので、ほかに対象はないのでしょうか。また、過去に同じように契約の変更をしたという事例はあるのでしょうか。
以上、伺います。よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（
米持克彦君） 答弁願います。市民局長。
6
◯市民局長（太田 博君） 議案第108号・平成19年度千葉市
一般会計補正予算のうち、所管についてお答えします。
まず、
広報無線の設置数とカバーする範囲についてですが、
屋外受信機は118カ所設置しており、おおむね半径１キロ圏内をカバーしております。
次に、
広報無線により市民へ伝達される震度についてですが、
緊急地震速報は
最大震度５弱以上と推定した地震の際に、震度４以上の強い揺れの地域名を強い揺れが来る前にお知らせするものであります。
次に、
予想震度の誤差への対応についてですが、現状では
予想震度に
プラスマイナス１程度の誤差が避けられない限界があるため、気象庁では誤差を少なくするための対応として、先ほど申し上げましたように、
最大震度５弱以上が予想された際に、震度４以上が予想された地域名のみ公表することとしております。
次に、
緊急地震速報の
防災効果についてですが、
緊急地震速報は強い揺れが来るまでのごく短い時間を利用して、地震による被害を軽減しようとするものであります。
緊急地震速報を利用する際の心構えとしては、周囲の状況に応じて、あわてずにまず身の安全を確保することが基本であり、例えば、家庭では頭を保護し、丈夫な机の下などに隠れたり、屋外では
ブロック塀の転倒や看板、ガラスの落下に注意を図るなど、身の安全を図る行動をとることにより、被害の軽減が図られるものと考えております。
次に、パニックが予想され、むしろ、市が有する設備や
ネットワークなどと連携するような
取り組みの検討をということでございますが、今回の
広報無線操作卓の改修は、消防庁が整備を進めている
全国瞬時警報システム、
Ｊアラートにより
緊急地震速報を人工衛星により送信し、本市の
広報無線を自動起動することにより、市民に
地震情報を瞬時に伝送する
システムを導入するためのものであります。その運用開始に当たっては、事前に市政だよりや市ホームページなどにより、市民への周知を十分行ってまいります。
緊急地震速報は、気象庁、
独立行政法人防災科学研究所及び
財団法人鉄道技術研究所が共同開発したものであり、本年10月からの
広報無線などへの一般提供とは別に、特定分野に対しては昨年８月から先行的に配信が進められ、鉄道や病院などでの活用も期待されております。なお、青葉、海浜両病院の地震対策としては、建物は免震・耐震構造を採用しているほか、無
停電システム等を備えております。
次に、ちばし安全・
安心メール登録者数のうち、消防局、消防団などの
防災関係者の登録率についてですが、受信登録に際してはメールアドレスのみでの登録としていることから、登録者の属性による登録率を出すことはできません。なお、
防災関係者などに対し、今後も安全・
安心メールへの登録を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（
米持克彦君）
企画調整局長。
8
◯企画調整局長（栗原裕夫君） 議案第108号・平成19年度千葉市
一般会計補正予算のうち、新
統合ネットワークシステムについてお答えします。
初めに、このたび
補正予算を計上した理由ですが、19年度当初予算計上時では、本事業の
システムの設計、構築、運用についてそれぞれ分離発注を考え、今年度は詳細設計を行うこととしておりました。しかし、18年度末に策定した
基本計画書並びに同計画書の検証、評価を行った結果、
システムの設計、構築、運用の分離発注ではコストが高くなってしまうことなど、一括発注の方がさまざまな点で優れていることから
債務負担行為を設定したものであります。
次に、
基本計画の
策定業者名と検証、評価を行った業者名ですが、
基本計画の策定は
ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社で、検証、評価を行った業者は
ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社でございます。
次に、積算の妥当性についてですが、
基本計画策定時の
専門業者による
費用見積もりをもとに落札率等を考慮し精査したものであり、妥当なものであると考えております。また、
コスト削減効果等については、現行の
チェインズ及び
基幹系ネットワークを構築した際の事業費との比較では、約５億8,000万円の削減を見込んでおります。現行の
チェインズを単純更新した場合との費用比較でも、
セキュリティレベルが飛躍的に向上できる
システムでありながら、約2,600万円の削減が見込めます。
次に、
コスト削減以外での市民へのメリットですが、
統合連携基盤や
電子申請システム等を構築することで、将来的には市民の方々はインターネットによる住民記録、税、国保、介護、福祉等の
各種届け出、申請が利用できるようになり、
市民サービスの向上を図ることができるものと考えております。新
統合ネットワークは、こうしたサービスを実現するための
インフラ基盤というふうになります。
次に、設計した業者が
運用業者となった場合の
運用コスト面でのリスク及び機器更新時の他業者の参入についてですが、設計、構築、運用について、技術面を重視した仕様で発注し、
複数年契約とすることで
運用コストを抑制することが可能であると考えております。また、本
システムは汎用的な技術を用い構築する
ネットワーク基盤でございますので、特定の業者の技術に偏ることがないため、次の更新時には他の業者が参入することができると考えております。
次に、大
規模ネットワークシステムの
運用業者の変更についてですが、
チェインズ及び
基幹系ネットワークについては、構築以降、それぞれ
運用業者を変更したことはございません。
次に、20年度に統合できる
システムについてですが、住民記録などの
基幹系システムと所管課が管理する
システムの一部を考えておりますが、各
システムの更新時期や内容を勘案し、設計時に検討を行ってまいります。一方、統合できない
システムとしては、通信遮断が一切許されない消防局の
総合指令情報システムなどや
国等外部機関との関連で制約のあるものを想定しております。
最後に、平成20年度以降の統合についてのお尋ねですが、今回の契約には、統合に必要な作業検討といった
技術的支援や
統合ネットワークシステム側の
設定変更作業等を含んでおります。
以上でございます。
9 ◯議長（
米持克彦君） 建設局長。
10
◯建設局長（深山裕幸君） 初めに、議案第117号・千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてお答えいたします。
まず、
利用料金は平均で月額幾らになり、市の増収はどの程度になるかについてですが、現行の料金は一律700円ですが、改定後の料金の平均額は約900円で、今回の
料金改定により、利用率が現行の78％から86％程度に向上が図られると、約9,000万円の増収となります。
次に、目的として
利用促進が挙げられているが、どの
程度利用率が高くなると見積もっているのかについてですが、平成18年度の実績としまして、
有料自転車駐車場78カ所のうち利用率が50％未満となっている
自転車駐車場は、本千葉駅第２、西千葉駅第２など12カ所ございました。当面は、それぞれ50％以上に利用率を引き上げることとし、今回の
料金改定により利用率50％未満の
自転車駐車場の料金額については、算定した料金額の２分の１に減額することとしております。
次に、不法駐輪の引き取りは2,000円だが、これを引き上げるべきではないかについてですが、現在、自転車の価格が非常に安価となっていることから、値上げをした場合は撤去した自転車の引き取り率が低下し、
放置自転車対策にかかる費用負担が増加するおそれがあることなどから、現在のところは
保管手数料の値上げは考えておりません。
次に、不法駐輪の撤去はどの程度の頻度で行っているのか、また、不法駐輪を減少させるために撤去回数をふやすことは検討していないのかについてですが、千葉駅や稲毛駅など
放置自転車の多い駅では月３回程度の撤去を実施しております。また、撤去回数をふやすことにつきましては、
自転車等の保管施設の収容台数や撤去にかかる経費に限りがあり、難しい状況でありますが、撤去の強化に努めてまいりたいと考えております。
他の政令市の
利用料金はどういう状況かについてですが、他の政令市の
利用料金の平均月額は約2,000円となっております。また、県内市の
利用料金の最高額については、市川市が2,100円、船橋市が1,500円となっております。
次に、議案第131号・議決事件の一部変更、新港横戸町線６工区
ボックス築造工事についてですが、
資材価格や他都市の単価につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
まず、最近の
資材価格推移についてですが、最も使用量の多い直径32ミリメートルの鉄筋１トン当たりの単価を例に見ますと、平成18年４月が５万9,000円で、平成19年７月は６万9,200円となっており、17.3％上昇しております。
次に、
資材価格の調査及び近隣他都市の単価についてですが、国の調査資料を参考にするとともに、県市協力のもとに
専門調査機関に調査委託しており、公平性は保たれていると考えております。また、近隣他都市も基本的には同一単価となっております。
最後に、対象工事と過去の事例についても、関連がありますので一括してお答えします。
まず、ほかに対象工事はないのかについてですが、工期内で
請負契約締結の日から12カ月を経過した工事はこのほかに１件ありますが、変動による差額は基準内のため該当しておりません。また、過去、同様の案件はあったかについてですが、同様の案件はございませんが、昭和49年のオイルショック時に急激なインフレに伴う変更契約がありました。
以上でございます。
11 ◯議長（
米持克彦君） 教育次長。
12
◯教育次長（海宝和雄君） 議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についてお答えします。
まず、利用者はどの程度見込んでいるかについてですが、他市の類似の施設などの入場者数を参考に、年間約２万6,000人の利用を見込んでいます。
次に、オープン後の
ランニングコストについてですが、
指定管理期間を平均すると、１年間で約１億4,900万円が見込まれ、主なものとしては、人件費が約6,800万円、
コース管理費が約2,400万円、
機械保守点検などの
維持管理費が約1,700万円であります。
次に、
指定管理者からの還元についてですが、
指定管理者を公募する際の募集要項において、市民への還元事業や市への納付金を求めるなどの方法により、収益の還元を考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（
米持克彦君）
熊谷俊人議員。
14 ◯８番（
熊谷俊人君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、議案第108号・
補正予算の
広報無線整備事業について改めて伺います。
先ほど、
広報無線のカバーする範囲は半径１キロメートルと御答弁をいただきましたけれども、１キロ離れたところから本当に聞こえるのでしょうか。また、
高層マンションなどによって遮られるケースも想定されますので、これは
広報無線がきちんと聞こえるよう整備を進めていっていただきいというふうに考えております。
次に、
防災効果として、家庭では頭を保護し丈夫な机の下などに隠れたり、屋外では
ブロック塀の倒壊や看板、ガラスの落下に注意を図ることができるなど身の安全を図る行動をとることにより、被害を軽減できるというふうにお答えいただいたんですけれども、私も震度７を経験しておりますけれども、事前に考えれば10秒でこれだけできるだろうというのはあるんですけれども、実際に地震が来ると、そんなにすぐに合理的に行動ができるようなものではありません。よほど訓練されていない限り、わずかな時間の間にそのような行動をとることはできないものです。また、警報に気づかない、もしくは警報と気づかない可能性も大いにあります。
こういう施策を意味のあるものにするためには、警報の存在をそもそも認知してもらうための周知の徹底と、それから警報を聞いたときにすぐに御答弁いただいたような行動がとれるようにする訓練の徹底の二つが、大前提というふうに考えております。先ほどの御答弁では、市政だより、市ホームページなどで周知するとありましたが、それだけでは当然不十分であります。
そこでお伺いします。
小中学校の避難訓練であったり、もしくは千葉市内の各企業で行われている防災訓練などにこの
広報無線の音を貸し出すなどして、あらゆる訓練の中で、この警報音というものを活用することで、瞬時に判断できるよう周知徹底を図るべきだと考えますけれども、広報媒体以外での
取り組みはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
次に、自動的にやるべきではないかという私の質問に対して、この
システム自体は自動的に対応するんですという御答弁をいただいたんですけれども、さっき申し上げたとおり、音を聞いてから動くのは、当然人間なわけですから、何度も申し上げているとおり、瞬時に適切な行動をとるというのはやはり難しいというふうに、訓練を徹底したとしても難しいところはあるというふうに思います。
地震速報が一番効果を出すのは、
システムなどと連携して自動的に被害を最小限にする仕組みづくりだと思います。先ほどの御答弁では、市立青葉とそれから海浜の２病院の
取り組みを少し御説明をいただいたんですけれども、今後は積極的にそういう他の病院なり、もしくは新幹線で自動的にとめるとかいう話もありますけれども、そういう先進事例を研究していただいて、
地震速報のさらなる活用を御検討いただきいと思います。
また、防災に携わる方のちばし安全・
安心メールの登録率がわからないという御答弁をいただいたんですけれども、私の周りにいらっしゃる消防団の方は、これに登録してくれと言われたのでパソコンのメールで登録したというふうにおっしゃっている方が何人かいらっしゃるんですね。大規模な災害であれば、当然、停電の可能性が十分にありますので、パソコンのメールで登録していてもメールは見られないわけです。やはり消防団のような地元ですぐに活動してほしい方々に対しては、携帯メールでの登録を呼びかける必要があるかと思いますが、今後、消防なり、そういう防災に携わる方々に具体的にどのような働きかけを行っていくのでしょうか、教えてください。
次に、新
統合ネットワークシステムについて伺います。
先ほど御答弁の中で、積算額の妥当性については、簡単にまとめると、過去の事例から見て５億8,000万円安いんですというところ、それから、今回統合しないでおのおのの
システムをそれぞれ単純に更改した場合よりも2,600万円削減できると、それからセキュリティーレベルも飛躍的に向上できるという３点でありました。また、御答弁ではおっしゃらなかったんですけれども、議案研究のときには年間６億の
運用コストが４億になるんです、というようなお話もいただいております。そういう意味では、妥当であるというふうに当局は考えているということは理解をいたしました。
また、設計、構築、運用をあえて一括発注することで、１円発注のような問題が起きない仕組みにしたことや汎用性があるから業者切りかえが容易なんだという、そういう旨は理解をいたしました。とは言いながら、１回目のときに御答弁いただいたように、今まで市が運用してきた大
規模ネットワークシステムにおいて
運用業者を変更した実績がないのも事実であります。
運用業者を変更することは、担当にとっては面倒でありますし、なかなか実行できないということは理解をしておりますけれども、市民の税金を少しでもむだにしないためにも、業者を変更可能な仕組みのままに終わらせないように、これは要望をいたします。
また、基本設計とそれから評価をした業者をおっしゃっていただきましたけれども、この基本設計の策定を行った業者は当然有利になりますので、そういう業者が結局は受注してしまう場合には、客観性や公平性が担保されていたのか、厳しく問われることになるということは念頭に入れて総合評価を行っていただきいというふうに思います。
では、先ほどの御答弁で少し不明確であった移行、統合の部分を中心に再度質疑をさせていただきます。
御答弁では、統合する
システムの範囲は設計時に検討を行うということで、現段階では、まだ統合できる
システムのめどが立っていないというふうに理解をいたしましたが、答弁の中にありましたインターネットによる住民記録、税、国保、介護、福祉等の
各種届け出、申請が可能になるという、そういうサービスは平成20年度の統合によって実現されるのでしょうか。
２番目に、今回の契約による統合・移行作業の範囲は、簡単に言うと、あくまで
統合ネットワークシステム側における受け入れ作業のみであるというふうに理解をいたしましたけれども、では、契約に含まれていない統合する
システム側、統合してもらう側の
システムの移行費用や統合作業というのはどの程度になるのでしょうか。28億で統合作業も含まれているというふうに思っていたら、統合する方ですさまじい金額がかかって、全然高い費用、28億よりも高い費用になったではないかというふうなことにはならないのか懸念をしております。その点についてお答えいただきたいと思います。
３点目に、ほかの都市や国の各種基盤との連携を視野に入れた計画や設計に、この
統合連携基盤というのはなっているのでしょうか、教えてください。
それから、御答弁の中でセキュリティーレベルが飛躍的に向上できるというふうにあったんですけれども、基盤が統合されて扱う範囲が広がれば広がるほど、侵入や漏えいした際の範囲も広くなるわけですから、リスクも高まるというふうに考えております。改めてその点について２点伺います。
一つ目に、職員のこの情報に対するアクセス権限はどのように設定して管理をするのでしょうか。本来アクセスすべきではない市民の個人情報にアクセスすることが可能となるリスクはないのでしょうか。
２番目に、民間では広範囲のアクセス権限を持つ開発業者や
運用業者が、個人情報を大量に流出させる事例が過去に発生をしております。有名なところで言えば、ヤフーＢＢなんかがそうだと言われておりますけれども、こういう
運用業者や開発業者が流出させるという、そういうリスクを考えると、今回一括契約する業者にはどの程度のアクセス権限をゆだね、個人情報流出に対してどういう対策をとっているのか、伺いたいというふうに思います。
次に、議案第117号、駐輪場の件について、千葉市の自転車の放置防止に関する条例の一部改正について伺います。
料金については、他の政令市、まあまあ結構高いんですと、平均2,000円という話と。それから近隣市は最高額で2,100円と1,500円ですから、千葉市よりは若干安いのかなという印象を受けたんですけれども、１回目の質問で言わせていただいたとおり、700円で使用されない駐輪場は、半額に仮にしたとしても、利用率を上げるというのはなかなか容易ではないと思いますけれども、
取り組みの趣旨、目的については理解をいたしました。
２点伺わせていただきたいと思います。
１点目が、不法駐輪というのは、駐輪場が不足しているため発生している側面もあるかと思います。駐輪場の拡充については、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
二つ目に、今回、自転車を利用する方々は、年間9,000万円、新たにコストの負担をするということになります。この9,000万円という増収分は駐輪場の整備にきちんと使われるのでしょうか。全く別の用途にこの9,000万円が使われてしまうということはないのでしょうか。
次に、議案第119号・
千葉市民ゴルフ場について伺います。
１回目の御答弁で、年間の維持費は大体約1.5億円というふうに伺ったんですけれども、これは
指定管理者がすべて負担するのでしょうか。また、２万6,000人の利用があるんだという、この見込みが外れてしまうなどの結果、この運営が赤字になってしまった場合、千葉市が補てんをするというようなことはあり得るのでしょうか。
２番目に、仮に
指定管理者にだれも応募がなかった場合というのはどうするのでしょうか。
３点目に、そういう事態にならないためにも、また１回目の答弁をいただきました市への納付金の検討、そういうものを求めるためにも、市としても
利用促進を積極的に図っていくべきだと考えますが、具体的に市としてどのようなサポートを考えているのでしょうか。
次に、議案第131号・議決事件の一部変更について伺います。
御答弁で、鉄筋の価格推移をおっしゃっていただいたんですけれども、例えば鉄筋については、年明けから新聞紙上などで鉄筋は高騰しているという、そういう報道を幾つか目にしているわけですけれども、千葉市の積算単価、これを見たところ、平成18年４月で５万9,000円、平成19年４月、１年後の平成19年４月で６万200円とほぼ横ばい。で、その３カ月後の７月になって６万9,200円と一気に上昇していることがわかります。もう年明けから上がっているという、そういう話があったんですけれども、ことしの７月になって、ドカンと初めて上昇しているのはなぜでしょうか。市場の動向と積算価格がずれている理由を教えていただければと思います。
２番目に、オイルショックのときの事例もあるなど、幾つか事例があったことは伺ったんですけれども、逆に
資材価格が大きく下落した場合に、逆に減額、市にしてみれば減額になるような、そういう逆の契約内容も含まれているのでしょうか。教えていただければと思います。
以上で、２回目の質疑を終わります。
15 ◯議長（
米持克彦君） 答弁願います。市民局長。
16
◯市民局長（太田 博君）
緊急地震速報についての２回目の御質問にお答えします。
まず、市民への周知について、広報媒体以外での
取り組みにつきましては、市政出前講座や防災訓練において、
緊急地震速報についての説明を行うとともに、
緊急地震速報を取り入れた訓練を実施し、いざというときに役立つようＰＲに努めてまいります。
次に、
防災関係者への安全・
安心メール登録の呼びかけの具体的な方法についてですが、登録を呼びかけるパンフレット等を配布するとともに、市政出前講座や各種会議においても登録を呼びかけてまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（
米持克彦君）
企画調整局長。
18
◯企画調整局長（栗原裕夫君） 新
統合ネットワークシステムに関する２回目の御質問についてお答えします。
初めに、届け出、申請などのサービスについてでございますが、20年度の統合において実現するサービスにつきましては、設計の中で検討してまいります。
次に、統合する
システム側の移行作業についてですが、各
情報システムが新
統合ネットワークシステムに移行する作業は、機器設定の変更等の軽易なものと想定いたしておりますので、大きな作業量にはならないと考えております。
次に、
統合連携基盤についてございますが、現在、設計を進めております
統合連携基盤システムの仕様書の基本方針の中で、総務省が検討している地域情報プラットホームの仕様に準拠することを必須要件としております。
次に、職員のアクセス権限についてですが、職員認証基盤を構築し、アクセス権限については職員一人一人の業務ごとに設定いたしまして、業務外の
情報システムにはアクセスできないように管理をいたします。また、
情報システムにアクセスする際の操作記録をあわせて取得することにより、不正操作の抑止力となります。
最後に、今回の委託業者のアクセス権限についてですが、個人情報など本市職員が作成したデータには業者がアクセスできないように設定をいたします。また、保守作業を行う際の操作記録もあわせて取得し、不正な操作を抑止いたしますので、そうした抑止効果により流出は防げるものと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（
米持克彦君） 建設局長。
20
◯建設局長（深山裕幸君） 千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について、２回目の質問にお答えいたします。
駐輪場の確保が足らないのではないかについてですが、収容台数が足らない駅があることは認識しております。今後、現在策定中の
自転車等の駐車対策に関する総合計画において、将来の需要台数を見込んだ駅別の整備計画を作成し、駐車場の整備を順次行っていくこととしております。また、今回の
料金改定によって民間事業者が駐車場事業に参入しやすくなることから、官民を含めた駐車対策が進むものと考えております。
次に、自転車利用の負担増による増収分は、駐輪場の整備にきちんと使われるのかについてですが、駐輪場の
維持管理費や整備費用などに充当していきたいと考えております。
次に、議案第131号・議決事件の一部変更、新港横戸町線６工区
ボックス築造工事の２回目の質問についてお答えします。
まず、単価の改定時期が市場に比べて遅いのではないかとのことについてですが、単価の改定は４月と10月の年２回行っており、変動が大きい場合には７月と１月にも実施しておりますが、調査項目によっては市場とずれが生ずることもありますので、今後は市場の動向を注視してまいります。
最後に、資材単価が下がったときの対応についてですが、工事請負契約約款第25条では、資材単価が下がったときについても、同条の規定により減額変更ができるとされております。
以上でございます。
21 ◯議長（
米持克彦君） 教育次長。
22
◯教育次長（海宝和雄君） 議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、
ランニングコストは
指定管理者が負担するのか、また、赤字になった場合は千葉市が補てんするのかとのことですが、
利用料金収入による独立採算制により管理運営を行うこととなっているため、
ランニングコストは
指定管理者が負担し、赤字になった場合でも千葉市が経費を補てんすることはありません。
次に、
指定管理者への応募がなかった場合についてですが、条例案におきましては、再度の公募を要しないとしていることから、
指定管理者となる能力を有する事業者と個別に協議して選定する方法、市の直営とする方法などについて慎重に検討してまいります。
次に、市として
利用促進を図る上で、どのようなサポートを考えているのかとのことですが、
指定管理者が行う初心者ゴルフ教室などの普及啓発事業への協力や広報活動を積極的に行うとともに、隣接の下田都市農業交流センターと連携した
利用促進のための方策について関係部局と協議してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（
米持克彦君）
熊谷俊人議員。
24 ◯８番（
熊谷俊人君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
新
統合ネットワークシステムについてなんですけれども、御答弁では、統合によって実現するサービスは設計の中で検討するという御答弁をいただいたんですけれども、本来は実現したいサービスがあるから統合するのではないでしょうか。統合する
システムも、それから実現するサービスも、設計の中で検討すると、そういうふうに言われてしまうと、
市民サービスの向上や電子行政サービスなどを千葉市としてどうしていきたいのか、具体的に考えていないのかというふうに感じてしまいます。できれば具体例として、インターネットでの申請という、そういうもう少し先の話よりは、具体的に目先に何ができるのかというのをお答えをいただきたかったというふうに感じております。
また、先ほどの答弁の中でさらっと出た国が進めている地域情報プラットフォーム構想によって、これからは自治体が持つ
情報システムを初めとした、地域内外のあらゆる
情報システムを全国規模で連携させるための共通基盤がこれから整備をされていきます。そうなれば、近隣の都市であったり、病院であったり、民間企業との連携によって、今まででは考えられなかったサービスも可能となりますし、それこそ災害時の情報や例の切迫流産のような医療情報も共有、有効活用することも十分に可能となります。
千葉市が千葉県の都にふさわしい先進的な行政サービスが提供できるように、市を挙げて計画に取り組んでいただきたいというふうに思います。また、そのためにもセキュリティー、個人情報保護への十分なる対策が求められます。危ない
システムには、当然市民も理解を示していただけないわけですから、ログの記録、履歴をとるというふうにお答えをいただいたんですけれども、それをどのようにチェックをするのか。ログをとっていても、きちんと的確にチェックをしていなければ、また処分が行われなければ何の意味もないわけですから、そうした仕組みというものをきちんと実行できるものにすること。それから、その職員への周知であったり、教育というものをこれまで以上に努めていただければというふうに思います。
今回の質疑で得られましたお答えを踏まえまして、常任委員会の方で引き続き審議していきたいというふうに思います。
以上で、議案質疑を終わります。ありがとうございました。
25 ◯議長（
米持克彦君）
熊谷俊人議員の質疑を終わります。
質疑を続けます。18番・長谷川弘美議員。
〔18番・長谷川弘美君 登壇、拍手〕
26 ◯18番（長谷川弘美君） 市民
ネットワークの長谷川弘美です。通告に従いまして、議案第108号、110号、117号、119号、122号、129号、130号について、議案質疑をいたします。
まず初めに、議案第108号・平成19年度千葉市
一般会計補正予算、新
統合ネットワークシステムの構築と運用管理について伺います。
現在、千葉市では、
基幹系ネットワーク及び情報系
ネットワークが個別の
ネットワークとして運用されております。
基幹系ネットワークには、住民情報を取り扱う
基幹系システムが６
システムあり、情報系
ネットワークには
チェインズ網を活用している情報系
システムが34
システムあります。また、両
ネットワーク以外にも、個別に所管が運用管理している所管管理
ネットワークが80
システムあり、そのうち37
システムが
ネットワークを使用しているとのことです。
現在千葉市で運用しているものは全体で120の
システムがあり、そのうち、今述べた77
システムが
ネットワークを使用していることになります。これら分散して運用管理されている
ネットワークでは、一つには端末運用機器、設備機器などの重複投資があること。また、二つには、セキュリティー対策が各
システムによって格差があるなどの問題があり、今回、新
統合ネットワークシステムの構築を目指すとのことでした。
そこで伺います。
一つに、千葉市が、第２次ＩＴ化アクションプランの中で目指している
統合連携基盤の構築について、今回の新
統合ネットワークシステムの構築はどのような意味を持っているのか、伺います。
二つ目には、
チェインズの接続経路がふえるため、不正アクセスなどのリスクが高まる可能性があると考えますが、いかがですか。
三つ目には、現状は各
システムにおいてユーザー認証をしているとのことです。この新
統合ネットワークを構築することによって、職員がさまざまな
情報システムにアクセスできるようになるわけですが、その利用者が正当な利用者であると確認する仕組みはどうなっているのか、伺います。
次に、議案第108号・千葉市
一般会計補正予算及び議案第117号・千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について伺います。
この議案は117号で指定
自転車駐車場の定期利用の料金を改定して、その
利用促進と歳入の確保を図るための条例改正をし、108号で自転車整理手数料の増収分を
補正予算に計上するものです。
以下、伺います。
一つには、平成20年４月から料金格差をつけることによって
利用促進を図るとのことですが、料金の最高額と最低額について伺います。また、ほかの政令市で料金格差をつけているところがあれば、金額とともにお示しください。
二つに、近隣市町村の料金についてお示しください。
３点目には、今回の改正についての議論は、どのような場でどのようなタイミングでなされたのか、お聞かせください。
４点目には、減免制度についてはどのようになるのか、伺います。
５点目に、
補正予算には9,212万2,000円の増収見込みが計上されていますが、それによって駐輪場に係る経費の市負担はどのように変わりますか。
３点目に、議案第108号・千葉市
一般会計補正予算及び議案第129号・財産の取得についてです。
この議案は、千葉市立おゆみ野南小学校の校舎等についての財産取得に関するものです。当初予算の11億6,200万4,246円に今回の
補正予算12億5,037万2,000円を加えて、おゆみ野南小学校の校舎、屋内運動場、プール棟及び附帯施設等すべてを総額24億1,237万6,246円で取得するものです。
以下、伺います。
一つに、取得予定総額24億1,237万6,246円の財源内訳についてお示しください。
二つに、従来の学校施設の取得方法との違いについて伺います。
三つ目には、取得方法が変わったことによるメリットはどのような点にあるのか、お示しください。
四つ目に、今後の学校施設の取得方法はどのようになるのでしょうか。
五つ目には、おゆみ野南小学校区は児童数が急増していますが、児童数と現状の施設の状況について伺います。
六つ目に、おゆみ野南小学校の今後の施設整備計画についてお示しください。
次に、議案第110号・下水道会計
補正予算、中央及び南部浄化センター等の包括維持管理に係る
債務負担行為の設定について伺います。
下水道事業の業務の効率化とコスト縮減を図ることを目的に、平成20年度から平成22年度にかけて中央及び南部浄化センター等の包括的民間委託を導入すること。この包括的
維持管理費として中央浄化センター等には16億800万円、南部浄化センター等には33億4,500万円、総額では49億5,300万円の
債務負担行為を設定するというものです。
そこで伺います。
一つには、同様の
取り組みは政令市では既に２市が実施しているようです。委託業者による維持管理の成果を排水基準で評価するということです。市であらかじめ決定した要求水準をもとに罰則を決めておくということですが、既に実施している他の自治体で、ペナルティーの実態はあるのでしょうか。あれば、その対応はどのようになされたのか、伺います。
二つ目には、委託後、事業者は運転監視操作の結果として日常的に水質確認を行い、市は事業者とは別に月２回のほか、随時放流水質調査を行って点検していくと聞いております。本事業は新たな
取り組みでもあり、事業者の技術力を適正に評価していくためにも、市の測定結果を随時公表し、事業の透明性を高めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
三つ目には、委託事業終了後の３年目には、事業そのものや事業者の総合的な評価を行うことが必要です。改めて、学識経験者などで構成される評価委員会を開催して、第三者による評価をすべきと考えますが、お聞かせください。
次は、議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についてです。
このゴルフ場は、昭和46年から平成９年まで一般廃棄物を埋め立てた下田最終処分場跡地に整備されたものです。したがって、跡地については今後相当の期間にわたり環境面で管理していく必要があり、また、地元要望にも考慮しゴルフ場設置に至ったとのことです。議案第119号では、施設管理を
指定管理者とすること、また、施設の開業日や
利用料金などが示されました。
そこで伺います。
一つ目には、どういう利用者層が中心で来場すると予測していますか。
２点目に、１年間にどのくらいの利用者数があれば運営が順調にいくと考えていますか。
３点目は、最近はゴルフをプレーする小学生、中学生、高校生もふえております。この
市民ゴルフ場を使って、若い世代の競技会を開くことも考えられます。貸し切りの予定はないと伺っておりますが、貸し切りでイベントなどを受け入れる可能性について伺います。
４点目に、
利用料金はどういう根拠で設定したのでしょうか。アンケートなどで一般市民の声も拾ったのか、お伺いします。
５点目には、
指定管理者に管理運営を委託するということで、市の負担はないということですが、予測に反して来場者数が少なく、
指定管理者による経営が悪化し、撤退ということになった場合、どのような対策を立てる予定なのか、お伺いいたします。
次は、千葉市都市公園条例の一部改正です。
この条例の一部改正は、蘇我スポーツ公園フクダ電子アリーナの隣接地に新たに整備を進めている多目的広場について、指定管理を行う有料公園施設に追加し、この指定管理を非公募とする。あわせて、この多目的広場の供用日、供用時間、
利用料金を設定するものです。
そこで伺います。
一つに、蘇我スポーツ公園の事業費は用地費230億、施設費120億、総額350億円ですが、今回の多目的広場に係る用地費と施設整備費は幾らですか。蘇我スポーツ公園は、同時に防災公園としての整備も位置づけられており、すべての情報が防災本部が予定されているフクダ電子アリーナに集中するため、今後できる施設などはすべて一体的に一つの
指定管理者が管理する方向とのことです。
そこで伺いますが、
指定管理者は隣接するフクダ電子アリーナの
指定管理者に非公募で管理させるとのことですが、フクダ電子アリーナの利用者数と経営状況は当初予測と比較してどうなのか。今回の多目的広場に設置されるサッカーコート及び会議室の需要予測において、どのような調査をしたのか、伺います。
最後に、議案第130号・工事請負契約について伺います。
この議案は、昭和36年に建設された新宿小学校の大規模改造工事を行うための工事請負契約です。
以下、伺います。
一つには、入札調書を見てみますと、落札率が97.57％とのことで、かなりの高値落札です。落札価格は３億1,000万円で、最高額は３億1,500万円。500万円の間に五つ業者がひしめく、まさにピンポイント落札です。このような高落札率になった要因は何か、伺います。また、２業者が辞退していますが、その理由について伺います。
２点目には、エレベーターの設置についてですが、平成17年度から18年度までに小学校９校、中学校２校に設置され、平成19年度は養護学校、中学校各１校ずつ設置予定と伺っています。今議案の新宿小学校大規模改造工事でのエレベーター設置は、対象者がいないため予定がないとのことです。対象者の把握はどのようになされたのか、また、エレベーター設置の要件は何なのか、伺います。
最後に、工事中の児童の教育環境への配慮は最優先になされるべきですが、対応はどのようにされるのか、伺います。
以上で、１回目の議案質疑といたします。（拍手）
27 ◯議長（
米持克彦君） 答弁願います。
企画調整局長。
28
◯企画調整局長（栗原裕夫君） 議案第108号・平成19年度千葉市
一般会計補正予算のうち、新
統合ネットワークシステムについてお答えします。
初めに、
統合連携基盤と新
統合ネットワークシステムとの関係についてですが、このたびの新
統合ネットワークシステムの構築は、先行して回線の一本化やパソコンの共用化を図り、管理・
運用コストの軽減を図るものでございます。また、来年度構築する文書管理
システムなどと
統合連携基盤を介することで、事務処理が円滑、迅速に行えることになります。
次に、
チェインズの接続経路がふえることによる不正アクセスなどのリスクについてですが、
ネットワークを統合することにより、アクセス経路がふえるため、不正アクセスなどのリスクが高まる可能性はありますが、現行以上のセキュリティー水準を確保することを考えており、想定されるリスクには十分対応できると考えております。
最後に、正当な利用者であると確認する仕組みについてですが、新
統合ネットワークシステムでは、さまざまな
情報システムを利用できることから、正当な利用者かどうかの確認を行う職員認証基盤を新たに構築することにより、セキュリティー水準が今まで以上に向上されると考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（
米持克彦君） 建設局長。
30
◯建設局長（深山裕幸君） 初めに、議案第108号・千葉市
一般会計補正予算及び議案第117号・千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてお答えします。
まず、料金の最高額と最低額についてですが、上限額2,000円としておりますが、今回改正する
自転車駐車場の料金の最高額は1,800円、最低額は400円を予定しております。
次に、他の政令市で料金格差の導入実績についてですが、横浜市や大阪市など８市が導入しております。また、導入している政令市の最高額は、５市で2,000円としており、８市の平均額が1,863円で、最低額は500円であります。
次に、近隣市町村の料金についてですが、船橋市が1,500円、市川市が2,100円、浦安市が1,780円となっております。
次に、改正についての議論は、どのような場でどのようなタイミングでされたかについてですが、料金格差の導入については、昨年度より調査を進めてまいりましたが、平成18年12月に、外部の方々で構成している千葉市
自転車等駐車対策協議会において、料金格差導入の方針も位置づけられた総合計画の骨子案について承認をいただき、平成19年２月には、総合計画の骨子案に対して市民に意見を募集した結果、料金格差導入に賛成する意見もいただきました。５月には、庁内において料金格差の具体案について方針を決定し、７月には、この具体案について千葉市
自転車等駐車対策協議会において協議を行い、承認をいただきました。
次に、減免制度についてですが、千葉市
自転車等の放置防止に関する条例第17条第２項及び千葉市
自転車等の放置防止に関する条例施行規則第13条で既に規定しております。その内容については、生活保護法の規定により生活扶助を受けている世帯に属している方、身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方、母子及び寡婦福祉法の規定による配偶者のない女子で、現に18歳未満の方を扶養している方及びその方に扶養されている18歳未満の方、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更正相談所において知的障害者と判定された方で、その知能指数が75以下の方、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による被爆者健康手帳の交付を受けている方などについては免除の対象となっており、現行のとおり変更はございません。
最後に、駐車場に係る経費のうち、市の負担はどのように変わるかについてですが、平成18年度の決算見込み額で申しますと、歳出額として管理運営費約３億9,300万円、整備費として第２次５か年計画の単年度当たり平均事業費約２億2,200万円を加えますと、合計６億1,500万円となります。また、歳入額は約４億2,700万円であることから、約１億9,000万円の不足となります。今回の
料金改定によって、利用率が78％から86％程度に向上しますと、約9,000万円の増収となり、不足額が約１億円に減少することとなります。
以上でございます。
31 ◯議長（
米持克彦君） 教育次長。
32
◯教育次長（海宝和雄君） 初めに、議案第108号・千葉市
一般会計補正予算及び議案第129号・財産の取得についてお答えします。
まず、取得予定総額の財源内訳についてですが、国庫支出金６億1,177万1,000円、市債16億4,500万円、一般財源１億5,560万5,246円であります。
次に、従来の学校施設の取得方法との違いについてですが、これまでは、施設建設から３年目に国の補助対象分、10年目に市単独事業分と２回に分けて買収しておりましたが、今回、起債制度の改正により、市単独事業分にも市債の充当が可能となったため、市債活用により一括買収したことです。
次に、取得方法が変わったことによるメリットについてですが、学校施設のように長期間使用する建物の建設事業費は、本来、長期的に負担すべきものと考えておりますので、市債を活用することにより事業費の平準化が可能となることであります。
次に、今後の学校施設の取得方法についてですが、可能な限り財源の確保に努め、適切な取得方法を選択してまいります。
次に、おゆみ野南小学校の児童数と現状の施設の状況についてですが、平成19年５月１日現在、児童数は733人です。施設は、普通教室23教室、うちプレハブが４教室、特別教室９教室、給食室、管理諸室、屋内運動場、プール等であります。
次に、おゆみ野南小学校の今後の施設計画についてですが、今後、児童数の増加が見込まれるため、本年度、普通教室２教室を増築、さらに平成20年度に多目的スペースの一部を改修し、普通教室３教室を確保する予定であります。
次に、議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についてお答えします。
まず、どのような利用者層が来場すると予測しているかとのことですが、利用者は子供から高齢者までの幅広い市民を想定しており、初心者から中級者レベルのプレーヤーが来場するものと予測しております。
次に、どのぐらいの利用者があれば運営できるかについてですが、年間約２万6,000人の利用者があれば収支が成り立つものと考えております。
次に、貸し切りでイベントなどを受け入れる可能性についてですが、条例案では、貸し切りによる
利用料金の設定はしておりませんが、実際の運営では
指定管理者において公共性を考慮の上、貸し切りのイベントを受け入れる可能性はあるものと考えております。
次に、
利用料金の設定の根拠及びアンケートについてですが、関東近県にある９ホールのパブリックゴルフ場の料金や近隣の18ホールあるゴルフ場を参考に設定いたしました。なお、アンケートなどは行っておりません。
次に、
指定管理者の撤退ということになった場合、どのような対策を立てる予定なのかとのことですが、
指定管理者を選定する際に、外部委員を交え、法人の経営状況を審査するとともに、定期的に実施するモニタリング等により適切な指導を行い、健全な運営の確保に努めてまいります。また、撤退という事態に備え、次の
指定管理者による管理が開始するまでの間の経費を確保するため、違約金または保証金的なものを求めることを検討するとともに、仮に撤退という事態に至った際には、可能な限り早期の事業再開に努めてまいります。
次に、議案第130号・工事請負契約に関する御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、車いすを利用する児童生徒の把握及びエレベーターの設置要件ですが、把握については、毎年５月に全校に対して車いす利用の児童生徒がいるか、また、次年度車いす利用の児童生徒が就学する予定があるかの調査を実施しております。
エレベーター設置については、新設及び改築時に設置しております。なお、その他の学校については、車いすを利用する児童生徒の状況等により、総合的に判断しております。
次に、工事中の児童生徒の教育環境対策についてですが、工事中は校庭に仮設校舎を建て、十分な安全対策を図るとともに、騒音対策として防音パネルを設置し、教育環境の保持に努めてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（
米持克彦君） 下水道局長。
34 ◯下水道局長（中島英一郎君） 議案第110号・平成19年度千葉市下水道事業会計
補正予算、中央・南部浄化センター維持管理の包括的民間委託についてお答えします。
初めに、他の政令市のペナルティーの実態についてですが、契約書に放流水質などの要求水準を満たさなかった場合、契約額を減額するという条項があります。しかしながら、他の政令市においても、包括的民間委託を導入してから１年しか経過していないことから、これを適用した事例があったとは聞いておりません。
次に、市の水質測定結果公表については、現在、下水道局で発行している千葉市の下水道と河川などで報告しておりますが、今後は、さらに千葉市下水道局のホームページにおいても公表したいと考えております。
最後に、事業の評価についてですが、次回の契約時に今回の包括的民間委託結果を踏まえ、どのような委託方法がよいかを検討いたします。引き続き、総合評価一般競争入札を行う場合には、学識経験者の意見をお伺いしながら、入札手続を進めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（
米持克彦君） 都市局長。
36 ◯都市局長（宮本忠明君） 議案第122号・千葉市都市公園条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。
まず、多目的広場の事業費についてですが、用地費は約2.4ヘクタールで、約16億4,900万円、施設整備費は人工芝、管理棟、照明設備等で、約４億9,200万円です。
次に、フクダ電子アリーナの利用者数と経営状況についてですが、平成18年度の利用者数は約31万2,000人で、
指定管理者の事業計画における利用予測40万4,000人を下回っております。また、18年度の指定管理の経営状況は、入場者数の減少による収入減と設備点検、清掃等の管理経費が予想以上にかさんだことから約2,300万円の赤字となっております。
次に、サッカーコート及び会議室の需要予測における調査についてですが、類似する人工芝のサッカーコートを有する市原市の利用状況を踏まえ、同様の年平均60％の利用率を想定しております。会議室につきましては、主に土、日、祝日に行われる試合利用において、１日５時間程度使用されることを想定しております。
以上でございます。
37 ◯議長（
米持克彦君） 財政局長。
38 ◯財政局長（山本勝己君） 議案第130号・工事請負契約についての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、落札状況についてですが、各入札参加者が受注意欲を持って設計図、仕様書等に基づき綿密な見積もり積算を行い応札した結果であると推測しております。
次に、入札辞退の理由ですが、入札の辞退は入札参加者が自由にできることから、会社の都合により辞退したものと思われます。
以上でございます。
39 ◯議長（
米持克彦君） 長谷川弘美議員。
40 ◯18番（長谷川弘美君） 御答弁、ありがとうございました。では、２回目の議案質疑を行います。
まず、議案第108号の新
統合ネットワークシステムについてです。
不正アクセスなどのリスクは高まる可能性はあるが、現行以上のセキュリティー水準を確保するのでリスクには十分対応できるとの御答弁でした。また、現状より、この新
統合ネットワークシステムでは５億8,000万円の削減を見込んでいるとも伺っています。
そこで伺います。
一つには、それぞれ所管で管理している
ネットワークなど小さく閉じられたものは、セキュリティー水準もそれほど高くなくともよかったものも、今後、この
システムに統合していく上で対応が必要となります。今後、統合していく必要があると考える
ネットワークはどのくらいあるのか、また、セキュリティー対策に要する費用について伺います。
２点目には、これだけ多くの情報が
ネットワーク化されることでのリスクは、現状に比べ急激に高まると予想されます。また、
システムの変更時には問題が生じやすいとも言われております。これまで他自治体で生じた情報漏えいで、住民対応で発生した費用負担について伺います。また、これら万が一の個人情報漏えいなどへの対処に係る費用負担についてはどのように考えているのか、伺います。
次に、第108号及び第117号、自転車の条例についてです。自転車料金の格差導入を位置づけた総合計画の骨子案を
自転車等駐車対策協議会で承認していただき、また、市民意見募集の段階でも料金格差については賛成する意見もあったとの御答弁でした。
そこで伺いますが、この骨子案では、料金設定が最高額2,000円、最低額400円など、具体的な料金設定は示されておらず、確かに駅前も不便なところも一律料金を変更するということでは同意しても、これらの料金設定が示された場合、もっと多様な意見が出されたのではないかと考えますが、いかがですか。
二つ目には、料金設定に当たっては、民間参入もできる価格を算定したと伺っております。しかし、環境問題や交通渋滞緩和など自転車の果たす役割を考慮すると、積極的な活用をさらに広げていく支援が求められますが、その料金設定にどのように反映しているのか、伺います。
３点目には、
料金改定によって、
利用料金が現状の700円より上がる箇所と下がる箇所の台数割合はどの程度と見込んでいますか。
４点目には、今回の改定で駐輪場の利用率が78％から86％へと８ポイント上がると算定されておりますが、それはどのような根拠で出されたのか、伺います。
次は、議案第108号及び議案第129号・おゆみ野南小学校の取得についてです。
このおゆみ野南小学校は平成17年４月に開校しております。新設時の普通教室数は19教室ですが、開校に当たって地元から教室数をふやしてほしいという強い要望がありました。しかし、これが受け入れられず、結果的に開校翌年の18年４月にはプレハブ４教室を建設し、本年度、19年度には２教室を増築、そして、来年度にはフリースペースをつぶし３教室に改修すると、４年以内に９教室もふやし、28学級となる予定です。
そこで伺います。
一つには、24学級までを適正規模としている中で、このように明らかに教室数が不足する新設校舎建設となったのはなぜか、なぜ、当初からこれらを計画に盛り込まなかったのか、伺います。
２点目に、今回のように市債を充当して一括買収すると、事業費の平準化が可能となるとのことですが、従来どおり２回に分けて買収するのとどの程度の差が出るのか、単年度当たりと総額に関してお示しください。
次は、議案第119号・下田
市民ゴルフ場についてです。
ゴルフ場の運営管理では
指定管理者による独立採算で行っていくとのことですが、このほか、市としても環境面や用地借り上げの借地料が今後かかっていきますが、それがどのくらいの期間、どのくらいの費用がかかるのか、お示しください。
議案第122号・都市公園条例についてです。
多目的広場に隣接したフクダ電子アリーナですが、開園２年目の18年度、約2,300万円の赤字で、これは入場者の減少と設備点検、清掃など、予想以上の管理経費がかかったとの答弁でした。また、隣接の工場撤去跡からは六価クロムが検出されており、飛散や拡散を防ぐため、防護シートで覆っているとも伺っております。
そこで伺います。
一つに、昨年スポーツ公園内及び周辺の工場撤去が行われましたが、この影響はないのか。また、撤去後の土壌調査はＪＦＥが行うとのことですが、その結果確認について伺います。
２点目に、今後、フクダ電子アリーナも含め、スポーツ公園内の施設の一体管理を予定しているとのことですが、再公募に当たっても
指定管理者となる事業者がかなり限られてしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
最後に、議案第130号・新宿小学校の大規模改造工事について伺います。
この工事中は、校庭内に仮設校舎を建てての対応と伺いました。校庭が狭くなること、また、工事のためには大型車両の出入りがあるなど、学校内の安全確保、教育環境への十分な配慮が求められます。
そこで伺います。
一つには、学校周辺住民の方々や保護者に対し、工事の目的、内容やそれに対する対策、周辺道路や通学路の安全確保など、きめ細やかな説明が必要ですが、今後、どのように行うのか、伺います。
また、２点目には、今議案の大規模改造工事では耐震補強工事も行われます。今後Ｉｓ値0.4未満の学校施設の耐震補強工事が順次実施されていくと伺っております。それぞれの学校の周辺住民、あるいは保護者に対し、これらの情報をきちんと公開し納得のいく説明をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
以上で、２回目の議案質疑といたします。
41 ◯議長（
米持克彦君） 答弁願います。
企画調整局長。
42
◯企画調整局長（栗原裕夫君） 新
統合ネットワークシステムに関する２回目の御質問にお答えします。
初めに、統合していく必要があると考える
ネットワークについてですが、住民記録などの
基幹系システムと所管課が管理する
システムを可能な限り統合しようと考えておりますが、各
システムの更新時期や内容を勘案し、設計時に検討を行います。また、セキュリティー対策に要する費用については、現時点における試算では、当事業費のうち約３億円を想定いたしております。
次に、情報漏えいによる費用負担についての考え方等ですが、個人情報漏えい事件では、自治体が住民から損害賠償を求められた事例といたしましては、平成11年に京都府宇治市で、住民基本台帳22万件が委託先より漏えいした事件があります。市民３人が損害賠償を求め、最高裁は１人当たり１万円の慰謝料など、計４万5,000円の支払いを市に命じております。本市では、住民への損害賠償等の費用負担を必要とした情報漏えい事件は発生しておりませんが、引き続き、個人情報を初めとした情報の漏えい事案が発生しないよう、適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（
米持克彦君） 建設局長。
44
◯建設局長（深山裕幸君） 議案第108号・千葉市
一般会計補正予算及び議案第117号・千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正の２回目の質問にお答えします。
骨子案で具体的な料金設定が示されれば、もっと多様な意見が出されたのではないかについてですが、骨子案は、基本的な考え方や方向性を聞いたものであります。
次に、自転車の積極的な活用をさらに広げていくために、料金設定にどのように反映しているのかについてですが、
自転車駐車場の利用率の向上を図ることを目的に料金設定を行うものですが、700円以下の
自転車駐車場も約40％あり、最低料金を400円と設定していることから、それらの利用率が上がることにより、自転車の
利用促進効果という側面もあると思われます。
料金設定によって
利用料金が現状の700円より上がる箇所と下がる箇所の台数割合はどの程度見込んでいるかについてですが、700円以上（48ページにて700円以下と訂正）の料金は募集台数の約４割になる予定でございます。
今回の改定で、駐輪場の利用率が78％から86％へと８ポイント上がると算定されていますが、それはどのような根拠で出されたのかについてですが、今回の
料金改定によって利用率が50％未満の
自転車駐車場の利用が促進されることにより、利用率が86％程度に向上すると試算しております。
以上でございます。
45 ◯議長（
米持克彦君） 教育次長。
46
◯教育次長（海宝和雄君） 議案第108号・千葉市
一般会計補正予算及び議案第129号・財産の取得についての２回目の御質問にお答えします。
まず、おゆみ野南小学校の教室数が不足になったことについてですが、新設校舎を計画する時点では、都市再生機構から示されている開発計画等により、児童数はおおむね18学級程度と推計しておりましたが、経済状況の変化等により開発が促進され、児童数が増加したものであります。
次に、一括買収する場合と、従来どおり２回に分けて買収する場合の差についてですが、今回の一括買収では、将来の市債の支払い利息まで含め、試算しますと約29億円、また従来のように単独分を建設10年後に買収する場合は、それまでの経過利息を含め約27億円となり、その差額は約２億円となります。ただし、２回に分けた場合には、単独分の買収時に約12億円の一般財源が必要となることから、今回の一括買収で市債を活用することにより、財政負担を平準化できるものと考えます。
次に、議案第130号・工事請負契約についての２回目の御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。
工事に当たっての周辺住民や保護者への説明等についてですが、大規模改造工事や耐震補強工事等を実施する際は、周辺住民や保護者に対し、工事内容、工事期間、工事時間帯、連絡先等の情報の説明と公開に努めてまいります。また、御意見等があれば、随時対応を図ってまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（
米持克彦君） 都市局長。
48 ◯都市局長（宮本忠明君） 議案第122号・千葉市都市公園条例の一部改正について、２回目の御質問にお答えします。
まず、周辺の工場撤去の影響についてですが、砂ぼこりと撤去工事の騒音がありますが、障害にならないよう、試合開催日には工事を中断するなどの協力を得ております。
次に、撤去後の土壌調査についてですが、工場撤去がすべて完了したのち、平成21年度に汚染区域の土壌対策をＪＦＥが実施する予定になっております。対策終了後、市も立ち会い検査やサンプリング調査などを実施し、最終的な結果確認を行います。
最後に、スポーツ公園内の施設の一体管理の再公募に当たっても、
指定管理者となる事業者がかなり限られてしまうのではないかとのことでございますが、フクダ電子アリーナはＪリーグ仕様の天然芝の水準を満たす必要があることから、公園施設を活用してのイベント等の企画運営能力が求められることなどから、少なくとも、これらの要件を充足できる事業者や共同事業体である必要があるものと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（
米持克彦君） 環境局長。
50 ◯環境局長（早川公司君） 議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についての２回目の御質問にお答えいたします。
環境面や用地借り上げなどで、今後どのくらいの期間、どのくらいの費用がかかるのかについてですが、最終処分場は廃棄物処理法の廃止基準を満たすまでの相当の期間、市の維持管理が必要であり、汚水処理施設の
維持管理費、周辺環境調査費、借地料などを合わせて、平成18年度の実績で申し上げますと、年間約１億4,000万円の経費を要しております。
以上で終わります。
51 ◯議長（
米持克彦君） 建設局長。
52
◯建設局長（深山裕幸君） 済みません。訂正をお願いいたしたいと思います。先ほど、
料金改定によって
利用料金が現状の700円より上がる箇所と下がる箇所の台数割合はどの程度と見込んでいるかについてのうち、700円以上と先ほど申したのですけれども、700円以下の料金は募集台数の４割となる予定です。そこを訂正願います。失礼しました。
53 ◯議長（
米持克彦君） 長谷川弘美議員。
54 ◯18番（長谷川弘美君） 御答弁ありがとうございました。本日の議案質疑と御答弁をさらにあしたからの常任委員会の中で精査してまいりたいと思いますので、以上で、私の議案質疑を終わりにいたします。
55 ◯議長（
米持克彦君） 長谷川弘美議員の質疑を終わります。
質疑を続けます。14番・盛田眞弓議員。
〔14番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
56 ◯14番（盛田眞弓君） 日本共産党の盛田眞弓です。市議団を代表して質疑を行います。
初めに、議案第108号・
補正予算、市道平山町163号線道路新設改良について伺います。
平和公園墓参者の混雑緩和のために、南側からのサブアプローチとして道路が新設されることになりました。
そこで伺います。
一つに、現在の墓参者による混雑状況をどのように把握しているのでしょうか、実態をお示しください。
二つに、新しい道路ができることによって、何台ぐらいの車を誘導することができますか。
三つに、新しい道路は県道と接続されていますが、県道と周辺道路への交通渋滞が起こることはないのでしょうか。
四つに、新しい道路建設に当たり、地元多部田町の皆さんの要望が出されたのでしょうか。また、要望は解決されたのでしょうか、伺います。
五つに、平和公園の駐車場スペースが限られており、混雑緩和の根本的な解決にはならないと思いますが、その対策はありますか、伺います。
次は、同じく
補正予算中、議案第110号・下水道事業包括的民間委託についてです。
債務負担行為の設定ですが、下水道業務の効率化とコスト縮減を図るとしています。
そこで伺います。
一つに、これまでも下水道事業は民間委託で進められてきました。今回、包括的民間委託にするとの説明はわかりにくいので、この点を明らかにしてください。あわせて、業務の効率化、コスト縮減の効果をどのように見ているのか、伺います。
二つに、現在、職員の状況は、どのようになっているのでしょうか。包括的民間委託になれば何人削減されるのでしょうか。
三つに、包括的民間委託にした場合、千葉市が責任を持つ法定検査の水質汚濁対策などはきちんと行われるのでしょうか、その保証について伺います。
四つに、これまで中央・南部浄化センターの民間委託がされてきましたが、この間の事業の中でトラブルが起きて関係者に迷惑をかけた事例があれば明らかにしてください。
次は、議案第113号・千葉市市税条例の一部改正についてです。
鉱泉浴場の入湯客に対して、入湯税を１日150円課税することになります。
そこで伺います。
一つに、千葉市における入湯税の対象施設は具体的にどのようなものか、また、この対象となる施設は何カ所でしょうか。
二つに、対象施設はいつ開設されたのでしょうか。今なぜ条例化されるのか、伺います。
三つに、対象施設の課税免除規定について、わかりやすく説明を求めます。
四つに、千葉市では幾らの税収を見込んでいるのでしょうか。また、入湯税の将来的な見通しをどのように考えているのか、伺います。
次は、議案第115号・千葉市墓地等の経営の許可に関する条例の一部改正についてです。
千葉市の墓地事情に対応するため条例を改正するものです。
そこで伺います。
一つに、千葉市の墓地事情の実態を明らかにしてください。その上で、問題点はどのようにお考えでしょうか。そして、条例改正のねらいは何か、伺います。
二つに、これまでの墓地造成についても規制されるのでしょうか。
三つに、また駆け込み墓地造成も残念ながら行われると聞いていますが、その実態と対応について伺います。公布日と施行日が一緒なのは、駆け込み造成への規制のためなのですか、お答えください。
四つに、境内墓地の隣接地とは、具体的にどのような所でしょうか。
五つに、新たな宗教法人の境内墓地の造成は規制されるのか、伺います。
次は、議案第117号・千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてです。
これまで一律だった整理料を駅までの距離や屋根のあるなしで差額を設けるものです。一律だった整理料を実態に即して決めてほしいとの要望はあります。さらに、
放置自転車対策は予算、決算議会でも指摘要望事項として出されている問題でもあります。こうした点を踏まえて、伺います。
一つに、千葉市の
有料自転車駐車場は何カ所あり、何台収容できるのでしょうか。そして、利用率はどれくらいでしょうか。
二つに、これまでの収支状況はどのように変化していますか。費用の基準はどのように決めるのでしょうか。
三つに、この条例改正で約9,000万円の増収を考えているようですが、大幅に市民負担をふやすことは問題ではないでしょうか。整理料が高い所、低い所などの参考になる場所と料金を示してください。
次は、議案第119号・千葉市ゴルフ場設置管理条例の制定についてです。
下田最終処分場跡地にゴルフ場が完成して利用料を定めるものです。
そこで伺います。
一つに、財政危機の折、なぜゴルフ場建設なのか、伺います。
二つに、９ホールまでで平日4,000円、休日は6,000円ですが、収支の見通しについて改めて伺います。
三つに、
指定管理者で運営するとのことですが、どこが運営をすると想定しているのですか。赤字になった場合は千葉市が補てんをすることになるのですか、伺います。
四つに、千葉市のゴルフ人口は何人でしょうか。高校生の利用料は一般の半額ですが、利用をどのように見込んでいるのでしょうか。また、ゴルフ利用税は幾らの収入を見込んでいるのか、伺います。
五つに、このゴルフ場はごみ処分場の上に建設されるものです。環境上の問題は生じないのでしょうか、伺います。
次は、議案第122号・千葉市都市公園条例の一部改正についてです。
千葉市蘇我スポーツ公園に多目的広場を加えるという内容です。
そこで伺います。
一つに、本来、このスポーツ公園の目的は何でしょうか。
二つに、有料公園施設としての費用は幾らかかるのでしょうか。利用状況の見通しや収支の見通しはどのように考えているのでしょうか。
三つに、今、財政が厳しい中、なぜ急いで公園建設を進めるのですか、伺います。
以上、１回目の質問といたします。（拍手）
57 ◯議長（
米持克彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
58 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 初めに、議案第108号・平成19年度千葉市
一般会計補正予算についてお答えします。
まず、現在の墓参者による混雑状況ですが、毎年、春、秋の彼岸の中日に午前９時から午後３時まで、国道126号などを利用して平和公園の正門と西門から入る墓参車両の交通量調査を行っています。平成19年春には約4,500台の墓参車両があり、特に午前11時から午後１時までの時間帯が往路、帰路とも渋滞しています。
次に、誘導できる車の台数ですが、Ｃ地区周辺道路整備検討調査では、市道平山町163号線の整備により44％の利用が見込まれますので、ことしの春の彼岸の中日での墓参車両台数4,500台から想定すると、およそ2,000台を誘導できるものと考えられます。
次に、県道と周辺道路への交通渋滞が起きないかについてですが、新設される道路と接続する県道浜野四街道長沼線は交通量が少ないことから、渋滞の発生するおそれはないものと考えています。
次に、多部田町から出された要望についてですが、市道平山町163号線の供用開始により、南門を利用する墓参車両が４割程度見込まれることから、多部田町周辺の道路及び国道126号の渋滞緩和が期待でき、地元の要望にこたえられるものと考えています。
次に、駐車場スペースについてですが、市道平山町163号線の供用開始により、平和公園内の滞留車両の流出がスムーズになることから園内の渋滞が若干緩和されます。なお、バスの増便についてバス事業者と協議してまいります。
次に、議案第115号・千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてお答えします。
初めに、本市の墓地事情の実態と問題点、条例改正の目的についてですが、本年３月に墓地の需給状況について調査いたしました。その結果、民間墓地と納骨堂について、相当数の空き区画があり、首都圏の墓地需要の受け皿になっている現状がありました。過剰な墓地の造成は地域環境の悪化を招き、将来の有効な土地利用に影響が出る可能性があるとともに、住民の反対運動が各地で顕在化しています。このようなことから、民間墓地の規制を強化するため、条例を改正しようとするものでございます。
次に、これまでの墓地造成についても規制されるのかとのことですが、既存墓地及び改正条例施行前に事前協議がなされた墓地については現行条例が適用されます。
次に、駆け込み墓地造成の実態と対応、また、公布日と施行日が同一である理由ですが、現在、事前相談を３件受けていますが、書類等手続に不備がなければ申請書を受理します。また、公布日と施行日を同一としている理由は、公布日と施行日が異なる場合に、その期間における駆け込みの事前協議書の提出が考えられますので、これを防止するためであります。
次に、境内墓地の隣接地についてですが、境内墓地の隣接地とは境内地に接している土地を言います。
最後に、新たな宗教法人の境内墓地の造成は規制されるのかについてですが、新たな宗教法人が墓地を造成する場合であっても、宗教法人法の規定に基づき登記された事務所の存する境内地及びその隣接地内であること、檀信徒用の墓地であることなどの改正後の条例の許可要件を満たせば墓地の造成は可能であります。
以上でございます。
59 ◯議長（
米持克彦君） 下水道局長。
60 ◯下水道局長（中島英一郎君） 議案第110号・平成19年度千葉市下水道事業会計
補正予算、中央・南部浄化センター包括的維持管理委託についてお答えします。
まず、包括的民間委託にする理由と効果についてですが、下水道局ではこれまでも業務の効率化とコスト縮減に努めてまいりましたが、包括的民間委託の導入により、さらに人件費の削減などの効果が期待できることから実施するものです。
次に、職員の削減人員についてですが、平成18年度末において中央浄化センター及び南部浄化センターの人員は34人ですが、包括的民間委託を導入することによって７人の削減を見込んでおります。
次に、水質などの法定検査についてですが、包括委託をした民間業者に委託するのでなく、市の監視業務として実施します。
最後に、中央、南部両浄化センターでは、平成４年度から民間への運転管理委託を導入していますが、悪臭、騒音など近隣住民との大きなトラブルはなかったものと認識しております。
以上でございます。
61 ◯議長（
米持克彦君） 財政局長。
62 ◯財政局長（山本勝己君） 議案第113号・千葉市市税条例の一部改正についてお答えします。
初めに、入湯税の対象施設についてですが、地方税法では、入湯税は鉱泉浴場の入湯行為に対して課税するものとされておりまして、鉱泉浴場は温泉法第２条に定められた地中から湧出する温水、鉱水などを利用する浴場とされております。市内には、地下から湧出する温泉を利用して鉱泉浴場を開設している若葉区内の１施設、といわゆる運び湯と呼ばれる源泉から湯を運び鉱泉浴場を開設している中央区内と花見川区内のそれぞれ１施設、合わせて３施設あります。
次に、開設時期についてですが、運び湯の２施設が平成９年３月と15年11月、また、地下から湧出する温泉を利用する施設が18年11月に、それぞれ温泉利用許可を受けております。また、条例の一部改正についてですが、18年11月に温泉の利用が許可されたことに伴いまして、対象施設や関係法令、他都市の状況などを調査研究いたしまして、今定例会に上程したものでございます。
次に、課税免除の規定についてですが、入湯税は原則として鉱泉浴場へのすべての入湯客に対して課税されますが、地方税法の規定では公益上その他の事由により課税をしないことができるとされていることから、担税力の有無、公衆衛生上の必要性、他都市の状況等を勘案し、年齢が12歳未満の方、それから共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方及びその他市長が必要と認める方について、課税免除をすることとしております。なお、その他市長が必要と認める方としましては、医療、介護、福祉等の施設や修学旅行などでの入湯のほか、1,500円以下の料金で入湯する方などを想定しております。
最後に税収見込みですが、本条例案が可決された後、速やかに事業者に対して説明を行うとともに利用客数等の調査を行いまして、新年度予算で適切に対応してまいります。また、入湯税の将来的な見通しですが、今後、開設される鉱泉浴場の位置づけや利用目的、さらには
利用料金等により入湯税の課税が異なることから、将来的な見通しを把握することは困難であります。
以上でございます。
63 ◯議長（
米持克彦君） 建設局長。
64
◯建設局長（深山裕幸君） 初めに、議案第117号・千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてお答えします。
まず、千葉市の
有料自転車駐車場は何カ所あり、何台収容でき、その利用率はどのくらいかについてですが、現在、有料駐輪場は78カ所、収容台数は約５万5,000台で、利用率は約78％であります。
次に、これまでの収支状態はどのように変化しているのか、費用の基準はどのように決めているのかについてですが、歳入につきましては、平成18年度の決算見込み額では４億2,700万円、また平成17年度決算額では３億6,400万円となっており、約6,300万円の増額となっております。歳出につきましては、平成18年度の決算見込み額では４億9,800万円、また平成17年度決算額では４億1,600万円と約8,200万円の増額となっております。また、費用の基準は、
自転車駐車場の利便性に応じた格差を設けるため、各
自転車駐車場の駅からの距離を初め、管理棟や駐輪設備、屋根の有無、立体施設の場合は階数、利用率によって決定いたします。
次に、大幅に市民負担をふやすことは問題ではないかについてですが、今回の条例改正により、料金額の平均は約900円となり、約４割の方の料金が現行の700円以下となることから、大幅な負担増とは考えておりません。
最後に、整理料が高い所から低い所へなどの参考になる場所と料金についてですが、上限額は2,000円としておりますが、今回改正する
自転車駐車場の料金は400円から1,800円までの11種類となっております。例えば、駅の入り口そばにある
自転車駐車場やラック式の駐車場などの料金は高くなり、駅からの距離が300メートル以上離れている駐車場などの料金は低く設定しています。
以上でございます。
65 ◯議長（
米持克彦君） 環境局長。
66 ◯環境局長（早川公司君） 議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についてのうち、所管についてお答えをいたします。
まず、財政危機の折、なぜ
市民ゴルフ場を建設するのかについてですが、最終処分場は埋め立て終了後も廃棄物処理法の廃止基準を満たすまでの相当の期間、市が費用負担をしつつ維持管理していく必要があります。このことから、広大な跡地の有効利用として、自然回復と地域の活性化を図るとともに、地元要望を踏まえ、スポーツの振興及び市民の健康増進を目的に、
市民ゴルフ場を整備することとしたものでございます。
次に、
市民ゴルフ場は環境上の問題は生じないのかについてですが、最終処分場の維持管理につきましては、廃棄物処理法及び市の指導要綱に基づき、発生ガス、浸出水等の検査を継続し、適正に処理していくことから、環境上の問題は特にございません。
以上で終わります。
67 ◯議長（
米持克彦君） 教育次長。
68
◯教育次長（海宝和雄君） 議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定に関する御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、収支の見通しについてですが、教育委員会の試算では、年間約２万6,000人の利用を見込んでおり、
指定管理期間を平均すると、１年間で収入として１億5,700万円、支出として１億4,900万円で、収支が成り立つものと考えております。
次に、
指定管理者となる事業者の想定についてですが、ゴルフ場の管理運営に十分な能力を持つとともに、
千葉市民ゴルフ場の設置の目的を理解して運営を行うことができる事業者を選定したいと考えております。
次に、赤字になった場合は市が補てんするかとのことですが、
利用料金収入による独立採算制により管理運営を行わせることから、千葉市が経費を補てんすることはありません。
次に、千葉市のゴルフ人口についてですが、コンサルタントの推計によれば約６万人となります。
次に、高校生の利用者数の見込みについてですが、他市の類似施設の実績によれば、高校生以下の利用は全利用者の約0.5％となっていることから約130人と推計されます。
次に、ゴルフ場利用税の収入はどのくらい見込んでいるかについてですが、県が税額を決定することになりますが、コンサルタントの試算によりますと、年間約650万円程度が市に交付されると予測しております。
以上でございます。
69 ◯議長（
米持克彦君） 都市局長。
70 ◯都市局長（宮本忠明君） 議案第122号・千葉市都市公園条例の一部改正についての御質問にお答えします。
まず、蘇我スポーツ公園の目的についてでございますが、平成８年に策定した蘇我臨海部開発整備基本構想において、スポーツ・レクリエーション拠点となる総合スポーツ公園が位置づけられております。その後、平成13年の蘇我特定地区整備計画において防災拠点機能をあわせ持つ運動公園としております。
次に、有料公園施設としての費用、利用状況及び収支の見通しについてですが、管理費用としては、年間約5,000万円程度となる予定でございます。利用状況の見通しとしては、年平均60％程度の利用率により７万5,000人程度の利用者を想定し、
利用料金収入を約2,800万円と見込んでいることから、その差額の指定管理委託料は約2,200万円となる予定でございます。
最後に、なぜ急いで公園建設を進めるのかとのことですが、この事業は５か年計画に基づき進めているものであり、市民のスポーツ振興の拠点や多様化するレクリエーション需要に対応するとともに、災害時の広域防災拠点としての機能を有するものであり、計画的に整備を進めているものであります。
以上でございます。
71 ◯議長（
米持克彦君） 盛田眞弓議員。
72 ◯14番（盛田眞弓君） ２回目を行います。
まず、議案第108号・
補正予算、平和公園の墓参者の混雑緩和についてです。
平山町163号線の供用開始で、現在、国道126号などを利用しての車両、１日約4,500台のうち、およそ2,000台が南門へ誘導できるとの答弁がありました。また、新設される道路及び周辺と県道などの交通渋滞の心配をお聞きしたところ、渋滞の発生するおそれはないという答弁でした。
共産党市議団は、昨日９月９日、平山町の現地を視察して、周辺住民の皆さんから意見を伺ってきました。その中で、ふだんはそれほど心配ないが、国道126号の混雑状況から判断して、お盆やお彼岸のときに１日2,000台近い車両が利用すれば、県道の渋滞や生活道路に車両が入り込む心配があるというお話でした。また、仕事など車で出かけるときに動かなかったり、帰るときにも時間がかかったり、生活に支障を来す心配があるとも言っていました。以上のような地元の心配について、当局は聞く必要があると考えます。
そこで、改めて周辺の渋滞緩和について抜本的な解消方法はないのか、伺います。
以上、お答えください。
次は、議案第113号・市税条例についてです。
一つに、鉱泉浴場の利用者が入湯税を150円負担することになります。その税がどのように使われるのか、伺います。
二つに、今後の鉱泉浴場の開設についてですが、地下深くボーリングすればどこにでも温泉が出るとされていますが、そのことは自然環境に問題が生じるとも言われています。その点での規制など考えているのか、伺います。
三つに、東京都では、温泉施設でのガス爆発が起きて大事故が起きています。温泉施設での安全性がどのようになっているのでしょうか。また、温泉水の排水は環境上も問題がありますが、その対策について伺います。
次は、議案第115号・墓地等の経営の許可についてです。
一つに、境内墓地の隣接地についてですが、境内地に接している土地というだけでは、大規模墓地造成に対して規制がされないのではないでしょうか。
二つに、新たな宗教法人の許可要件に関連してですが、市外からの宗教法人の進出などの規制は行われるのか、伺います。
三つに、厚生労働省が墓地の造成については公共が主に造成するとの方針と聞いていますが、この方針に基づいて、千葉市は今後、市営霊園、平和公園の墓地を中心に墓地供給を行うのか、伺います。
次は、議案第117号・
自転車駐車場等の放置防止についてです。
一つに、整理料が高いところは、現行700円から1,800円になれば2.5倍以上です。これは大幅な値上げになると考えないのでしょうか。また、整理料の減免規定はどのようになっているのでしょうか、伺います。
二つに、料金に差をつけることは理解できるとしても、その場合でも700円を上限にして市民負担を軽減すべきではないのか、伺います。
三つに、隣接市との関係です。本市住民でない方は1.5倍の金額になります。お互いに協定をして使いやすく改善させてはいかがでしょうか。
四つに、
放置自転車は２カ月で処分をされますが、有効にリサイクルされているのか、あわせて伺います。
五つに、ＪＲ、京成、モノレールは、利用者に対する
自転車駐車場の設置が求められると思います。協力は得られているのか、伺います。
六つに、この条例改正で、
放置自転車はなくなっていくのか、伺います。
次に、議案第119号・ゴルフ場設置管理条例についてです。
一つに、
指定管理者で10年間運営するとのことですが、ゴルフ場の経営はどこでも厳しいと聞いています。途中で破たんすることも十分考えられます。その場合、千葉市が補てんすることはないのか、伺います。
二つに、地元の要望を踏まえ、スポーツの振興、市民の健康増進を目的にゴルフ場を整備するとのことです。土地代を除いて、工事費に約17億円もの整備費をかけます。市内では、６万人のゴルフ人口しかありません。その上、高額な利用料を負担することになります。こうしたことが子供から高齢者までの健康増進、生涯スポーツにつながるのか、伺います。
最後に、議案第122号・千葉市都市公園についてです。
今、市の財政が厳しいときに、約350億円もの費用をかけてスポーツ公園を建設する必要性、緊急性について伺います。
以上、２回目を終わります。
73 ◯議長（
米持克彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
74 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、平和公園周辺の抜本的な渋滞解消についてですが、混雑するのは春、秋のお彼岸、特に中日について墓参車両が集中していることであり、他の日については大きな渋滞は発生していません。このことを市政だより、ホームページにより墓参者に周知をし、墓参日の分散を図るとともに、バスの増便についてバス事業者と協議してまいります。
次に、議案第113号・千葉市市税条例の一部改正についてのうち、所管についてお答えします。
まず、地下深くボーリングすることによる自然環境の保全についてですが、温泉を湧出させる目的で土地を掘削しようとする場合は、温泉法の規定に基づき、都道府県知事の許可を受ける必要があり、許可申請を受けた知事は県の環境審議会に諮問し意見を聞くことになっています。なお、本市では、申請書などの受理、進達のみを行っています。
次に、温泉施設の安全性と温泉水の環境上の問題についてですが、本年６月に起きた東京都渋谷区の温泉利用施設の爆発事故を受けて、本市内における温泉法に基づく温泉利用許可をした施設については立入調査を実施し、安全性に問題ないことを確認しています。今後、温泉施設の安全対策を目的とした温泉法の改正が予定されていることから、これに基づき市内温泉施設の安全性の確認を行うことになります。また、温泉水の排水については、公共用水域の水質悪化を招かないよう適切に対応してまいります。
次に、議案第115号の関係でございます。
隣接地で今回の規制内容により大規模造成を規制できるのかについてでございますが、今回の条例改正で墓地は檀信徒用に限定されることから、この範囲内において墓地は造成できます。
次に、市外から進出しようとしている宗教法人の規制についてですが、市内に宗教法人法の規定に基づき登記された事務所を設ければ、その境内地内に墓地を造成することは可能であります。
最後に、今後も市が主体となって墓地供給を行っていくのかでございますが、本市は、今後も平和公園において、各年度690区画を平成24年度までに計画的に供給します。また、桜木霊園において合葬墓を設置する予定であります。
以上でございます。
75 ◯議長（
米持克彦君） 財政局長。
76 ◯財政局長（山本勝己君） 議案第113号・千葉市市税条例の一部改正についての２回目の御質問のうち、入湯税の使途についてお答えします。
入湯税は、地方税法の規定により、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに
観光の振興に要する費用などに充てるものとされております。
以上でございます。
77 ◯議長（
米持克彦君） 建設局長。
78
◯建設局長（深山裕幸君） 千葉市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について、２回目の質問にお答えいたします。
700円から1,800円と2.5倍以上になるが、大幅な値上げと考えないのかについてですが、今回の改正の平均額は約900円となっております。また、現行の700円以下の駐車場も約40％確保していることから、利用者も幅広く選択できる形態となっており、利用者にそれほど負担をかける改定ではないと考えております。
次に、駐輪場の利用料に減免制度を設けているのかについてですが、生活保護法の規定により生活扶助を受けている世帯に属している方、身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方、母子及び寡婦福祉法の規定により配偶者のない女子で、既に18歳未満の方を扶養している方、及びその方に扶養されている18歳未満の方、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所において知的障害者と判定されている方でその知能指数が75以下の方、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による被爆者健康手帳の交付を受けている方などにつきましては、千葉市
自転車等の放置防止に関する条例及び同施行規則で利用料の負担を免除しております。
次に、格差をつけることは理解できるが、700円を上限として市民負担を軽減していくべきではないかについてですが、平成18年度の決算額の管理運営費と整備費として、第２次５か年計画の単年度当たり平均事業費を加えた歳出額と平成18年度歳入額の差は約１億9,000万円の不足を生じる状況から、700円を上限とすることは、さらに不足額がふえることになり難しい状況であります。
次に、隣接市との関係で、本市住民でない方が1.5倍の金額になるが、お互いに協定をして使いやすく改善することはないのかについてですが、近接市においても格差を設けていること、また、
自転車駐車場の整備及び維持管理などに要する費用については、
料金改定後も歳入不足が生じ、市税を充当する必要があります。したがいまして、本市住民でない方との格差を設けることはいたし方ないと考えております。しかしながら、近接市が一斉に格差をなくすことが可能であれば、公平性を保つことができると考えておりますので、市内、市外の格差の問題について近隣市と検討してまいりたいと考えております。
次に、
放置自転車は２カ月で処分されるが、有効にリサイクルされているかについてですが、撤去した
放置自転車のうち、２カ月間の保管期間内に所有者が引き取らないもののうち、使用できるものについては再利用を図っております。また、使用できないものにつきましては、資源としてリサイクルしております。
次に、ＪＲと京成、モノレールが
自転車駐車場の設置に対して積極的に努めることとされているが協力を得られているかについてですが、京成電鉄では、千葉中央駅において
自転車駐車場を整備し運営しております。また、ＪＲから稲毛駅第１
自転車駐車場ほか８カ所と京成電鉄からおゆみ野駅
自転車駐車場ほか４カ所の駐車場用地の確保について協力を得ております。今後も鉄道事業者に対し、
自転車駐車場の設置などの協力を求めていきたいと考えております。
最後に、この条例改正で
放置自転車は一掃されるのかについてですが、料金格差導入は空きのある
自転車駐車場があるにもかかわらず、自転車などの放置が発生している状況に対応して、
有料自転車駐車場の
利用促進を目的として実施するものでありますが、
放置自転車を一掃することは困難なものと考えております。
以上でございます。
79 ◯議長（
米持克彦君） 教育次長。
80
◯教育次長（海宝和雄君） 議案第119号・
千葉市民ゴルフ場設置管理条例の制定についての２回目の御質問にお答えします。
まず、
指定管理期間中に
指定管理者が破たんした場合、市は補てんするのかとのことですが、市が経費を補てんすることはありません。
次に、ゴルフ場は子供から高齢者までが利用する生涯スポーツにつながるのかについてですが、ゴルフは、性別を問わず子供から高齢者まで幅広い年齢の方が楽しむことのできるスポーツであり、９ホールのパブリックゴルフ場を整備することで、ゴルフを楽しむことを身近なものとし、これまでゴルフに親しむ機会のなかった市民にもゴルフを始めるきっかけを提供することから、生涯スポーツの振興につながるものと考えております。
以上でございます。
81 ◯議長（
米持克彦君） 都市局長。
82 ◯都市局長（宮本忠明君） 議案第122号・千葉市都市公園条例の一部改正について、２回目の御質問にお答えいたします。
スポーツ公園整備を進める必要性、緊急性についてでございますが、本公園は平成13年10月25日に整備計画を公表し、翌平成14年４月１日より事業を実施し、現在、５か年計画に沿って事業を進めているものでございます。
以上でございます。
83 ◯議長（
米持克彦君） 盛田眞弓議員。
84 ◯14番（盛田眞弓君） ３回目を行います。
議案第108号・補正についてです。
平山町163号線の供用開始についてです。
地域の方は、今でも混雑をしている、その上に道路が開通すると、さらに混雑をする、墓地は各区につくるべきではないかという切なる声もあります。こうした要望に千葉市は十分耳を傾けるべきではないでしょうか。
議案第113号についてです。
入湯税のあり方については、もっと議論を深めなければならないと思います。また、地下深くボーリングすることについては、県が規制することとは別に、千葉市として自然環境を守るという視点から、温泉施設のあり方についても基本的な見解を持つべきではないでしょうか。
議案第117号・
有料自転車駐車場についてです。
自転車駐車場の問題は、議会でも大きな解決すべき問題となってきました。整理料に差をつけることは理解はできるとしても、2.5倍以上の値上げはいかがかと思わざるを得ません。さらに鉄道事業者に責任を持たせるべきではないかと思います。
最後に、議案第119号・ゴルフ場設置管理条例ですが、私も昨日現地を視察させていただきましたが、大変立派なクラブハウスがありまして、こういうものが必要なのかなということで、驚きというふうな感想も持ちました。スポーツであるゴルフに問題はありませんが、これまでの歴史的経過や財政が厳しい折、今、なぜゴルフ場の建設なのか疑問が残ります。
以上、問題点を指摘いたしまして、今後、常任委員会で引き続き審査を行うことを申し上げまして質疑を終わります。ありがとうございました。
85 ◯議長（
米持克彦君） 盛田眞弓議員の質疑を終わります。
以上で、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第108号から第132号まで及び発議第９号を、配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86 ◯議長（
米持克彦君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
87 ◯議長（
米持克彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、13日午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時21分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 米 持 克 彦
千葉市議会議員 村 尾 伊佐夫
千葉市議会議員 松 坂 吉 則
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