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  1. 千葉市議会 2007-02-28
    平成19年予算審査特別委員会第2分科会 本文 開催日: 2007-02-28


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯主査(石井茂隆君) おはようございます。  ただいまから予算審査特別委員会第2分科会を開きます。  なお、小関委員、上村井委員より欠席する旨の連絡、そして、茂手木委員、立石委員より遅刻する旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。                  環境局所管審査 2 ◯主査(石井茂隆君) それでは、環境局所管について説明をお願いいたします。環境局長。 3 ◯環境局長 おはようございます。環境局でございます。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。  それでは、平成19年度当初予算案の概要に基づき、説明させていただきます。  概要の35ページをお願いいたします。  初めに、局の基本的な考え方を説明いたします。  環境局では、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指し、地球温暖化の防止や谷津田の保全などの環境保全の推進や循環型社会の構築を目指し、徹底したごみの減量、再資源化を図り、焼却ごみ3分の1削減に向け、市民、事業者と協働しながらさまざまな施策、事業を展開していくための推進策として、環境管理部で4項目、施設部で4項目、環境保全部で5項目を掲げております。  環境管理部では、新たなごみ処理基本計画をスタートさせ、全市民、事業者と計画、目標の共有化を図ってまいります。  また、ごみ減量のためのちばルールを推進するため、市民意識の啓発や古紙、布類の再資源化に積極的に取り組むほか、生ごみ及び剪定枝の減量、再資源化を推進してまいります。  このほか、生活排水による水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の普及促進を図ってまいります。  さらに、産業廃棄物対策として、不法投棄の監視体制を充実強化し、不法投棄及び不適正処理の未然防止を図ってまいります。  次に、施設部では、清掃施設の計画的な整備と適正な維持管理に努め、廃棄物エネルギーを有効に活用し、周辺企業等への熱供給を行うほか、焼却灰の資源化を推進するとともに、最終処分場の延命化を図ってまいります。  また、最終処分場の跡地利用に向けた整備を推進するとともに、周辺環境への配慮やストックヤードの整備を図るため、旧新港清掃工場を解体いたします。
     次に、環境保全部では、地球温暖化の防止に向けて、地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、市が連携した取り組みを推進するとともに、環境教育の充実等を図ってまいります。  また、市民が身近な自然と触れ合える環境をつくるため、大草谷津田いきものの里を管理運営するとともに、谷津田の保全区域の拡大等を推進するほか、快適な水環境の創出に向け、水環境保全計画や地下水保全計画に基づき、各種施策を推進してまいります。  さらに、市民が健康で快適かつ安全な生活環境を維持していくため、法律、条例等に基づき、騒音、振動、大気汚染、悪臭、水質汚濁、地下水汚染、地盤沈下、土壌汚染について、事業所の規制、指導や監視測定等を引き続き行ってまいります。  また、化学物質による環境汚染の防止を図るため、ダイオキシン類対策、PRTR法に基づく排出量、移動量を把握するとともに、新たに届け出物質の環境モニタリング調査を行ってまいります。  36ページをお願いいたします。  予算額の概要でございますが、歳出につきましては、144億1,100万円でございます。前年度と比較しますと0.4%の減となっております。  歳入の主なものを申し上げますと、表の右の欄に記載のとおり、廃棄物処理手数料が22億8,300万円、粗大ごみ処理手数料が1億8,700万円、環境再生保全機構からの納付金収入が5億1,500万円、清掃施設整備債が19億2,600万円でございます。  次に、重点事務事業について説明いたします。  初めに、環境管理部でございます。  ごみ3分の1削減啓発が、1,300万円でございます。  これは、新年度より新たな一般廃棄物ごみ処理基本計画をスタートさせ、焼却ごみ3分の1削減に向けた取り組みを、全市民、事業者にアピールするため、積極的、効果的な啓発活動を推進するものでございます。  次に、ごみ減量キャンペーンが、3,400万円でございます。  これは、ごみ減量、再資源化についての市民の意識啓発を図るため、ごみ分別スクールの実施校をふやすとともに、美しい街づくり活動支援事業の支援団体数をふやすほか、マイバッグキャンペーン等を実施するものでございます。  次に、再資源化推進が、2億3,200万円でございます。  これは、ごみ減量のためのちばルールを推進するため、集団回収団体への補助金の拡充及び保管庫等の支援を行うとともに、古紙類の回収拠点を増設するほか、古紙、布類の分別収集を行うものでございます。  次に、ごみ減量化推進が、3,700万円でございます。  これは、生ごみ及び剪定枝の減量、再資源化を推進するため、新たに生ごみ分別収集モデル事業及び剪定枝循環利用実証事業を行うほか、剪定枝チップ機の貸し出し等を実施するものでございます。  次に、浄化槽対策が、1,700万円でございます。  これは、合併処理浄化槽の設置費補助のほか、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換費を補助するとともに、流末排水路未整備地区における普及を促進するため、蒸発散装置の設置費についても補助してまいります。  次に、不法投棄監視が、1,000万円でございます。  これは、監視体制の充実強化を図るため、産業廃棄物の不法投棄多発地域の夜間休日等の監視パトロールを民間警備会社に委託するものでございます。  37ページをお願いいたします。  続きまして、施設部でございます。  下田最終処分場跡地周辺整備が、14億4,200万円でございます。  これは、平成18年度から20年度までの3カ年継続事業として実施するもので、ゴルフ場のコース造成、クラブハウス建築工事の費用等でございます。  次に、北清掃工場長期責任型運営維持管理が、9億200万円でございます。  これは、平成19年度から始まる15年間の北清掃工場の管理運営について、法定点検、修繕等を含めた平成19年度分の長期責任委託経費でございます。  次に、新港清掃工場長期責任型運営維持管理が、200万円でございます。  これは、北清掃工場と同様に、新港清掃工場の管理運営について、複数年にわたる長期責任委託の導入可能性調査を行う経費でございます。  次に、北谷津清掃工場大規模修繕が、3億2,500万円でございます。  これは、同清掃工場が、昭和52年の稼働以来29年間が経過し、著しく老朽化が進んでいるため、平成16年度より計画的に主要設備の大規模な修繕を実施しており、最終年次に要する経費でございます。  次に、新港清掃工場設備修繕が、1億9,700万円でございます。  これは、稼働から5年を経過したことによる排ガス処理施設等の修繕、交換を行う経費でございます。  次に、新浜リサイクルセンター護岸防食工事が、300万円でございます。  これは、同工事を都市整備公社に依頼するための事務費で、防食工事費は、都市整備公社債務負担行為7,800万円でございます。なお、新浜リサイクルセンターの護岸は、昭和52年の建設以来、一度も補修を実施しておらず、平成17年度の調査結果において腐食がかなり進んでいることから、昨年に引き続き防食工事を実施し、護岸の保護、延命化を図るものでございます。  次に、旧新港清掃工場解体整備が、5,400万円でございます。  これは、新工場の稼働に伴い廃止した旧新港清掃工場の解体を平成18年度、19年度の2カ年継続事業の最終年度として、引き続き行うものでございます。  続きまして、環境保全部でございます。  環境保全対策が、6,400万円でございます。  これは、地球温暖化の防止に向けた取り組みを推進するため、環境家計簿を活用した地球温暖化防止キャンペーンを実施するほか、環境教育や環境保全活動を一層推進するため、小中学校向け環境教材の作成や環境学習モデル校の指定を行うとともに、風力発電施設の整備に向けた風況調査等を実施するものでございます。  次に、公害健康被害者救済が、5億6,800万円でございます。  これは、引き続き大気汚染に係る公害健康被害者の補償等を行うものでございます。  38ページをお願いいたします。  自然保護対策が、2,000万円でございます。  これは、市民が身近な自然と触れ合える環境をつくるため、大草谷津田いきものの里を管理運営するとともに、谷津田の保全区域の拡大等を推進するものでございます。  次に、大気・水質監視測定が、1億4,100万円でございます。  これは、大気・水質汚染状況を的確に把握するため、常時監視テレメーターシステムの維持管理を行うとともに、老朽化したテレメーターシステムを更新するものでございます。  次に、水環境保全対策が、5,600万円でございます。  これは、快適な水環境の創出に向け、水環境保全計画に基づき、坂月川沿いに整備したビオトープを市民と協働で管理運営していくほか、水生生物調査等を実施するものでございます。  次に、地下水・土壌汚染対策が、7,400万円でございます。  これは、地下水の保全に向けて、地下水浄化施設の維持管理や、地下水、地盤沈下監視測定及び汚染土壌の確認調査を行うほか、硝酸性窒素等による地下水汚染対策として、上水道配水管布設費補助浄水器設置費補助等を引き続き行うものでございます。  次に、大気汚染・悪臭対策が、2,300万円でございます。  これは、良好な大気環境の保全に向けて、大気汚染防止法や悪臭防止法等に基づき、事業所への立入検査を行うほか、ベンゼン等の有害大気汚染物質の環境調査及びアスベスト大気環境モニタリング調査を行うものでございます。  次に、水質汚濁対策が、1,200万円でございます。  これは、水質汚濁防止法等に基づき、事業所への立入検査を行うほか、公共用水域の水質調査及び流量調査を行うものでございます。  最後に、化学物質対策が、500万円でございます。  これは、化学物質による環境汚染を防止するため、新たにPRTR法の届け出物質の環境モニタリング調査を行うほか、大気及び河川の水質、底質に係る内分泌攪乱化学物質等の実態調査を行うものでございます。  説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 4 ◯主査(石井茂隆君) 御質疑等がありましたら、お願いいたします。なお、答弁に当たっては、所管より明確に答弁願います。福永委員。 5 ◯委員(福永 洋君) それでは、質問させていただきます。  一つは、清掃工場のダイオキシン対策ですけれども、私どももちょっと誤解があるかもしれませんが、大型炉にすればダイオキシンが出ないという話が、一般市民の人はそう信じている人がいるわけですが、これはやっぱり行政上、我々がそうしたのかもしれませんけれども、これについてのちょっと見解といいますか、千葉市の場合どうなのか、お伺いいたします。  それから、ガス化溶融炉なんですけれども、この環境対策について、特に最終的に水といいますか、汚れた水が出るわけですが、それは一体大丈夫なのかということが一つ。  それから、工場撤去をするということで、ここは相当重いということがあります。それから、有害物質というか、相当出ているわけだと思うんですが、それは撤去のときにどういうふうに処理をされるのかについてお尋ねをいたします。  自然エネルギーですけれども、これも太陽光に対して国が補助を切っちゃったわけですが、これについて、バイオマスもいろいろありますが、やっぱり一番、今のところ具体的にできる自然エネルギーというのはこれだと思うんで、今一番、実用化されているのは太陽光なので、これに対する補助はことしはないのかということが一つ。  それから、不法投棄対策については、これは農業委員会で言いましたけれども、やっぱりイタチごっこになってしまうというんですが、しかし、これをやっぱり規制をするためには、環境部が頑張らざるを得ないと思うんですが、その点の強化策についてお尋ねをいたします。  それから、市民ゴルフ場ですが、この入札問題がずっとあって、その後きちんと設計その他、対応できるのかということですね。  いつも聞いている不用家電の処理の問題ですが、要するに、今のところ大体、半分しか処理されていないわけです。残る半分は、どこへ行ったかわからないわけですね。それは市の方は関係ないといえばそれかもしれませんが、不用家電ですね、こういうものに対する処理を、じゃどうするんだということもあると思うんで、お伺いしておきたいと思います。  それから、オール電化についても、これ、一般の電力会社のCMだと、オール電化だとか、あと住宅産業もオール電化は環境に優しいと言っているんですが、光熱費が下がることは確かですが、ただ、これも今の仕組みからいって、これも環境には優しくないということを言わざるを得ないんじゃないかと思うんですが、それについてお尋ねをしたいと思います。  以上です。 6 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。施設部長。 7 ◯施設部長 施設部です。  清掃工場のダイオキシンの関係についてお答えします。  大型だとダイオキシンが発生しないのかということですけれども、連続運転をする炉であれば、ダイオキシンの発生を抑制できるということです。朝、火を入れて、夕方、消すという、そういう工場ですと、再合成されやすい。24時間連続運転するような炉ですと、大体必然的に大型の炉になっているということでございます。  以上でございます。 8 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 9 ◯環境管理部長 まず、ガス化溶融炉の件でございますが、これにつきましては、先般、埼玉県で同様の施設で鉛の流出事故が発生したわけでございますが、私ども、蘇我エコロジーパーク内に設けてございますガス化溶融施設につきましては、若干鉛等の処理工程が異なるものでございまして、具体的に申し上げますと、一たん処理した、溶融したスラグ化したものを貯留槽から上げまして、その際に付着した水が流出するような形になっておるわけでございます。それをいきなり流出させるんじゃなくて、一たんJFEの貯留槽に入れまして、さらにそこで2次処理しましたものを東京湾に流出するということで、検証した結果につきましても、基準値以下のデータが出ております。ということで、安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。  次に、不法投棄でございます。施策には大変苦慮しておるところでございますが、ごみの適正な排出方法を広報紙や看板、警告シール等で周知を図り、自治会や廃棄物の適正化推進委員及び警察等の関係機関の協力を得て、さらには警備会社と警備委託というパトロール委託なども設けまして、監視を強化しているところでございます。いずれにしましても、今後ともこれらの関係機関と協力しながら、不法投棄の撲滅に努めてまいりたいと考えております。  それから、不用家電についてでございます。不用家電と申しますと、家電リサイクル法で指定されました、いわゆる冷蔵庫、冷凍庫、それから洗濯機、テレビ、エアコン、この5品目があるわけでございますが、これ以外の家電製品につきましては、大型の物は市が直接手数料を徴収しまして処理しているところでございます。その他、小型の家電製品については、不燃ごみというような形で、不燃ごみの収集日にステーションから回収している状況でございます。いずれにしても、この辺の不法投棄にならないように適正化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯主査(石井茂隆君) 施設部長。 11 ◯施設部長 済みません、施設部でございます。  先ほどの市民ゴルフ場の件、答弁し忘れました。失礼しました。  市民ゴルフ場、低入札できちっとできるのかということでございます。私どもも、低入札だったものですから、事業者を呼んできちっと事情聴取をして、やれるという判断はいたしました。だけど、現場に行って、それが実行されるかどうかというところが問題でございますので、職員を配置する、そのほかにも第三者機関に委託をいたしまして、施工管理委託ということで、これは常駐いたしておりまして、設計どおりにいくかどうか、そこはきちっと私どもも心配ですから、させていく。そういうことで今現在、工事施工管理もきちっとやっております。  以上でございます。 12 ◯主査(石井茂隆君) 環境保全部長。 13 ◯環境保全部長 御質問の工場撤去に伴う有害物質による汚染の問題と、また、これの処理について対応すべきではないかということでございますが、工場の撤去の際には、基本的には協定を結んでいる工場につきましては、事前に県と市の事前の協議を行うことになっておりまして、この過程で必要な対策、調査等を指摘をいたしておるところでございます。  また、土壌汚染については、要綱ないしは法律に基づく土壌調査を実施してもらい、その後に市が土壌汚染が残っていないか、こういったものを確認するというような対応を図っておるところでございます。  2点目の太陽光補助でございますが、これは、国の方では個別の住宅等に対する補助は今年度からなくなったわけでございますが、私どもの建築部の方で、これについては単独で補助を継続いたしております。また、国の方でもある程度、太陽光について補助をする制度、これは環境省の方で今年度からスタートしておるようでございますので、こういったものを活用できるかどうかも検討してきたいというふうに考えております。  あと、3点目のオール電化住宅、これについては環境に優しくないのではないかという御指摘でございますが、これは一概に優しい、優しくないということはお答えできない状況でございまして、これは電力の電源の構成でありますとか、各個別の住宅におけるエネルギーの使用形態、こういったものをつぶさに比較する必要があろうかと考えております。ちなみに、世の中でも幾つかの評価がありまして、これは負荷をふやすという評価もあれば、減らすという評価もありまして、こういったものを総合的に今後勘案してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯主査(石井茂隆君) 福永委員。 15 ◯委員(福永 洋君) 電化の問題ですね。さすが部長、そういう答えだと思うんですが、ただ、やっぱり客観的に言えることは、CO2を多く発生するかどうかという一つの基準ですよね。それと同時に、例えば電気は送電ロスがあるわけですが、ガスはないわけですね。そういうことを含めて総合的に言えば、客観的に言えば、オール電化は優しいという答えにはならないということについて、きちんとやっぱりその辺の実態を明らかにしないといけないなと思うわけですね。夜間電力を使えばいいかと、それはそれもあるんですが、安いことは確かだと思うんです。だから、そういう意味では安全ということは言えると思うんですが、環境に優しいとは言えない。なかなか難しいところもあると思う。ただ、そういうことをきちんと正しい情報を市民に知らせるということは、私は行政の役割で必要じゃないかということは申し上げておきたいと思いますので、その点、お答えをいただきたいと思います。  それから、太陽光は確かに国が本来買い取りをするとかいろいろしてくれればいいんですが、これはもう地方自治体は何ともなりませんので、独自にやるという、だからもうちょっと千葉市でね、やっぱりこれは市で独自にやるべきだろうということで、わかりました。  工場撤去の問題についてですが、あそこは有害物質が相当あると言われておりますし、入札が何かかなり不調だったのも、あれ、とてもじゃないけれども撤去するにはやりにくいということは確かなんだと思いました。だから、それなりにあそこは公害物質があると思うんで、働いている人たちや地域にそれが広がるということのないように、きちんと対応を求めておきたいと思いますが、それについて簡単ですがコメントをいただきたいと思います。  それから、不用家電の問題と不法投棄の問題は、これは一緒なんですよね。結局、日本の場合は生産責任が問われないもんだから、要するにつくっちゃったら後はそれはもう行政にお任せするという問題があるわけですね。最初にそれは業者がちゃんと生産責任を負えば、こういうことにならないわけですが、日本は残念ながら焼却主義の道を通ってきましたので、そこでやっぱりこれはコントロールをちゃんとするように国にも要請しなければいけないと。私がここで聞くのはかなりむなしいことなんですよね、これは。出たものは業者が本来やるべきですよね。それをやらないから地方自治体が責任とれと。でもやっぱり暫定的にはやらざるを得ないから、いつも聞いているわけですが、根本問題、やっぱり国がヨーロッパのように、やっぱり発生主義のところで責任を持たせるという方向をやっぱりもっと声を上げていかないと。こんなことに莫大なお金を使っていくのは、よっぽど環境にも財政にも破綻を来しますよ、こんなことやっていると。だから、これはやはり厳しく要望していくべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いする前にお伺いしたいと思います。  それから、ダイオキシンとガス化溶融炉の問題ですが、ダイオキシンも炉が大きくなればいいという、これはやっぱりそのために小さなところをやめちゃって、大型をみんな導入しちゃったんですよ。でも、そのことの費用対効果と、24時間回せばいいかと、そういうわけにはいかないわけですよね。できれば、小さくてもいいから、それでやりながらダイオキシンを規制していくという方が、よりコスト的にいいわけですよ。500トンも1,000トンもつくって、24時間回せばいいのかと、そんなことないと思うんですよね。これもやっぱり環境論から言って、私はもう少しその辺は小回りのきくようにやる方が、ダイオキシンは出るけれども規制はできますから。そういうことも含めて、どっちが環境にいいのかということを考える時期に来ているんじゃないかと思うんです。それについてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、ガス化溶融炉もさっきおっしゃった、問題はクローズだから安全だというのは、クローズの施設はもう絶対だめなわけでして、これが漏れると。例えば、一番のガス化溶融炉の問題は水がどうされるのかという問題なんですよね。だから、安全かどうかと言っては、私はもうちょっと技術的に、だれがそれを検討するのかについて、これはもう原子力発電と一緒ですよ。最先端のものについては、働いている人たち以外わからないわけ。それが安全かどうか。そういうことも含めて、やっぱり規制をどうやってやるのか、市が独自にそういう点で点検項目、能力を持っているのかどうかについて、持てるかどうかということも、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。  以上です。 16 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。環境管理部長。 17 ◯環境管理部長 家電リサイクルのお話でございますが、この件につきましては、現在、全国都市清掃会議の中でも話題になっておりまして、今後このような全般にわたる家電リサイクル法について、国への要望を強めてまいりたいと考えております。
     それから、ガス化溶融施設でございますが、これにつきましては、私どももチェック体制を強化しております。水質検査なんかを委託化しておりまして、やっているところでございまして、それから、今後とも報告の義務も負わせております。したがいまして、現時点におきましては、そのような高濃度の鉛等の流出はないということで判断しております。  以上でございます。 18 ◯主査(石井茂隆君) 施設部長。 19 ◯施設部長 清掃工場からのダイオキシンの関係ですが、市町村によって大小、清掃工場ありますけれども、そこの市町村のごみ排出予測に基づいて、それぞれの市町村は何トン必要だということで、たまたま千葉市の場合は単独で450トン程度の炉をつくれます。また、小さい市町村では100トンに満たないようなところ、それは広域的に処理をするということで、炉の大きさを上昇させて広域的に処理をすると。だから、意図的にそれぞれの市町村で大きい、小さい、勝手につくれるというわけではなくて、そこの市町村のごみ排出量予測に基づいて、適正な規模、それをつくらないと補助金等もいただけませんので、そういうことの中でそれぞれの市町村が適正なやり方を模索していると思います。たまたま千葉市は連続運転でダイオキシンの発生が少ない、法も遵守している、そういう状況でございます。  以上です。 20 ◯主査(石井茂隆君) 環境保全部長。 21 ◯環境保全部長 1番目に、オール電化が優しくないということにならないかという御質問でございますが、この点については、繰り返しになりますが、電源構成で火力発電所を使った電力で、またそれで家庭内で使うという場合については、確かに電力の方が排出量が多くなる可能性があろうかと思いますが、御案内のとおり、電源については水力、原子力等、いろんな電源の構成で供給をしておるというふうに聞いておりますので、こういう構成の中でCO2を発生しないような電源から供給される場合については、電力の方が有利になる場合もあるんではないかということで、これは一概にどちらが有利、あるいは優しいということは私の方からは申し上げられない状況にあるということを申し上げたいと思います。  あと、2点目の工場撤去の際の有害物質による周辺への影響ということでございますが、これについては、大気経由の粉じんの発生等につきましては、使用されている物質ないしは特にアスベスト等については、私ども、規模によっては直接敷地境界等で解体作業のときの確認を行うようなことも実施しております。また、特に有害な場合については、地域に当然知らせるということも含めて、万全を期した対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 22 ◯主査(石井茂隆君) 福永委員。 23 ◯委員(福永 洋君) 一つは、清掃工場の問題ですが、産業界の指導で、結局市町村のやつを合併して、300トン以上、500トンにするというんですね。小さいのは認めないとか。だから、それはやっぱり環境じゃなくて、産業界の要望でそうなっちゃうわけですよ。君津なんか、新日鉄のやつに近隣市町、みんなまとめて持ってこいとなっちゃうじゃないですか。そういうこともやっぱりおかしいなと思うんですね。やっぱりどこか日本は、こういう環境問題について言えば、そういう焼却主義だとか、発生のところでちゃんと抑えるということをしない限り、本当にこれはこれ以上環境問題、確かに地方自治体ではなかなか権限ありませんから、でも、そういう中でも千葉市は政令市ですから、きちんと環境に優しいことに先進的にPRしながら環境対策に取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。 24 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。布施委員。 25 ◯委員(布施貴良君) 2点お尋ねをいたします。  まず、環境管理部の方のごみ3分の1削減啓発ということですが、やはり環境部の当面の最大の課題は、北谷津の清掃工場をつくらなくてもいいというようにするために、この3分の1削減をどう実現するかということだと思うんですね。これが成功しないと、他の環境局の施策がどんなに立派なことをやっていても帳消しになっちゃうと。私は、そういうような基本的な考え方を持って、これは何としても実現しなきゃならぬということだと思うんですね。  そこで、ただ私が危惧をするのは、千葉市のごみ減量については平時の中でやっていかなくちゃならないということなんですよ。今まで千葉市の、例えば5分別、それから便利なダストボックス、これ、廃止ができた。この理由は、御承知のとおりなんですね。北清掃工場が建設がどんどんおくれていったと。多古町のごみの不法投棄の問題もあった。町じゅうにごみがあふれる状況の中で、これは何とかしなきゃならんということをおのずから市民の皆さん方が気づいて、これは協力をしましょうとなったんですね。名古屋もかなり徹底したごみの減量をやっていますね。これも埋め立ての清掃工場ができなかったということが大きなきっかけだったと思うんですよ。しかし、今回はある意味では平時ですよね。平時の中でこれを実現するのは、私は非常に困難だろうというふうに思っているわけなんですね。しかし、何としてもやらなきゃならぬ、ということを考えた場合に、まず、削減を実現するためにどのくらい経費をかけようとしているのか。ちょっとざっと計算してみて明らかにしていただきたい。  また、削減したことによって生ずるさまざまな税金投入の費用ですね。清掃工場をつくらないというだけで、恐らく300から400億円ぐらい削減はできるということになろうかと思うんですが、その辺のところを費用的に見てどうかということをはっきりとさせるべきではないかと。心構えとお金の面と両方、ひとつお示しいただきたい。  2点目は、北清掃工場の長期責任型運営維持管理でありますが、これについては、直営でやった場合に1年間にどのくらいの経費がかかるのか。それから、二つ目は、これは15年の債務負担ということでありますが、1年当たりはどのくらいの費用を払うのか。業者の選定はどんなふうに考えているのか。この3点をお尋ねをいたします。  以上です。 26 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。環境管理部長。 27 ◯環境管理部長 ごみ減量のための費用対効果と申しますか、これにつきましては、委員おっしゃるとおり、焼却ごみを3分の1削減しまして、その結果、2清掃工場体制を確立するという大きな目標でございます。おっしゃるとおり、平時ということでございますが、北谷津清掃工場につきましては、平成28年度まで引っ張る予定でございます。その間に何としてでも3分の1削減しないことには、新たに清掃工場、あるいは先ほどから出ておりますガス化溶融施設などの代替施設を設置するようなことになるわけでございます。その場合は、やはり180億からのお金がかかっていくわけですね。  そういうことでございますので、これから分別収集の徹底や、今、5分別収集をやっているわけですが、これから生ごみ、それから剪定枝なども分別していこうということで計画を立てておりまして、それから、この計画を着実に推進していくために、庁内に減量化推進本部を設けまして、さらに下部組織であるワーキンググループ体制も整えまして、全庁一丸となりまして推進体制を整えていきたいということで、これにつきましては、毎年毎年、28年までの計画の積み重ねの費用というのは現在のところ出しておりません。出しておりませんけれども、とりあえず今年度につきましては、そういう体制で今後立ち上げた上で、例えば各ステーションに職員の朝立ち、それから看板の設置等をやっていきまして、何としてでも実現をしたいということで考えておりますので、ひとつ議員の皆様にも応援していただきたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯主査(石井茂隆君) 施設部長。 29 ◯施設部長 北清掃工場の長期責任委託の関係でございます。直営にしたときの1年間は、概要に記載のとおり9億2,000万ということになりますけれども、15年間運営したときに果たして幾らかかるのかということを、過去10年間、北清掃工場は運営いたしておりますから、それの実績と、今後15年間の将来予測、何年たったらこの部品は取りかえるとかという、そういう推計のもとに、向こう15年間運営していったら幾らだろうかという数字を出したのが、約177億円になります。千葉市でやった場合は177億円。  そこで、この仕事をするためにはプラントメーカーの独自の特許みたいなものもありますから、それ以外の業者を入れて競争入札させるには、そのプラントメーカー、施工した企業のノウハウ、技術提供はやってくださいという千葉市と、あの場合は三菱重工業ですけれども、他社が受けたとしても協力はしてくださいよという約束を取りつけました。この取りつけがあって初めてほかの方が入札に参加できたということなんですけれども、それで結局3社が入札をしました。結果としては、つくった企業の三菱重工業の関係がとったんですけれども、そのときの金額が15年間で約129億円でございます。先ほど言った額の差が48億円ということで、18年間に約48億円、これはもちろん千葉市の職員の人件費も入っていますけれども、それで、平均すると年間3億円余のプラスになると。これから物価変動、社会情勢の変動がないんであれば、今回提案させていただきましたように、9億2,000万ぐらいのお金でずっと推移をしていくということです。  委託料の内訳については、固定費と変動費ということで分けてございまして、ごみを燃やしても燃やさなくても一定の金額がかかるこの固定費分と、ごみの増減によって薬品が変わったりしますんで、そこの部分、多く燃せば若干変動費として負担がふえます。少なく燃せば若干減ると。しかしながら、9億円台で社会情勢の変化がなければ15年間推移するだろうということを考えております。  以上でございます。 30 ◯主査(石井茂隆君) 布施委員。 31 ◯委員(布施貴良君) わかりました。  まず、ごみの削減ですが、管理部長の心構えはよくわかりました。いま一つ、ちょっと考えていかなければいけないかなと思ったのは、例えば生ごみの分別をしていくと。残るのは、いわゆる家庭ごみでいくと容器包装ですね。ほかの自治体ではたばこの銀紙までもというところもありますし、名古屋で私ども常任委員会で視察したときも、例えばプラスチック系と紙と分けまして、それぞれ出して、それを資源化のルートにも乗っけていくということがありました。それでどのくらい減るかというのは、量的にいくと3分の1という目標からするとかなり小さいだろうとは思いますが、ただ、市民に対するPR効果は非常に大きいんですよね。ですから、そういったことは当然おやりになるだろうと思うんですが、ちょっと今お話にありませんでしたので、その辺がどうかなということをひとつお答えをいただきたい。  それから、いま一つは、市のやっぱり説明会を新年度、開催を待つということもありますが、やっぱり出かけていって、出前講座という方針もありますから、積極的に働きかけて、地区連協単位で説明会をやっていくということも必要なんじゃないかなと思いますんで、その辺のところをちょっと細かいお話になりますが、ぜひやっていただきたい。恐らく市民に対して協力を得ることによって一番大きなところは、事業系だと思うんですよ。だから、そこのところを攻めるという言い方はおかしいんですが、やはり事業者の皆さん方に大々的な協力をいただかないと、この3分の1削減の実は上がっていかないんじゃないかなと思いますんで、その辺も含めまして、いま一度お答えをいただければということでございます。  それから、北清掃工場の長期責任型でありますが、お答えで大体わかりましたが、ちょっと私も危惧をしたのは、三菱に対して他の業者が、メンテの業者がとったとしても協力するようにと、これは当然なんですが、ちょっとその辺のところが私も不勉強だったもんですから、同じ三菱がとるというのは何かどういう意味があるのかなという気がしましたので、確認をさせてもらったわけです。そこは適切な入札結果であろうというふうに期待はしたいと思いますが、そこはとにかく今後長期責任型でやることによって、より合理的に、なおかつ経費も削減をしながら運営できるんだという実が上がるようにぜひやっていただきたい。これは要望にさせていただきたいと思います。  以上です。 32 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 33 ◯環境管理部長 まず1点目の生ごみ等の分別のお話でございますが、これにつきましては、19年度、約500世帯ぐらいの自治会をモデル事業という形で、まず生ごみを分別して収集した上で、ガス化溶融施設などを利用した処理の仕方をしたいというふうに計画を立てております。  残りの廃プラなんですが、プラスチック類につきましては、容器包装リサイクル法にのっとりますんですけれども、掲げられている品物でございますが、これにつきましては、排出者責任というものもあるんですが、いずれにしましても、当面はごみを出さないというような形からマイバッグキャンペーンなどを利用した中でPR活動をするというようなことと、それから、生ごみを分別して出した残りのものにつきましては、ガス化溶融施設といいますか、それをリサイクルするような形で、とにかく燃さないで再資源化を図っていこうというような形で検討してまいりたいということで考えております。  それから、おっしゃるとおり事業系が現在のところごみの組成率からいいますと、古紙類が約50%近く入っているわけですね。これを今後徹底して拠点回収などのPRに努めまして、分けていただくという形で、それから新たに地域に密着した事業所であれば、地域の集団回収なんかも利用できるような形に整えていきたいということで、とりあえずこの辺は19年度からやるということで考えております。  それから、さらには清掃工場に持ち込まれるところで、組成の検査、搬入物検査の強化を図ってまいりたいということで、余りにもひどいものにつきましてはお帰りいただくというようなことで、その辺のチェック体制の強化も含めてまいりたいということで、この辺をぜひ減らす最大要因としたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 34 ◯主査(石井茂隆君) 布施委員。 35 ◯委員(布施貴良君) ありがとうございました。  ちょっと今の中ではっきりしなかったのは、生ごみを分別した残り、包み紙があったり、あるいはセロハンでくるんであったり、紙もさまざまな、段ボールに近いようなものにくるまれてあったり、あるいはプラスチック製品であったりといろいろあると思うんですが、ちょっと今の話だと、生ごみを分別した後の雑紙であるとかプラスチック類、ビニール系、そういったものについてはガス化溶融炉の方へ持っていくんだというようにちょっと聞こえたんですけれども、他の自治体の例は私もよくわかりませんが、そういったものもあるだろうと思うんですが、雑紙は雑紙、あるいはプラスチックはプラスチックでさらに細かく分けて、資源化しているというふうに私も理解していたんですが、その辺ちょっともう一回お伺いしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 36 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 37 ◯環境管理部長 その他プラスチック類の扱いでございますが、将来の検討課題でございます、ガス化溶融施設は。現在のところ、こん包して圧縮するような場所が現在ございません、千葉市内に。他都市にあるやに聞いておりますが、そこから集めてきたものをさらに廃プラ類ばかりを集めてこん包しないと、なかなか再資源化にいけないというようなことでございます。その辺につきましては、その辺を含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。 38 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。(「ちょっと補足説明」と呼ぶ者あり)環境総務課長。 39 ◯環境総務課長 環境総務課、大野でございます。  プラスチックの容器包装の関係で補足、1点させていただきます。  今回の新しい計画の中では、その他プラスチック類の分別については平成22年度から始めるという計画になっております。それの削減の見込み量でございますが、おおむね1万5,000トンを予定しております。先ほど部長が申し上げましたのは、圧縮こん包までが市の守備範囲でございまして、圧縮こん包したものは、容リ法に基づきます容リ協会ルートというところで再資源化に回ります。その再資源化の費用につきましては、事業者が負担するということでございますので、圧縮こん包までが市の守備範囲ということでございます。  以上でございます。 40 ◯主査(石井茂隆君) 奥井委員。 41 ◯委員(奥井憲興君) 何点かお伺いしたいと思います。  ごみの減量ということで今お話があって、かなり話がわかったわけですけれども、やはりさっきもお話あったとおり、事業系のごみ、紙類というのが本当に50%以上を占めているということで、家庭も32%ですか、たくさんあって、これについては集団回収で回収をやっているわけですけれども、事業系のごみも集団回収で持っていけるというような形ではやっているんですよね。それの取り組みをもうちょっと細かく教えてもらえばと。やっぱり事業系が一番多いと言われているわけですから、これを何とかやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、ちょっとその辺の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。  それから、美しい街づくり活動支援ということで、拡充するということで10団体ふやすと。これについては、いわゆる登録された団体ですか。それとも各自治会や何かでクリーンデーとかいって清掃したりしている部分がありますよね。ああいう団体のことを指しているのか、そこら辺のことをお伺いしたいと思います。  それから、マイバッグキャンペーンということで、これがどれほど進んでいるのか、取り組みとその成果についてちょっとお伺いしたいと思います。  それから、生ごみの分別収集ですけれども、これは生ごみをしっかり集めて、それは分別で集めて、それは独自でそれだけを分別収集するのか、今、収集しているその中で持っていくのかということも、その収集方法ですね。それから、収集したものをどこへ持っていって、どこでどういうふうにするのか。そして、それはまた、先ほども言ったように、堆肥にするのか、肥料にするのか、また、ガス化をしてやっていくのか、そのガス化されたものはどういうふうに使っていくのか。その辺の流れといいますか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。  それから、剪定枝ですけれども、これもどういうふうな形でどういうふうな流れになっていくのか、ちょっとこの辺の流れについてもお伺いしたいなと思います。  それから、不法投棄なんですけれども、前年度とまるっきり同じ予算なんですけれども、新たな取り組みというか、工夫がどのようにされたのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。  それから、環境保全の方で風力発電の風況調査ということですけれども、これ、以前にも何か調査をされたということで、風力発電には風が足りないというようなことで、風力発電はちょっとできないようなことを前の議会で聞いたことがあるんですが、前回の調査はどういうような調査をやられて、前回と今回の違いですね、風力調査の違いをちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、自動車公害対策なんですが、ディーゼル規制とかいうことをずっとやってきたと思いますが、それの効果といいますか、成果といいますか、そういうものについてお伺いしたいと思います。  それから、ハイブリッド車とかそういうものですね。そういうものに対する導入費の補助というふうになっておりますが、これをどういうふうな形で補助されるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。  あとは、地下水の地盤沈下測定をずっとやっていらっしゃるということで、これは非常にありがたい話でございます。私も地盤沈下が進んでいるような近くに住んでいるもんですから、非常にありがたいと思っているんですが、この地盤沈下の測定の中で、かなり大幅に地盤が沈下したような場所があるのかどうか、その辺の点についてもお伺いしたいと思います。  以上です。 42 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 43 ◯環境管理部長 美しい街づくりの活動支援、マイバッグキャンペーン、それから事業系の古紙の収集の仕組みなどにつきましては、所管課長より説明させます。 44 ◯主査(石井茂隆君) 資源循環推進課長。 45 ◯資源循環推進課長 資源循環推進課の山田です。  ちょっと若干順番があれですけれども、事業系の紙ごみからちょっとお答えしますけれども、事業系の紙ごみは、現在3種類で回収しています。1種類は、市内に今9カ所、来年度は15カ所にしますけれども、古紙回収庫の方へ持っていけば、うちの方で回収しております。それと、事業所の方に事業所通信ということでリサイクリーンちばという新聞を出しておりますけれども、その中で、無料で古紙問屋なんかは回収していただけますんで、そちらの方の情報も流しています。  それから、奥井委員の方からお話ありました、集団回収の枠組みの中では来年度、集団回収団体の方に通知いたしまして、そこの中にある小さな事業所については集団回収の中で取り込んでいきたいというふうに考えています。  それから、美しい街づくりの支援団体ですけれども、これは登録じゃなくてお一人でやっている方もおりますんで、うちの方に申請があれば、いろんなほうきですとか袋ですとか、そういうものはお渡ししております。  それから、マイバッグキャンペーンですけれども、今年度、平成18年度はことしの1月まで2カ月間やっておったんですけれども、レジ袋の削減効果として、おおむね6トン程度の削減効果があったと。  それから、生ごみの分別のモデル事業ですけれども、先ほど部長の方からもお話ありましたけれども、おおむね500から800世帯ぐらいの自治会に協力をお願いして、収集方法、それから先ほど出ましたバイオガス化の話などは、詳細は今後具体的に詰めていって、おおむねことしの10月ぐらいから具体的にやっていきたいというふうに考えています。  それから、剪定枝の方ですけれども、市内の公園から出る100トンぐらい剪定枝があるんですけれども、そちらを民間業者の方に委託して、いろいろ剪定枝のチップ化ですとか、それから堆肥ですとか、そういったものをいろいろやっていきたいと。有効活用ができれば、次年度以降拡充の方向で考えていきたいというふうに考えています。  以上です。 46 ◯主査(石井茂隆君) 産業廃棄物指導課長。 47 ◯産業廃棄物指導課長 産廃指導課、吉清です。  不法投棄の予算につきまして申し上げます。予算的には伸びてはおりませんが、不法投棄の監視パトロールにつきましては、マンパワーによるところが非常に大きいというところがございます。予算的にはここ二、三年変わってはおりません。  まず、新たな取り組みでございますが、今後19年度は庁内の連絡がスムーズにいくための連絡会的なものを検討していこうかなと。そして、今あるシステムですね、委託の1,000万の契約と、それから郵便局との覚書、協定ですね。それから市民の監視制度、それからヘリコプターによるパトロールと。それぞれ今機能させておりますが、これらの連携をさらに強化していくということで、マンパワーで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯主査(石井茂隆君) 環境保全部長。 49 ◯環境保全部長 私の方は、4点御質問をいただいております。  1点目が、風況調査でございますが、以前実施した調査と今回の調査の違いでございますが、詳細については担当の室長の方から御説明申し上げますが、今回の風力発電、以前のものと違って、高さ70メートルの高さに羽根の軸を設けまして発電する2,000キロワット級の最大級のものでございまして、以前よりもかなり地上高が高くなっておるということでございます。風速については、地上から高くなるほど風速が大きくなってまいりますので、私ども、今回高いところで可能性がないかどうかと、これを確認するということでございます。詳細については後ほど御説明させていただきます。  あと、2点目の自動車公害防止対策で、ディーゼル規制の効果でございますが、具体的な県の条例等に基づくこの効果については担当の課長から御説明申し上げますが、端的な効果といたしまして、市内の測定局におけるいわゆる浮遊粒子状物質、SPMというふうに言われておりますが、これの環境基準はすべて最近では達成するところまで来ております。ということで、環境上の効果はあらわれているというふうに認識をしておるところでございます。  次に、来年度の予算でハイブリッドの導入について検討されているが、これについてはどういう内容かということでございます。現在、必要な要綱の改正等、検討を行っておる最中でございますが、1点目といたしまして、これまで天然ガスのごみ収集車のみを補助の対象としてきたものを、天然ガスに加えまして、ハイブリッドのごみ収集車も対象をしていくというのが1点目でございます。  あともう一つが、これは従来も実施しておりますが、一般的な市内の事業者を対象として、電気自動車、天然ガス自動車とあわせまして、ハイブリッド自動車についても補助の対象としております。これについては、来年度より国土交通省の補助を活用して実施できないか、検討しておるところでございます。  あと、最後の地盤沈下の関係でございますが、これにつきましては、長期的な沈下の状況で申し上げますと、御案内のとおり、昭和45年から46年にかけて、千葉の天然ガスのかん水による地盤沈下が年10センチ程度起こっておったという実績がございますが、昭和49年を境として、大幅な沈下はなくなってきておるということでございます。国において、被害が生じるとされております1年間2センチ以上というものについては、最近の調査結果ではそれを超えるような調査地点はなかったというふうに理解しておりますが、いろんな地域において程度の小さな沈下は起きておりますので、これについては個別にまた対応させていただきたいと思います。  以上でございます。 50 ◯主査(石井茂隆君) 環境保全推進課長。 51 ◯環境保全推進課長 環境保全推進課、和田と申します。  先ほどのディーゼル車対策による大気環境の改善についての詳細でございますが、この対策は、SPMの濃度を下げるということがターゲットになっておりましたが、この規制が始まった15年度と17年度の比較では、一般の測定局で9%、それから自動車排ガス測定局で19%の数値が下がっております。環境基準の達成率で見ましても、17年度も16年度に引き続き、すべて達成という状況でございます。  以上です。 52 ◯主査(石井茂隆君) 温暖化対策室長。 53 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室、高山でございます。  風況調査の前回の調査と今回の調査の違いという御質問ですけれども、前回につきましては、やはり千葉市内あるいは習志野市の方、要するに千葉臨海部で大体30メートルの高さの風況調査をしております。先ほど部長の方からも御説明がありましたけれども、風というのは一般的に高くなれば高くなるほど風速は速くなるという、そういう一般原則がございまして、今回、来年度調査を予定しておりますのは、高さ50メートルの実測を行って70メートルの推計をいたします。そこで、前回30メートル地点ですと5メートル弱で、5メートル以上ないと風力発電の採算がないのではないかということで、今まで断念していた経緯があったようですけれども、今回5メートル以上の風速を得られるんではないかという、そういう推測のもとに、高さ50メートルを実測して70メートルを推計して、それで5メートル以上の風速が確保できれば、あるいはまた今後環境影響調査等、いろいろな諸問題を検討して、そういったことを踏まえて風力発電建設に向けていろんな検討をしていきたいと、そういう状況でございまして、風速をはかる高さの位置が今回と前回のことでは違うという、そういったところでございます。 54 ◯主査(石井茂隆君) 奥井委員。 55 ◯委員(奥井憲興君) わかりました。いろいろありがとうございました。  美しい街づくりについては、これは申請をすればということですね。そういう意味でいろいろ支援をしていただけるということで、わかりました。  マイバッグの成果も大分上がっているということですけれども、この間の新聞をちょっと見ましたら、杉並の方では30%から80%ぐらいの、有料化したらですね、そうなったというようなすごい成果が出ているという新聞報道を見ましたけれども、いずれにしても、これからごみの削減に向けてやっていかなきゃいけない部分がありますので、有料化することがいいか悪いかちょっとわかりませんけれども、成果が上がる施策をやっていただきたいなというふうに思っております。  それから、事業系の古紙類に関しましては、本当にかなりの量があると思いますし、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。  それから、事業系は多分シュレッダーをかけた紙等、そういうのが多いんだろうと思うんです。これが何か出せないというようなお話を聞いていましたけれども、これについてはどういうふうになっているのか、また再度お伺いさせていただければと思います。  それから、生ごみの分別の方ですけれども、今、これからだということであれですけれども、生ごみをガス化して、やはり再利用していくということも非常に大事な視点だろうと思うし、もう一点、剪定枝の部分についても、堆肥だけじゃなくてそれもしっかり、前から私もお話ししていますけれども、バイオのエタノールの事業が非常に堺の方でも始まっていますし、ああいった企業と提携して、蘇我のエコロジーパークのあそこの方にそういうのをつくってやっていけば、サンブスギの溝腐病のそういう木もしっかり再利用できると思いますし、そういった意味では、またそういう大きな会社が立地できれば雇用にもつながると思いますんで、その点につきましてもちょっと検討をいただいて取り組んでいただければと思います。  それから、不法投棄の部分につきましては、新たなというような、マンパワーということでお話ですけれども、この間の小間子町の事件もありましたので、やはりしっかり、何か同じ予算で同じことをやっているという感じを受けましたので、この点もしっかり、ああいう事件がまた起きないように、しっかり反省してやっていただければと思います。
     それから、風力発電のことですけれども、確かに風力発電、これも自然エネルギーとして非常に環境にも地球温暖化にも非常にいい話ですので、いいとは思うんですが、前回のときも我々、常任委員会の視察で秋田の方に行ったときに、その業者の方にお話をお聞きしたときに、やはりなかなか外国製の機械が主で、保守とかそういう部分では非常に難しいというようなことも言っていました。そういった意味で、なかなか難点がまだまだ課題がたくさんあろうと思いますけれども、できれば、また、いなげの浜にそんなでかいのができて、また環境の問題とか景観の問題とかいろいろあるんじゃないかと思うんですが、しっかり検討していただいて、市民の方々の意見もしっかり聞いていただいて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。  それから、さっきのハイブリッド車に対する導入の補助ですけれども、今は、じゃ、そういう清掃の収集運搬の車とかそういうものだけで、民間の一般の方のハイブリッド車についてはそういう補助というのは、今まだ制度化されていないということですか。できれば、そういうものがあれば、皆さんもそういう意味ではハイブリッド車とかそういうものに対するものがふえていくんじゃないかと思いますので、再度、この点ももう一度お伺いしたいと思います。  以上です。 56 ◯主査(石井茂隆君) 資源循環推進課長。 57 ◯資源循環推進課長 シュレッダーごみの関係ですけれども、現在3清掃工場で事業系のシュレッダーごみはすべて搬入はさせないようにしています。そのシュレッダーごみについては、現在民間の古紙問屋とかそういうところでリサイクルが可能だということで、そちらの方に誘導するようなシステムを今つくっております。  以上です。 58 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 59 ◯環境管理部長 不法投棄の件でございますが、今年度から課内室を設けまして、監視体制を強化したところでございますが、先ほど小間子町のお話が出ました。これにつきましては、残土といいますか、土砂条例に基づく土砂の埋立許可を与えた業者でござまして、その許可要件の中で与えた進入路じゃないところを、許可に反しまして入っていったということでございます。実際、私も通報を受けまして、直ちに現場に駆けつけたところなんですが、従来けもの道といいますか、平たく言いますとそういうことになりますけれども、相当細い山道だったところが相当大型なユンボで入っていったらしくて、そこに置いてあったんですね。もう警察当局に確保されちゃっていまして、それで当然道が広がったと同時に、幹周りどのくらいあるかちょっとはかってみなかったんですけれども、相当太い杉の木が23本ほどなぎ倒されている、根っこからなぎ倒されているという状況でございました。  今後ですけれども、さらに強化に努めてまいりますが、この小間子町の件につきましては、現在、警察当局が入りまして、被害をこうむった地権者とも民と民のお話になっておりまして、その辺の推移を見きわめてまいりたいということで、そのままなし崩しにするようであれば、許可の取り消しまでやってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 60 ◯主査(石井茂隆君) 産業廃棄物指導課長。 61 ◯産業廃棄物指導課長 るる現場につきましては、いろんなケースがございまして、小間子町も幾つか抱えておりますが、遺漏のないようにいたしたいと思います。 62 ◯主査(石井茂隆君) 環境保全推進課長。 63 ◯環境保全推進課長 ハイブリッド車の市民向けの補助につきましては、これは自動車税等の軽減措置があるというふうに聞いております。私どもは、やはり排気量の大きい民間のバス、トラック、あるいはごみ収集車、そういったものを対象に補助をしたいというふうに考えております。  以上です。 64 ◯主査(石井茂隆君) 奥井委員。 65 ◯委員(奥井憲興君) わかりました。  皆さんに本当にいろいろ聞かせていただきましたので、結構でございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 66 ◯主査(石井茂隆君) 長谷川委員。 67 ◯委員(長谷川弘美君) じゃ、質問いたします。  一つ目は、ごみ3分の1削減についてで、減量キャンペーンの中で、ごみ分別スクールとかリサイクル教育図書とかって入っていますけれども、次世代というか子供たちにどういった取り組みが学校現場を中心に、あるいはその他のところで果たされるのかということをお聞きいたします。  それと、この3分の1達成ということについては、先ほども布施委員などからも質問がありましたけれども、これを強力に推し進めていくためで最も力を入れていかなければいけない、その優先順位として、市としてどこに力をまずは入れるべきだと考えているのかについて伺います。  2点目は、清掃工場の長期責任型運営維持管理についてですけれども、この中で、法定点検とか修繕を含めて長期責任委託ってありますけれども、この法定点検、修繕というのは、大体何年に1回ぐらい行うものなのか。  それと、さっき48億円ということの中身を、どういう効果があるんだということで説明がありましたけれども、ここに市の人件費も入るというのがありまして、そうしますと、ちょっと聞きたいんですが、以前聞いたとき、市の職員が、現在21名だったのが6人に減るということだったんですよね。そうすると、15人減るわけですけれども、この人件費の削減も入っているということだと、そのあたりは幾らぐらいに換算されているのか、ちょっとそれだけお願いします。  あと、産廃の不法投棄については先ほど質問がありましたので、昨年の指摘要望事項で、これは産廃についてはありましたが、それへの対応がどうなったのかということを、対応状況について、今回はそれについてお答えください。  それと、旧新港清掃工場の解体整備が今ありますけれども、これについて、周辺への影響調査ということでは、結果が、ホームページを見ましたら、ダイオキシンだけ出ていましたが、そのほか粉じんとか土壌調査とかはどのくらいの回数行われていて、その公表はどういうふうにしていくのか。  それと、ここについてはかなりの低入札価格で入っているわけですけれども、今やっているのが三井住友というところで、この清掃工場の解体で14件目ということですが、全国的にかなり行っているということですけれども、先日市民ネットワークの何人かが施設見学に行ったときに、かなり労働者が過酷な労働条件というか、何か非常にエアケーブルとかいろいろ重いものを持っていたり、圧がすごく高いんですか、水圧とかが。だから、けがとかそういうものが、事故とかが起きないかどうかがすごく心配じゃないかというようなことを言っていましたけれども、その辺で、今まで行ってきた中で事故とかがないのかどうか、千葉市だけじゃなくてですね。それから、低入札価格ということで、作業内容のチェックあるいは公正な労働かというあたりを市としてどういうふうにチェックしているかをお示しください。  以上です。 68 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 69 ◯環境管理部長 ごみの10万トン削減に向けての主要なものは何かということでございますが、排出抑制策、それから家庭系ごみの削減施策、事業系ごみの削減施策というようなことで、3種類に分けまして対応しようとしているわけでございますが、この中で一番キーポイントを持っているのは、事業系ごみの削減施策だろうと思います。先ほどの各委員から出てまいりましたとおり、事業所系から出てくる古紙類の分別が非常に課題となってまいります。したがいまして、今後この辺を拠点回収、それから集団回収をも枠を広げた中で徹底して分別していただくということで、さらには先ほども申し上げましたとおり、清掃工場での持ち込み、搬入物検査の強化に努めまして、余りにも組成率が高いものについては分別してから持ち込んでいただくというような形で強化してまいろうということによりまして、それのみでは当然10万トン削減は無理でございますが、一応主なものとしましては、そこを重点的に考えているところでございます。  それから、昨年の決算審査特別委員会における指摘事項ということでございますが、これは不法投棄等の通報があったときの迅速対応についてということでよろしいですか。(長谷川委員「指摘要望事項に対する努力はどうなっているかということです」と呼ぶ)この件につきましては、昨年、決算審査特別委員会で指摘を受けまして、農業委員会、それから関係所管とも連携を図りながら、迅速対応していこうということで体制づくりを整えたところでございまして、それから、先ほど言いましたとおり、今後、定期的に連絡会議なるものを開いてまいりたいということで考えております。  以上でございます。  それから、分別スクールにつきましては、所管課長より説明いたします。 70 ◯主査(石井茂隆君) 資源循環推進課長。 71 ◯資源循環推進課長 ごみの分別スクールですけれども、昨年も20校近くやっているんですけれども、やられた学校の先生とか生徒からの感想文とかアンケートを聞きますと、非常に教育効果が高いということで、今年度は倍の40校、最終的には市内120校分を全部やっていきたいというふうに考えています。  それから、リサイクルの教育図書の関係ですけれども、小学校低学年用と幼児用に絵本を出しておりますけれども、年々古くなっているということで、平成18年度には小学校低学年用の絵本については改訂をいたしました。これも順次、平成19年度以降配付していきたいと。今後、幼児の方もやはり今の時代に合うように変えて、改訂を出していきたいというふうに考えています。  以上です。 72 ◯主査(石井茂隆君) 施設維持課長。 73 ◯施設維持課長 北清掃工場の長期責任についてお答えいたします。  まず、法定点検と修繕はどのようになっているのかということなんですけれども、これは電気事業法等さまざまな法律の中で年1回とか点検が義務づけられているもの、そういうものが多々あるんですけれども、そういうものをすべて含めたものを受託者にやってもらうという形になります。あと、修繕の方なんですけれども、これも年1回オーバーホールで点検やっているんですけれども、15年間の中に多々老朽化に伴う修繕等が発生しますもんで、それを現在ですと修繕ごとに予算化しましてやっているんですけれども、これを発生したものをすべて受託者の責任でやってもらいますよと、そういう意味では示してあります。  それから、48億円の根拠の中の部分なんですが、先ほど部長が説明したとおりなんですけれども、人件費の方なんですけれども、これは15年間、現在、先ほど言いました21名の職員がこのままの給与体系で勤めたとすれば、大体27億円ぐらいかかる計算なんですね。それが先ほど言いましたように6名に減らしましたので、大体6億円ぐらいかかります。その差が21億円となります。そういう人件費の内訳になります。  以上です。 74 ◯主査(石井茂隆君) 施設整備課長。 75 ◯施設整備課長 施設整備課、古川です。  旧新港の工場の解体でございますが、こちらの方の環境調査でございますが、先ほど申し上げましたとおり、ダイオキシンにつきましては工事に着手する前に測定しまして、現在公表しております。そのほか、粉じんについては、工事を行う作業をやっている日の午前と午後の最大値を測定しておりまして、これについては現場での掲示板で公表しております。  それから、低価格についての問題なんですけれども、当該業者、事故はないかということですけれども、解体工事についての事故の報告、そういったものは聞いておりません。  それから、監視体制ですが、これはやはり管理業務も民間委託しております。それから、工事の監督員も常に現場に出向いて管理をしております。それから、こちらの方も低入札価格でございましたので、この際、調査委員会の方で低入札の調査をするときに、下請業者からの施工体制台帳、こういったものを上げさせておりますので、下請業者からの見積もりなどをもとに、適正に業務が進んでいるかどうか常にチェックをしていきます。  あと、労働者の条件が過酷ではないかということなんですけれども、これにつきましては、個々の業務ごとに労働基準監督署の方に事業内容等を事前に提出しまして、承認を受けてやっておりますので、適正な業務をやっていると、そういうふうに思っております。  以上でございます。 76 ◯主査(石井茂隆君) 長谷川委員。 77 ◯委員(長谷川弘美君) ありがとうございました。  ごみ減量に向けて学校、子供たちを含めてぜひやっていっていただきたいと思っているんですけれども、やはりこの計画自体が10年後を見据えてということですので、子供たちがちょうど10年後には家庭を持ったりとかそういうような世代になっていくわけで、教育面を非常に教育委員会と連携してしっかりやっていっていただきたいなと思います。ですから、もうちょっと質問でもしたんですけれども、例えば給食の中で牛乳瓶にかえるとか、目に見える形で瓶のリユース、リサイクルではなくてリユースを図っていくということの問題とか、その辺のことをきちんと教育課程の中で見えるようなことをしていただきたいなと思いますけれども、そういった取り組みについてはどういうふうにお考えなのかをお聞きします。  それと、一番の最重要課題は、事業系の可燃ごみだということですよね。それで、これが前回のごみ処理基本計画が目標数値に達することができなかった大きな要因だということで挙げられているわけですけれども、3分の1削減に向けては、事業系ごみが今、全体の3分の1強を占めているわけですから、そこが大幅に減るということでは非常に効果があると思います。ただ、生ごみが事業系の場合、まだ大半が燃やされている状況だというようなことも伺っておりますので、これについては食品リサイクル法でしたっけ、その中で回収を義務づけられているわけですので、今回、事業系のごみの回収費用が高くなったわけですけれども、その中でごみ処理に出すのと資源化するときの費用の差というんですか、その辺でメリットがあれば、事業者はどちらかといえばそちらに出すと思うんですけれども、焼却処理するのと再資源化する、その費用の差がまだかなりあるんでしょうか。そこら辺、ちょっとお聞きします。  あと、長期の責任型運営委託についてでは、人件費の削減というか、市の職員が撤退することによる効果というのは非常に大きいということがわかりました。そうすると、実質この事業者が、三菱でしたっけ、委託料金としては27億が長期にわたるということで削減されたというふうに考えていいんでしょうか。ちょっとそこの確認をしたいと思います。  あと、旧新港清掃工場の解体整備ですけれども、あそこでたしか水銀が高濃度で検出されたということもありましたので、重金属類等の検査等はなされるのか、それについて教えてください。それが公表されるのかということなんかもですね。  あと、労働環境って先ほど言いましたけれども、夏場、これからすごく暑くなったときなんか、多分防じんマスクとかすごい重いのとかかぶったり、いろいろあったりして、かなり環境としては悪化するんじゃないかと思うんですけれども、ぜひその辺しっかりとチェックして、事故のないように見ていっていただきたいと思います。これは要望です。  以上、2回目です。 78 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。環境総務課長。 79 ◯環境総務課長 環境総務課、大野でございます。  私の方から3R教育の件のお答えをさせていただきます。  この新しい計画の中では、個別事業に3R教育学習の推進というのを盛り込んでございます。この計画を実際19年度から進めるんですけれども、先ほど部長の答弁の中で推進体制というところで、推進本部をつくる、その下に関係課を集めたプロジェクトチームをつくって計画を推進していこうと考えております。そのプロジェクトチームの構成委員の中に、教育委員会の学校給食関係、あるいは3R教育関係の所管課長にも入っていただくことを考えております。具体的には、その中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯主査(石井茂隆君) 資源循環推進課長。 81 ◯資源循環推進課長 事業系の処理料金の関係ですけれども、昨年の第4回の定例会で、事業所の手数料がこの4月からキロ20円に上がりますけれども、民間の処理手数料の方のお話ですけれども、農林水産省の資料によりますと、例えば千葉市に隣接しております長柄町にやはり民間の事業者がやられているところがあるんですけれども、そちらの方は10円から20円。それから、白井の方にもあるんですけれども、そちらの方もキロ20円ということで、要はうちの方が上がったということで、民間に流れていく可能性がかなり高いというふうには理解しております。  以上です。 82 ◯主査(石井茂隆君) 施設維持課長。 83 ◯施設維持課長 施設維持課の貫井でございます。  人件費の関係なんですけれども、21人が6人に減るということで、15人分の直営で行っていた仕事を受託業者にしてもらうと、そういう中の金額で27億ですね、市の職員としての給与が。48億の中には、定期修繕費とか運転の中でいろいろ薬剤の調達とかそういうものが、受託者がみずから行うことによっての金額の削減効果のトータルが48億と、そういう形になります。  以上です。 84 ◯主査(石井茂隆君) 施設整備課長。 85 ◯施設整備課長 施設整備課の古川です。  土壌調査でございますが、工事に着手する前に場内の土壌をサンプリングしておりまして、現在その内容について分析中でございます。結果が出次第、公表いたす予定になっております。それから、すべての工事が完了した段階におきまして、敷地内の土壌調査を行います。その結果についても公表することとしております。  以上です。 86 ◯主査(石井茂隆君) 長谷川委員。 87 ◯委員(長谷川弘美君) ありがとうございました。  ごみ減量については、新聞では市長の悲願とか何とか書いてあったんで、あ、悲願だったんだと思ったんですけれども、再資源化の方が生ごみの場合は安くなれば、そちらに流れていくだろうという、市場原理の中ではそうですけれども、その辺をもっと事業者の方に周知していただきまして、徹底して生ごみが資源化されるということは非常に大きいと思います。そうすると、紙ごみとこの生ごみ、両方合わせて事業系の中では80%以上占めているわけですから、かなりの削減になると思います。やはり市民に伝えていくときに、あれもこれもやらなくちゃいけないということはわかりますけれども、やはり優先順位というものを明確に示すということと、あとコスト面でいかに削減されるかということが、やはり市民にとっては非常に大きなアピールになると思いますので、キャラクターとか使ってやるようですけれども、その辺をできる限り明確にわかるような形でやっていただきたいと思います。  それと、新港清掃工場の解体については公表されるようですので、今後しっかりとチェックしていっていただきたいと思います。  それと、長期責任型運営維持管理の方についてですが、やはり北清掃工場も結局は受託業者が再び入札するというような結果になっていますし、今度の新港の方についてもかなりプラスしての高度なプラントということで、施工業者がかなり有利になっていっちゃうんじゃないかということで、委託への可能性の予算がついていますけれども、その辺、ぜひ透明な形で入札が可能なように、しっかりとこれからやっていっていただきたいと思います。長期委託になる中では、やはり企業がコンプライアンスの面とか透明性がしっかりと図られるように、市の指導を強化していっていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 88 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。黒宮委員。 89 ◯委員(黒宮 昇君) ごみ3分の1削減啓発の中で、有料化の話が出ていましたんで、この有料化の考え方についてお聞きしたいと思います。  市長ばかりでなく、当然市民の皆様もこうした形での地球温暖化対策に向けてさまざまな努力をしようということで、協力体制があるのはもちろんだとは思いますけれども、現実はなかなか厳しい中で、有料化の考え方をどういうふうにしていこうとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。今、杉並の話もあったわけですけれども、一部にはそうした効果も見られるわけですけれども、当然多くの方については抵抗感がある内容でもありますので、ちょっと確認したいと思います。  再資源化の推進ですけれども、集団回収が例えば17年度では何団体ぐらい行われていて、補助金がどのくらい各団体及び回収業者に支払われているのかをお聞きしたいと思います。  また、昨年10月から古紙、布類のステーション回収が始まったわけですけれども、集団回収との間のトラブルがなかったかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。  環境教育の話も出ましたんですが、環境保全対策についても環境教育が取り上げられているようであります。小中学校向けの環境教材の内容について、どの程度の規模で作成されるのか、お聞きしたいと思います。  同じく、環境学習モデル校の指定、また、これを今後どのように展開していくのか、お聞きしたいと思います。  自動車公害対策につきましては、先般のアカデミー賞の発表の中でも、アメリカの元副大統領のゴアさんが出演しました、地球温暖化の危機を訴えました不都合な真実というのが長編ドキュメンタリー賞を受賞したとお聞きしておりまして、映画界の中でもこうしたことが大きく取り上げられ、通常ですとリムジン車でぱっと乗り込んでくるところをハイブリッド車で乗ってきたといいますね。そんなニュースが流れておりまして、さまざまな面でこうした取り組みがなされていることがよくわかるわけであります。エコドライブの推進に向けては、水曜日については職員は乗らないでください等お話聞いておりますけれども、今年度はどのような形でこれが進められるのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 90 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。環境管理部長。 91 ◯環境管理部長 家庭ごみの有料化の位置づけということでございますが、ごみの排出量に応じまして、費用負担による負担の公平化が図られること、また、ごみの排出抑制やごみ減量に向けた意識の向上に有効な手段の一つであると考えております。このため、焼却ごみ量の推移等を見きわめて実施するというようなことでございまして、また、家庭ごみの有料化が新たな市民の負担につながることから、ごみ処理費用とその内容など、千葉市のごみ処理の状況について、幅広い情報提供を行っていくこととしています。  なお、これは環境大臣の方針によりましても、将来的には有料化すべきだろうというような通知がございまして、既に現在、全国でも有料化に踏み切ったところもございます。そのような観点から、これは直ちにということじゃございません。先ほど申し上げましたとおり、これから費用負担の公平性の観点から、十分見きわめた上で導入を図ってまいりたいということで考えております。  そのほか、教材の費用等につきましては、所管課長よりそれぞれ説明させます。 92 ◯主査(石井茂隆君) 資源循環推進課長。 93 ◯資源循環推進課長 集団回収団体の補助の関係ですけれども、18年度、まだ決算が出ておりませんけれども、17年度ベースで言いますと、2万5,942トン、決算額として1億8,200万円お支払いをしています。ちなみに、17年度は団体数としては927団体、キログラム当たり3円の補助を出しております。  それから、事業者の方ですけれども、補助単価の改定は平成18年度にやりました。17年度は、当時まだ改定しておりませんので、業者の方にはキログラム当たり4円の補助を出しております。  それから、黒宮委員の方からお話がございました、集団回収団体とそれからステーション回収のトラブルのお話ですけれども、一部やはり集団回収を一生懸命やられているところからは、来るなとかそういうお話がございましたけれども、地域団体のすべての住民が集団回収に入っているというわけじゃございませんので、かなりの部分で御賛同の声をいただいたと。特に際立ったトラブルというのはございません。  以上です。 94 ◯主査(石井茂隆君) 環境保全部長。 95 ◯環境保全部長 環境保全部の関係で、環境教育の推進とエコドライブの推進に関して、2点御質問いただいておりますので、私の方から概略を御回答したいと思います。  最初は、環境教育の関係で、小中学校の環境教材の規模でございますが、これは昨年度、新たに副読本を中学生向けのものを作成いたしまして、現在小学校4年生と中学校1年生全員にそれぞれの副読本を作成し、配付する規模で実施をいたしております。
     また、モデル校でございますが、当面各区1校を指定して継続をすることを考えておりまして、この成果等を踏まえて、今後の展開については検討を深めていきたいと思っております。  詳細については、また担当の課長の方から御説明申し上げます。  次に、自動車公害対策の関係で、市のエコドライブの推進でございますが、これについては、従来からこういうエコドライブの推進について協力するよう働きかけをしてきておるところでございますが、来年度より実際のエコドライブの成果といいましょうか、使用したガソリンの使用量等をちゃんと報告させるとともに、これも一部は今もやっておりますが、エコドライブの推進に関するソフトウエアの配付等も今検討しておるところでございます。  これも関係の課長の方から詳細については御説明させていただきます。  以上でございます。 96 ◯主査(石井茂隆君) 環境調整課長。 97 ◯環境調整課長 環境調整課の高瀬です。  まず、モデル校の指定でございますけれども、今年度から中学校各6区を拡大いたしまして、小学校、中学校、各区1校ずつですので、12校で実施しております。来年度も同じような形で進めさせていただきたいと思います。  それと、環境副読本あるいは環境ハンドブックと言っているものですけれども、先ほど資源循環推進課長も言いましたけれども、内容をちょっとマイナーチェンジしております。教育委員会と協力して、中のチェックをさせていただいて、部長がお話し申し上げたとおり、小学校は小学校4年、中学校は中学校1年の全員に配付できるようにやっております。  また、中学校の方は中学生議会の方で、中学生の1年ばかりじゃなくて全学年で使えるようにという要望がございましたので、図書館で各50部ずつ置いて、各学年でも使えるような体制をとってもらうようやっております。  以上でございます。 98 ◯主査(石井茂隆君) 環境保全推進課長。 99 ◯環境保全推進課長 環境保全推進課、和田です。  先ほど、庁内の公用車のエコドライブについてということですが、もう少し具体的に申し上げますと、公用車を使う場合には、運転日誌をつけております。その中に、エコドライブをしたかどうかのチェック項目をことし4月から入れて、必ずエコドライブしていただくという形に変えてもらうことになりました。  それともう一つは、エクセルで走行量と燃料の量を入力すると自動的に燃費が計算できて、さらにそれでグラフも自動的に出てくるというものをつくりましたので、そういったものを配付していきたいと思います。  さらに、八都県市で共同でワーキングを立ち上げて、こういったエコドライブの推進についても検討しております。共同して取り組んでいきたいと思います。  以上です。 100 ◯主査(石井茂隆君) 黒宮委員。 101 ◯委員(黒宮 昇君) 有料化の話ですけれども、なかなか市民への理解は難しいこともあると思います。ただ、本当に市民の方が、推進に10年かけて協力していただけなければそうしますよということでしょうから、それはそれで理解できることもあります。  先ほどからお話にあるとおり、ごみ3分の1については、事業系の量が非常に多いことから、そちらの方が第一の目標と。次に、家庭への御協力ということになりますので、既にそうした啓発、また発言されたことから、そういうふうになってもらいたくないためにも、じゃ、頑張りましょうと言っていただける家庭も多いわけですから、そういうような状況になったときには有料化ではなくなるということもあり得るかどうか、お聞かせ願いたいと思います。非常に先の話ですけれども、難しいあれだと思いますけれども。方向性としては、今部長の話では有料化していくんだみたいな話でありますけれども、そうじゃなくて、もう少しそれがうまく進んだ場合にはどうかという、仮定の話で恐縮ですけれども、よろしくお願いします。  あと、再資源化推進の補助金ですけれども、こういったことなく集団回収等がうまく進んでいけばもっといいわけでございまして、これらについてどういう御理解を今、集団回収をなさっている方がいただけるかどうか、今の感触で結構ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。  環境教育は非常に重要だと思っておりまして、さらにいろんな形で今後強化していただきたいと思います。  エコドライブにつきましても、まさに皆さんの意識、私もそうですけれども、含めて市民、職員の皆様が、徹底して急発進をしないようなことをすることで多くのこういった削減ができるわけでありますんで、まずは職員から一生懸命これに取り組んで、千葉市の速度が何%減ったぐらいに、非常に千葉市ではゆっくり走っているなと言われてもいいぐらい進んでいきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。  それでは、2点ほどお願いします。 102 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 103 ◯環境管理部長 ごみの有料化でございますが、先ほど申し上げましたのは、あくまでも減量には有効な手段であることは事実だろうと思います。しかしながら、これが減らなかったから有料化に踏み切るんですとか、そういったことじゃなくて、あくまでも費用負担の公平原則というような観点から申し上げまして、今後ごみ処理の実情などを踏まえた上で、導入時期や方法、徴収方法を検討して進めていきたいということでございます。 104 ◯主査(石井茂隆君) 資源循環推進課長。 105 ◯資源循環推進課長 集団回収の拡充施策ですけれども、一部団体のお話を聞きましたら、非常に好意的に受け取っていただいております。今後、多分、資源量としてはふえていくんではなかろうかというふうに考えております。  以上です。 106 ◯主査(石井茂隆君) 黒宮委員。 107 ◯委員(黒宮 昇君) 有料化ということで、そのことによって既に、そうならないためにも一生懸命やろうというふうな家庭、または事業者も含めてそうかもしれませんけれども、たったそれだけのことで大きな刺激があるわけでして、なかなか難しいところもあると思います。また、逆にそれだからこそ効果もあるということも十分わかるわけですけれども、今後、市民のその辺の意見の反映をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  集団回収の今の話は、こういう補助金を場合によっては減らしていっても、協力していただけるような団体がふえた方がいいかと思いますので、それで申し上げたわけでして、そういうふうになるように徐々にしていければいいなと思っているだけです。  以上です。 108 ◯主査(石井茂隆君) 間もなく正午となりますけれども、この後、質問する方、何人いらっしゃいますか。1人。(「2人」と呼ぶ者あり)2人。じゃ、木田委員、どうぞ。 109 ◯委員(木田文代君) 何点かお願いいたします。  ごみ処理基本計画についてなんですけれども、年次目標を持つことが必要だと思いますけれども、そのようになるのかどうか、お尋ねします。  それから、家庭で生活しておりますと、食品トレーのプラスチック類というのがたくさん出るんですけれども、それについてはどういうふうになっていくのか、お尋ねします。  それから、前回もごみ処理基本計画というのが示されて、今回改定されましたけれども、前回の市民の認知度はどの程度だったというふうに把握されているのか。今回、どの程度の認知度を目指しているのか、そのあたりをお尋ねします。  それから、ISO14001の取得についてなんですが、この間、毎年、公共施設で取得をされておりますけれども、今現在どの程度が取得をしたのか。それから、その効果と今後の課題についてお尋ねします。来年度はどこを取得される予定なのか、お尋ねします。  それから、この間、市民トイレということで駅周辺の店舗を利用したトイレが使われているわけですけれども、全体で何カ所になったのか、そしてその評価はどうされているのかをお尋ねします。19年度は何カ所、どこに設置されるのか、お尋ねします。  それから、くみ取りトイレについてなんですけれども、この間、水洗化率は上がってきているのか、推移についてお尋ねします。  それから、合併処理浄化槽の設置費補助が20基とか、転換費補助とかいろいろ出されておりますが、それぞれの根拠は何に基づいているのか、お尋ねします。  以上です。 110 ◯主査(石井茂隆君) それでは、答弁願います。環境調整課長。 111 ◯環境調整課長 環境調整課、高瀬です。  私の方からはISO14001についてお答えさせていただきたいと思います。  平成13年に本庁が取得いたしまして、中央コミュニティセンター、区役所、ポートサイドタワーの事務系の施設に拡大してまいりました。今年度は、清掃工場と浄化センターを対象に認証取得を年度末までにするつもりでございます。  今までの効果や課題でございますけれども、基本的には、本庁舎はほとんどいい結果は出ておるんですけれども、紙使用量が全体的に目標達成はできておりませんでした。その理由もいろいろございます。今、内部でなるべく印刷するというようなこともやっておりまして、トレードオフの関係もあるということと、もう一点は、やはりいろいろと会議資料とかそういう面で紙の使用量が多いということが出ております。その辺を今後も注意してまいりたいと思っております。  あと、今後の拡大の予定は、今のところ考えておりません。  以上でございます。 112 ◯主査(石井茂隆君) 環境管理部長。 113 ◯環境管理部長 まず1点目は、その他プラスチック製の家庭系からの排出の処理の方向性ですが、その他プラスチック製容器包装の再資源化施設整備の方向性についてということで、他都市の状況等を参考に、経済性、効率性の観点を踏まえ、19年度に事業主体について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。  それから、市民トイレ、し尿くみ取りの推移、浄化槽の補助金の関係につきましては、それぞれ所管課長より説明させます。 114 ◯主査(石井茂隆君) 業務課長。 115 ◯業務課長 業務課の中村でございます。  市民トイレにつきましては、現在6駅の周辺の商店で行っていただいています。市民の声なんですけれども、非常に安心して使えるという点、また清潔であるということで非常に好評をいただいています。19年度も同様の商店から内諾いただいていますので、6駅の周辺、6店舗で進めてまいりたいと考えております。  それから、くみ取りの家庭数の推移でございます。これにつきましては、18年度、今年度4,900世帯でございます。19年度の予測ですけれども、500世帯程度減少するのだろうというふうに踏んでいます。これは、これまでの推計をもとに算出をしております。  それから、合併処理浄化槽の設置補助の基数の根拠ですけれども、これは下水道局の方でいわゆる家庭排水処理計画があります。その中で、27年度を目途に下水処理区域、また農業集落排水の区域以外について、くみ取りと単独槽の処理する世帯をできるだけなくすような方向で進めていこうというものが根本であります。ですが、現在の5か年計画で年間、実は40基程度想定をしておりますけれども、残念ながら設置が伸びておりませんので、19年度の20基につきましては、前年の実績をもとに算定をした基数でございます。  以上です。 116 ◯主査(石井茂隆君) 環境総務課長。 117 ◯環境総務課長 環境総務課、大野でございます。  新計画の年次目標を持つのかについてでございますが、計画上の数値目標は中間年度であります23年度と最終年度の二つ、これを数値目標として掲げております。ただ、今回の計画につきましては、やはり相当10万トン削減という大きな計画でございますので、毎年度事業の評価、検証をしていくというのを推進の中で位置づけております。評価するための指標として、毎年度どのくらい減らしていく、再資源化していくという数字は持ちます。  それと、個別事業につきましても、計画の中で、年次スケジュールまでの詳細なスケジュールはございませんけれども、何年度までに何を検討する、何を始めるというのは計画の中で位置づけているところでございます。  それと、計画の市民の認知度についてでございますが、現在、平成14年からの計画の認知度については掌握しておりませんけれども、新計画につきましては、全市民、全事業者に認知していただきたいと考えております。  以上でございます。 118 ◯主査(石井茂隆君) 木田委員。 119 ◯委員(木田文代君) 数値目標についてはお尋ねしたんですけれども、中間目標を持つということと、あとは毎年度検証していくからいいのだというようなお話だったんですけれども、この間、ISO取得に当たってさまざまな計画をされて、事業所ごとに計画されていくことというのは、やはり年次目標を、そちらの方は立てていると思うんですね。それで肝心なごみを減らすという大きな計画について年次目標を持たないというのは、やはりちょっと矛盾していると思うんですが、その点についてお尋ねしたいと思います。  それから、市民への認知度なんですけれども、前回は把握していなくて、今回のは全市民、全事業者だというお話だったんですが、やはりそうであるならば、今までの従来のやり方では本当に通用しないという状況にあると思うんで、かなりキャンペーンとか、先ほど布施委員からも話がありましたけれども、市民のところに直接出かけていって、そこでいろんな説明をしていくこととか、それから名古屋では市民の皆さんがごみ井戸端会議、とにかく何でもほかの話になっているときでもごみの話が話題になるような、そんな取り組みをされたというふうに伺っております。ですから、千葉市も強力な啓発が必要だというふうに思うんですけれども、先ほどの布施委員がおっしゃったことについて、ちょっと明確な答えがなかったんですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。  それから、ISOの取得については、この間、いろいろな部署で取得をされたということなんですが、拡大は考えていないということで、なぜ拡大することにならなかったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。  それから、市民トイレなんですけれども、確かに市民が店舗を使えば安心して使えるということと清潔であるということは当然のことだと思うんですけれども、実際使い心地というか、駅前トイレとしての位置づけという点では、大変不十分だと思うんですね。実際のところ、私が駅前でいろんな方に尋ねてみると、駅前の市民トイレを使ったことがないし、知らないという方がたくさんいらっしゃるわけなんですけれども、実際、障害者とか高齢者とか子供たちが使うには、やはり店舗では不十分だと思うんですね。ですから、やっぱり駅前トイレの計画というのは独自に進めなくてはならないと思うんですが、その点についてお尋ねします。今回、拡大はされなかった理由は何だったのか、お尋ねします。  それから、くみ取りトイレについては、まだ随分残されているという状況があるということです。ただ、下水道普及率が上がって、接続すればいい方もいらっしゃるのに、まだ接続がされていないこととか、それからくみ取りとか単独から合併浄化槽になかなか切りかえができないというのは、やはりほかに何か原因があるんじゃないかなというふうに、進まない理由についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねします。  以上です。 120 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。環境調整課長。 121 ◯環境調整課長 環境調整課の高瀬です。  ISOの拡大の件について御説明させていただきたいと思います。  ISOの拡大につきましては、一応事務系の大どころの本庁、区役所、ポートサイドタワー、中央コミュニティセンターを押さえております。それと、環境負荷の大きい事業所として、清掃工場と浄化センターをやらせていただいています。今後は、その課題もありますけれども、効果を踏まえて、できるだけ省エネ、全体の施設の効果を持っていくような、いわゆる温暖化の実行計画と合わせて進めさせていただきたいという方向に持っていこうと思っております。  また、あと全国的なレベルで申し上げますと、自治体のISO取得が鈍ってきております。政令市の中でも仙台市は、自主的な環境マネジメントシステムの構築ということもやっておりますので、その辺も検討してまいりたいと思っております。 122 ◯主査(石井茂隆君) 環境総務課長。 123 ◯環境総務課長 環境総務課、大野でございます。  まず、年次目標についてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、計画としての数値目標については中間と最終を掲げているということで、あとそれ以外の各年の数値につきましては、計画の進捗状況を評価、検証するためのいわゆる評価基準値としてそれぞれの年度で、ことしは排出抑制を何トンにする、再資源化を何トンにするという数字は持ちます。  それと、市民の認知度についてでございますが、19年度からこちらから出向いた形で地域の町内自治会とか事業者の集まりとかに積極的に出て、説明をさせていただきたいと考えております。それと、あとはラッピングモノレールですとかキャラクターの募集とか、いろんな手を使いまして、周知を図っていきたい。  それと、家庭ごみのステーションに早朝に職員が立って啓発をしたりとか、きめ細やかな、また粘り強い啓発に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 124 ◯主査(石井茂隆君) 業務課長。 125 ◯業務課長 業務課、中村です。  市民トイレにつきましては、よりPRをさせていただきまして、利用頻度が上がるようにということで努めております。  また、駅周辺の公共のトイレにつきましては、底地を所管する部局と協議を進めてまいりたいと考えております。  それから、くみ取りの家庭が減らないということの理由はということなんですが、いろいろな背景があると思うんですけれども、よく所管課の方に入ってくる情報は、例えば借家等々で、その借家を家主さんが解体をしたいということを考えられていて、しかしながらお住まいの方が、というような背景をよく耳にはしております。ですので、今回、下水道局とも連携をしながら、下水への接続ということについて連携をして進めてまいりたいと考えております。  以上です。 126 ◯主査(石井茂隆君) 木田委員。 127 ◯委員(木田文代君) くみ取りトイレの改善についてなんですけれども、いろいろそちら側の言い分もあると思うんですけれども、実際は下水道局が布設するに当たっては、補助金がこの間、全然上がっていないんですよね。今、市民の生活は大変ですので、本当にやろうとすると補助率を上げなくては改善しませんし、こちらの業務課の方も同じようなことが言えるんじゃないか。環境局では業務課が請け負っておりますけれども、同じようなことが言えると思うんですね。本当に借家とかそういったことを除いては、やはり費用的なものが大きいんだというふうに私は思っているんですけれども、そこでの補助金をふやさない限りは、なかなか接続が進まないというふうに思っております。今、水洗化率を上げるために下水道局も努力されておりますけれども、なかなかその点でのネックは両者にあると思うんですね。ですから、環境局としては、その点のくみ取りトイレの水洗化率を上げるための努力を続けていただきたいというふうに思っております。  それから、市民トイレなんですけれども、この間、市民トイレができて何年もなりますけれども、やはり駅前トイレを望む市民の声はずっとありますので、駅前トイレを設置しない方向ではなくて、駅前トイレの設置計画をやはりきちっと持つことが必要だと思いますが、改めてもう一度伺いたいと思います。  それから、ISOの取得については、それぞれのところでやっていくということで、新たに取得はされないということだったと思うんですが、やはり全体的にはごみ削減に向けていろんな努力をやらなくちゃいけない中で、公共施設の中で紙類がふえていることとか、ほかに病院とか学校とかの環境負荷に対する意識を変えていくためには、それぞれのところが計画を持つことが必要だと思いますが、ISO認証取得を受けていない公共施設についてはそうした計画を持つことが必要だと思いますが、その点について見解をお尋ねしたいと思います。  それから、ごみ減量キャンペーンについては、私は前からかなり強力なキャンペーンをやらない限り3分の1の削減はできないということを申し上げてきたわけなんですが、今回は少し今までと違って、やるんだという意気込みは感じられておりますけれども、一方でこれまで千葉市が、いつも言うんですけれども、花のあふれるまちづくりについてはかなり大きな予算を使ってキャンペーンをやったのに比べると、予算はかなり少ないかなという印象を持ちました。ですから、あらゆる努力をして、削減に向けて市が市民と事業者の先頭に立って取り組んでいただくよう求めたいと思います。  以上です。 128 ◯主査(石井茂隆君) 2点。環境調整課長。 129 ◯環境調整課長 環境調整課の高瀬です。  ISOの拡大の件で、いわゆるまだISOを取っていないところの施設についてのことでございますが、全体的にこのISOの仕組みを内部的に勉強させていただいておりますので、今後、全市的にそういう施設もフォローするような形で、いわゆる施設の省エネ対策としての実行計画、そういうことも含めて新たな独自の環境のマネジメントを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 130 ◯主査(石井茂隆君) 業務課長。
    131 ◯業務課長 市民トイレですけれども、駅前にトイレをつくるというお話につきましては、繰り返しになりますけれども、底地を所管する部局と、よりニーズを踏まえながら進めてまいりたいと考えております。  それから、くみ取りにつきましては、昨年初めて合併浄化槽の補助整備区域の約800世帯に対しまして資料を郵送するなど、個別に対応しました。ですので、そういった働きかけを次年度も引き続き進めてまいりたいと考えております。  以上です。 132 ◯主査(石井茂隆君) 大分過ぎてきたんですけれども、あと1人だけですか。(「取り下げます」と呼ぶ者あり)以上で、環境局所管の審査を終わります。  環境局の方々は御苦労さまでした。  審査の都合により暫時休憩といたします。  再開は1時10分です。                  午後0時11分休憩                  午後1時10分開議 133 ◯主査(石井茂隆君) 休憩前に引き続き分科会を開きます。  なお、本日、立石委員はおくれる旨の報告をいたしましたが、改めて欠席する旨の御連絡をいただきましたので御了承願います。                  建設局所管審査 134 ◯主査(石井茂隆君) それでは、建設局所管について説明をお願いいたします。建設局長。 135 ◯建設局長 建設局でございます。よろしくお願いいたします。  平成19年度の当初予算案の概要について御説明申し上げます。座らせていただきます。  お手元の平成19年度局別当初予算案の概要の39ページをお願いいたします。  まず、1の基本的な考え方でございますが、土木部につきましては、市民生活に密着した道路の舗装や側溝の新設改良を推進するとともに、快適な道路環境を守るため、効率的な維持管理に努めることとしております。  次に、安全で快適な歩行空間の確保と都市災害に対応するため、県道稲毛停車場穴川線園生町地区ほか7地区の電線共同溝整備を推進することとしております。  次に、歩行者の安全確保や利便性の向上のため、交通バリアフリー法に基づく構造基準に沿って、歩道整備、段差解消、視覚障害者誘導用ブロック敷設などを推進してまいります。  次に、市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図り、良好な都市環境を形成するため、新たに路上自転車駐車場を整備するなど、放置自転車対策を推進することとしております。  次に、道路部でございます。  体系的な道路ネットワークを確立するために、国道、県道、市道の整備を推進することとしております。  次に、広域的な主要幹線街路として、新港横戸町線ほか4路線の整備を推進することとしております。  次に、都市活動の円滑化、効率化や拠点アクセス強化のための幹線街路として、幕張町弁天町線ほか10路線の整備を推進することとしております。  次に、誉田駅周辺のまちづくりについては、北口の幹線道路等の整備を推進することとしております。  続きまして、2の予算額の概要について、金額は100万円単位で御説明申し上げます。  平成19年度の一般会計当初予算額は、274億8,400万円でございます。前年度当初予算額と比較いたしますと、4,300万円、0.2%の増となっております。  続きまして、表の右側の欄をごらんください。  歳入の主なものは、道路占用料の13億4,000万円、次の地方道路整備臨時交付金収入の(道路)として、県道、市道の整備及び橋梁の耐震補強などに係る国庫補助金で7億1,800万円、次の(交通安全)は、歩道整備や自由通路のエレベーター設置などに係る国庫補助金で3億8,900万円、次の(街路)は、幹線街路などの整備に係る国庫補助金で20億9,800万円、次の道路新設改良債は、国道、県道、市道の整備及び電線共同溝の整備などに係る市債で90億1,500万円、次の街路整備債は、幹線街路などの整備に係る市債で41億2,800万円となっております。  次に、公共用地取得事業特別会計ですが、予算額は13億6,100万円でございます。前年度と比較いたしますと、10億5,500万円の増となっておりますが、これは平成19年度において、新検見川駅第5自転車駐車場及び蘇我駅第5自転車駐車場用地について償還するものでございます。  次に、40ページをお願いいたします。  重点事務事業でございます。  土木部は、舗装・側溝新設改良のほか3つの事業であります。  まず、(1)の舗装・側溝新設改良は17億9,100万円、ほかに都市整備公社の債務負担といたしまして、7億円でございます。事業内容は、舗装新設改良で108路線、延長1万4,877メートル、側溝新設改良で108路線、延長2万1,370メートルを整備することとしております。  次の(2)の電線共同溝整備は、7億5,800万円でございます。事業内容は、県道稲毛停車場穴川線園生町地区ほか7地区におきまして、延長1,829メートルを整備することとしております。  次の(3)の交通安全施設整備は、11億8,300万円でございます。事業内容は、歩道等整備で18路線、延長1,205メートルの整備と用地買収1,608平方メートルでございます。また、駅前広場の機能充実を図るため、シェルターをJR土気駅南口、鎌取駅南口及びモノレール千城台駅に設置するとともに、エレベーターをJR東千葉駅北口とモノレール天台駅に設置することとしております。  安全施設等整備では、引き続き道路照明灯や道路案内標識などを整備するとともに、歩道の段差解消を推進してまいります。また、バス停の機能充実を図るため、バス停に上屋を13基設置することとしております。  次の(4)の放置自転車対策は、9,300万円でございます。事業内容は、駐車料金の改定も視野に入れた、市域全体の新たな整備方針を策定する自転車等駐車対策総合計画を策定することとしております。  次に、自転車駐車場自動ゲート整備として、JR海浜幕張駅と検見川浜駅の既設自転車駐車場に自動ゲートを設置することとしております。  次に、路上自転車駐車場整備として、自転車ラックを用いた一時利用専用の駐車場をJR千葉駅北口と土気駅南口に整備することとしております。  次に、自転車駐車場整備として、モノレール栄町駅の既設自転車駐車場の拡張再整備を行うこととしております。  続きまして、道路部に係る事業でございます。  (1)の道路新設改良は、32億7,400万円でございます。事業内容は、国道126号椿森陸橋交差点の側道整備を実施するほか、県道及び市道の44路線、延長2,021メートルの整備と用地買収1万792平方メートルでございます。  (2)の主要幹線街路整備は、50億200万円でございます。事業内容は、新港横戸町線ほか4路線の用地買収5,290平方メートルとボックス築造工事などでございます。  (3)の幹線街路整備は、17億8,800万円でございます。事業内容は、幕張町弁天町線ほか10路線の延長554メートルの整備と用地買収3,849平方メートルでございます。  (4)の誉田駅周辺まちづくりは、16億3,500万円でございます。事業内容は、誉田町215号線の改良工事と用地買収5,097平方メートルでございます。  次に、お手元に配付されております平成19年度都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。  そのうち所管事業につきましては、左の欄の下から3段目、道路整備として舗装・側溝新設改良で7億円の債務負担をお願いしております。事業内容は、舗装新設改良で33路線、延長4,430メートル、側溝新設改良で25路線、延長3,144メートルの整備をすることとしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 136 ◯主査(石井茂隆君) 御質疑等がありましたら、お願いいたします。なお、答弁に当たっては、所管より明確に答弁願います。山口委員。 137 ◯委員(山口晴美君) それでは、伺います。  歩道の整備ですけれども、透水性の舗装が進んできて、歩きやすい歩道ができてきていますけれども、これまでどれくらいの割合で進んでいるのか、伺いたいと思います。そして、今年度は終わればどれくらいになるのかということ。  それから、点字ブロックですけれども、点字ブロックの中に、これは目の見えない方のものですというふうに書かれている点字ブロックも最近見かけますけれども、それがこれからの敷設していくときの基本的な点字ブロックになるのかどうか、お伺いしたいんですけれども。事業者の判断でそれを歩道につけているのかどうか、市の方針なのかどうか、ここにはそういうものをつけるとかそういう方針を持っていらっしゃるのか、お伺いします。  あと、工事中の事故ですけれども、ことし、平成18年度になってからどれくらいあったのかということです。  それから、土木事務所ですけれども、私たちもいろいろ気がついたところで要望いたしますけれども、そうした私たち市民からの要望に対応できる予算というのは、各土木事務所、どれくらい持っているのかということと、すべてに対応できないと思いますので、要望に対応する基準とか、ここはやろうということで組織的決定はどのようにされていくのか、伺います。  以上です。 138 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。土木部長。 139 ◯土木部長 土木部です。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。  歩道整備の透水性の関係なんですけれども、新たにつくる場所とか、あと打ちかえをする場所において、透水性舗装を今施行しております。どれだけというと、ちょっと率を出しておりませんので、申しわけございませんが、ちょっとわかりかねるところでございます。  それから、点字ブロックにつきまして、ここの場所については目の悪い人が使うものというような表示ですけれども、これにつきましては、基準というものはとりあえずなくて、人がたくさん通る駅前とかそういう場所についてはやっていこうかなというふうに思っております。 140 ◯主査(石井茂隆君) 道路部長。 141 ◯道路部長 工事中の事故件数ということで、私ども道路部でやっています事故については、例えば作業員が人身事故を起こした件数が椿森で1件、新港横戸町線で1件ありました。 142 ◯主査(石井茂隆君) 維持管理課長。 143 ◯維持管理課長 維持管理課の清水でございます。  透水性舗装の数字なんですが、現在、歩道が終わっている延長は388キロございまして、透水性舗装が完了しているところが75キロでございます。  以上でございます。 144 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 145 ◯土木部長 あと、各土木事務所の予算でございますけれども、中央・美浜土木事務所につきましては、来年度26億2,387万1,000円。花見川・稲毛につきましては、14億1,273万円でございます。それから、若葉土木につきましては、12億2,959万1,000円でございます。それから、緑土木につきましては、9億9,160万円でございます。合計で62億5,779万2,000円ということでございます。  要望につきましては、この中で適切に対応していきたいというふうに考えております。(「基準」と呼ぶ者あり)基準って、どこをどうやるかというのは、計画的に整備しているところもございますし、突発的なところもございますので、それがどこ、どこというような形では、非常に今ここでは説明しづらいところでございます。  以上でございます。 146 ◯主査(石井茂隆君) 建設局長。 147 ◯建設局長 今のお話なんですが、道路が壊れたりした場合、これは補修しなければならないということで、その予算はこの中でやっていくわけですけれども、そのほかに側溝の新設改良とかそういうものにつきましては、計画的にやっていくということで進めております。  その決定ですけれども、予算の範囲の中で各地区の要望にこたえていくということで計画を立ててやっていくということでございます。  以上です。 148 ◯主査(石井茂隆君) 19年度、透水性の予定は。維持管理課長。 149 ◯維持管理課長 透水性舗装の来年度の予定ということなんですが、土木部で透水性舗装をやるところは、特定事業計画の中で約2キロになっているんですが、ただ、建設局全体ですと、街路事業とかいろんな事業でやる場合もありますので、建設局すべて、来年やるというところはちょっと数字としてはつかんでおりません。  以上でございます。 150 ◯主査(石井茂隆君) 山口委員。 151 ◯委員(山口晴美君) 歩道の整備で透水性舗装が進んでいくことは望ましいと思いますので、進めていただきたいということと、点字ブロックですけれども、標示があるものがあるのは、市民の啓発にはすごくいいと思うんですね。今、人がたくさん通る場所とおっしゃいましたけれども、どうもそうでもないらしくて、それほど通らないようなところにもそういうのがあるんです。だから、何か、すべてあったらうるさいですので、やっぱり自転車を置かれたら困る場所とか、そういう先ほどおっしゃった駅前とか、人通りの多いところになるべくそういうものを設置して啓発を図っていただきたいなと思います。そういう基準をつくられたらどうかなと思いますが、お考えはいかがでしょうか。  それから、工事の事故ですけれども、作業員の人身が椿森と新港で2件、1件ずつということですけれども、歩道の整備とかいろいろなところで人がたくさん通るところで工事をしておりまして、十分注意はされていると思いますけれども、結構そこに踏み外して、けがまで至らなくても危なかったりとかいうこともありますし、そういうことで例えば通行人とのトラブルとかちょっとした事故とか、そういうのを把握していたらお願いいたします。  それから、土木事務所についてはそれぞれまちまち、9億から26億までありますけれども、これは、その年度によって前年度にもらった要望などに対応するための予算とか、いろいろあると思うんですけれども、そういうことでこういう違いが出てくるのかということと、やっぱりそれぞれの年によってどこの区が多いとかまちまちなわけですよね。それで、要望に対する基準というのも、だれかが頼んだらすぐできるとかそういうことじゃなくて、やはり土木事務所の中で、これは優先すべきものだとか、そういう意思決定はしっかり持ってやっているのではないかと思いますが、もう一度その辺についてお伺いいたします。 152 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。道路部長。 153 ◯道路部長 道路部です。  一つは、通行人というか、工事は終わっているんですけれども、工事が終わって、まだぶつ切りでやっていますので、工事としては終わっているんですけれども、一般開放していますので、千葉鎌ヶ谷松戸線というところで、すりつけのところで1件バイク事故が、転倒したということで起きたことはございます。これにつきましては、長期間になるようであれば、復旧の仕方をもう少し考慮したいということで、改善しようと思っております。  あともう一つ、済みません、椿森で1件あったというのは、17年に1遍、人身で作業員がけがをしたというのがあったんですけれども、18年度の1件、計椿森2件なんですけれども、1件は、大雨等によりまして埋め戻しがちょっとまずかったところがありまして、道路が陥没しまして、それで車が腹をこすってちょっと穴を避けようと思ってぶつかったという事件がございました。これについても、早急に対応しております。  先ほどの新港横戸町線につきましては作業員でして、注入するときにコックの締め忘れというんですか、点検等がちょっと不備がありまして、その圧力の関係でちょっと作業員の方がけがされたということは把握しております。  以上でございます。 154 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 155 ◯土木部長 透水性舗装につきましては、今後、随時進めていきたいというふうに考えております。  それから、点字ブロックの目の悪い人にという標示ですね、それにつきましては、何らかの基準をこれからちょっと検討はしていきたいと思います。  それから、土木事務所の関係なんですが、予算につきましては、各区の面積とか、やる内容は毎年変わってきますので、それにつきましては変化があるというところでございます。  それから、どこを優先的にやるかというのは、その現場を見て早急に手を打たなければならないところ、そういうものにつきましては早急にやると。時間的に余裕があるものについては先送りというようなことがございます。それにつきましては、所内、それから私のところに来て、意思決定をしてやっておるところでございます。  以上です。 156 ◯主査(石井茂隆君) 山口委員。 157 ◯委員(山口晴美君) 最後に1点だけ伺いますが、中央・美浜土木事務所の予算がほかから比べてちょっと多いのはどういうものが、どういう工事で多いのか、伺います。 158 ◯主査(石井茂隆君) 中央・美浜土木事務所長。
    159 ◯中央・美浜土木事務所長 中央・美浜土木の林田と申します。  これは、19年度多いのは、耐震補強工事が結局今回5カ所やる形になっていますもので、その耐震補強の費用が加算しているような状況でございます。 160 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。布施委員。 161 ◯委員(布施貴良君) 2点お伺いをいたします。  1点目は、自転車の関係でございますが、自転車の対策は、放置自転車対策と自転車にかかわる事故防止、交通安全ですね、二つあるかと思いますが、後者の方の自転車にかかわる安全対策、事故防止ですね、これについてどのようにされているのか、お尋ねをいたします。  それで、警察庁の方でも自転車の通行する場所について、今、一定の幅を持った歩道に自転車の通行を認めているわけですけれども、そこでは歩行者が優先であるにもかかわらず、実際上、自転車が相当なスピードで走行するということによって、そういった事故が非常にふえていると。こういう状況から、走行場所についての見直しがされているということで、これはなかなか難しいということで、容易に結論が出せない状況とも伺っておりますけれども、いずれにしても、市内でもそういった状況は当然見られるわけでございまして、特に私が最近気がついたのは、一つの例で申し上げますと、稲毛海岸の駅前、特に海側の方で駅からおりてくる方が、いわゆるマリンピア方面に歩いていくわけですね。相当な数が歩いていらっしゃるわけですが、そこをかなりのスピードで自転車が突っ切るわけですよね。事故寸前といいますか、自転車自体がよけ損なって転ぶというようなことを実際に見ておりますし、これはこのままそういった状況を放置すれば、いつかはかなり自転車によって通行者あるいは自転車を運転する方、双方がけがをするということは出てくるかなという感じがするわけですね。  ですから、そういったことを考えますと、そういった自転車の走行区分、自転車道の整備を含めまして、あるいは自転車通行可とした歩道について、歩行者の部分と自転車の走行する部分を分けるとか、そのような対策を考えていく必要があるんじゃないかなと。あるいは、自転車の暴走を防止するために、一定のチャッターバーみたいなぎざぎざを設けるとか、何かそういう対策が必要になっているんじゃないかなというふうに思いますが、それらの対策についてお尋ねをいたします。  それからもう一つは、電線の共同溝の関係でありますが、これは、私どももそういう歩道の走行環境を整備するとか、あるいは美観とかそういった観点から、これは計画的にぜひ促進をしてもらいたいと、こう思っているわけでございますが、あらましの方を見てまいりますと、電線共同溝の整備で8区間が例示をされているわけですが、その半分以上が稲毛区にかかわっているのかなという感じがするわけでございまして、ほかは大体終わっちゃって、稲毛区だけが残っていると、それで整備促進をしているという答えはわかるんですが、まだ結構やらなきゃならないところは相当あるんじゃないか。ちょっとそこら辺がバランス的にどうなのかなという感じがしたもんですから、その辺の電線共同溝の計画的な推進という観点ではどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。  以上です。 162 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。道路部長。 163 ◯道路部長 道路部です。  歩行者、自転車の関係で、歩行者とのとりあい、自転車道ですとか走行空間の利用についてどのように考えているかということについてお答えしたいと思います。  いずれにしても、できれば新たにつくるところにつきましては、例えばなかなか道路サイドとしては分離してという形があるんですけれども、そうしますと余分な用地買収をしなくちゃいけないという形になりますので、広幅員な歩道につきましては、地域の方等を入れて、また公安委員会等も入れまして、少し分離した方がいいのかとかということは、つくる寸前じゃなくて、整備をする前にじわじわ攻めていきたいと思っています。  あともう一点は、逆に、例えば駅から高校生などが通っているようなところで、どこかできれば美浜区あたりですとかそういうところで実験などをして、既存の道路ができているところはどうなのか、新たにつくるところは先ほどお話ししましたように、ただ、なかなか新規に自転車道として分離してつくるには、なかなか沿道の皆様の理解とか、また事業費の問題ですとか負担が来ますので、工夫はしていきたいと考えております。  あと、電線共同溝については少し土木部とダブりますけれども、街路事業等で新たな街路整備をやって歩道があるところにつきましては、基本的には電線共同溝は入れていきたいと思っています。なかなかフルネットにはなりませんけれども、手戻しのないように考えております。ですから、一つは幕張町弁天町線の弥生地区などは、今も千葉大のわきですけれども、電線共同溝をやっております。新たなところでも、全く例えば道路建設課がやるような白地の区域につきましては、通過する電線共同溝であれば、沿道の利用がないところは、これはやらない方がいいのかなと思って、当初やる予定でも逆にやらないというめり張りをつけようという形でやっております。街路事業については基本的にやっていきたいなと思っております。  以上です。 164 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 165 ◯土木部長 今、土木部で行っております電線共同溝につきましては、特定経路、バリアフリーの関係、それと、緊急輸送路ということで、災害のときにそこで電柱が倒れたりなんかすると困りますんで、そういうところを中心に今やっておりまして、大体今、主にやっておりますのが中央区、それから稲毛区というような形でございます。中央区につきましては、大体、県道部分について終わってきたのかなというようなところでございます。  以上です。 166 ◯主査(石井茂隆君) 布施委員。 167 ◯委員(布施貴良君) わかりました。  自転車の関係は、確かに歩道はなかなか難しいところがあると思いますが、今の歩道の断面を見ると、車道側に街路樹があるわけですよ。ところが、一応、道交法では、自転車は歩道通行可の場合は車道側を走るということになっておりまして、おのずから街路樹がありますと、自転車はどちらかというと真ん中、もしくは結構車道側ではなくて人家の方を通ることが多いですね。そうすると、路地から人が出てきたときに、やはりかなり危険になるということがありますね。ですから、その辺はどういうふうにするのが一番いいのかよくわかりませんけれども、安全ということから考えまして、街路樹の位置等も含めて、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。  それから、電線共同溝については、全市やるところはかなりあるんじゃないかと。しかし、相当な経費もかかりますんで、できるだけ各区必要なところからバランスよく推進をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 168 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。木田委員。 169 ◯委員(木田文代君) 何点かお願いいたします。  道路パトロールについてなんですけれども、どんな基準でやられているのか、お尋ねします。パトロールの中身に歩道橋も含まれているのか、お尋ねします。  それから、道路交通法が改正されましたけれども、そのことによって何か問題が生じたものがあるのかどうか、お尋ねします。  それから、生活道路に関する予算が5年前の3分の2になっておりますけれども、これは、要求が減ってきているのか、それとも整備が一定進んで減ってきたのか、そのあたりを教えてください。  それから、点字ブロックについてなんですけれども、この間、議案研究のときにお聞きした限りでは、5年間で、2次5計で12.4キロということで、全体ではまだ58.3キロ残っているというお話だったんですが、このペースでいくと、点字ブロックの敷設は何年ぐらいかかっていくのか、お尋ねします。  以上です。 170 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。中央・美浜土木事務所長。 171 ◯中央・美浜土木事務所長 先ほどの道路パトロールなんですけれども、パトロール要綱がございまして、一応うちの方の道路管理員と土木の職員ということで、月に1回夜間パトロールと、毎週金曜日、週1回パトロールをやっています。その中で、一応パトロールといたしましては、路面、路肩等、それから排水施設、橋梁関係になってくると思いますけれども、もろもろそういうところをパトロールをしているような形をとっております。  以上です。 172 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 173 ◯土木部長 土木事務所の予算が減ってきているというところで、要望が少なくなってきたのかということなんですが、要望についてはそんなには変わっていないような状態でございます。ただ、今、財政は非常に厳しい状態でございまして、緊急性を勘案しながら創意工夫をして、コスト縮減を図って、今現在、整備をやっておるところでございます。市民からの要望につきましては、適切に対応していっているというところでございます。  それから、点字ブロックにつきましては、課長の方から答えさせます。 174 ◯主査(石井茂隆君) 維持管理課長。 175 ◯維持管理課長 維持管理課でございます。  点字ブロックの残事業と何年かかるかということについてですが、特定事業計画の特定経路の中で点字ブロックを、特定経路が58.4キロありますが、その中で点字ブロックの計画が57.6キロございます。現在まで18年度見込みで26.5キロ終わっております。その差し引きが残延長ということになるんですが、それは平成22年を目途に終わらせる考えでおります。  以上でございます。 176 ◯主査(石井茂隆君) 道路部長。 177 ◯道路部長 道交法が変わってということについてお答えします。  今までは、例えば駐車禁止等は全部警察官がやっていたわけですけれども、これを民間に委託というんですか、民間の方が講習を受けてやっている形のことについてお答えします。  こういうことで、駐車禁止を結構、従来の警察官より増して強化を図られてきたことで、交差点付近ですとかに車がとまっていたやつを撤去等、注意を促すことによって渋滞対策の一環かなと思っています。  そういうことで済みません、よろしいでしょうか。質問ともし意味が違っているといけないんで。 178 ◯主査(石井茂隆君) 木田委員。 179 ◯委員(木田文代君) 点字ブロックなんですけれども、平成22年に終了したいというお話だったんですが、それは、今5か年の中でという話だと思うんですね。全体では58キロあって、それで5か年で済む分はこのぐらいだというお話だったと思うんですが、全体を済ますにはかなりまだ先だと思うんですね。ですから今、交通バリアフリー法ができた中で、やっぱり優先順位というのは、高齢者とか障害者とかのところをまず優先することが必要だと思うんですね。今、千葉市が進めているのは、どれもこれも一律に優先道というふうなお話なんですけれども、点字ブロックというのは、もう絶対に必要なものですから、5か年計画でじっくりとではなくて、今、この法律ができた中で、早急に整備することが求められていると思うんですが、ですから、後回しにしないで早目にやってはどうかというふうに思いますけれども、その点について見解を伺います。  それから、道路交通法の改正によって生まれたというのは、一定説明がありましたけれども、多くの方が不便を来したというのは、駐車場がないところが非常に問題になってきておりまして。例えば開業医がまとまってあるところというのは、そこに小児科があったり産婦人科があったり耳鼻科があったりとかしているところがあるんですが、そこの近くに全く駐車場がなくて、それで小さいお子さんを連れて、病気のときにかからなくちゃいけないというときに、駐車違反のあれがいっぱい張られて、地元の方は本当に困っていらっしゃるんですが、そういうことを考えれば、何らかの県に対してとか国に対してとか、今の道路交通法だけでは対応できない部分があるということを認識して、改善を求めなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。  それから、生活道路に関する予算というのは、要望は変わっていないということですので、恐らく要望を満たすためには全然予算が足りなくなってきているのかなというふうに思うんですけれども、やはり生活道路の改善というのは、地元の業者に仕事が行くことですので、市としてはやっぱり積極的にやる必要もありますし、予算も獲得する必要があると思うんですが、その点についての見解を伺います。  以上です。 180 ◯主査(石井茂隆君) 道路部長。 181 ◯道路部長 先ほどの駐車の話ですけれども、今の制度の中で、商店街等に例えば配送してくる車が、そこの1軒だけじゃなくて例えば宅配屋さんみたいのが車をとめることによって、後ろが数珠つながりになっちゃうというようなところは、制度としては荷さばき所という形を基準に沿ってつくることは可能かと思います。ですけれども、なかなか私どものところではそういう事業は今のところはやっていません。ただ、制度としてはあります。そういうところに合致するのかどうか、病院がですね。私が行っている病院なんかは自分のところで幾つか駐車場を確保してありますし、それは原因者の問題で、まずやることをやって、それでもないところをどうしようかというと、これはあると思います。ですから、その辺はどうしても必要性ですとか、よく調査しないといけないのかなと思っています。制度としては、荷さばき所という制度はあることはあります。それが合致するかどうかは、まだちょっと研究しなくちゃわからない。  以上です。 182 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 183 ◯土木部長 土木事務所の予算の関係なんですが、確かに予算が削られてきているところはございます。ただ、今まで例えばU字溝を直すときに舗装も一緒に全部打ちかえしているとか、そういうところはあるんで、不必要なところについては、しばらくは我慢していただいて、U字溝だけを直していくと。舗装については、本当に傷んできたら打ちかえるとか、そういうような形でいろんな要望に対して対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、点字ブロックの関係につきましては、課長の方から答えさせていただきます。 184 ◯主査(石井茂隆君) 維持管理課長。 185 ◯維持管理課長 維持管理課でございます。  障害者や老人の方々が通るところを優先的にというところのお話ですが、先ほど申しました特定事業計画の特定経路といいますのは、平成13年に立てました千葉市のバリアフリー基本構想に基づいて、各駅から公共施設や病院、障害者の方々が特に多く通る施設を特定経路と定めまして、そこでバリアフリー経路として透水性舗装や視覚障害者用ブロックの敷設を優先的にやっているところでございます。  以上でございます。 186 ◯主査(石井茂隆君) 木田委員。 187 ◯委員(木田文代君) 点字ブロックなんですけれども、優先的にとおっしゃったんですが、必要なところが58.3キロで、今後5計でやられるのが12.4キロですので、かなり後になると思うんですね。5年で12.4キロですので、あとの分をあと4回、5計をこなさなくちゃ全部終わらないわけなんですよね。そうすると、5計が4回ですので20年はたっちゃいますよね。ですから、そういったペースで本当にいいのだろうかというところに私は疑問を感じているんです。やはり点字ブロックというのは、視覚障害者の方が何が何でも必要だということで敷設されているわけですから、そこはやっぱりほかの優先度とは違った形で優先させていただかなくては困るというふうに思いますので、ぜひ考え方を切りかえていただきたいと思います。  先ほどから点字ブロックの、これは目の見えない方のためのものですというのは、この間、障害者の方から要望が出されまして、私どももその要望を出して、土木事務所で対応していただいたので大変よかったと思いますし、稲毛海岸の駅前は、それが一定浸透したせいか、かなり自転車を置くことが少なくなってきていると思いますので、ぜひまた積極的に進めていただきたいと思います。  それから、生活道路に関する予算については、やっぱり要望は変わっていないということは認められたんですが、本当に市内各地を回りますと、側溝のふたかけができていないところがたくさんあったり、それから車道から戸建てに入る手前の歩道が段差を切り下げているもんですから、そこの歩道はすごい波打っているような状況があって、すごい不便な状況が残されているのも実態だと思いますので、やっぱりそういったところは優先的にやらないといけないのかなというふうに思います。先ほども言いましたけれども、地元の公共事業をふやすということは、経済波及効果も大きいわけですから、もっと進めていただきたいというふうに思います。  以上です。 188 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。福永委員。 189 ◯委員(福永 洋君) 一つ、排水性道路の対応と、それから、例えば道路の構造基準というのは、私思うんですけれども、普通の道路と信号待ちのところの道路の整備基準というのは、これ違うのか、同じなのか。これについてお尋ねをしたいと思うんですが、それが1点。  それから、ふれあい道路ってコミュニティー道路が千葉市内2カ所か、ありますが、ずっと予算なんかでいろいろ言っていたんですけれども、結局、最終的にコミュニティー道路というのか、ふれあい道路というのかな、あれ。どうなって、整備計画が中止になったと聞いたんですけれども、それは何でなのかについて聞きたいと思います。  それから、橋の問題ですけれども、千葉市は支川都川には相当文化性の高い橋というか特徴ある橋がある、短いけれども10メートルもないですけれども、それはやっぱり大きな橋について言えば、形が特徴づけられるとか、町の通りを象徴するような、お金かかるんだろうけれども、橋げただとか橋の形をいろいろ変えたらいいんじゃないかなと、もうそういう時期じゃないかと思うんですよ。それについてどうなのかということが一つ。  それから、いつも言っておりますが、道路直轄事業が20億円組まれているわけですよね。これは、かの有名な浅野宮城県知事のときに一応拒否したんだよね。でも後で払ったという話ですが、これはやっぱり私は、建設はともかく補修維持費は、これはやっぱり国がやるべきだということについて、一定の負担は私は要らないと思うんですよ。しかし、そこは、やっぱり財政上大きな問題なんですよ。地方分権というならば、ここはメンテナンスその他について国が持てということについては、かなり言われているというふうに言い始めましたよね。相当変わってきました。だから、もう一回そこについては国がやるべきじゃないかということについて、私はお尋ねをしておきたいというふうに思います。  それから、監視カメラは代表質疑でもやったんですけれども、これは例えばほかのところで、例えばそういう国道の下だとか、そういうことを考えたのかどうか、そこだけなのかどうか、改めてそこをお尋ねしておきたいと思います。 190 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。土木部長。 191 ◯土木部長 まず、交差点のところと普通のところとの基準が違うかどうかというお話ですけれども、それは変わりはございません。  それから、ふれあい道路と言われましたけれども、コミュニティー道路、それからあんしん歩行エリアの関係、それにつきましては、今、あんしん歩行エリアにつきましては、各区1カ所ずつ対応しておりまして、地元の意見を聞きながら整備を進めているところでございます。それから、コミュニティー道路につきましては、今、轟町、まだ完了していないんで、一生懸命やっているんですけれども、なかなか住民の方の同意がとれないというような状態がありまして、とまっているというような状態でございます。  以上でございます。 192 ◯主査(石井茂隆君) 道路部長。 193 ◯道路部長 道路直轄負担金の中の維持管理費については、地方が負担するんじゃなくて国が負担すべきだということで、これにつきましては同感で、各種いろんな事業で協議会等がありますので、例えば首都圏内の政令市と県とで集まる事業につきましても、事あるたびに国に対して何とかならないのかという話をしております。これについては、常に言い続けようと思っています。  あと、監視カメラですけれども、椿森陸橋でつけることを予定しております。これについては、維持管理の問題と市民の安全とを考えますと、必要だと考えております。  以上でございます。 194 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 195 ◯土木部長 橋につきましては、新しい橋をつくるときには一応その場所周辺を見て、こういう橋がいいだろうと、いろんな、諸条件がございますので、その中でこういう橋でどうだということで、委員会みたいなものをうちの中でつくってやっております。ただ、古い橋につきましては、もうどうしようもないんで、かけかえのときにまたそういう地元の方たちと話はさせていただきながら、デザイン等については検討はしていきたいというふうに考えております。  以上です。 196 ◯主査(石井茂隆君) 福永委員。 197 ◯委員(福永 洋君) 監視カメラは、ほかにこういうことで結局また広がっていくんじゃないかという気がするんですよ。そういう場所を言えば、例えば国道の下なんか暗いからつけてくれって話はないわけじゃないんですね。もうちょっと考えようというのはしているんですが、そうなってくると、そこへつければそういうことで、幅の広いところのああいう同じ形態の場所はいっぱいあるわけですね。そういうところはどうなのかというのが一つです。  それから、国直事業負担金、やっとそういう声がいただける、言い続けて七、八年ですが、ぜひ、もう実力行使の時期に来つつあるかもしれません。かなり私はこれ大きく言った方がいいと思うんです。それについては部長の今の言葉を胸に深く刻んでおきますから、二度と変えることがないように頑張っていただきたいと思います。  それと、一つ道路の基準の問題で私思うんですけれども、同じところ、要するに交差点のところ、車がとまるからそこがいつも掘れちゃうわけ。そこは掘れないようにする工事法があるというわけですよ。むだだと思うの。道路の傷む場所って決まっているんですよ。大型車が通るところ、交差点のところと発進するところ、坂に行くところ。そこは専門家に聞いたらちゃんと工事を深く掘れば大丈夫ですというわけで、何でそういうことをしない。それは業者もむだだと思うわけ。安全上の問題でしょう。だから、そういうことを計算すれば、同じ基準でやっていくって、本当に官僚的だと思う。地方自治体は、そこのところはちゃんと圧をかけてきちんとやれば崩れることはないし、仕事をふやすためにやっているのかと思うときがあるんですよ。だから、それはやっぱりやめた方がいいと思う。やっぱりきちんとそこの全体の使い方、道路の交通量、大型車が何トンかの比率によって、道路形態を変えればいいんだと言っているわけですよ。そうしてほしいと思うわけでございます。  以上、お尋ねをいたします。 198 ◯主査(石井茂隆君) 建設局長。 199 ◯建設局長 直轄事業負担金の関係ですけれども、今部長がお答えしましたけれども、法律の上では国に負担することとするということになっておりますから、その辺ちょっと御説明させていただきます。(福永委員「後退しちゃったよ、それじゃ」と呼ぶ) 200 ◯主査(石井茂隆君) 道路部長。 201 ◯道路部長 法律はそうです。ただし、私どもはいろんな団体で何とかならないのということを要望していることは事実でございますので、後退はしておりません。 202 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 203 ◯土木部長 道路の交差点部分、確かにブレーキかけてとまる場所について、わだち掘れというような形ができます。ただ、それにつきましては、舗装構成というのは変わりないんですね。なぜ、それがわだちができるかというと、車がそこにとまっていて、エンジンの熱でその下が暖められているわけなんですね。コンクリートにすれば、それはもつという、また全然違う形になってきますけれども、かなり騒音の問題が出てまいりますので。前、国道のところでもコンクリートにしたところがございますけれども、それについては周りの方からかなり苦情が来まして、やり直ししたという状態でございます。あとは、舗装の質を多少変えるということはありますんで、そういうことは今現在やっております。  以上です。 204 ◯主査(石井茂隆君) 福永委員。 205 ◯委員(福永 洋君) 道路の問題ね。そんなことは私、聞いていないです。ところがいろいろ方法あると、排水性にすれば音は中に入っていくわけですよ。いろいろそういうことをやればいいわけだから。  それから、法律で決まっていることを変えていくことが。今の法律体系はみんな国が決めてきたわけ。ところが、地方自治体が言うことによって、どこかが変えたために変わるんだよね。だから、いつかということなんだと思う。ここまで答弁がかなり前向きになったということは、国道事業の直轄負担金ね、これはもうかなり近いうちに国はやるようになるかなという可能性を感じました。  最後に言います。監視カメラを椿森陸橋以外のところにつける可能性というのがあるのかどうかについて、それだけお答えください。  以上。
    206 ◯主査(石井茂隆君) 監視カメラのことについて。道路部長。 207 ◯道路部長 道路部でございます。  新規のところにつきましては、椿森陸橋でつけましたように、新規のところについては必要性をよく見て考えたいと。ただ、既存のところはということになりますと、結構ありますので、これについては今まだ考えてはございません。 208 ◯主査(石井茂隆君) 糸日谷委員。 209 ◯委員(糸日谷義男君) 余分なことをしゃべらなくていいから、聞いたことだけ答えてください。  街路整備で41億2,800万、組んでありますよね。この中に、磯辺茂呂町線、大宮団地からずっとおりていくよね。これがやがて近いうちに皆さん行く人もいるだろうけれども、あそこに千葉市の火葬場があるんだよ。あの角のところ、道路がなかなかまだ広がっていないじゃない。あそこが抜けると磯辺茂呂町線、抜けるわけだよね。あれは、この中の予算の中に入っている。  それともう一つ、議案研究で聞こうと思って聞くの忘れちゃったんだけれども、バス停の屋根をつくるよね。これは建築確認とるの、要らないの。その辺、教えてください。  2点です。 210 ◯主査(石井茂隆君) 答弁願います。土木部長。 211 ◯土木部長 バスの上屋につきまして、一応建築確認はとらなきゃならないという形になっております。  以上です。 212 ◯主査(石井茂隆君) 道路部長。 213 ◯道路部長 磯辺茂呂町線が大宮団地から斎場の方に向かうところの道路が非常にネックになっているところにつきましては、本体工事は発注しました。ただ、斎場の方に向かう方に、一部まだ未買収地がありますけれども、全部歩道はできませんけれども、車道部は工業用水の水道管移設ですとかいろんな問題がありますので、工事としてはとにかく発注しております。 214 ◯主査(石井茂隆君) 糸日谷委員。 215 ◯委員(糸日谷義男君) 今、部長、建築確認が必要と言ったよね。その確認はだれがとるの。 216 ◯主査(石井茂隆君) 土木部長。 217 ◯土木部長 済みません、私ちょっと間違えたみたいで、審査会でそれが、柱と屋根がありますので建築物であると。ただ、それについて適用除外みたいな形で処理をすると。道路内建築物ということで審査会にかけて、処理をするという形でございます。建築確認という、そこまでじゃないということです。済みません。(糸日谷委員「ああ、そう。わかった、わかった。それならいいや」と呼ぶ) 218 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。谷戸委員。 219 ◯委員(谷戸俊雄君) 私も、それから同僚議員も何度かこの問題、質疑しておるんですけれども、ここの基本的な考え方の2番の中で、電線共同溝整備ですね。これ、稲毛の駅周辺もたしか二、三年前からやられていまして、大体9回ぐらいの受注があったはずです。その中で、結局一部の業者だけが受注をしてしまったということですね。これは、私、この間ちょっとお聞きしましたら、大体15社ぐらいの業者たちが競争入札したと聞いておりますけれども、15社の業者が入札して、それで二つの親戚同士の業者だけが9回全部とっちゃっているんですよね。そして、それ私、順列組み合わせでちょっと計算してみたんですけれども、1兆何千分の1ぐらいの確率なんですよね。物すごく……(「ええと、建設局の所管について今お話ししているんですね」と呼ぶ者あり)あれ、建設じゃないんですか。(「それで、入札となりますと、財政局所管になるんですけれども」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。はい、それじゃ、これはいいです。  それじゃ、もう一つお聞きします。花見川・稲毛土木事務所の所長にはいつもいろいろとお世話になっています。もう大変感謝していますけれども、たまたま作草部の方、これも所長、それから局長ともいろいろと話し合って、今まで随分あれしているんですけれども、30年間もそこに住んでいらっしゃる方たちが、ライフラインがうまく稼働していないというようなこと。これ、私、いろいろと事情はあると思います。そこに赤道があって、その赤道がどうのこうのというような問題があるわけですけれども、どうしてこういうようなことが、ここに例えば4番のところに市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図りというようなことがうたってあるんです。ですから、これはもう建設局、当然そういうようなことは市民の立場に立って考えてあげなきゃならないと思うんですけれども、いろいろと事情があると思いますよ。確かに私も聞いていて、シビアなところがあるなと思います。ですけれども、30年間も、市が間に入って、それでいろいろな事情がありまして、これがまだできません。そして、その人たちはどんな生活しているかというと、あの小ちゃな50坪ぐらいのところに吸い込みをして、下水道も引けない、それから井戸を掘って、水質検査もしょっちゅうしている、ああいうような生活を市民の人たちにさせているというの、私、これ、私たちも含めて市の職員、物すごく怠慢だなと思いますよ。これは、私、何とかあの人たちにやってさしあげたいと思うんですけれども、この辺、ぜひお聞きしたい。 220 ◯主査(石井茂隆君) 場所はわかりますか。今言っているところの場所。土木部長。 221 ◯土木部長 そこの場所につきましては、委員も御存じだと思いますが、赤道がありまして、そこの境界が何回か立ち会いをやっておるんですけれども、決まらないということで、ライフラインが入っていかないというふうに聞いているわけですが。 222 ◯主査(石井茂隆君) 谷戸委員。 223 ◯委員(谷戸俊雄君) でも、赤道自身は、今、市に移管されているはずですよね。国から県に移管されて、県からまた何年か前に市に移管されていますよね。市としては、やっぱり自分の土地ですよね。自分の土地をきちっとこうして確認していないということは、私、物すごくおかしいですよ。そんな隣近所がどうのこうのといったって、自分たちの持ち物をきちっとする、それをきちっとしさえすれば、あそこの人たちがそんな迷惑かからなくて済むわけですよ。 224 ◯主査(石井茂隆君) それでは、立ち会いとかいろいろその辺の話も。土木部長。 225 ◯土木部長 その部分については、市、それから両側の地主さんたちと立ち会いを行っているわけです。何回かやっているわけなんですが、確かに道路、うちが管理して、それをきちっと管理しなきゃしようがないというのはあるわけですけれども、その土地、じゃ市がここだよと言って、それで決まるかといったら、やはり決まっていかないわけなんですね。それは、両側の人がここでいいですよという形で了解がとれなければ、その土地がどこに入っているのかというのが明確じゃないわけです。ですから、その道路の位置自体の確定をまずしなきゃならないんですが、市も入れて3者というか、もっとほかにたくさんいらっしゃいますけれども、そういう道の両側の方たちがそこでいいという形にならない限り、処理ができないという状態でございます。 226 ◯主査(石井茂隆君) 谷戸委員。 227 ◯委員(谷戸俊雄君) それが30年間もそういうようなこと、今まで平行線を引いている人たち、そこに住んでいらっしゃる方はどうなっちゃうんですか。私は、その辺を言っているんですよ。いろいろと事情があることはよくわかります。私もやっぱり土地を持っていると、そうすると市道に面していますから、私とそれから反対側の人たちが立ち会って、市道を設定するというのはわかるんですけれども、ここの場合はちょっと極端で、30年間もああいうような、水質検査をしながらこわごわと市民が暮らしているということ。これは私、市の職員の方たち皆さん、物すごく責任あると思うんですよ。これは私は、何とかしてあげなきゃいけないと思う。私、今度の議会でもこの問題は皆さんに聞いていただきたいと思う。それから、傍聴に来られる方たちにもジャッジしてもらいたいと思いますけれども、いずれにしてもおかしいですよ、これ。 228 ◯主査(石井茂隆君) ほかに御質疑等ございますか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 229 ◯主査(石井茂隆君) 御質疑等がなければ、以上で、建設局所管についての審査を終わります。  建設局の方々は御苦労さまでした。               [建設局退室、水道局入室]                  水道局所管審査 230 ◯主査(石井茂隆君) 次に、水道局所管について、説明をお願いいたします。水道局長。 231 ◯水道局長 水道局でございます。よろしくお願いいたします。着席して説明させていただきます。  それでは、平成19年度予算案の概要につきまして、御説明を申し上げます。  予算案の概要の41ページをお願いしたいと思います。  1の基本的な考え方につきましては、さきの総括説明で御説明いたしましたので、2の予算額の概要から御説明申し上げます。なお、金額は100万単位で申し上げます。  19年度の予算額の合計は45億4,700万円で、前年度に比べ5億2,700万円、10.4%の減でございます。これは、拡張事業費において、高根給水場が18年度中に整備を終えるための減でございます。  次に、歳入の主なものでございます。  給水の収益9億1,900万円、他会計の補助金10億3,000万円、企業債16億600万円となっております。  次に、3の重点事務事業ですが、(1)拡張事業は、未給水区域の解消に向け、第3次拡張事業を推進いたします。予算額は、16億5,500万円でございます。1の配水管布設は、工事3路線、6,640メートルを行います。実施設計1カ所、3,090メートルを実施いたします。2)の舗装本復旧は、国道126号線、東金街道でございますが、その舗装の本復旧で3,862平方メートル。国道工事でございますので、国道工事事務所への負担金でございます。次の3)と4)は、霞ヶ浦開発事業、それと房総導水路建設事業の負担金でございます。債務負担行為に基づく19年度分の負担金でございます。  次に、(2)の配水管等改良は、安定給水確保のための既設配水管の工事でございます。予算額は1,400万円、1路線、延長76メートルでございます。  最後に、鉛管の改修は、予算額1億9,100万円、75件でございます。  以上が、水道事業会計でございます。よろしくお願いをいたします。 232 ◯主査(石井茂隆君) 御質疑等がありましたら、お願いいたします。高野委員。 233 ◯委員(高野晴美君) 赤水の事故といいますか、あれがあったということなんですけれども、第3次拡張事業にかかわる事業の中で、補助水源というんですか、そういう形で旧の井戸を保存していて、事故があったときにその水を活用するということで、今回それを行ったということでしょうか。ということで、何で赤水になっちゃったのかということと、それから、そうした緊急対応については、どのようなマニュアルというんですか。漏水があったんですよね。その原因等々についてお聞かせ願いたいというふうに思っています。  それから、リサーチパークなんですけれども、リサーチパークの浄水場といいますか、給水といいますか、水源ですけれども、あれは、千葉市のものなのか、ちょっとそこら辺の確認をさせていただきたい。工事費等はたしか負担したと思うんですけれども、そこら辺のところを教えてください。 234 ◯主査(石井茂隆君) 水道局長。 235 ◯水道局長 赤水の件ですが、ちょうど先月の1月15日に、場所はちょうど土気駅の南になりますが、緑の森工業団地に大木戸浄水場というのがございまして、そちらの方からあすみが丘に給水していると。その途中に100メートルの橋がかかっておりまして、その橋のわきに給水管が通っております。その給水管の接合部分のボルトが外れてしまいまして、そこからシャワー状に漏水をしてしまったということです。  1月14日、ちょうど通行人の方からの通報によって、1月15日の午後3時に修理をしたわけですが、下が休耕田になっておりますので、2次災害が発生しない、それから水の需要が少ないという時期に修理を行いました。その修理を行うためには、その橋にかかる給水管を一応断水にすると、水をとめるという行為が必要になってきます。そのために、大木戸浄水場からの水をとめまして、水道局のございます平川浄水場の方から水を送ったという経緯でございます。それで、南から給水をしていたものを、平川町は北にありますので、北から土気のあすみが丘に送る、水がちょうど逆流になるということから、水道管にたまっておりました鉄さびが塩素と一緒になって赤水が発生してしまったという状況でございます。  具体的には、午後3時に修理を始めた時点、その前から水はとめておりますが、それから午後9時までの間、苦情は水道局に50件、それから水道センターという修理をお願いしているところに27件、合計77件の苦情がありまして、主なものは赤水と、あと水の出が悪いという苦情でございました。その対応として、各配水管には200メートルごとに消火栓がありまして、そこから水を出したということで、段階的に時間差によって一部の地区、一部の古い管のところからの赤水が発生し、水の出が悪かったというふうな状況でございます。  そして、この原因でございますが、ボルト自体をその修理が終わった後に私どもの方で探しまして、見つかった結果が、ボルトの不良がどうも見受けられるということで、今現在、その工事を行ったところと、あと専門家の方に調査を依頼しておりますが、人為的なものではなかったということでございます。  以上が赤水の発生した経緯でございますが、ただ、住民からの苦情等がございましたが、人的なそういう健康被害とか、そういったものはございませんでした。  それから、リサーチパークでございますが、これは、平成18年4月1日から給水開始をしております。それで、こちらの区域は三菱の方から最初つくられていたもので、まだ未完成でございました。途中、我々の方で引き取ったということでございます。具体的には、井戸水を使いまして、それを消毒をし、給水をしておりますが、更科地区を中心に今給水をしているというふうな状況です。  以上でございます。 236 ◯主査(石井茂隆君) 高野委員。 237 ◯委員(高野晴美君) 逆流しても大丈夫なようにいろいろ設計がなされていると思うんですけれども、今回、初めての事例ではないかというふうに思うんですが、逆流すると鉄さびが落ちるということになるんですね。そうした部分について、今後どのように対応なさるのかなということがちょっとお聞きしたいと思います。  それで、あとボルトの不良なんですけれども、専門家でまだ調査中ということでしょうか。これは、具体的には監視の方が、水道局の方が監視のために回るようなことになって、維持管理の部分でですね、回るようなことになっているのかどうか。こうしたボルトなどについて、確認するのかどうかというのをお聞きしたいと思います。  それから、リサーチパークなんですけれども、途中までつくってあって、それを引き取ったということは、あれはもう市のものになったということなんでしょうか。  お願いします。 238 ◯主査(石井茂隆君) 水道局長。 239 ◯水道局長 まず、具体的に赤水が発生したときのマニュアルにつきましては、今回の出来事を教訓にしまして、もうちょっと整理した上でマニュアルをはっきり整理していこうというふうに思っております。具体的に水自体の流れを変える、系統を変えるということは、通常でも行っていることなので、その点はこちらの一応考え方を踏まえて、今回は行ったと。具体的には、消火栓から水を出すということで、職員で2人1組の班体制で各消火栓をずっと回って歩きましたので、このやり方自体は基本的な事項として確認をしているところでございます。  それから、リサーチパークの関係ですと、一応今現在、市の持ち物になっております。したがって、市の方がすべて管理を行っているということ。  それから、もう一つ、済みません。先ほどの赤水の関係で、橋にかかっている配水管というのは、市内でも相当ありますので、具体的には道路管理者の目で見る確認とあわせて、市の方の職員も定期的に見て回るというふうな体制で行っております。ただ、たまたまこの場所が橋のほぼ下にありましたので、気がつかなかったというふうなところがあるんですが、監視につきましては、今以上に強めていくという考えでおります。  以上でございます。 240 ◯主査(石井茂隆君) 高野委員。 241 ◯委員(高野晴美君) そうした今回の事故のもととなったものについては、道路管理者も監視するし、水道局としても監視するべきものであるということですね。  それでは、そうした点、よろしくお願いしたいと思いますけれども、水道の系統は、今もおっしゃっていたように、逆流したからといって赤水というのかな、鉄さびが出るというようなものではないんだろうというふうに思っていて、恐らくこれから第3拡になると、すべて逆流になって、地下水の水源はなくなるわけですから、逆流の形になるわけですよね。その点も含めて、きちんと管理していただくことが必要なのかなというふうに思いました。  それで、リサーチパークなんですけれども、そうすると、あそこ、まだ全然住居系はないんですけれども、前の水道計画ですと、リサーチパークは独自の給水体制というふうに聞いていたように思うんですが、そうすると、あそこは市営水道区域というふうに今後なるということでしょうか。そのことだけ確認させてください。 242 ◯主査(石井茂隆君) 水道局長。 243 ◯水道局長 リサーチパークを三菱の方から移管を受けて、市の持ち物になったわけですが、今までの更科浄水場により、泉地区、特に若葉区の北部方面については給水していたものを、リサーチパークを受けたことによって、一部区域を変えまして、更科とリサーチパークで区域がえをしたというふうに整理をいたしました。それぞれが地下水を用いて給水しているわけですけれども、一応エリアは、現在も市の区域の部分については、リサーチパークと更科によって給水をしていこうというような考え方でございます。 244 ◯主査(石井茂隆君) ほかにございますか。福永委員。 245 ◯委員(福永 洋君) 一つは、県水のあり方の問題で、やっぱりこれはことし提言出まして、千葉市の対応の仕方というのかな、水というのは千葉市さえよければいいということじゃないと思うんで、基本的には水道局に聞くのはなんですが、しかし、水道局の問題だと思うので、これについての対応をどうするのか。基本的な立場についてお尋ねをしたいと思います。  それから、今、おいしい水の保証という問題がありまして、直結給水がすべて行われているんですか。その実態についてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、地下水をブレンドするということ、それからあと酸素注入して、後で変えるとか、さまざまな形で水をおいしくするというのはやっぱりこれは市民の願い、安全な水ということと同時においしい水ということがなくちゃいけないと思うんですけれども、その点についての対応はどうなっているかということ。  鉛管の改修は急がなきゃいけないと思いますが、全面的にいつこれが終わるのかについてお尋ねしておきます。  それから、漏水率何%であるのか、今。かなり高くはない、いい率だと思うんですが、お尋ねしておきます。  以上。 246 ◯主査(石井茂隆君) 県水との関係と。水道局長。 247 ◯水道局長 県内水道のあり方につきましては、平成15年から具体的に県水道局とそれから県の水政課、それとあと水道事業所の組織を設けたわけですが、それ以降の平成17年度から有識者を交えた審議会が県の方でつくられまして、具体的には広域化、統合ということをテーマに今進めておるところでございます。  市の場合は、当初その意見等を求められたときには、どうしても千葉市域のうちの95%が県内水道で給水しているといった状況の中で、じゃ、市水道の方はどうあるべきかというような考え方を検討したときには、その当時、県は委託を受けるというふうな立場からの意見照会だったんですね。そこで、市の方としては、やはり大きいところに入った方がいいだろうというふうな意見を述べたところでございます。  ただ、それがだんだんと変わってきまして、県は、県の水道局をそのまま維持していこうというような考え方になっておりますので、千葉市の水道局が今負担している費用、それらを勘案しながら、今後の検討をしていく協議の中で検討を図っていきたいというふうに思っております。  それから、鉛管につきましては、この第2次5か年計画、平成22年までにすべて改修していくというふうに考えております。 248 ◯主査(石井茂隆君) 水道施設課長補佐。 249 ◯水道施設課職員 水道施設課の齊藤でございます。  ただいまの直結給水の実態についてお答えいたします。  私どもの給水区域内におきましては、105軒の受水槽がございます。それ以外の方々につきましては、直結給水という状況でございます。  以上でございます。 250 ◯主査(石井茂隆君) 水道局長。 251 ◯水道局長 おいしい水の関係です。今現在、千葉市の場合は、県の方の県水がほぼ95%を超えております。残りについては地下水によって給水していると。市の方の給水している地下水につきましては、残留塩素がおいしい水の大きな要因になっておりますので、その低減化を図るべく進めております。県の方は、市内の水道の給水の場所が、誉田給水場とそれから福増浄水場、それから柏井浄水場、大きくはこのあたりから給水しております。その具体的な施設の内容でオゾン処理とか、あるいは活性炭による高度処理をするために、設備を変えているような次第でございますので、これ、今まで以上においしい水になっていくんではないかというふうに思っております。  以上です。 252 ◯主査(石井茂隆君) 水道施設課長補佐。 253 ◯水道施設課職員 漏水率という定義は、私どもとらえておりませんで、有効率、17年度決算上、有効率が97.5%ですので、ロスになっている分が2.5%という数字になります。  以上です。 254 ◯主査(石井茂隆君) 福永委員。 255 ◯委員(福永 洋君) 漏水率か有効率かと、これは話は逆ですが、どっちをとるかって、余り言葉の遊びしないようにしようよ。漏れている率がどうかということ、同じことだと思うんですよ。それはいいですけれども。97.5%がどうかというのは、98とか99、1%が足りないことですが、それはわかりました。  あと、おいしい水ということについては、やっぱりかなりこれは力入れて、105軒というのは、屋上タンクで落としているということですか。うまくそれは直水にできるということはあるならば、それは進めていった方が水の安全からいっても直接がいいことはもうわかっている。ただ、問題はお金の問題と技術上の問題でできないだけの話ですので、それはやりたいという人がいなければしようがありませんが、ぜひそれは改善をどういうふうにするのか、お尋ねをしておきたいと思います。鉛管はわかりました。できれば前倒しでお願いしたい、まあかなりあれかな、わかりました。
     それから、県営水道の問題ですが、ちょうどこれは問題というか、難しいことがあって、千葉市は5%水道局ですからそうなんですが、しかし、水というのは、これは一番命の次に大事というか、かなり重要な問題ですよね。千葉県全体で考えなければいけない問題かもしれません。水源はもう限られているわけです。二つしかないわけですから、どこかほかから持ってくるわけにもいきませんし。そういう点では、千葉市が一番大きな役割を果たすんじゃないかなと思うんです、この中で結果としては。一番ネックでもあるし、一番千葉市の動向が他の水道事業団も千葉市を見ているわけですから。その点についてはちょっと企画の方になるんでしょうか、全体としては、と思うんです。でも、それなりのスタンスを持っていただいて、対応していただきたいということは申し上げておきたいと思います。  以上です。  直結給水の改善についてどうかについてお尋ねいたします。 256 ◯主査(石井茂隆君) 1点。水道施設課長補佐。 257 ◯水道施設課職員 直結給水の改善ということで、105個の受水槽、順次直結にということであろうかと思いますが、直結給水そのものが増圧ポンプが必要であるとか、いろいろな設備投資が各ユーザーの方で必要になります。そうすると、ユーザーの方でそれだけの費用負担が今できる状況にあるかどうかということでございますので、まず、その御要望あるいは協議の中で進めていくものと考えております。  以上です。 258 ◯主査(石井茂隆君) ほかに御質疑等がなければ、以上で、水道局所管の審査を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時より第2分科会を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後2時38分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...