千葉市議会 2004-12-15
平成16年第４回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2004-12-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（森 茂樹君） これより会議を開きます。
出席議員は46名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（森 茂樹君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。16番・山口晴美議員、17番・高野晴美議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（森 茂樹君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。９番・宇留間又衛門議員。
〔９番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
4 ◯９番（宇留間又衛門君） おはようございます。
自由民主党千葉市議会議員団の宇留間又衛門でございます。
2004年も残り17日となりました。経済面では、円高ドル安のマーケットの動きに目を離せない日々でございます。
さて、今、日本は韓国ドラマや中国の映画、音楽などの影響で、空前のアジアブームを迎えております。韓国語や中国語を習う人がふえていると聞きます。近くて遠い国と言われたアジアの国々が、こうして文化を通し、国民レベルの交流が生まれることはうれしいことでございます。
ある新聞によれば、昨年、日本を訪れた外国人の上位の５カ国は、１位韓国、２位台湾、３位アメリカ、４位フィリピンだとか聞いております。
来年は、
日韓国交正常化40周年に当たり、日韓友情年として、ビザ免除を初め、いろいろな交流事業が予定されているようでございます。あわせて北朝鮮拉致問題の進展と解決がなされる点は願わずにはいられません。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、
蘇我特定地区の整備について伺います。
来年春にオープンする商業施設については、先日、
折り込み広告等で従業員の募集が行われ、相当数の応募があったと聞いております。
また、蘇我球技場も、屋根の取りつけが行われ、球技場の全体像がわかるようになってきました。千葉都心、幕張新都心に並ぶ蘇我副都心づくりが一段と、整備がいよいよ盛り上がってきた感じがあります。
自由民主党千葉市議会議員団も、
蘇我特定地区の整備は、地域商業の回復、新たな就業の場の創出など、大きな経済波及効果が期待され、本市の21世紀の発展に重要な役割を担うものと考えております。第３回定例会の代表質疑でも、商業施設、
蘇我球技場オープンに伴う関連事業の進捗状況について質問したところでございます。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、蘇我駅から蘇我臨海部への来訪者のための動線整備について伺います。
蘇我駅周辺地区の活性化のためには、蘇我球技場や商業施設への来訪者がこの地区を通る、人の流れが必要でございます。そのためには、この道路が歩いて楽しいものでなければなりません。臨海部へ車で直接行かれては、蘇我駅周辺地区は取り残された地区になりかねません。
そこで、街路樹やサインなど、歩いて楽しい動線整備を考慮しているのか、整備内容について伺います。
２点目は、蘇我駅西口広場の整備について伺います。
蘇我駅は、蘇我副都心の玄関口としての顔と、広い後背地と鉄道の結節点という特性を持つ、通勤、通学等の地元の生活に根づいた駅であります。そこで、蘇我駅西口の利便性について、駅前や既存市街地が暗く防犯上不安、駐輪場が駅から離れており利用しにくいなど、多くの意見、要望が寄せられております。
蘇我副都心の玄関口として、また、生活に根づいた駅として、駅周辺のにぎわいの演出や、女性が１人でも歩ける安全な利用しやすい生活環境の整備、さらに、
蘇我臨海開発の進捗に伴う利用人口増加を踏まえた整備も考慮すべきと思います。
特に、西口駅前広場の整備に当たり、これらの要望のうち街路灯などの整備による明るい生活環境の整備や、位置や収容台数を考慮した、利用しやすい駐輪場の整備をあわせて行うべきと思いますが、予定について伺います。
仮称蘇我ハーバーシティについて伺います。
平成８年５月、市が、
蘇我臨海開発整備基本構想を公表して以来、８年余りの歳月を経て、来年春にオープンとなりました
イトーヨーカドー、島忠、
フェスティバルマーケットから構成される民間商業施設の
仮称ハーバーシティですが、本年４月に、大規模小売店の届け出書が市へ提出され、本年度中に、大
規模小売店舗立地法に基づく設置者に対して、市の意見が通知されるとお聞きしております。
この間、設置者による地元説明会が３回開催され、地元住民からは、特に、来店車両が引き起こす交通渋滞、駐車違反、さらには騒音などの交通問題に関して懸念する声が相次ぎ、住民から意見書が市へ提出されたとのことでございます。
現在、各商業施設は、それぞれ建設工事が着々と進み、建物の基礎部分はもとより、骨組みとなる鉄骨が次々と立ち上がり、建物の全体的なありさまが日に日にあらわれ、改めてその大きさに圧倒されるところでございます。
また、新聞報道等によりますと、
イトーヨーカドーは、同社の店舗としては最大級の
ショッピングセンターとなり、また、
フェスティバルマーケットは、ウオーターフロントで親水性の高い商業・娯楽施設となるほか、温浴施設や地産地消型の市場も設置されるなど、商業地としての特色が大きく取り上げられております。さらに、開業は４月であることが具体的に示されるなど、地元の住民の皆さんにとりましても、より現実なものとして実感されていると思います。
申し上げるまでもなく、蘇我地区は戦後、千葉市が消費都市から生産都市への変貌をなし遂げ、大きな飛躍を果たした、その発展を支えた地区であります。
この地区は、幾多の急激な時代の変化にさらされ、現在の厳しい経済状況の中にありましても、地区に深い愛着を抱き、地域を守り、地域で暮らし続けた地元住民は、大型店の出店によって、自分たちの地域がどのように変化し、また、自分たちの暮らしにどのような影響が出てくるか、将来にますます不安を募らせているのではないでしょうか。
このような中、去る11月11日、市の意見の策定に関して、交通、環境等の専門家から構成された、千葉市大
規模小売店舗立地法に関する協議会が開催され、届けに対する審議がなされ、また、11月17日に開催された
都市臨海部開発問題調査特別委員会において、現地の視察などが行われたとのことであります。
そこで伺います。
蘇我ハーバーシティの届けに対して、千葉市大
規模小売店舗立地法に関する協議会において、どのような審議がなされ、どういう結果となったか、お聞かせください。
次に、立地法に定める手続が終了した以降においても、設置者は、地元住民の視点に立って、引き続き周辺地域の生活環境の保持のため、一層の配慮をすべきと考えますが、周辺住民とコミュニケーションの形成についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
一方、大型店の出店は、地域経済の活性化や本市商業の振興に大きなインパクトを与えるものとして、各方面から非常に高い関心が寄せられているところでありますが、どのような経済効果が期待されるものか、お伺いをいたします。
次に、千葉市の地震対策についてお伺いいたします。
ことしは、連続した大型台風の上陸や、新潟県中越地震などにより、全国的に多大な被害が発生しました。一連の災害により、犠牲になられた方々には、深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
我が国の周辺で起こる地震は、プレート境界で起こる地震、沈み込むプレート内部で起こる地震、陸域の浅い地震などがあり、平成７年１月に発生しました兵庫県南部地震は、陸域の浅い地震で、活断層が働いて発生したものであります。このような活断層は、全国で2,000以上もあると言われており、その活動によっては、社会的、経済的に大きな影響を与えるものとされております。
今回の中越地震では、本市消防局から
緊急消防救助隊等の派遣を初め、
被災建築物応急危険度判定士や保健師の派遣など、被災地での積極的な救助・援助活動が速やかに実施されたと聞いております。
幸いに、本市も大規模な災害が発生しておりませんが、常日ごろ、過去の自然災害の教訓を生かし、市民の生命、財産を守るため、
地域防災計画に基づく各種防災対策の充実、強化に努めていることは、市民にとって大変心強く感じるものであります。
現在、このような大規模地震の発生が懸念されている中、新潟県中越地震のような甚大な被害状況は、自然災害の恐ろしさとともに、被害に対する心構えや防災体制の整備がいかに重要であるか、改めて認識させるものであります。
そこでお伺いいたします。
１点目は、今回の新潟県中越地震に係る被災地への支援状況と主な内容はどのようなものがあるか。
２点目は、このような大規模地震に対し、市民の生命、財産を守るため、千葉市
地域防災計画はどのような防災体制になっているのか、お伺いをいたします。
次に、
看護師養成施設の整備についてお尋ねいたします。
近年、人口の高齢化、疾病構造の変化、国民意識の変化、医療技術の進歩等、医療を取り巻く環境の変化の中で、保健、医療、福祉に対する国民のニーズは拡大するとともに多様化しており、医療を担う人材の確保と資質の向上が求められております。
本市におきましても、高齢化の進展による入院患者の増加や、医療、看護の高度化、多様化等に伴い、看護師の需要がますます高まってきており、質の高い看護を提供できる看護師の養成が求められております。
また、中小の病院や診療所においては、看護師の募集をしても、確保が難しいということをよく耳にしております。このような状況の中で、看護師を安定に供給するため、本市では
看護師養成施設の整備を進めており、早期な開校を望まれるところであります。
そこで伺います。
１点目は、本市の養成施設はどのような看護の養成を目指しているのか、伺います。
２点目は、現在の
看護師養成施設の整備について、どのような整備状況にあるか、今後の整備のスケジュールはどのように考えているのか、伺います。
次に、丹後堰水路について伺います。
丹後堰水路は、文献によりますと、今から390年前、寒川や近郊の村々が水資源に乏しく、米づくりに大変苦労を強いられたため、寒川に住む
布施丹後常長が私財をなげうって、都川と支線都川の合流点である星久喜町に堰を設け、寒川までのおよそ3.7キロにわたり、かんがい用として建設したものであります。
このことは、測量や土木技術の発達していない時代の本市における歴史的な偉業であり、他に誇れる土木工事であります。そして、建設者の功績をたたえ、丹後堰と言われております。
その後、この水路は、およそ30年代半ばまで千葉寺、寒川周辺などの水田約200ヘクタールに安定した水を供給し続け、地域稲作のための重要な生命線となっておりました。
私が若かりしころ、生まれ育ちました稲荷町周辺でも広々とした水田があり、私も地元の人と一緒になって水路へ水を送る作業に汗を流した思い出があります。
現在では、都市化の進捗に伴い、水田は宅地化され、水路は当時のかんがい用としては役割を終え、大半が排水路として暗渠化されてしまい、今では
千葉大学附属病院下の開水路がかろうじて当時の面影を残しております。
しかしながら、私は、この大事な水路を守り、維持した先人や、
地元丹後堰水利組合の皆さんのはかり知れない努力があったからこそ、今日の我々の生活があるものと感謝をしております。
当局は、星久喜町に石碑を建立し、堰周辺を丹後堰公園として整備を図り、その歴史と功績をたたえております。加えて、この水路は、日本でも先駆的な
かんがい用水路であり、地区の水田開発の礎であるほか、歴史的な価値が大変大きいと感じております。
私は常々、多くの方々に水路のこと、建設者である
布施丹後常長のこと、守り続けた先人や先輩の意義を知っていただきたいと思っているところであります。
また、日ごろより市内における数少ない歴史的な遺産である丹後堰水路を、心に安らぎと遠い昔の歴史を感じさせるような景観に整備できないかと考えております。
そこで伺います。
当局が現在進めている、良好な水環境創造のための千葉市
水辺再生基本プランにおいて、丹後堰水路はどのような位置づけをし、今後、どのような事業展開を考えておられるか、私の思いを込めて御質問をいたします。
次に、
母子福祉対策について伺います。
近年、離婚の増加等により、母子家庭の数が目に見えて増加しており、離婚件数を見ますと、平成14年には全国で約29万に達し、過去最高となっていますが、千葉市においても、昭和63年の1,148件から平成14年の2,095件へと約1.8倍に達しております。
本市においては、これまでも
母子家庭対策として、医療費助成を初め、幾つかの市単独事業を実施しており、また、今般、県や政令都市に先立ち、
ひとり親家庭あんしんプランを策定し、今後、この計画に従って、総合的に施策を展開しようとしており、評価するものでありますが、母子家庭の多くは、生活環境が変わった直後に、どのような制度があるのか、あるいはどこに相談したらいいのか、戸惑いと壁に突き当たっております。
本市には、これまで身近な相談相手として、
母子福祉推進員が各地区ごとに委嘱され、母子家庭のよき相談相手となるなど、母子福祉のために尽力され、また、行政との橋渡しとして活躍されてまいりました。
推進員の活動は、
本市母子福祉の増進に大きな支えとなってきたものであります。
しかしながら、近年の母子家庭における生活様式の多様化や
プライバシー意識の高まりなどにより、推進員の自主的な訪問活動が困難になるなど、時代背景によりやむを得ないことと思いますが、本制度は11月末日をもって、約50年にわたる歴史の幕を閉じました。推進員各位の築かれた功績と御尽力に対し、深く敬意を表するものであります。
一方、今後も、さまざまな
母子家庭対策を進める上で、このような地域の身近な相談相手やアドバイザーは不可欠の存在と考えますが、これまで
母子福祉推進員はどのような業務を行ってきたのか、また、今後どのように承継をしているのか、見解を伺います。
最後に、中央区の諸問題について伺います。
まずは、
寒川土地区画整理未施行地区の推進について伺います。
寒川２丁目、３丁目、稲荷町１丁目の地区周辺は、
区画整理事業により整備が進んでおり、国道357号を挟んだ蘇我臨海部においては、平成17年に商業施設や球技場のオープンに向け、着々と進んでおります。
一方、本地区は、
区画整理事業として都市計画決定されているものの、いまだに整備されていないことや、無秩序な宅地化により狭隘な道路が多く、住宅が密集していることから、災害時の避難路の確保や緊急車両の通行が容易にできない状態であり、地元住民は地区内の整備を待ち望んでおります。
また、昨今の社会情勢から、参加と協働によるまちづくりが求められておりますが、本年８月に、この地区に関係する町内自治会の発意による
まちづくり協議会が発足するなど、まちづくりの機運が高まっており、行政としての協議会の活動に積極的に対応していくべきと考えております。
そこで２点伺います。
第１点目は、
まちづくり協議会への対応をどのように考えているのか。
第２点目は、この地区の整備をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、浸水対策について伺います。
本年は、過去最多の10個の台風が日本列島を上陸し、全国各地で多くのとうとい人命が失われ、また、家屋の倒壊や数千戸に及ぶ床上、床下の浸水被害が発生するなど、市民生活に深刻な打撃をもたらし、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。このような実情を見せつけられ、自然災害の恐ろしさを実感したところであります。
本市におきましても、10月に大型の台風22号、23号が通過しました。局所的な被害は発生したものの、大規模な浸水被害には至らなかったことは、まことに幸運の一言に尽きると思われます。また、昨今の異常気象としか言いようのない降雨状況や、大型台風の襲来が予想されることを踏まえますと、市民の皆様が不安を抱くことのないよう、安全で安心なまちづくりが急務であることと痛感するものであります。
都川、葭川周辺の中心市街地や副都心として注目されている蘇我駅周辺においても、台風による大雨で床上、床下浸水や店舗の雨水浸入など、大きな被害が発生をいたしました。
このことから、中心市街地では、当局の排水ポンプの整備などにより、浸水被害などの軽減が図られているところでありますが、これらの地区は、人口の集中や都市機能が集積していることから、さらなる雨水対策の強化が望まれるところであります。
このため、抜本的な対策として、現在、
中央雨水貯留幹線及び
宮崎貯留幹線の整備を進めるとともに、この早期完成が待たれるところであります。
そこでお尋ねいたします。
現在、市が推進しております
中央雨水貯留幹線及び
宮崎雨水貯留幹線の進捗状況と蘇我駅周辺における取り組みをお伺いいたします。
次に、道路整備について御質問いたします。
中央区の国道357号は、東京湾岸の京葉工業地帯を横断する産業道路として、１日６万台を超える交通量がある主要幹線であり、主要交差点で慢性的な渋滞が発生しています。特に、登戸交差点や市役所前の交差点は、都市部への通勤、千葉港への物流の交通を受け持つ交差点でありますので、朝夕を中心に大渋滞が発生しております。
私は、中央区の道路問題で、千葉都市部の交通混雑の原因の第１に挙げることは、臨海部の交通を処理する道路の車線数が足らないことが原因の一つと考えております。そのため、中央区の国道357号は、中央分離帯が広いので、現在の４車線から６車線以上に拡幅できないものかと昔から思っていたところ、登戸交差点から市役所前を立体化する国道357
号千葉地区改良事業が、昨年から着手されたと伺い、この工事が本格的にいつ始まるのか、期待をしております。この事業は、市役所前のことであり、地域住民や多くの市民の関心が集まっております。
そこで、国道357
号湾岸千葉地区改良事業の概要と、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。また、この区間が千葉市の顔となっておりますので、その景観等の取組状況についてお尋ねします。
次に、国道357号の蘇我副都心の地区では、ＪＲ蘇我駅周辺部と臨海部の連携を図る
都市基盤施設の整備を進め、民間による土地の利用や活用を促進し、商業や新産業の集積を図り、千葉都心、幕張新都心に次ぐ、第３の副都心としてふさわしい市街地の再整備が進められています。
この副都心の中核となる
蘇我特定地区の整備計画では、蘇我臨海部の再整備により発生する交通を処理するため、川崎町南北線、川崎町東西１号線、２号線の
都市計画道路が配置され、国道357号の寒川町、稲荷町、今井町、蘇我１丁目地先の４カ所のＴ字交差点に、地区内の幹線道路が接続される計画となっております。
私はかつて、川鉄のある風景が将来もずっと続き、製鉄場がなくなることを考えたことがありませんでした。しかしながら、21世紀の未来都市となる都市再生の波が寄せて、生まれ育った蘇我が、副都心という新しい若者の町に変貌してもらいたいと考えております。そのため、千葉県内はもとより、関東一円からお客さんが集まるためにも、道路整備は欠かせないものと思っております。
そこで、蘇我臨海部の再整備により、国道357号に新たにＴ字交差点から十字交差点に変更する、交差点改良の整備の概要と進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、新たに国道357号につながる蘇我町線の整備について伺います。
蘇我町線は、国道357号と千葉県生実学校前の市道鵜の森町８号線を結ぶ道路であり、市の東南部方面から交通を、スムーズに臨海部に流入するための必要な道路として計画されておると聞いております。
平成８年から工事に着手し、鉄道や京葉道路との立体交差工事などの大変な工事にもかかわらず、着実に事業を進め、本年３月22日、千葉県生実学校下から新田町村田町線までの約800メートルが開通されました。以前は、蘇我地区の東西を結ぶ道路は、市道蘇我町43号線だけであり、道路幅員が狭く、歩道もないため、安心して歩けない状態でありましたが、さらには、鉄道との平面踏切が２カ所もあったために、朝夕の渋滞は大変なものであります。
今回の蘇我町線の部分開通により、鉄道と立体交差となり、踏切事故の心配もなく、踏切遮断による渋滞も解消されるため、格段に車の流れが改善され、非常に便利になりました。市当局の努力に敬意を表するものであります。
しかしながら、まだ全線が開通されていないため、朝の通勤時に新田町村田町線の交差点においては、生実方面から
千葉都市部方面へ向かう右折車に一部渋滞が発生する状況にあります。こうした渋滞をいち早く解決をしていただきたく、国道357号までの未整備区間の160メートルの早急な整備を強く望むものであります。
そこで、蘇我町線の整備について２点お尋ねいたします。
未整備区間の進捗状況と完成予定のほか、完全開通までによる効果についてお尋ねいたします。
最後に、小学校の教室不足について伺います。
市内119校の小学校のうち、学級数が25クラス以上の学校、いわゆる大規模校が６校、全体の約５％であり、児童数が急増する緑区のおゆみ野地区では、来年４月に鎌取第六小学校仮称が、また、平成18年には打瀬第三小学校仮称が、それぞれ開校と聞いております。
そのように、児童数の増加が進む傾向は、大規模な新市街地の整備が行われる地区ではなく、利便性がよい駅周辺、具体的には、
ＪＲ千葉みなと駅周辺、それから、ＪＲ蘇我駅周辺でも見受けられるところでございます。
私の地元でございますＪＲ蘇我駅は、内房、外房、京葉線の交通の結節点であり、駅周辺では現在、マンションの建設が盛んに行われ、
南部土地区画整理事業施行地区においては、戸建ての住宅の建設が行われております。
また、ＪＲ蘇我駅周辺は、先ほど質問をしましたが、第３の都市、蘇我副都心として位置づけがなされ、現在、
蘇我特定地区において商業施設の整備が行われているほか、来年度オープンに向け、蘇我球技場の建設も進められて、今後はさらに、業務機能や住居機能の整備が行われ、都市機能の充実が飛躍的に進むと考えております。
その中、蘇我駅周辺の小学校の状況を見ますと、例えば、宮崎小学校は、本年11月現在で児童数852名、26学級の大規模校であり、今後の児童数の増加に伴い、教室の不足が懸念されているところでございます。
このように、蘇我副都心の整備が進み、住宅開発が行われている中、将来の児童数の増加を見据え、小学校の教育環境の改善に適切に対応していくことが必要と考えております。
そこで、お尋ねします。
ＪＲ蘇我駅周辺の小学校の今後の教室不足に対し、どのような対応を行っていくのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。当局の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）
5 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。都市局長。
6 ◯都市局長（峯 和夫君） 蘇我臨海地区の整備についてのうち、所管についてお答えいたします。
蘇我駅から臨海部までの来訪者の動線整備についてですが、蘇我球技場を初めとする臨海部の整備を契機に、多くの人が蘇我を訪れることで、駅周辺の活性化が促進されると期待しております。特に、メーン通りとなる駅前線の整備として、歩行者利用機能の充実を図ることとしております。
具体的には、現在の道路全体の幅員は変更せず、歩道部分を4.5メートル幅から5.5から6.5メートルに広げ、歩きやすくするほか、本市が目指す花の都・ちばのシンボル的街路の一つとして、住民との協働による花のあふれる道づくりの実現を、関係部局と調整の上、検討してまいります。
また、歩車道の段差解消など、バリアフリーに配慮し、来訪者に安全、快適な、かつ歩いて楽しい道づくりを目指してまいります。
次に、蘇我駅西口広場の駐輪場整備についてですが、西口広場の駐輪場は現在２カ所で、約350台の収容能力がありますが、不足しているという状況は把握しております。
今後、駅前広場の整備にあわせ、ＪＲ東日本の協力を得ながら、利用しやすい位置なども念頭に、用地の確保及び収容台数の増大を図ってまいります。
次に、中央区の諸問題についてのうち、
寒川土地区画整理未施行地区の推進についてお答えいたします。
１点目の
まちづくり協議会の対応についてですか、本市においては、区画整理未施行区域が、この地区を含めて約220ヘクタールございます。このため、未施行地区の整備課題などを整理する目的で、現在、土地区画整理推進方針策定業務委託による調査を実施しております。
まちづくり協議会には、この調査結果を報告するとともに、必要に応じて専門家やまちづくりアドバイザーの派遣を行い、官民一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
本地区の整備の進め方についてですが、
まちづくり協議会の活動状況を踏まえ、地域の特性を生かした住民参加によるまちづくりの検討を深めるとともに、寒川第一地区など、現在、本市で施行中の土地
区画整理事業の進捗状況等を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。
次に、中央区の道路整備についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、国道357号交差点改良事業の整備概要でございますが、各交差点の円滑な交通処理を図るため、右左折レーンを整備し、国道への交通負荷の軽減を図ります。また、稲荷町交差点から東京方面への上り車線について、交差点改良にあわせ北側横水路の暗渠化を行い、現況の２車線から３車線に道路改良いたします。
稲荷町及び今井町交差点には、既成市街地と蘇我臨海部地区の連携強化と歩行者の安全確保のため、横断歩道橋を整備いたします。
最後に、交差点改良事業の進捗状況についてですが、寒川町、稲荷町、今井町の３カ所の交差点改良並びに稲荷町及び今井町交差点に設置する２カ所の横断歩道橋については、現在、整備を進めているところであり、来年春に予定されております
区画整理事業の町開きに合わせて供用開始する予定でございます。
蘇我町１丁目交差点については、蘇我臨海部地区で整備を進めている川崎町南北線の整備にあわせて改良することとしており、平成18年度の整備を予定しております。
以上でございます。
7 ◯議長（森 茂樹君） 経済農政局長。
8 ◯経済農政局長（萩原三千雄君） 蘇我臨海地区の整備についてのうち、
仮称蘇我ハーバーシティについてお答えします。
初めに、協議会の審議結果についてですが、協議会では、国から示されている、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針等を基準としまして、施設の配置及び運営方法に関する事項について審議をしたところ、指針等の基準はクリアをしていることから、立地法に基づく市の意見については必要ないとする結果となりました。
しかしながら、委員からは立地法に基づく意見以外のものとして、周辺交通への負荷を極力与えないような車両の的確な誘導や、交通、騒音、ごみ、防犯等について、周辺地域の生活環境の保持への配慮等の要望が出されました。
市といたしましては、委員から要望のあった事項等を集約して、設置者に通知をし、対応を求めてまいりたいと考えております。
次に、周辺住民とのコミュニケーションの形成についてですが、大規模小売店舗の進出は、周辺地域の生活環境に及ぼす影響が大きいことから、設置者と周辺住民とがコミュニケーションを円滑に図り、良好な生活環境を保持することは、極めて重要なことと考えております。
仮称蘇我ハーバーシティに関しましては、設置者と地元住民等が意見交換を行う協議会が設けられており、これまでに何度か開催され、今後も定期的に開催される意向であるとお聞きしております。
本市といたしましても、設置者に対して、周辺住民とのコミュニケーションの形成に十分配慮するとともに、周辺地域の生活環境の保持に関し、意見や要望等が出された場合には、速やかに対応するよう求めてまいりたいと考えております。
最後に、経済効果についてですが、
仮称蘇我ハーバーシティの出店に伴い、市外等からも多くの来街者が見込まれることから、来店者等の消費支出、さらには雇用機会の創出、ひいては市税の増収等、多くの経済効果が期待されるところであります。
以上で終わります。
9 ◯議長（森 茂樹君） 市民局長。
10 ◯市民局長（澤 喜藏君） 千葉市の地震対策についてお答えします。
まず、新潟県中越地震にかかわる支援状況と主な内容についてですが、国の要請に基づく支援として、緊急消防援助隊、
被災建築物応急危険度判定士、保健師など延べ77名の職員を派遣し、また、社会福祉協議会からもボランティアコーディネーター８名が派遣されました。
自主的な支援としては、毛布1,000枚、アルファ米2,500食、簡易トイレ10台のほか、災害見舞金100万円をお送りしました。また、義援金としましては、千葉市議会議員団から60万円、特別職を含む市職員一同から300万円が送金され、さらに、被災者の市営住宅の入居や廃棄物収集運搬車等の派遣の準備も行ったところです。
次に、大規模地震に対する千葉市
地域防災計画における防災体制についてですが、阪神・淡路大震災などの教訓を生かし、市民の生命、財産等への被害を極力軽減するため、応急活動体制などを定めております。
具体的な応急活動体制としては、震度５弱の地震が発生した場合、まず広報無線により地震情報及び市民のとるべき行動等が一斉に自動放送され、あわせて関係職員にも参集伝達が行われます。そして、地震状況により災害警戒本部、または災害対策本部が設置され、各局や区は、
地域防災計画に定める役割により救命救護活動、消火活動、情報活動等の応急活動を的確に実施するようになっております。
さらに、被害状況に応じ、他都市からの広域応援や自衛隊からの応援などについても定めておるところです。
以上でございます。
11 ◯議長（森 茂樹君） 保健福祉局長。
12 ◯保健福祉局長（古川光一君） 初めに、
看護師養成施設の整備状況についての御質問にお答えいたします。
まず、どのような看護師の養成を目指しているのかとのことですが、本市の
看護師養成施設は、高齢化の進展に伴う入院患者の増加や医療、看護の高度化に対応できる看護師の育成はもとより、今後、需要が高まっていく訪問看護等への対応が可能な看護師の育成を目指すなど、多様な看護ニーズにこたえられ、地域に貢献できる看護師を育成し、市内の医療機関等へ安定的に看護師を供給してまいりたいと考えております。
次に、整備状況、今後の整備スケジュールについてですが、平成14年度に建設用地を取得いたしまして、15年度には基本設計を完了したところであり、本年度は７月から建物、外構、植栽の実施設計を進め、今月からは敷地造成工事を実施いたします。
また、養成施設としての教育理念、教育目標を明確にする必要がございますので、現在、県と協議を進めております。
さらに、両市立病院を初め、各実習施設との協議及び情報システム等についても検討を進めているところです。
今後、平成17年度、18年度においては、建築、設備、外構、植栽の各工事を進めますとともに、教員の確保、実習施設の確保、専修学校としての
看護師養成施設の指定申請、学生募集などを行い、平成19年４月開校を目指し、事業を進めてまいります。
次に、
母子福祉対策についての御質問にお答えいたします。
母子福祉推進員制度につきましては、本年11月末日の任期満了をもちまして廃止となりましたが、昭和31年の発足以来、約半世紀にわたる
本市母子福祉の推進への多大なる御貢献に対し、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
母子福祉推進員の業務についてですが、地域における母子家庭等からのさまざまな相談に応じ、適切な指導を行うとともに、市や社会福祉協議会との密接な連携のもと、母子寡婦福祉会の育成や地域社会の母子家庭に対する理解の普及、啓発を行うほか、母子家庭における小学校入学児童の調査や、母子家庭等の実態調査などの事業をお願いしてまいりました。
次に、今後の業務の承継につきましては、地域において住民の立場に立った社会福祉活動を幅広く展開し、母子家庭等の福祉の増進の役割をも担っております民生児童委員への引き継ぎを進めており、母子家庭等に関する相談や情報提供等のサービスに停滞を来さないよう努めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（森 茂樹君） 下水道局長。
14 ◯下水道局長（高島英二郎君） 丹後堰水路についてお答えします。
まず、千葉市
水辺再生基本プランへの位置づけについてですが、プランでは、下水道施設などを活用し、心和む水辺の再生をキーワードに、失われつつある水辺やせせらぎについて、地域に応じてきれいで豊かな流れ、生物と共生する水辺に、市民とともに保全、復活、創造することを目指し、当面の構想地として６地区を選定しました。
このうち、当面の事業化は
蘇我特定地区など２地区として、今年度は南部浄化センターの高度処理水を公園の修景用水などに有効活用するための施設設計を進めているところであります。
丹後堰水路は、地域農業を長きにわたり支えてきた歴史性の高い施設であることは、十分認識しております。そのこともあり、本構想では、丹後堰水路の最下流部である現在の南部１号都市下水路を、残る４地区の構想地の一つと位置づけており、地域の景観に配慮した水辺空間を創造することとしております。
次に、今後の事業展開についてですが、近年、丹後堰水路跡地の上中流部沿線の一部で浸水被害が発生した経緯もあり、雨水施設の整備が必要となっております。
今後、丹後堰水路のあり方につきましては、この雨水整備を進める中で、千葉市
水辺再生基本プランの理念をもとに、地域の皆さんの意見を聞きながら、整備手法や管理手法など、調査検討してまいりたいと考えております。
次に、中央区の諸問題についての御質問のうち、浸水対策についてお答えします。
まず、
中央雨水貯留幹線及び
宮崎雨水貯留幹線の進捗状況ですが、中心市街地である千葉駅周辺や蘇我駅周辺は、都市化の進展などに伴い、雨水の流出量が増大していることから、たびたび浸水被害が発生しております。
このことから、将来を見据えた雨水流出係数の見直しのほか、整備水準を５年に１回から10年に１回程度の大雨にも対応できるようにする浸水対策と、合流式下水道の改善をあわせ持つ中央雨水１号貯留幹線１工区を施工しております。
平成12年度より都川公園から東千葉の山部公園まで、約2.5キロメートルのトンネル工事に着手し、トンネルの骨格をつくる工事が本年10月に完了しましたので、引き続きコンクリートによる内面被覆工事を行っております。
また、浸水対策を目的とした
宮崎雨水貯留幹線についても、平成14年度より取り組み、宮崎町から稲荷町３丁目までのトンネル工事のための発進及び到達の立坑が完了しました。これにより、本年12月上旬からトンネル工事の掘進に着手し、平成17年度の完成を目指すものであります。
最後に、蘇我駅周辺地区の取り組みですが、
宮崎雨水貯留幹線の整備推進のほか、寒川雨水１号幹線に接続する面整備を順次に進めております。具体的には、平成16年度は、稲荷町２丁目、３丁目、今井２丁目で、寒川雨水１号幹線に接続する雨水管の工事を実施しております。
今後も引き続き、今井１丁目、稲荷町３丁目などにおいて面整備を予定しており、市民生活のより高い安全性の確保に努めてまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（森 茂樹君） 建設局長。
16 ◯建設局長（初芝久夫君） 中央区の諸問題のうち、所管についてお答えいたします。
まず、国道357号の湾岸千葉地区改良事業の概要ですが、登戸交差点から市役所前交差点までを立体化し、円滑な交通の確保と道路緑化を行い、沿道環境の改善を図る事業であります。
次に、進捗状況ですが、事業を所管する国土交通省千葉国道事務所では、現在、地元関係者に事業計画の説明を行っており、今年度末に、登戸交差点側から工事を発注する予定と聞いております。工事完成までは、着手からおおむね５年間ほどかかる予定ですので、本市といたしましては、事業が着実に進むよう、千葉国道事務所との連携を密にしてまいります。
次に、湾岸千葉地区改良事業の景観などへの取組状況ですが、国土交通省では、平成15年７月に、美しい国づくり政策大綱を策定するとともに、本年６月に、景観法を制定し、美しい国づくりに向けた取り組みを進めております。このようなことから、千葉国道事務所では、国道357号の景観整備の方針策定に向けた、美しい道づくりの検討に着手することとし、本市も参加を求められております。
本市といたしましては、国道の緑化や自転車・歩行者空間の整備計画などを提案し、千葉市の顔となる景観形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、蘇我町線の事業の進捗状況と完成予定ですが、現在、国道357号までの未整備区間約160メートルの街路築造工事に着手しており、平成17年３月末の全線開通を予定しております。
最後に、全線開通による効果についてですが、本市の東南部方面と臨海部の連絡が強化されるほか、国道357号と国道16号が連絡されるため、千葉都心へ向かう幹線市道の渋滞緩和に寄与するものと考えております。
また、当該道路の周辺地区の通過交通が減少し、歩行者の安全性や快適な住環境が確保されるほか、鉄道と道路の立体交差化により地区の分断が解消され、生活の利便性の向上が図られたものと考えております。
なお、効果を具体的に把握するため、全線開通後に蘇我町線周辺の交通量調査を実施する予定であります。
以上でございます。
17 ◯議長（森 茂樹君） 教育次長。
18 ◯教育次長（田辺宗一郎君） 中央区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
ＪＲ蘇我駅周辺の小学校の、児童数増加に伴う教室不足への対応についてでございますが、当該地域の小学校では、急速な住宅開発に伴い、児童数が増加しており、教育環境の整備が求められております。
特に、宮崎小学校では、児童数の増加に仮設校舎の整備で対応してまいりましたが、平成17年度には９教室の校舎の増築を行う予定でございます。
また、当該地域周辺の住宅開発及び
蘇我特定地区整備計画等の進捗によっては、今後、周辺小学校においても教室不足が懸念されますことから、開発動向に十分留意しながら対応を検討してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（森 茂樹君） 宇留間又衛門議員。
20 ◯９番（宇留間又衛門君） 当局の明快な御答弁ありがとうございました。
２回目は要望とさせていただきます。
初めに、
蘇我特定地区の整備のうち、蘇我駅周辺まちづくりについてですが、蘇我駅周辺地区の活性化を図るためには、
都市基盤施設整備のみでは、町は活性化されず、都市基盤整備にあわせて、地元住民が、積極的な経済活動など、民間投資による土地利用の展開を図ることが必要だと考えております。
そのためには、地元住民の方々が参加し、新しい蘇我のまちづくりについて語り合う必要があると思います。さまざまな意見や情報の交換を行える場の提供を望むものであります。
さらに、活性化を図るためには、蘇我臨海部で進めている蘇我球技場や商業施設の建設による交流人口に加え、整備計画における居住地区の早期整備による、人口増加が必要不可欠と考えておりますので、早期整備を促進するよう要望いたします。
仮称ハーバーシティについてですが、大
規模小売店舗立地法に基づく法的な手続は、これで終了するとしても、オープンは来春であり、オープン後こそ計画段階の数値的な理論では推測できない、予想を超えた問題が発生することが懸念されるものであります。
そこで、設置者には、ぜひとも地元住民との協議会を将来にわたって存続させ、住民の声に耳に傾けながら、地域とともに共存共栄を図られ、地域に根差した商業施設として運営を行っていただくよう、期待をするものでございます。
また、市当局には、今後とも設置者に対して、周辺地域の生活環境保持のため、誠意ある対応がなされるよう指導していただきたいと要望いたします。
次に、
看護師養成施設ですが、高齢化の進展、医療、看護の高度化、多様化や訪問看護等、地域ケアの需要の増大に対応できる質の高い看護師の養成は、市民にとりまして大変重要なことであります。
そのため、
看護師養成施設の整備に当たっては、看護師の教育の重要な要素である看護理論とともに、その理論に基づいた看護技術の習得も大切なものです。施設、設備の充実はもとより、学生にとって魅力あるカリキュラムを提供するとともに、優秀な教員の確保等、平成19年４月開校に向けて、引き続き積極的に整備を推進されるよう強く要望いたします。
そして、市立
看護師養成施設を卒業した看護師が、看護に対する高度な知識と技術はもとより、患者、家族等への優しい気持ちを持った看護師として、活躍することを期待するものであります。
次に、丹後堰についてですが、丹後堰水路の一部が千葉市水辺再生プランの構想地の一つと伺いまして、大変期待するものであります。
丹後堰水路は、先人が地域に残してくれた歴史的財産であり、地域の誇りであります。
私としても若いころ、地元のため、揚水作業に日夜奔走し、大変苦労した思い出があり、後世に残したい水路であります。
また、現在では、一部で水路が埋められ、当時の面影はなくなりつつあり、地元の１人として残念でなりません。ぜひ当局には、一刻も早く、できるところから取り組んでいただけるよう要望いたします。
次に、
寒川土地区画整理未施行地区の推進についてです。
蘇我臨海部においては、大型店舗などの商業施設や球技場のオープンに向け、新たな町の整備が進むことは、非常に喜ばしく感じております。
一方、寒川２丁目、３丁目、稲荷町１丁目の課題は、昔ながらの漁師町がスプロール化したため、公道は少なく、道幅が狭いことで、このため、緊急車両の通行が困難で、人と車のすれ違いができないことから、交通事故も懸念されており、地区住民、特に、高齢者の皆さんが生活していく上で不安をたくさん抱いております。
また、本地区の特徴であります漁師町特有の家並みで、短冊状の地割りが多く、自宅に駐車場の確保もできないことなどから、車社会での環境を望む若い世代の土地離れが進み、地区の活気がなくなってきておるのが現状でございます。
先ほど、
寒川土地区画整理未施行地区の推進について答弁をいただきましたが、地区住民の要望を踏まえ、安心かつ安全な環境を整えるとともに、古くから形成されてきた本地区のコミュニティーが生かされ、親子３代が住めることのできるよう、まちづくりが早期に進められるよう強く要望いたします。
次に、浸水対策ですが、当局は蘇我駅周辺の浸水対策に対応すべく、雨水管渠工事を積極的に実施されていることは評価できますが、昨今の局所的な集中豪雨の状況からすると、安心して生活のできない地区も見受けられます。
大雨、台風から市民の生命、財産を守るため、整備水準を上げた事業を進めている
宮崎雨水貯留幹線の早期完成と、雨水の面整備のさらなる推進を要望するものであります。
次に、中央区の道路問題について要望いたします。
私は、中央区の道路問題で、千葉都市部の交通混雑の原因として、第一に臨海部の交通事情を挙げ、国道357号に係る道路整備の質問に対し、当局の明確な御答弁をいただき、おおむね理解をしたところであります。
特に、湾岸千葉地区改良事業を促進していただき、市役所前にふさわしい千葉市の顔となるような道路を、ぜひとも早期に完成してもらいたいと思います。
次に、蘇我副都心の玄関となる四つの国道の交差点や、歩行者が多くなることが予想される横断歩道等の整備について、バリアフリー化の配慮をお願いいたします。
また、蘇我町線が全線開通しますと、沿線付近でなく、蘇我地区のかなりの広範囲で影響があると予想されますので、交通環境の改善効果など、適切な事後評価をお願い申し上げます。
最後になりますが、小学校の教室不足については、仮校舎が長く続くことのないよう、ＪＲ蘇我駅周辺の開発や、
蘇我特定地区整備計画等の進捗状況など注視し、児童の増加の推移を見きわめることにより、場合によっては、新校舎用地として確保してある寒川第二小学校仮称用地の活用も、検討していくことが必要であると思われます。
いずれにしても、児童の教育環境の整備を第一に考え、千葉市の学校で学んでよかったと言われるような学校づくりにしていただきたいと強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
21 ◯議長（森 茂樹君） 宇留間又衛門議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。16番・山口晴美議員。
〔16番・山口晴美君 登壇、拍手〕
22 ◯16番（山口晴美君） 市民ネットワークの山口晴美です。通告に従いまして一般質問を行います。
初めは、男女共同参画社会実現に向けてです。
公文書における性別記載についてお伺いします。
2003年７月、これまで社会的にも法律的にも庇護を受けられなかった当事者たちの権利を守るべく、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が成立しました。20歳以上であること、婚姻していないこと、子のいないことなど、五つの厳しい条件はありますが、２人以上医師の診断があれば性別の変更ができるというものです。
これまでの当事者の苦痛を思うと、公文書の性別記載の見直しは遅きに失した感がありますが、戸籍謄本・抄本、住民票の写し、外国人登録書、健康保険証、パスポート、公共施設の利用申請書など、公的機関が発行する性別記載のある書類はかなりの数に及ぶと思われます。
千葉市では、1996年の個人情報保護条例制定の際、当時150課で使用している申請書などの公文書について、不必要な情報記載の見直しが行われたと最近聞きました。しかし、現在でも公民館、コミュニティセンターの登録申請書と利用報告書などには、女性、男性の数を明記してサークル登録したり、利用者の性別ごとの人数を記載するようになっています。こうした情報を必要とする理由は何でしょうか。また、女性センターや生涯学習センター、市民会館、文化センター、スポーツ施設等の公共施設利用に際しても、こうした男女の人数構成を記載するような申請の仕方をとっているのでしょうか。
以前、総務局に性別記載の見直しは行っているのか、電話で尋ねたところ、まだ手つかずで、規制緩和とあわせて検討していくと伺いました。総務局の担当者は、個人情報保護条例制定の際のいきさつを知らなかったようです。
そこで伺いますが、その後、性別記載に関しての見直し作業は進んでいるのでしょうか。
練馬区では、性別記載のある公文書の調査とその削除結果について、ホームページ上で公表しています。さらに、書類から性別を削除するだけで問題が解決するわけではないこと、差別や偏見をなくし多様性を認める社会に変えていくために、今後もさまざまな取り組みを進めていく必要があること、当面、職員向けに性同一性障害への正しい理解を深め、現在の状況への理解を認識するための研修を行い、当事者による講演会を企画したことを広報に記しています。
千葉市では、戸籍等の窓口業務も含め、職員研修や一般への周知が行われているかどうか、お聞きします。
さらに、この法律制定後、戸籍など窓口での新たな対応などがあったのか、伺います。
千葉市次世代育成支援行動計画の策定が進んでいますが、千葉市も義務づけられている特定事業主の行動計画について、進捗状況などを含め、具体的な施策について伺います。
各地域の自治体では、それぞれ特色のある施策を打ち出しており、愛媛県では、時差出勤を導入し、介護も対象となっています。共働き家庭対象のアンケートから、半数が、残業など仕事の都合で送迎に支障があるなどの回答があり、時差出勤の導入を決定したようです。千葉市でも導入を検討してはいかがでしょうか。
９月に行われた、男女共同参画基本計画策定に向けて寄せられた市民意見の中には、子育てや働く環境整備を求めた嘆願に近い意見も見られました。
千葉市の男性職員の育児取得率を問い、省庁でとれないものを民間企業では到底とれないので、千葉市がモデルになるべきという意見が、男性からも女性からも寄せられています。育児休暇をとった男性職員は、2004年度前半で２％ということですが、育児休暇取得率向上のための千葉市の対策について、お考えがあれば伺います。男女それぞれに取得率の数値目標を掲げてはどうでしょうか、お伺いします。
最近の報道によると、群馬県太田市では、生後１年に達するまでの間、連続１週間の有給休暇を計６回、男性職員に義務づけるという形で、育児休暇を促進するということです。これは、これまで制度はあっても無給のうえ、昇給やボーナスの査定に影響があることから、取得率が上がらないことに対する方策のようですが、全国に先駆けた英断と考えます。子育て経験をしたり、子育てをすることで、地域の状況などを知ることは、その後、職場に帰ったときに新たな体験や実感として施策に反映できると考えますが、太田市の実践を千葉市でも実施することについては、どうお考えでしょうか。
ハーモニープラン21の進捗状況と、千葉市男女共同参画に関する基本計画の見直しについて伺います。
男女共同参画に関する千葉市のハーモニープラン21が、2001年、10年の計画期間で策定されました。2003年度には、千葉市男女共同参画ハーモニー条例が制定されました。今回、策定中の次期５か年計画、次世代育成支援行動計画などとの整合性を図るための新計画をつくることになったということですが、ハーモニープラン21の進捗状況が全く市民に周知されていません。
千葉市男女共同参画ハーモニー条例第11条には、市長は、毎年度、男女共同参画の進捗状況及び施策の実施状況について報告書を作成し、公表する、という１カ条があります。中野区では、各事業について、ＡＢＣなどの事業評価がされ、その達成度がわかりやすく公表されています。市民に何らかの手法で、今後は公表が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ハーモニープラン21の基本施策のうち、企業、団体における女性の方針決定過程への参画促進として、ポジティブアクションを講ずるための情報提供や男女平等雇用管理プログラムの検討とありますが、事業所対象の次世代育成支援行動計画にとっても重要な項目です。実施状況と今後の計画について伺います。
千代田区では、中小企業における仕事と家庭の両立支援への行政の支援を決めています。育児休暇中の給与を手厚くする企業に補助金を支給するほか、復職を支援する講座を行う企業に奨励金を出すなど、積極策を展開するようです。限度額は、社員１人につき10万円です。
香川県では、育児・介護休業制度を導入した企業に補助金の交付を始めたということです。従業員１人当たり10万から30万円、上限100万円となっています。
中小企業が多いと言われる千葉市で、企業での子育て支援を進める格好の施策だと考えますが、御見解を伺います。
今回、千葉市の男女共同参画を進める基本計画を策定するに当たって、市政だより、ホームページを通じて市民意見を募集し、24件の意見が寄せられたと聞きました。今後、骨子案へのパブリックコメントを求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
特に、千葉市では、女性センターにおける事業を含め、ＤＶ対策が少ないという市民意見があり、配偶者等からの暴力を重点課題とするのは、大変意味があることです。しかし、加害者更正プログラムについては、効果が低いということから、被害者の支援を優先し、素案に上げるのは、慎重に議論するようお願いします。
ＤＶ被害者の市営住宅の入居については、早急に検討していただくよう要望いたします。
千葉市の行政改革推進大綱案には、女性管理監督職の数値目標を2007年度までに15.3％から20％にふやすという数値目標が掲げられました。
現在、庁内の女性の課長級以上の比率は、2004年度実績で、3.8％という低さです。以前からの要望にもかかわらず、依然として改善がないとすれば、さらなる改善の努力が必要ということになります。
そこで、一定ポストについて、期間を区切って庁外から女性管理職を採用することも検討すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
2003年９月、地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入されることになりました。女性センターへの指定管理者制度の適用は、検討されているのでしょうか、伺います。
現在は、運営が文化振興財団に委託されていますが、女性センターは、男女共同参画社会の実現のための拠点施設とハーモニー条例でも規定されているように、貸し館や一般の講座開催をしていては、その目的にはかないません。職員がそういう目的意識を持たなければ、拠点施設としての役目は果たすことができません。
女性センターの運営内容は、本来の目的に合致しているのか、その評価について伺います。
次に、入札制度について伺います。
公平公正な入札は、自治体が行う工事や物品の契約にとっては欠かせない条件です。なぜなら、自治体が結ぶ契約は公共の福祉にかない、最少の経費で最大の効果を発揮しなければならず、談合によって価格が引き上げられたり、工事の質が適切でなかったら、市民が納めた税金をむだに使うことになるからです。
しかし、新聞報道等では、談合の摘発記事が後を絶ちません。そこには古くて新しい問題、政治家と行政と企業という、政、官、業の鉄のトライアングルが、今も存在していると言われています。地方分権、市民自治の時代に、こうしたあしき体質を断ち切り、入札を糸口として、新たな社会的価値を持った市民社会をつくり上げることが、行政にも求められています。
今回は、こうした観点も織りまぜながら、入札制度について質問します。
入札については、地方自治法第234条に示されているように、売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結するものとするとされ、まずは一般競争入札を基本とし、指名競争入札や随意契約や競り売りは、政令で定める場合に限って行ってよいこととされています。
しかし、現実はこれに反し、他市同様、千葉市の場合も、官公需契約件数９万3,378件中、随意契約が９万546件と実に97％を占め、指名競争入札は2,796件と約３％、一般競争入札たるや36件という少なさです。
これを契約課のかかわった工事だけで比較してみると、1,027件中、最も多いのが指名競争入札で625件、約61％。3,000万円以上の工事に該当する希望型指名競争入札が215件、約21％。随意契約167件、約16％。３億円以上の工事に該当する公募型指名競争入札が18件、一般競争入札２件という順番になっています。もっとも千葉市の場合、一般競争入札は24億3,000万円以上の工事に限られますので、めったに行われることはないのです。
地方自治法施行令第167条で、指名競争入札は、工事または製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質または目的が一般競争入札に適しないもので、その性質または目的により加わるべき者の数が少数である契約とするとき、または、一般競争入札にすることが不利と認められたときに認められるものです。
そこでお伺いしますが、千葉市の入札では、指名競争入札は250万円以上原則3,000万円未満の建設工事、100万円以上原則1,000万円未満の業務委託で入札参加者名簿に登録されているものから、実績等を勘案して業者を指名しています。これは地方自治法施行令のどの条件に当てはまっていると言えるのでしょうか、お答えください。
また、公募型指名競争入札も希望型指名競争入札も、言ってみれば指名競争入札のくくりに入るものであり、こうした金額で入札方法を決める理由と、ある程度の条件を満たせば参加できる一般競争入札にしないのか、その理由を伺います。
入札適正化の対策の一つとして、2003年度から損害賠償予約条項が加えられました。もし談合等の不正が確定された場合、契約金の10％を賠償金として支払うことを契約約款に盛り込むものです。
しかし、100％に近い金額で落札された場合、公正取引委員会課徴金を６％と、損害賠償条項の10％を支払っても16％で、最低制限価格の85％と同程度のため、不正行為の抑制という面では実質的な効果は感じられません。
そこで、もっと賠償金の割合をふやすべきでないかと考えます。ちなみに、川崎市や横浜市などは20％と、千葉市の２倍の額に設定しています。千葉市も引き上げるべきと考えますが、御見解を伺います。
最近では、公共サービスの外部委託化、民間委託化、さらに指定管理者制度導入などにより、行政と民間のさまざまな連携が進み、これまでのように公共サービスの全てを行政が行うという考え方は払拭されました。そこで問題となってくるのが、サービスの質の問題です。また、経費を節減するがゆえに、働く人の労働条件が劣悪なものとなっては本末転倒です。
そこで千葉市でも、ＰＦＩ事業を選定する場合には、価格の多寡のみでなく、プロポーザルという提案方式を取り入れたり、価格以外の選定基準項目を設定し、項目ごとに点数化して総合評価をする形で決定したり、指定管理者の選定に当たっても、サービスの質確保のために要求水準項目を設けたり、プロポーザル的な提案を評価して管理者を選定するそうです。
こうした方法を取り入れ、入札制度の中に社会的価値を尊重するような評価基準を導入し、総合評価型入札制度への転換を求めているのが、法政大学の武藤博巳教授です。氏の書かれた岩波新書の「入札改革 談合社会を変える」を読み、深い感銘を受けました。
この本によりますと、総合評価型入札とは、価格と価格以外の幾つかの要素を総合的に評価し、発注者にとって最も有利な者を落札者とする入札方式で、そのメリットは、１、談合に対する防止効果、２、評価基準の中に公正労働条件等の社会的価値を入れておけば、企業の社会的責任への対応としても有効であり、３、むやみな低価格競争、ダンピング問題に対しても有効な対策ということです。
総合評価型入札は、1999年の地方自治法施行令の改正によって導入が可能になり、国の工事では自治体に先んじて行われています。価格以外の評価する条件は、自治体の長が入札の前にあらかじめ決めておくことになりますが、この条件を市長の進める政策とリンクさせていくこと、つまり首長がどのような社会を目指して市政のかじ取りを進め、その政策を掲げるのかを入札の判断基準に盛り込むのです。
これを武藤教授は政策入札と呼び、環境への配慮や、障害者雇用など福祉への配慮、男女共同参画の推進、公正労働基準を適正に維持しているか等の社会的価値を盛り込むことよって、入札の意味はまったく変わってくるというのです。地方分権の時代にあっては、こうした社会的価値を入札制度に組み入れ、社会全体を変えていこうという首長が市民からも期待されているのだと思います。
そこで総合評価型に取り組む意義について伺います。また、さきに紹介した政策入札という考え方についての御見解をお聞かせください。
千葉市では来年度、競争入札参加資格申し込み時より、工事成績に対する評価、技術職員数、ＩＳＯ認証取得、障害者の雇用、安全対策を評価項目として点数化し、客観項目に上乗せし、企業のランクづけを行うと聞いており、その点は評価いたします。
また、次世代育成支援推進計画骨子案には、男女共同参画を推進している事業者を、入札の際、優先するという項目もつけ加えられました。今後、評価項目に男女共同参画の推進も加えられるのか、また、公正労働基準なども盛り込んだらいかがかと提案いたしますが、いかがでしょうか、お答え願います。
次に、精神保健福祉について伺います。
偏見や差別がなくなったわけではありませんが、精神の病や障害は特別なことではなく、だれもが体験し得る身近なものであることが、少しずつ認識されるようになってきました。
しかし、精神障害者への福祉サービスの施策は、高齢者はもちろん、身体障害者や知的障害者と比べても、決定的に立ちおくれています。その地域生活を支える社会資源は極めて乏しく、また、病院等では精神科特例など、医師が３分の１や看護師が３分の２など、一般の病院より少なくてよいとされ、かぎのかかる閉鎖病棟や窓の鉄格子、プライバシーの配慮のない医療環境の中で、虐待事件など人権が尊重されない医療現場が温存され、さらに、このことがさらなる差別と偏見を生み出してきました。
また、根強い社会の偏見で、厳しい地域生活を強いられています。そういう意味で、精神障害者にとって暮らしやすい社会であるかどうかは、その社会がだれにとっても暮らしやすい社会であるかの試金石と言えます。
精神病棟を解体して地域へという基本的路線の先進諸国に比べて、日本では異常に長い入院日数、精神病床の多さが世界の批判を招いてきました。
ようやく、国の新たな障害者基本計画、2002年12月策定、では、重点課題の一つとして精神障害者施策の総合的な取り組みが位置づけられ、同５か年計画では、条件が整えば退院可能とされる約７万2,000人の入院患者について、10年のうちに退院、社会復帰を目指すと、初めて社会的入院解消に向けた数値目標が示されました。
県でも、第３次千葉県障害者計画で、病院から地域への基本的考え方が示され、病院開放、退院促進、地域での暮らしの場づくり、仕事の場づくりなどへの具体的な施策が位置づけられたところです。
千葉市には、九つの精神病院があり、ことし９月30日現在の入院者は1,376人となっています。また、通院している方は公費負担患者票所持者の数で、11月現在7,199人となっております。千葉県では、国の７万2,000人に対応する社会的入院者数をほぼ2,000人としていますが、人口に対する入院者数から数字を出せば、千葉市にはほぼ220人の社会的入院者、つまり地域に受け入れ先があれば退院できる人たちがいることになります。
千葉市には、障害者保健福祉計画において、地域での住居や働く場などの生活の場整備について、精神障害者グループホーム２カ所、同福祉ホーム１カ所、同共同作業所８カ所、授産施設１カ所、地域生活支援センター１カ所など、数値目標を設定しました。この数字は、知的や身体など他の障害分野の同様な目標数に比べても余りに低いものですが、果たしてこうした計画の延長線上で、200人以上の退院者の地域生活が可能と考えておられるのでしょうか。
そこで以下、お伺いします。
１、千葉市の保健福祉計画を見ても、病院から地域への施策がおくれています。この点についての千葉市の基本姿勢を伺います。
２、2005年までの保健福祉計画の進捗については、関係者の努力もあり、生活ホーム定員３人、小規模通所授産施設１カ所定員15人、共同作業所８カ所が実現していますが、これでは、社会的入院患者の地域生活への移行には全く不足です。グループホームをふやすために市営住宅への入居などについて、具体的方策や見解について伺います。
３、また、ホームヘルパー派遣は全区で実施できているのか、ニーズにこたえられているのか、伺います。
次に、病院のあり方、改善について伺います。
千葉市として、精神病院の監査を行っていますが、入院者への聞き取りも含めた実質的な監査が必要でないかと思いますが、監査の状況について伺います。
痴呆性の高齢者が精神病院に入院している実態もあります。本来、特別養護老人ホームなどの個別的な福祉ケアが望ましいと思いますが、どうでしょうか。千葉市はこの点をどのように把握しているのか、伺います。
2005年から施行予定の心神喪失者等医療観察法について伺います。
この法律は、心神喪失や耗弱の状態で、殺人や放火などの重大な他害行為を行った人を収容し医療を行うもので、全国24カ所を整備目標として、千葉市の下総精神医療センターにも、その施設がつくられることとなりました。
この法律は、2001年６月に起きた大阪府の池田小学校児童殺傷事件をきっかけに、多くの当事者団体や専門家、そして弁護士などが強く反対する中で、与党の強行採決によって成立しました。池田小事件の加害者は、心神喪失者ではなく、罪を受ける能力があったのにもかかわらず混同されていることが、さらにこの法律への理解を妨げています。
この法案の問題点は、心神喪失状態で罪を犯した人が、再び罪を犯すかどうかという再犯の予測は、学問的にも確立されておらず、再犯のおそれを判定することは不可能であること、精神障害者以外は刑期を勤めた場合には釈放されるが、精神障害者のみ再犯のおそれがある限り、拘束を続けているというのでは差別であること、統計では、重大犯罪を起こした精神障害者が刑罰を免れるケースはまれであり、犯罪の再犯は一般の人に比べて精神障害者は低いとされています。このことから、社会防衛のための保安処分につながる危険性が指摘されています。
こうした施設を全国につくり、長期にわたって拘禁を続けることは、社会的にも不経済であり、さらに差別を助長し、患者の治療や回復効果にも疑問があります。予防拘禁施設をつくることよりも、精神科特例を廃止すること、精神障害病床の削減のためには、地域生活支援など先にやるべき課題が山積しており、こうしたことを先に進めることが障害の理解や偏見の除去につながると思います。
精神病院を全廃したイタリアのトリエステでは、精神病院をなくし、地域精神保健福祉を充実させたとき、保安処分せざるを得ない人は10年間に４人へと減少したそうです。
地域住民から議会に、施設建設反対の請願が提出されています。この施設の概要と建設スケジュールについて伺います。千葉市の担当課がこの施設と関連して果たすべき役割は何だとお考えでしょうか。また、通院病院の指定も、国からの相談等が行われていると思いますが、指定の現状について伺います。
次に、学校統廃合について伺います。
学校統廃合については、候補校や地域で数回説明会が実施され、５カ所のうち３カ所、花見川四小・五小、幸町一小・四小、磯辺二小・四小において、保護者会や地域の組織が参加する協議の場で議論がされていくそうですので、以下の点について伺います。
まず、協議の場の参加メンバーと人数、開始時期、傍聴の可否について伺います。また、それぞれの協議の場の学校統廃合に向けての議論は、どのように進んでいるのか、伺います。
教育委員会の方針としては、今年度３月を目途に、統合の基本的な考え方に基づき、統合するかしないかを決定するとしています。しかし、今後、短期間に合意をとり、意見を一つにまとめることは、なかなか困難なことだと想像できます。３月中に決定できない場合は、協議の場の継続、決定の延期もあり得るのでしょうか。
また、統合の基本的な考え方以外の新たな方向性、例えば、統合校を２校から３校に追加して考えてほしいとの要望や、小学校区や中学校区の変更などの要望が出てくることなども考えられますが、こうした要望に教育委員会としてはきめ細かに対応し、３月以降も前向きに対応していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、統廃合決定後の改修範囲と費用について伺います。
改修については、校舎や壁紙、ペンキの色、絵本ルーム、ランチルーム、畳室など余裕教室の活用方法などを含めて、学校関係者、児童会、保護者会、協議の場等の意見を出せるようにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
そもそも統廃合の基本的な考え方は2000年３月、今から約４年前に千葉市適正配置検討委員会のメンバー11人によって考えられ、答申されたものを基本につくられたものです。実際に統廃合候補校を発表するまで４年もブランクがありました。
当時、どのような資料や視察、調査、研究などを経て、こうした答申やそれを受けての教育委員会の方針がつくられたのか、伺います。
夏に経済教育委員会の視察で、高松市の中心地や福岡市の中心地で行われた統廃合について調査してまいりましたが、単なる小学校の統廃合ではなく、中学校や町の中の公共施設もあわせて設置していくなど、ともにまちづくりを見直す視点で統合が考えられていることがわかりました。そもそも統合の実感のない中でつくられ、実行に至る期間まで４年もたってしまったことにより、統合の基本的な考え方自体が不十分なものであると考えますが、教育委員会としては、この考え方がベストであると今も考えているのでしょうか、お答えください。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
23 ◯議長（森 茂樹君） 山口晴美議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
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午後１時０分開議
24 ◯副議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口晴美議員の一般質問に対する答弁を願います。教育長。
25 ◯教育長（飯森幸弘君） 男女共同参画社会実現に向けての御質問のうち、公文書における性別記載について所管に関するお尋ねにお答えいたします。
公民館においては、グループ登録書と利用報告書に、生涯学習センターにおいては、利用報告書のみ男女別の人数を記載していただいております。
また、スポーツ施設につきましては、予約管理システム利用者登録申請書に男女別の記載欄を設けております。
この理由は、集計結果をもとに利用実態を把握し、市民ニーズに対応した事業の実施や、利用しやすい施設運営等を行おうとするためのものでございます。
なお、この集計結果につきましては、国、県の実施する社会教育調査の基礎資料となっております。
次に、学校統廃合についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、協議の場についてでございますが、ＰＴＡ、保護者会、自治会などの８名から15名の地元代表者で構成され、11月から話し合いが進められております。
現在の状況は、花見川第四・第五小学校の地域では、地元代表の会が統合についての意見をまとめているところでございます。また、幸町第一・第四小学校と磯辺第二・第四小学校の地域では、地元代表者により話し合いの進め方について調整が行われております。
なお、協議の場の傍聴につきましては、それぞれの地域で判断していただくことになります。
次に、協議の場の継続などについてでございますが、それぞれの地域によって話し合いの進行状況には違いがございますが、学校適正配置の基本的な考え方に基づき、３月を目途に、統合にかかわる方向性を出していただけますよう、働きかけてまいりたいと存じます。
次に、統合決定後の校舎の改修などにつきましては、今後、児童や保護者、地域住民の改修にかかわる意見、要望等を踏まえ、財政事情等を勘案し、関係部局と協議してまいります。
最後に、統合の基本的な考え方に関するお尋ねでございますが、この基本的な考え方は、学識経験者、市議会議員、学校関係者、関係団体代表者など11名によります千葉市学校適正配置検討委員会からの報告を受け、他の政令指定都市の事例なども参考にいたし、教育委員会において方針を決定したものでございます。
この考え方は、教育上、学校運営上のさまざまな課題を解消し、子供たちによりよい教育環境を整備するという視点でつくられたものであり、学校適正配置の根幹をなすものと認識いたしております。
以上で終わります。
26 ◯副議長（中島賢治君） 市民局長。
27 ◯市民局長（澤 喜藏君） 男女共同参画社会実現に向けての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、公文書における性別記載についてですが、コミュニティセンターにおいては、利用団体調査票及び施設利用届の申請者には、個人情報となる男女の区別の記載は求めておりません。ただし、利用者数の内訳として、男女の数を施設の運営上の参考とするために、記載をお願いしているものです。
次に、公共施設の利用申請に際し、男女の人数構成を記載しているかとの御質問ですが、女性センター、市民会館、文化センターにつきましては、男女の人数構成の記載項目はありません。
次に、性同一性障害者についての戸籍窓口等における職員研修についてですが、制度の趣旨、相談者が見えた場合の対応、戸籍変更の処理手続などについて、人権に配慮し、研修を行い、周知徹底しているところです。
なお、市としては、一般への周知は行っておりません。また、現時点では、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律に基づく戸籍変更の事例はありません。
今後とも、人権に配慮した窓口対応や職場での研修を行ってまいります。
次に、ハーモニープラン21の進捗状況と、千葉市男女共同参画に関する基本計画の見直しについてお答えします。
まず、男女共同参画推進状況についてですが、毎年度公表することとしており、平成15年度は、平成16年６月に、ちば男女共同参画計画ハーモニープラン21進捗状況調査結果を、市政情報室や図書館に配置し公表しております。
今後さらに、市民にわかりやすい公表に努めてまいります。
次に、ポジティブアクションを講ずるための情報提供や男女平等雇用管理プログラムの検討についてですが、事業者には、平成15年度事業において、男女共同参画推進優良事業者表彰を行ったほか、情報誌での各種情報提供等を実施しました。
男女共同参画社会に向けて、事業者の役割は重要であり、現在策定中の男女共同参画計画においても、市、市民、事業者の協働と連携を計画策定の視点に位置づけております。
次に、企業に対する子育て支援施策についてですが、企業の子育て支援を進める施策については、事業者に対するさまざまな施策が求められていることから、今後、研究していきたいと考えております。
次に、男女共同参画基本計画骨子案等へのパブリックコメントについてですが、９月に実施した市民意見の募集は、男女共同参画審議会が審議の参考とするために実施したものであり、基本計画に盛り込みたい内容や、男女共同参画について日ごろ感じていることなど、市民の自由な意見を求めたものであります。
今後、審議会からの答申を受け、計画案を策定した後、パブリックコメントを実施する予定です。
最後に、女性センターの指定管理者制度の適用についてお答えします。
まず、制度適用についての検討は既に開始しており、今後、他政令市の同様施設の状況等も参考にしながら、総合的に判断してまいります。
次に、女性センターの運営内容とその評価についてですが、女性センターは、本市の男女共同参画の施策を推進し、市民や事業者の取り組みを支援する拠点施設として設置したものであり、年間50回を超える講座の実施や市民公募の実行委員によるセンターまつりの開催など、さまざまな事業を展開しております。
センター開設以来、これら実施事業への参加者や研修室等の施設利用者は毎年増加しており、今後とも女性センターの役割は大きいと考えております。
以上でございます。
28 ◯副議長（中島賢治君） 総務局長。
29 ◯総務局長（藤代謙二君） 男女共同参画社会実現に向けての御質問のうち、所管の事項につきまして順次お答えいたします。
まず、公文書における性別記載の見直しについてですが、各種申請書等の見直しにつきましては、これまでも市民の視点に立ち、事務手続等におけるさらなる市民サービスの向上を図るため、押印の必要性を見直すなど改善に取り組んでまいりました。
今後、電子申請の実施に向け、各種申請書の見直しを行う予定でありますので、この取り組みの中で、申請者の立場に立った改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、次世代育成支援の特定事業主行動計画については、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市の行動計画の策定につきましては、本年７月に、1,000人の職員と300人の非常勤職員等にアンケート調査を実施いたしまして、職員の意見を広く聴取いたしたところであります。
その後、このアンケート結果や国の施策指針を踏まえ、ワーキンググループにより種々検討いたしまして、現在、計画案を取りまとめているところであります。
今後は、議員御提案のような他市における先進事例等を参考に、策定委員会でさらに検討を加えまして、来年３月には公表する予定であります。
検討段階でありますが、具体的な項目を幾つか申し上げますと、男性の育児参加を促進する対策として、子供の出生時の特別休暇を５日とすることや、育児のための休暇制度の導入を検討するほか、男性の育児休業取得率につきましては、数値目標を設定して取得促進を図るなど、子育て支援に積極的に取り組むことといたしております。
さらに、年次有給休暇の取得を時間単位にすることや、時間外勤務の縮減について総合的な対策を講ずるなど、仕事と家庭の両立を支援するとともに、育児や子育てのしやすい勤務環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
最後に、女性職員の管理監督職への登用につきましては、千葉市新行政改革大綱案の数値目標の達成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、一定のポストへの期間を区切った庁外からの職員登用につきましては、優秀な人材の確保の観点から重要な課題と認識しており、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯副議長（中島賢治君） 財政局長。
31 ◯財政局長（岡田和哲君） 入札制度の御質問に順次お答えいたします。
初めに、指名競争入札の適用条件、対象金額により入札方法を決める理由及び一般競争入札にしない理由の２点については、関連がありますのであわせてお答えします。
指名競争入札の自治法上の適用条件についてですが、指名競争入札を実施する場合には、確実な履行の確保を図るため、登録業者の中から実績等を考慮し、当該案件にふさわしい業者を指名しており、その法的根拠といたしまして、地方自治法施行令第167条の第１号から第３号の規定に基づき執行しております。
また、現在実施している多様な入札方式については、平成12年２月１日付、自治省行政局長通知の地方公共団体の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用のさらなる改善の推進についてで、適切な入札方式の採用や多様な入札契約方式の導入が要請されております。
そこで、本市においても、ＷＴＯ一般競争入札や資格要件を定め、その要件に適合していれば入札に参加できる、すなわち条件つき一般競争入札とも言われております公募型及び希望型指名競争入札を導入しております。
なお、これ以外の一定金額以下の工事等については、入札事務の効率性や事務量の軽減等から、指名競争入札で執行しております。
次に、損害賠償予定条項の率の引き上げについてのお尋ねでありますが、他政令市等の状況を踏まえ、昨年４月に請負金額の10％と定めたところでありまして、不正行為への抑止効果を見て判断してまいります。
次に、総合評価型に取り組む意義ですが、環境への配慮や安全対策といった価格と価格以外の要素を含め総合的に判断し、最もすぐれた提案者を選定する方式であり、技術提案の内容に沿った工事を実施することにより、住民への影響緩和なども期待できるものであります。
次に、政策入札についてですが、武藤教授の提唱する政策入札とは、福祉や環境など企業の社会的責任を評価し誘導する考え方と承知しております。
最後に、新たな評価項目の追加についてですが、男女共同参画の推進や適正な労働環境の整備についても、重要であると認識しておりますので、他政令市の状況等、情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
32 ◯副議長（中島賢治君） 保健福祉局長。
33 ◯保健福祉局長（古川光一君） 千葉市の精神保健福祉についての御質問に順次お答えいたします。
まず、病院から地域への施策についてですが、障害者施策については、精神障害者に限らず、すべての障害者が、できるだけ住みなれた地域で生活することができるための施策展開が必要であると考えており、これからも障害のある人もない人も、ともに暮らせる社会の実現を目指し、各種の施策を展開していきたいと考えております。
なお、本市の計画は、国の障害者プランに先立つ平成12年度に策定したものです。
次に、グループホームをふやすための方策についてですが、社会福祉法人やＮＰＯなどが、市営住宅を利用してグループホームを設置することは可能となっておりまして、このような場合でも、開所準備費や運営にかかる世話人代替費などの市独自の補助制度が活用できます。このほかにも、グループホームの設置基準に満たない場合の生活ホーム制度を設けるなど、その整備促進を図っているところです。
次に、ホームヘルパーの派遣についてですが、11月末現在のホームヘルパーの派遣世帯は36世帯で、全区にわたり実施できており、現時点ではニーズにこたえられているものと考えています。
次に、病院のあり方について、まず、入院者への聞き取りをも含めた実質的な監査についてですが、精神病院に対する実地指導は、精神保健指定医２名と事務職員二、三名とで行っており、隔離、拘束をされている患者には、指定医による診察を行い、手続や処遇面などについて聞き取りを行っています。
また、各病院では、入院者がいつでも処遇の改善請求ができるよう、請求先であるこころの健康センターや法務局人権擁護課などの住所や電話番号を病棟内に掲示しており、実地指導の際にその確認も行っています。
次に、痴呆性高齢者の処遇についてですが、痴呆による幻覚、妄想、興奮、不安焦燥、意識障害などの精神症状が重度のケースでは、介護やリハビリテーション中心の特別養護老人ホーム等での対応は困難でございまして、精神科での入院加療が必要であると考えています。
次に、下総精神医療センターにおける新病棟の施設概要と建設スケジュールについてですが、まず、建物は平屋建てで床面積約2,400平方メートル、病床数は予備を含めて33床です。
構造は、閉鎖病棟であり、外部との動線をインターロックによる二重構造の玄関のみとするなど、安全管理に配慮した構造となっております。
建設スケジュールにつきましては、実施設計の完了を受けて、今後２回目の地元説明会を開催する予定となっておりますが、その後のスケジュールについては未定と聞いております。
次に、担当課の役割についてとのことですが、精神障害者の福祉の増進などをその任務としているところでありますが、この施設の整備に当たっては、地域住民の不安の声は十分に理解できるところであり、ハード、ソフト両面にわたる安全体制の確保などについて、国に要望していきたいと考えています。
また、下総精神医療センターの運営状況などを報告し、話し合いを行う地域連絡会議の開催や、入院者の状況に関する定期的な情報提供を要請していきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯副議長（中島賢治君） 山口晴美議員。
35 ◯16番（山口晴美君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
男女共同参画社会実現に向けては、電子申請については、先日の川岸議員の質問で、予定よりおくれている理由が示されました。実際、ハードやシステムづくりがおくれていても、公文書等の申請書の見直しは先行してできます。
まず、見直しの視点、例えば、前回行った不必要な情報を集めていないか、また、今回私が提案している性別記載という人権に配慮した視点等、考えられる視点をまず決め、各課に公文書を提出してもらい、記載の根拠について一つずつ法的な根拠や統計の根拠等を確認する作業を進めてほしいのですが、来年度の予定について伺います。
公民館のサークル申し込み用紙や使用報告書については、文部科学省で、全国の統計をまとめる資料として提出していかなければならないということでした。ただ、現代において、こうした利用者の男女別の統計をとること自体が疑問ですので、その場合は、国も変えていく視点を持って取り組んでほしいと考えます。
男女共同参画計画についても、これまでなかなか企業への情報提供にとどまり、指導はできなかったわけですから、入札でも触れたように、企業が社会的価値を理解し、社会的責任を果たしていくことを誘導していく施策を持つことが、自治体に求められているんだと思います。
市長も９月議会の質問の答弁で、企業のトップや管理職に会うたびに、女性の登用や育児休業のこととかをお願いしているとお話しされていましたので、ぜひ補助金制度や入札の主観点数項目に入れるなど、自治体独自での誘導策を実施してもらいたいと要望いたします。
特定事業主の計画については、期待できそうな内容ですので、取得率の向上に向けての社風づくりと、一般事業主や中小企業にも影響を与えていくような広報が必要です。
以上、申し上げましたように、男女共同参画社会実現に向けて、企業、社会を誘導していくための施策展開を図ることへの見解と意欲についてお聞かせください。
女性管理職割合のアップについては、庁内からの登用がまず基本ですが、課長以上の年代層の職員が不足しているのですから、来年度から、ぜひ外部からの採用を進めていただくよう要望いたします。
男女共同参画基本計画の進捗の公表については、わかりやすい表現の工夫やホームページへの掲載を求めます。
次に、入札制度についてですが、一定金額以下の工事については、入札に関する事務量の効率性から考えて指名競争入札で行っているそうで、これは、地方自治法施行令第167条３の一般競争入札にすることが不利と認められたときに当てはまる、という説明を受けました。また、小規模零細企業が受注できる可能性も考えてのことだそうです。
しかし、指名要件さえ満たしていれば、希望型のように自由に入札できる仕組みの方が、入札の公平性、透明性も高いので、希望型指名競争入札の額をもっと低く下げたらいかがかと思いますが、御見解を伺います。
次に、精神保健福祉について伺います。
読売新聞記者の原昌平さんは、京都保険医新聞に次のように書いています。
病状が安定して、医療ケアが日常的に必要でないのに、退院後の適切な行き場がないため、入院を続けている患者のことを社会的入院という。貴重な人生の時間が失われ、自己実現の機会を得られないのだから、社会的入院は人権侵害であって、軽く考えるべきではない。2002年10月の厚生労働省の調査によると、受け入れ条件が整えば退院可能なのは、全入院患者の19％、精神病床では22％に上る。精神障害者が在宅に移行しにくい理由は、福祉サービスの不足、精神障害の偏見と家族、地域の受け入れ拒否というのが主なもので、社会の側に原因があるから社会的入院と呼ぶのだし、大きく見れば、国に最大の責任がある。医療費がかかるからと負担増で痛みを与えるのは間違っており、対策の基本は、地域で暮らせるように生活支援を充実させることのはずだ。長期収容で生活力と意欲を弱らせる精神病院側の問題も大きいが、病院と協力し、個々の患者に応じた退院促進事業を進めるため、ソーシャルワーカーの設置を要請し、行政の責任を明確にし、関連機関との連携を築くことが必要だというものです。
2006年度から、千葉市の障害者福祉推進計画の策定に当たっては、当事者や家族、こころの健康センター、保健所、市役所の担当者、精神病院の医者、ケースワーカー、精神保健福祉の学識経験者等が平場で話し合い、計画案を考えることが必要です。そして、そうした関連機関の連携のもとに、それぞれの機関が責任を果たし、退院促進と地域生活を実現していく道筋ができるのだと思います。千葉市はどのような地域福祉サービスメニューを用意すればよいと考えますか、お答えください。
ホームヘルパーの派遣がニーズにこたえられていると判断する根拠について伺います。
事業者は現在、社会福祉協議会のみですが、事業者を広げていくことが必要です。そのための研修を市として行っているのでしょうか。
精神病院の監査については、入院患者の人権をまず優先して考えてほしいものです。こころの健康センターには、入院患者からどのくらいの処遇の改善請求があったのでしょうか。また、その内容についてお答えください。
次に、痴呆性高齢者の精神病院の監査項目と監査結果はどのようなものか、示してください。
精神病院入院が適切かどうか、診断のカルテも監査するのでしょうか。精神病院が最後の居場所になってくるケースも多いのでしょうか。それとも、症状がよくなり、精神病院から特別養護老人ホームやグループホームに転院する人は、どれくらいいるのでしょうか。把握していたら教えてください。
下総精神医療センターの新病棟について、答弁によると、地域住民の不安の声は十分に理解できると言われ、ハード、ソフト面の両面にわたる安全体制の確保を国に要望するということは、具体的にどういうことなのでしょうか。かえって地域の方の心配を助長するようなことにならないのか、伺います。
精神障害や医療観察法について理解してもらう機会を設置することが、まず第一だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、２回目を終わります。
36 ◯副議長（中島賢治君） 答弁願います。総務局長。
37 ◯総務局長（藤代謙二君） ２回目の御質問にお答えいたします。
申請書等の見直しについてですが、電子申請の実施にあわせまして見直しを予定しておりますが、現在ＩＴ化アクションプランの変更を予定しており、この中で、来年度以降のスケジュールも検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
38 ◯副議長（中島賢治君） 財政局長。
39 ◯財政局長（岡田和哲君） 入札制度の２回目の御質問にお答えします。
希望型指名競争入札の適用拡大についてでございますが、事務量の増大や対象業者の職員数などの課題もあることから、他政令市の状況等について情報収集に努めてまいります。
以上です。
40 ◯副議長（中島賢治君） 市民局長。
41 ◯市民局長（澤 喜藏君） 男女共同参画社会実現に向けての２回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
企業、社会を誘導していくための施策展開を図ることについてですが、男女共同参画ハーモニー条例においても、市、市民、事業者の役割が規定されており、男女共同参画社会の実現には、市、市民、事業者の共同と連携が必要であると認識しております。
今後とも、庁内を初め、関係機関との連携を図り、事業者への情報提供や啓発に努めてまいります。
以上でございます。
42 ◯副議長（中島賢治君） 保健福祉局長。
43 ◯保健福祉局長（古川光一君） 先ほど１回目の答弁で答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。改めてお答えいたします。
心神喪失者等医療観察法にかかわる通院病院の指定の状況についてですか、医療観察法に基づく指定通院医療機関は、都道府県の推薦を受けまして国が指定することとされており、千葉県では、推薦のための準備をしている段階と伺っております。
精神保健福祉についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、社会的入院者の退院促進と地域生活を実現するための地域福祉サービスについてですが、グループホームや生活ホームなどの生活の場の確保や、ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの拡充、さらには、日常生活や就労などの各種相談に応じる地域生活支援センターの整備など、自立に向けた基盤整備が必要であると考えています。
次に、ホームヘルパーの派遣がニーズにこたえられていると判断する根拠についてですが、平成12年度からモデル事業として開始いたしまして、平成14年度に制度化されましたが、これまで申請のあった方についてはすべて派遣をしております。
次に、ホームヘルパーの派遣事業所を広げるための研修についてですが、精神障害者ホームヘルパー養成研修につきましては、市社会福祉研修センターへの委託や一定基準を満たすＮＰＯを含む民間事業者を指定して実施しています。
次に、処遇改善請求の件数とその内容ですが、平成14年度は４件ありましたが、平成15年度と今年度は現在までのところありません。
また、14年度中の処遇改善請求の内容については、プライバシーの侵害や隔離されることへの不満などでしたが、退院や取り下げなどによりまして、いずれも千葉市精神医療審査会の審査には至りませんでした。
次に、痴呆性高齢者に関する監査についてですが、ほかの疾患による入院者と同様に、人権に配慮した適正な医療の確保を図ることが必要であることから、カルテの記載内容の確認も含め、行動制限や入院の必要性などの指導項目を定め、実施しております。
監査結果については、いずれも適正な処遇が行われておりました。
次に、痴呆性高齢者の入院者数や退院者数などですが、本年６月30日現在で入院している人数は59人です。毎年６月に、全国的に行われる１カ月間を対象とした退院状況などの調査では、退院者数は、本年度は市内９病院で11人となっております。
なお、施設や家庭など、退院先の把握はできません。
最後に、下総精神医療センターの新病棟整備に係る国への要望や、精神障害などについての理解についてですが、９月に行われた国による住民説明会では、地域の方々に安全体制について大きな不安感がありましたことから、地域連絡会議や恒常的な相談窓口の設置などについて国に要望するものです。
また、国は住民説明会において、こころのバリアフリー宣言の資料を配付するなど、精神障害に対する理解に努めたところですが、本市といたしましても、精神保健福祉に関する啓発に努力したいと考えております。
以上でございます。
44 ◯副議長（中島賢治君） 山口晴美議員。
45 ◯16番（山口晴美君） ３回目は要望をさせていただきます。
自治体、あるいは市長は、大きな政策目標を掲げ行政運営をしていますが、企業や社会を変えていかなければ実現不可能な政策が多くあります。
そこで、今回は、自治体あるいは市長が、どうやって企業や社会を誘導し変えていくかという視点で、男女共同参画と入札そして精神保健福祉の質問に取り組みました。
男女共同参画社会は、男性にとっても女性にとっても、そして、精神保健福祉の問題を解決することは、だれにとっても暮らしやすい社会を実現することになります。とともに、企業にとっても、業績の向上、出生率の向上、安心の社会につながりますので、しっかり目標を持って知恵を出してほしいと思います。
最後に、学校統廃合についてですが、今回、もう一度2000年３月に出された千葉市学校適正配置検討委員会報告書、学校適正配置の基本的な考えを読み直してみました。これを受けて、教育委員会と庁内の関係課で構成される学校適正配置推進会議が開かれ、基本的な考え方をもとに、候補校選定の考えが決められています。実はそのときに、候補校選定の考え方が、通学区域を同一中学校区内と限定しているのです。
学校適正配置検討委員会の報告書では、通学区域は児童生徒の生活圏と深くかかわっていることに配慮するとともに、児童生徒の育成基盤となっている地域組織の活動への影響にも配慮すると、幅を持たせたものであったのです。
そして、同一中学校区と限定したことで、近距離にある学校ではなく、結果として距離的に離れた小学校が選ばれることになってしまい、そうした候補校は統合について否定的です。
学校適正配置検討委員会の報告書の終わりには、学校の適正配置は、これから長期にわたる事業になるものと思われる。今後の取り組みに当たっては、市民の理解と協力を期待するとともに、千葉市教育委員会が本報告書の趣旨を十分に踏まえ、速やかに進められることを望むものであるとまとめています。
しかし、教育委員会は、議会での質問も何回か行われたにもかかわらず、2000年度から2003年の終わりまで検討内容を公表せず、ことし３月に、小規模校21校と統合に当たっての基本的な考え方を公表し、６月には、突然５カ所の統合候補校を選定し、公表し、来年３月までに、基本的な考え方に沿って方向性を決めるという、早急なやり方を求めています。
2001年度から2005年度までの５か年計画で１校を統廃合するという計画があったのに、なぜもっと速やかに動かなかったのでしょうか。2001年度に統廃合校選定の基準を決めたなら、2004年３月まで公表を引き延ばさず、小規模校を早く示して、学校内や地域内での意見を出してもらい、それをもとに統合候補校を選定すればよかったのではないかと考えます。
教育委員会が示した案に従わなければゼロに戻すというのは、市長の掲げる参加と協働の精神にももとるものではないでしょうか。地域の声を取り入れ、教育委員会が示した統合候補校以外の意見も検討するなど、もう少し時間をかけて結論を待つケースがあってもよいのではないかと考えます。
教育委員会として、３月以降も対応する考えがあるのか、再度質問しようと思いましたが、真正面からのお答えがいただけないので、答弁はあえて求めません。今後は、しっかり住民の声を受けとめてほしいと申し上げておきます。
なお、磯辺地区については、学校の敷地が企業庁のものということもあり、子どもルームの改築予定が統廃合の波にのまれて、翻弄されている状態です。企業庁との関係には、しっかり対応していただくよう要望いたします。
以上で、終わります。（拍手）
46 ◯副議長（中島賢治君） 山口晴美議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。15番・常賀かづ子議員。
〔15番・常賀かづ子君 登壇、拍手〕
47 ◯15番（常賀かづ子君） 市民ネットワークの常賀かづ子です。通告に従いまして質問をいたします。
初めに、子供と若者の支援について伺います。
京都市では、2002年に第２次京都市青少年育成計画である京都市ユースアクションプランを策定し、次代を担う若い世代が心豊かな社会をつくり上げるための支援のメニューを盛り込みました。青少年の社会参加や就業支援などに力が入れられています。
千葉市でも、青少年の問題を重要な課題ととらえ、青少年育成の指針等の検討を行っているとのことですが、そのことをも踏まえて質問させていただきます。
初めに、選挙参加についてです。
来年は、千葉県、千葉市の長を決める大事な選挙があります。しかし、選挙があるたびに、若者の投票率の低さ、政治離れが言われ、各自治体でも大変頭を悩ませているところです。
ことし行われた参院選では、総務省は、若年層の投票率向上のために約７億円もかけて、サッカー選手と女優を起用したテレビＣＭや新聞広告で啓発を行いました。また、早稲田大学かいわいの商店街では、やはり若者の投票率アップのため、投票した人に特別なサービスを用意する選挙セールを行ったそうです。
ことし、また千葉県の選挙管理委員会では、投票率が低い20歳代、30歳代前半の若年層の投票参加を促すため、来年の知事選を前に、選挙啓発サポーターを募集しました。若者自身が啓発事業の企画、立案などをしたり、投票を喚起するための啓発活動を行うそうで、どのような企画が出てくるのか、非常に楽しみです。
以下、伺います。
来年、大切な知事選と市長選が行われます。投票率の低い若者への選挙参加を促す啓発活動についてお考えがあるか、伺います。
これまでの不在者投票が期日前投票に変わり、投票しやすくなりました。これによって若者の投票率は変わったのでしょうか、また、全体の何割に当たるのか、伺います。
前回の市長選の選挙啓発費は6,447万3,000円でしたが、どのような啓発活動を行ったのか、伺います。
また、投票率アップ、向上のためのアイデアを、若者や広く一般から募集したり、選挙管理委員会だけで考えるのではなく、庁内の若手職員のアイデアを広く募集するなど、お考えを伺います。
教育委員会との連携はどのように行われているのか、伺います。
さて、選挙権年齢の引き下げ、政治教育の充実を柱に、10代、20代の若者を中心に活動しているＮＰＯ法人ライツは、未来の有権者である未成年者が実際の選挙同様に投票を行う模擬選挙を、町田市長選、多摩市長選、衆院選と実施してきました。ことし７月の参院選でも実施し、全国から24の学校と二つの地域が参加し、インターネット投票や街頭投票を含め、約5,000人の未成年者が模擬投票に参加したそうです。
何も基礎知識なしにいきなり投票しろと言われても、だれに投票していいかわからない、このような経験ができてよかった、もうすぐ20歳だという自覚や選挙に対する思いが見えた気がしたなど、有権者となる前に経験することで、どのように投票すればいいのか、考える機会となったようです。
このような機会が恒常的に行われることで、若者の政治離れを食いとめ、政治を身近に感じるようになるのではないかと考えます。
そこで伺います。
市民ネットの予算要望書でも要望しておりますけれども、市立高校で模擬投票を実施するお考えがあるのかどうか、伺います。
現在、千葉市では、政治を身近に感じられる場、意見を表明できる場として中学生議会が毎年実施されていますが、すべての子供たちに同じ機会が与えられているわけではありません。一人でも多くの子供たちが同じ機会を得る場として、議会傍聴を提案いたしますが、御見解を伺います。
次は、就業支援についてです。
若者の就業支援について、国は、若者自立・挑戦プランの中で、学校段階からのキャリア教育の推進と強化がうたわれています。キャリア教育を推進する上で、三つの視点が重要であると、ある研究所が示しています。
子供たち一人一人の発達段階に応じた内容を提供すること。
学校内と学校外、集団学習と個人学習のそれぞれに関連性を持たせ、より高い学習効果を実現すること。
キャリア教育にかかわるすべての関係機関の役割を明確にし、それぞれが連携し合うこと、としています。
子供のころから働くことの意味を知り、社会で生きていくために必要な能力を身につけるため、年齢に応じた学習や経験をすることが大切であると考えます。
現在、全国で約87％の中学校で、職場体験が実施されているそうです。千葉市では、平成13年度、千葉市子どもいきいきプラン推進モデル事業として始められ、平成16年度は、中学校56校中46校で実施されています。
千葉市の職場体験の目的は、正しい職業観を身につけ、勤労することの厳しさや働くことのとうとさを学ぶとともに、地域の一員としての意識を高めることとされています。
平成14年度に推進モデル事業として行われた土気南中学校の職場体験の取り組みについて、以下、伺います。
実施期間は、どのように決められたのでしょうか。
活動中の安全は、どのように確保されましたか。
家庭や地域は、どのようにかかわりを持ったのでしょうか。
事前準備や事後の学習は、どのように行なわれたのですか。
職場体験への準備期間は、どのくらいあったのでしょうか。
終了後の保護者、教師へのアンケートなど行ったのでしょうか。
次に、心と体の健康について伺います。
12月１日は世界エイズデーで、若者を交えたイベントが各地で行われました。
千葉市では、エイズサポート千葉が主催した「性・エイズについて考え・伝え合おう」が開かれました。若者には、正しい性、エイズの知識を、そして、指導する側の教諭には、効果的な性教育授業を伝授しようと初めて企画し、現役高校生や県内の養護教諭、約40人が参加したそうです。
医療の現場からは、性体験のある高校生の10人に１人が感染していると言われているクラミジアやエイズの症状などの特徴や、また、15歳から19歳の若者、特に女性のエイズ感染者が増加していることなどが報告されました。
さて、新聞によりますと、国連エイズ計画の最新推計報告によると、ことし末までに世界のＨＩＶ感染者、エイズ患者の総数は過去最多の3,940万人。増加が最も著しいのは東アジアの日本、中国、韓国、北朝鮮で、過去２年間で45％も増加していて、110万人に達するということです。
国内では、昨年報告されたエイズ患者は336人、感染者640人、合わせて過去最高の976人でした。しかし、未発症で感染に気づいていない人も少なくないと見られ、2010年の感染者は５万人に増加するとも言われています。
このように、日本のエイズ感染者が増加する一方で、タイやウガンダ、オーストラリアやドイツは、国を挙げてのエイズ予防が功を奏し、年々感染者が減少しています。日本でもエイズ予防教育を早急に行うべきと考えます。
現在、千葉市では、保健所事業としてエイズ予防事業を行っています。保健所で行っている電話相談、来所相談、抗体検査の件数は、ここ数年増加傾向にあります。平成13年度から15年までの実績は、相談件数433件から579件、抗体検査は427件から561件とふえています。年代別で見ると、20歳代が圧倒的に多く全体の45％、次いで30歳代約35％、19歳以下は約５％です。男女別の割合で見ると、全体的には男性が多いものの、20歳代、19歳以下は女性が上回っています。
このように若年者、特に女性がふえている状況を、市としてどのようにとらえているのか、伺います。
また、相談や検査の件数が増加傾向にある中、エイズ対策推進事業関連予算が年々減少していますが、なぜ減額されたのか。また、その対応はどのように行われてきたのか、伺います。
相談、抗体検査はどのように行われているのですか。また、携わる職員の体制についても伺います。
相談時間については、十分確保されているのでしょうか。
また、保健所は、若者に余りなじみのないところと考えますが、若者へはどのように広報しているのですか。
若者に対するエイズの啓発活動は、どのように行われているのでしょうか。
次に、居場所について伺います。
今回、居場所について取り上げたのは、長年子供たちを支援している地域の市民グループの方々から、小中台保健センターの跡施設利用について問い合わせがあったことがきっかけでした。
今まで杉並区のゆう杉並や佐倉市のヤングプラザを例に取り上げ、子供、若者の居場所の必要性について質問してきましたが、千葉市ではようやく児童センターが中央区に一つ整備されることになりました。
かつては、昭和40年から青少年の話し合いの場、憩いの場として青年館が整備されてきましたが、老朽化と青少年の利用率低下で、平成10年、廃館の基本方針が出され、40館あったうち、現在は６館が残るのみとなりました。子供や若者が気楽に集まることのできる居場所がぜひにも必要です。
そこで、伺います。
子供たちが日々安心して気持ちよく過ごせ、将来へ向けて希望を持って生活できる環境を整える必要を感じています。殊に、中高生の居場所づくりについては、これまでさまざまな場で取り上げられ、その必要性は十分周知されていると考えます。しかし、なかなかその実現には至っていないのが実情ではないでしょうか。
扱いが難しいと言われる年代の子供たちが、学校や塾、家庭だけでなく、地域の中で居場所として過ごすことのできる空間を持つことは、彼らの生活の質をよりよいものにすることにつながるのではないでしょうか。
さて、文教の町、稲毛区の小中台保健センターは、近隣に小中高が数校点在し、千葉大国際交流館、千葉大無名寮、さらには稲毛図書館があり、まさに子供たちが大勢行き交うポイントになっています。
そこで、移転後の跡施設を子供たちの居場所として活用できるよう要望いたします。そこには高齢者、乳幼児など多世代が集い、場を共有することで、子供たちは多様なかかわり、触れ合いを持ち、学校や家庭だけでは得られないものを感じることができるのではないかと考えます。
高齢者、乳幼児、子育て中の親に対しての施策はありますが、中高生世代に対する施策が薄く感じられてなりません。
そこで伺います。
保健センターの跡施設を子供たちの居場所として活用することのお考えを伺います。
次に、児童養護施設について伺います。
千葉市は、社会福祉法人鳳雄会に対し、再三にわたる指導にもかかわらず、施設の運営改善が図られないばかりか、ことしに入って職員の解雇や退職者が続出した事態を重く見て、５項目にわたり文書による指導を行いました。
まず初めに、これに対しての理事長から提出された報告書について伺います。
１点目の11月末までに、児童養護経験10年以上１人と３人の経験者を配置することとする指導に対しては、元児童相談所所長と２年程度の職員２人の配置が報告されています。これをもって、法人は12月から３ホーム体制とし、各ホームに経験者を１名以上配置する体制で望むとあります。経験の長い元所長の採用は、10年以上の職員以上の効能を施設に及ぼすとしているが、採用は非常勤の心理士であり、市の指導とは違います。
法人の示した職員配置と12月からの３ホーム体制についての市の見解を伺います。
２点目の県内児童相談所への理解を求めるための説明ですが、説明会のとき厳しい意見も出ていたと伺いましたが、どのような内容であったのか、お示しください。
３点目の不適正な取引の当事者であり、元理事の関与をさせない確約書については、不適正な取引はなかった、また、元理事については、当分の間、関与させる予定はない、また、市が返還をさせた取引差額もフォレスト、アトラス社に懇請したものだとしています。
また、５点目のテレビ放映された児童の処遇記録について、取材には応じざるを得なかったが、法人が公表したものではないとのことでした。それぞれ市の見解を伺います。
また、このような認識の方が理事長でよいと考えるのか、伺います。
11月30日までに期限を区切ったこの指導を出すに当たり、市は強く望むとの姿勢を議会でも示していました。そして今回、報告書が出されるまで、市も何度か法人に指導したようですが、それにもかかわらず提出されてきたわけですから、法人は強い意志を持っていると感じざるを得ません。市は受け取ってどうするのか、今後の指導はどのようなものか、伺います。
次に、千葉市が施設の第三者評価に当たるとしている施設生活等評価委員会について伺います。
この委員会は、千葉県児童福祉協議会が設置したものであり、委員は大学の先生や弁護士など６名によって構成されたものです。この評価内容について、常任委員会で他議員から公表が求められました。常任委員会後初めて、2003年と2004年の定例で実施されたものについて資料提供されました。
報告を読みますと、指摘事項として、2003年では開設して３カ月目にもかかわらず、多くの指摘や苦言があります。例えば、頻繁に職員が入れかわっていては、生活の一貫性を保つことも難しく、子供たちの側に立って言えば、それは最悪の事態とも言える。職員にとって働きにくい職場は、子供たちにとっては生活しにくい環境がそこにあることを意味する、とあります。
2004年では、昨年の訪問時に、施設としてのミッションの説明を求めたが、理事長不在で説明できないこと、次年度には説明するとのことであった。今年度も同様の質問に回答をいただけないのは、委員会に対して極めて不誠実な対応と言わざるを得ない。理事長の権能が絶大な組織のためなのであろうか。施設長は、時として理事会と緊張関係を持ちながらも、子供や職員の立場を代弁する状況に立たされたりするものと考えるが、その意気込みが全く語られなかった。この施設は、一体だれのために準備されたのか。
肝要なのは、短期間に実に多くの職員の異動があり、施設長として現実の改善を、どのような方法を駆使して、いつまでを目安に実現するのか、具体的ビジョンを待ったなしで委員会に提示する必要があった。子供たちに、ここのホームは何の不安もない生活の場になったと、いつ報告できるようになるかは、不安は尽きない。
そこで伺います。
市民ネットワークでは、本年７月にも、市長あての要望書の中でも第三者評価委員の設置を求めました。常任委員会では、第三者評価としてこの委員会があるとの説明でしたが、市はこれまで、これら有識者としての貴重な意見、指摘など、なぜ議会に報告してこなかったのか、理由を伺います。
今後は、評価委員会の報告を議会に公表すべきと考えますが、御見解を伺います。
先ほど法人の報告書にも見られるように、市として１年半にもわたる指導が一向に事態を打開できない状況です。このような有識者の意見を議会と行政がしっかり聞き、検討を行う場を設け、法人に確認し、施設を改善していくべきと考えますが、御見解をお示しください。
また、評価委員会の設置団体である千葉県児童福祉協議会に問い合わせたところ、定例以外にも緊急での訪問を行っていると伺いました。
１回目、2003年11月28日、子供からの施設への苦情の手紙を受けて、子供への聞き取りを行う。
２回目、2004年９月５日、６月に定例で行った評価報告でも改善が見受けられないため、引き続き評価するため訪問で、子供への聞き取り。
３回目は、2004年９月13日、手紙がきっかけで、職員が解雇されたことにショックを受け訪問してほしいと連絡があり、子供への聞き取りをしたとのことです。
そこで伺います。
児童相談所は、子供に対しての聞き取りなど、どのくらい行っているのですか。最近、高校生が施設に不満を抱き、一時的に飛び出したと聞くが、千葉市児童相談所としてはどのように対応したのか、伺います。
また、本当に子供たちが影響なく生活できているのか、その実態を確認するためにも、子供の声を聞くヒアリングを、市民の代表としての議員も含めて行うことについての御見解を伺います。
次に、家庭支援専門相談員、ファミリーソーシャルワーカーの配置について伺います。
本年４月、厚生労働省は、虐待等、家庭環境上の理由で入所している児童の保護者に対し、児童相談所との連携のもと、児童の早期家庭復帰、里親委託などのための相談、指導の支援を行うため、乳児院や児童養護施設などにファミリーソーシャルワーカーの配置をするよう、各都道府県、政令指定都市に通知しています。
そこで伺います。
ほうゆう学園においては、ファミリーソーシャルワーカーについては、乳児院には１人配置したと伺っていますが、その効果はどうなのでしょうか。
次に、児童養護施設には許可していないと言っていますが、理由についてお聞かせください。
次に、音楽療法について伺います。
先日の新聞に、新潟県中越地震で避難生活が長くなるにつれ、たまったストレスを少しでも和らげようと、心のボランティアが続々と被災地を訪れている、という記事が掲載されていました。ある人は愛犬を連れ、ある人は子供たちに絵本の読み聞かせをして心を和ませ、ある人は世間話をしながら困っていることを聞き出して手助けをしたりと。
また先日は、サッカーのアルビレックス新潟とドリームチームが、被災者の方々を励ますために試合をし、選手との交流会で子供たちの輝く笑顔が報道されました。
また、世界の指揮者、小沢征二が、被災地の人々、被災地の将来、すべての人々へ祈りにかえてと、オーケストラとともに被災者の方たちの心をいやすための演奏をし、最後に全員でふるさとを大合唱したそうです。
動物で、絵本で、スポーツで、音楽で、人との触れ合いの中で、被災者の方たちは励まされ、いやされたことと思います。
さて、私たちは日常生活の中で、自然に音楽を取り入れて生活に潤いを持たせています。皆様は、好きな音楽を聞いて心が落ち着き、いやされた経験はおありでしょうか。
また、私たちは音楽を使って体を動かし、歌を歌い、楽器を演奏することで、心身の活性化や気分転換を図り、リハビリにも役立てています。
そもそも音楽療法とは、音楽を媒介として心を開かせ、心の豊かさや健康を回復することに加え、その人らしく生きることを援助し、生命及び生活の質の向上に資する先駆的な治療技法であると言われています。現在、音楽療法は保健、医学、福祉、教育など、さまざまな分野において活用され、そのニーズも急速に高まってきています。
岐阜県では、平成６年、公設で初めて岐阜県音楽療法研究所を設置しました。すべての県民の健康づくりに寄与するため、音楽療法の普及、啓発事業を行い、音楽療法士の活動支援や組織づくりネットワーク化をし、音楽が人に与える基礎的研究、臨床研究、音楽療法の科学的な解明を目指す調査、研究をしています。
平成８年には、全国で初めて岐阜県音楽療法士の認定制度を創設し、平成16年までに502名の音楽療法士を認定してきました。
認定を受けた音楽療法士は、県内外で社会福祉施設など、さまざまな場において音楽療法の実践、普及に活躍しています。
岐阜県では、人生80年時代の到来に向けて、老後も生き生きとした生活ができるように、音楽療法を活用し、県民の健康づくりに、県民がいろいろなサービスを受けるだけではなく、自分も参加する福祉の手法として音楽療法が展開されています。
奈良市では、すべての市民が住みなれた地域でともに心豊かに暮らすため、平成６年、全国に先駆けて音楽療法を福祉施策として取り入れました。
奈良市が、社会福祉法人奈良市社会福祉協議会に委託して、音楽療法導入の検討委員会を設け、１年８カ月かけて奈良市音楽療法士養成コースを実施し、平成９年、14名の音楽療法士が誕生しました。
療法士全員が社会福祉協議会の職員として、音楽療法推進室を拠点に、心身障害者児の発達促進やリハビリテーションの一環としての療法部門を、健康な市民にも日常生活に張りと潤いを与え、地域での触れ合いを進める予防、保健部門の二つの柱を中心に、音楽療法を実施しています。
さらに、平成12年、13年に、厚生労働省の補助対象の地域保健推進特別事業として、市民の生きがいづくりや社会参加につなげるため、音楽療法ボランティア養成コースを開校しました。定員30名に対し、何と119名の応募があり、どの応募者も音楽療法ボランティアに対する熱意と使命感にあふれ、審査は困難をきわめたそうです。難関を突破した31名、うち男性３名、そのうちのお一人は68歳の方です。全メンバー、53時間のカリキュラムをこなし、現在、音楽療法士とともに地域のさまざまな行事や福祉施設の現場で、特技を生かして生き生きと活躍しています。
岐阜県と奈良市では、それぞれの地域性で取り組み方の違いはありますが、大きな共通点は、トップダウンで始めたということです。その後、他自治体へも広がり、兵庫県では平成14年から導入し、現在までに103名の音楽療法士が認定され、三重県の桑名市では平成16年に10名が認定され、それぞれの自治体で音楽療法を実施しています。
そこで伺います。
４年前、千葉市の音楽療法の推進についての質問が他会派からありました。実態について、調査研究するとの御答弁でしたが、その後の進捗状況について伺います。
さて10年前、友人がある女性と出会ったことで音楽療法に取り組み始めた話を御紹介いたします。
Ａさんは、音楽が好きな女性でしたが、重度の障害があり、全介護が必要で、歌う、弾くという音楽活動はできず、大変戸惑いました。しかし、何回かセッションを続けているうち、耳なれた曲を弾き始めると、小さい声ですが声を出し、体を揺すり、リズムをとり始めました。そのとき、彼女の生き生きとした表情で喜んでいる様子がわかり、どんな人でも音楽を楽しむことができることに気がつきました。
そして、彼女が聞くだけでなく、積極的に音楽を楽しむためには、どうしたらよいかを考えるようになりました。その後、高齢者の施設などでは、月１回、定期的に行うようになりましたが、音楽療法の効果が数値ではかることが困難なため、音楽療法に対する認知度は低く、レクリエーションとしてとらえられています。また、個人で研さんは積んではいるものの、きちんとしたカリキュラムに基づいた勉強ではないので、何が足りないかがわかりません。個人的に活動している限界を感じています。
千葉市でも活動している音楽療法士の研修の場や情報交換の場をつくっていただきたいと切に願っています。
音楽療法が福祉施策に大きく役立つものであるということは、先駆的に始めた自治体の実証で証明されております。しかしながら、千葉市においては、高齢者施設や障害者児の施設、社協のサロン、いきいきプラザなどで、レクリエーションとして音楽を取り入れたり、音楽療法士による音楽療法を個々に取り入れているのが現状です。また、音楽療法士も地域の中でそれぞれが単独で活動しています。
そこで伺います。
千葉市でも、音楽療法を福祉施策として導入するための検討委員会の設置を強く望みますが、御見解を伺います。
最後に、稲毛の道路づくりについて伺います。
磯辺茂呂町線について伺います。
31年前に都市計画決定され、長年着手されなかった道路計画が、いざ本格的に進むとなると、環境の変化が想像できずに戸惑いを覚えます。また、立ち退きや改築などで、生活設計に大きな変更を求められている人もいます。
今回整備されるこの地域は、国道16号、京葉道路、東関東自動車道に囲まれてはいるものの、緑の多い、暮らしやすい地域でした。しかし、私が転居してきた昭和54年に比べると、緑は激減し、戸建て、マンションが建ち並び、人も車もふえました。また今後、稲毛北土地
区画整理事業により、800戸の戸建て住宅が建設されると、ますます人も車もふえてきます。
先日、今回整備される地域の周辺道路を歩いてきました。
まず、県道穴川天戸線から市道穴川犢橋町線宮長橋に至る道路は、朝のラッシュ時には、柏台、宮野木町方面から駅へ向かうバス、マイカーの利用者で慢性的な渋滞が続いています。また、駅や学校に向かう高校生などの自転車が多く、雨の日に至っては最悪の状態で、歩行者は常に危険と隣り合わせで歩かなければなりません。
次に、京葉道路を渡り、国道16号に至る長沼町23号線は、大型店舗ができたため、１日の交通量は約9,500台と言われています。また、長沼町23号線と園生町110号線の交差部は５差路で、信号機がないため、自転車通学の高校生などが飛び出してきたり、車はお互いに譲り合わないと大きな事故につながりかねません。そのような危険な箇所です。
そして、園生町110号線は、幅員４メートルで、すれ違いもままならず、沿道の自治会からは拡幅の要望があったとのことです。
国道16号から園生町109号線マンションヴィルフォーレに至る道路は、幅員3.5メートルと大変狭い道で、店舗や住居が道路の際まで建ち並び、車のすれ違いはほとんどできず、歩行者にとってはまさに命がけの道です。
このような状況の中で、今回、磯辺茂呂町線2.2キロメートルの事業計画説明会が開かれ、今後のスケジュールが示されました。
それによると、平成16年度は用地測量、平成17年度事業認可の申請、平成18年度用地買収着手、事業期間はおよそ７年となっています。
以下、伺います。
一番質問が多く出たのは、やはり環境のことでした。特にこの地域は、周りを交通量の多い道路に囲まれているため、大気汚染度の高い地域と聞きます。騒音、振動、大気汚染の基準値がどこまで守られるかは、大変気になるところです。
新港横戸町線の沿線では、全体協議会や緑化検討会で、沿道の住民が環境に配慮した道づくりを求めています。また、沿道を中心に、ＮＯxを定期的に測定する活動を始めた市民グループもあります。住み続ける市民にとって環境問題は大きな関心事です。
園生第２公園で環境測定していると聞いておりますが、項目、日時、期間、結果についてお示しください。また、完成時の予測値もお示しください。
この箇所を選んだのはなぜですか。また、１カ所だけでなく、道路に面した場所、何カ所か測定してほしいと思いますが、お考えを伺います。
住みなれた土地を離れることは、高齢者にとって大変不安です。国道16号から園生町線の地区では、計画決定してから31年という月日がたち、かなりの方が高齢化していると聞きます。住みなれた地域で暮らしたいと望むのは当然です。市として、近隣地域に代替地を確保することについて、どのような配慮がなされるのか、伺います。
磯辺茂呂町線と市道園生町110号線の新たにできる交差点について伺います。
園生町110号線は、高校生の通学自転車も多く、拡幅する予定とのことですが、磯辺茂呂町線28メートル道路が完成した折は、障害のある人や高齢者も横断することが考えられます。横断にはどのような配慮がなされるのか、伺います。
今回の計画地域は、部分的に土地に高低差があります。道路の計画高さはどのようになるのか。また近年、思いもかけない大雨が降り、市内にも冠水していた道路が多々見受けられました。路面の排水処理はどのように行われるのですか。
緑の植栽については、新港横戸町線のように市民参加の手法を取り入れることへの御見解を伺います。
最後に、今回着手される全長2.2キロメートルの事業費はどのくらいなのか、その財源内訳についてもお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。明快な御答弁よろしくお願いします。（拍手）
48 ◯副議長（中島賢治君） 答弁願います。選挙管理委員会事務局長。
49 ◯選挙管理委員会事務局長（小倉勝泰君） 子供と若者への支援についてのうち、選挙参加について御質問をいただきましたので、所管について順次お答えいたします。
初めに、来年実施される選挙における若者への選挙参加を促す啓発活動についてでございますが、市長選挙では、テレビ、ラジオ、インターネットなど、さまざまな広報媒体を積極的に活用した啓発を行うとともに、新たな事業として、市内大学キャンパス内で、若者への投票参加を呼びかける活動を検討しております。
次に、期日前投票につきましては、直接投票箱に投函でき簡単になったことから、若年層も含め全体的に投票者数は増加しており、７月の参議院選挙では期日前投票による投票者数は３万7,477人で、全投票者数の10％を占めております。
次に、前回の市長選挙での啓発につきましては、テレビ、ラジオなどのメディアを利用した啓発のほか、横断幕、ポスターなどの屋外広告やＳＬ自動車を利用したイベント、広報車による市内巡回を行いました。そのほかには、花の種やティッシュペーパーなどの各種啓発資材の作成や広報紙を利用した啓発も実施いたしました。
次に、投票率アップのための若者や一般からのアイデア募集についてでございますが、現在、千葉県選挙管理委員会が知事選挙に向けて募集した選挙啓発サポーターから、若者の投票参加を促すような意見や企画が提案されております。それに基づき、ワーキンググループに本市職員も参加し、検討を進めております。
また、庁内の若手職員からのアイデア募集につきましては、今後検討してまいります。
最後に、教育委員会との連携につきましては、選挙にかかわるポスター、標語、意見感想文を、教育委員会を通じて、各小中学校へ募集をお願いしております。
そのほかには、市内小学校６年生及び中学校３年生の全員に、県選挙管理委員会作成の選挙の仕組みなどを掲載したリーフレットを配付し、各学校で活用していただいております。
以上でございます。
50 ◯副議長（中島賢治君） 教育次長。
51 ◯教育次長（田辺宗一郎君） 子供と若者への支援についての御質問のうち、選挙参加について所管にかかわるお尋ねにお答えいたします。
初めに、市立高等学校における模擬投票の実施についてでございますが、高等学校２校では、学習指導要領に基づき、民主的、平和的な国家、社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養うことを目標に、公民の授業を展開しております。
また、特別活動として、生徒会役員選挙において、選挙管理委員会の設置や、立会演説会、投票などを行っております。
したがいまして、模擬投票につきましては、研究課題とさせていただきます。
次に、子供たちの議会傍聴についてでございますが、議会の開催日程を考えますと、各学校の教育計画に組み込むことが困難でありまして、現状では実施が難しいものと考えます。
次に、就業支援についてのお尋ねに順次お答えいたします。
まず、平成14年度の土気南中学校における職場体験の実践について、実施期間はどのように決められたのかとのことでございますが、職場体験につきましては、そのねらいを達成する上から、ある程度まとまった期間が必要であると考えております。
このため、土気南中学校では、生徒や地域の実態、事業所の状況等も勘案し、学校独自に５日間を設定したものでございます。
次に、活動中の安全確保についてでございますが、実施に当たりましては、学校の担当教職員が事前に体験先と綿密な打ち合わせを行うとともに、期間中は教職員が各職場、施設を巡回訪問し、生徒の安全確保に努めました。
なお、本事業は、学校の教育課程に位置づけておりますので、万一事故が発生した場合は、災害共済給付の制度が適用されることになっておりましたが、そうしたケースはございませんでした。
次に、家庭や地域はどのようにかかわったのかとのことでございますが、学校では、保護者説明会を開き職場体験の意義を御理解いただくとともに、保護者の職場も体験先としたいことなど、協力を求めてまいりました。
また、地域の土気商工会、ＰＴＡ、青少年育成委員会等に依頼し、地域の御協力をいただき、受け入れ事業所を確保いたしました。
次に、事前準備や事後の学習、また、準備期間につきましては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
事前の準備につきましては、生徒、保護者及び教職員で構成する職場体験実行委員会を立ち上げ、職場の調査や学習テーマの設定などに約６カ月を要しております。
また、事後の学習としましては、レポートの作成や体験先の方々を招いた文化祭での報告発表会などを行い、働くことの意義や厳しさ、喜びを再認識させ、みずからの生き方について考える機会といたしました。
最後に、保護者、教師へのアンケートなどを行ったのかとのことでございますが、終了後、保護者や教職員の声を聞くとともに、生徒と事業所へのアンケートを実施いたしました。これをもとに、職場体験実行委員会において検討を加え、事業の一層の充実を図っております。
以上でございます。
52 ◯副議長（中島賢治君） 保健福祉局長。
53 ◯保健福祉局長（古川光一君） 初めに、子供と若者への支援についての御質問のうち、まず、心と体の健康について順次お答えをいたします。
若年層、特に女性のエイズ相談、検査が増加していることについてですが、さまざまな要因が考えられますが、性感染症やエイズへの関心が、若者の中に広まってきたことも一つの要因と考えています。
エイズ対策推進事業の予算についてですが、この事業は、国の補助を受け実施しており、国の補助金が縮小したことに伴い減額することとなりました。
なお、相談、検査にかかる経費については、削減しないように堅持するとともに、限られた予算の中でより効果的な啓発を行うよう努めております。
次に、相談、抗体検査についてですが、相談は、保健所において専門カウンセラー２人を配置し、カウンセリングを昼間には週２日程度、夜間には月１日実施しています。
なお、予防方法や検査等に関する相談については、随時対応しております。
抗体検査は、保健所において医師１人、看護師１人と事務職員２人で、第２、第４の火曜日の午後１時30分から３時30分までと、第４火曜日の午後６時から８時までに実施しております。
次に、相談時間についてですが、カウンセリングについては予約制により実施しており、相談者にとっての必要な時間を確保しています。
次に、若者に対する保健所の広報についてですが、エイズサポート千葉の連絡先を市で確保するなど、エイズボランティア団体と連携を図り、10代、20代の若者が同世代同士で語り合える場などを通じ、保健所の事業を案内しております。
次に、若者に対するエイズの啓発活動についてですが、主として高校生を対象に行っており、市内の希望する高校に対してリーフレットを配付するほか、専門カウンセラーを派遣しエイズ予防に関する講演会を実施しております。
次に、居場所について、小中台保健センターの跡施設を子供たちの居場所として活用することについてですが、跡施設の活用につきましては、稲毛保健福祉センター仮称の整備の進捗に合わせまして、地域特性や地元要望などを踏まえ、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
次に、児童養護施設についてお答えいたします。
まず、施設職員の職員配置と３ホーム体制についてですが、県の児童相談所での所長も務めた経験29年と、知的障害児の入所施設で２年の園長経験の経歴を持ち、心理士でもある元児童相談所長の配置につきましては、10年以上の経験者に匹敵するものと考えています。
３ホーム体制につきましては、施設経験者の配置が２人であり、一つのホームにつきましては、来年４月の内定者が採用されるまで、ほうゆうで比較的経験を積んだ職員が対応し、元児童相談所長が積極的にかかわる運営がされております。
次に、県内児童相談所への理解を求めるための説明会の内容についてですが、11月25日に行われました県内児童相談所長会議において、理事長及び施設長より、ほうゆうキッズホームの現状と運営の考え方についての説明がありました。
各所長からは、元児童相談所長の配置については一定の評価をするものの、いまだ職員体制に不十分な面があり、しばらく様子を見たいとの意見が出されたところです。
次に、理事長から提出された報告書についてですが、不適正な取引につきましては、特別監査の結果に基づきまして、本年２月の改善勧告において著しく適正を欠くとして、差額の返還を受けるよう指導したところであります。
テレビで放映された児童の記録につきましては、放映された事実が問題であることから指導したものでございます。
なお、理事長に対しては、こうした問題についてしっかりした理解を求め、また、理事会としての責務を果たすよう指導してまいります。
次に、報告書への対応と今後の指導についてですが、職員配置につきましては、元児童相談所長を配置し、経験者の配置につきましても、法人として引き続き確保に向け努力しており、一応の評価はできるものと考えております。
新たな職員体制のもとでの入所児童の十分な処遇が確保される必要がありますので、その事実の確認を行ってまいります。
今後の対応といたしましては、現在、元児童相談所長を中心に入所児童ごとの自立支援計画を作成中であり、その指導をするとともに、３ホーム体制につきましても、健全運営を指導してまいります。
次に、施設生活等評価委員会に関連するお尋ねでございます。
施設生活等評価委員会は、子供の人権を保障し擁護するとともに、適切な福祉サービスが受けられるよう、また、子供からの苦情等に対する適正で円滑な解決を促進し、もって施設の信頼性と適正性の確保を図ることを目的といたしまして、千葉県児童福祉施設協議会が設置しております。
この委員会の行った評価につきましては、千葉県児童福祉施設協議会長を通じまして、当該施設長に報告するものと定められているところです。
市といたしましては、施設の運営状況の把握や指導のため、参考とさせていただいております。
次に、児童相談所での子供に対する聞き取りなどについてですが、聞き取り調査につきましては、平成15年度に６回、平成16年度は11月までで８回、計14回実施をしております。
入所児童の行動に関するお尋ねでございますが、子供の処遇にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
次に、子供の声を聞くヒアリングを、市民の代表としての議員も含めて行うことについてでございますが、子供の今後の処遇にかかわることですので、関係法令に基づきまして児童相談所が対応してまいります。
次に、ほうゆう学園の乳児院に家庭支援専門相談員を配置したことによる効果ですが、家庭支援専門相談員は、児童相談所と密接な連携のもとに、児童の早期家庭復帰や里親委託などを可能とするための相談、指導などの支援を行いまして、入所児童の早期退所を促進し、親子関係の再構築などを図ることを目的に設置されるものでございますが、乳児院では、その観点から取り組んでおります。
なお、児童養護施設での配置につきましては、現状で児童の入所率が著しく低いことなどから、配置はしておりません。
次に、音楽療法についてのお尋ねでございますが、２点の御質問、関連がございますのであわせてお答えいたします。
音楽の持つ機能を活用したさまざまな活動や治療が、障害児者の心身の健康増進や機能回復、心理療法、あるいは高齢者の痴呆症対策などに有効であるということは、認識しているところです。
市内では、障害者関係の施設や病院の６施設で、また、高齢者関係では、２カ所の特別養護老人ホームで非常勤職員やボランティア、さらには松戸市の聖徳大学音楽文化学科音楽療法コースの学生実習の受け入れなどにより、音楽療法に取り組んでおりますが、自閉症には効果が大きく情緒が安定し気分転換になる、昔の歌は記憶の面で効果がある、試行中でありまだ評価できない、目に見える効果は出ていないなど、さまざまな意見が寄せられているところです。
本市では、昨年から淑徳大学社会福祉研究所が、音楽療法を紹介する講演会、ミュージックケアへの招待の後援や市政だよりへの掲載などを行っているところでありまして、音楽療法については、今後とも検討会の設置も含めまして、調査研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯副議長（中島賢治君） 建設局長。
55 ◯建設局長（初芝久夫君） 稲毛区の道路づくりについて、磯辺茂呂町線の御質問に順次お答えいたします。
まず、園生第２公園での環境測定について、測定項目と日時及び期間ですが、二酸化窒素と浮遊粒子状物質を平成15年12月12日から17日まで、１週間連続して測定いたしました。
次に、その結果ですが、それぞれの平均値で、二酸化窒素は0.039ppm、浮遊粒子状物質は１立方メートル当たり0.039ミリグラムでありました。
次に、道路が供用した場合の予測値ですが、二酸化窒素は0.051ppm、浮遊粒子状物質は１立方メートル当たり0.089ミリグラムと予測しております。
次に、この箇所を選んだ理由ですが、一定期間、調査器具の設置が容易な公共用地などが道路計画線上になかったことから、この計画線に近い園生第２公園を選定したものであります。
次に、道路に面した何カ所かで測定したらとのことですが、大気質については、事業予定区間2.2キロメートルで、将来交通量の違いから、ほかに２カ所測定しております。
次に、用地買収に伴う道路予定地内の住民への代替地の確保につきましては、地権者の方々の希望に応じて、近隣の未利用地をあっせんするなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、市道園生町110号線との交差点で横断する身体障害者や高齢者への配慮ですが、信号機を設置するほか、中央分離帯で待機できるよう検討してまいります。
次に、道路の計画高ですが、基本的には、
都市計画道路は沿道利用が促進されやすいように、隣接土地にできるだけ合わせた高さで設計いたします。しかしながら、地形上やむを得ず道路と民有地の境に擁壁などを設置する場合は、土地所有者の御理解を得てまいりたいと考えております。
次に、路面の排水処理ですが、道路に降った雨水を道路側溝で受け、管渠等により草野都市下水路に放流する予定であります。
次に、緑の植栽に市民参加の手法とのことですが、今後、街路樹などの植栽につきましては、地元と協議してまいりたいと考えております。
最後に、園生地区2.2キロメートルの全体事業費は約140億円を見込んでおり、その財源内訳ですが、主に国費と市費を予定しております。
以上でございます。
56 ◯副議長（中島賢治君） 常賀かづ子議員。
57 ◯15番（常賀かづ子君） それでは、２回目を行います。２回目は、要望と質問を交えて行います。
初めに、選挙参加についてです。
選挙管理委員会の前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
啓発活動として、市内の大学へ出向いての投票参加の呼びかけの検討や、選挙啓発サポーターのワーキンググループへの参加など、評価させていただきます。
また、今後、啓発資材の見直しや教育委員会と、より有効で積極的なかかわりを持っていただけるよう要望いたします。
今回、緑区の県議選の補選が17日に告示され、選管が18日に街頭で啓発活動を行うと伺っております。ことしの参院選の折、茨城県では、高校生が街頭啓発活動に参加し、投票を呼びかけたと聞いております。今後、千葉市でも、高校生に啓発活動への参加を呼びかけるなど、若者への啓発となるのではないかと思うので、検討いただきたいと思います。
教育委員会の御答弁で、模擬選挙や、また、議会傍聴は、今後さらに検討するということで、また、議会傍聴は難しいという御答弁でしたけれども、ぜひ前向きに御検討していただけるように強く要望いたします。
また、県選管の選挙の仕組みを小学校６年生、中学校３年生に配付しているとのことでしたけれども、学校でどのように活用されているのでしょうか。ぜひ積極的に活用されるよう要望いたします。
次に、子供の居場所についてですけれども、小中台保健センター跡施設利用については、地域特性や地元要望などを踏まえて、全庁的に検討していくとの御答弁でした。期待しております。
次に、質問を行います。
初めに、就業支援についてです。
土気南中学校の職場体験の取り組みについては、生徒、保護者、教職員で構成される職場体験実行委員会を立ち上げ、事前準備に約６カ月を要したということがわかりました。また、５日間の期間中は、教職員が各職場、施設を巡回訪問し、生徒の安全確保に努められたとのことで、大変な御苦労があったようです。また、保護者の方々が事業所を探すことや、受け入れた事業者など、やはり御苦労がたくさんあったように聞いております。
そこで伺います。
今後、教育委員会として、この職場体験をどのように進めていくのか、御見解を伺います。
次に、心と体の健康についてです。
釧路市では、大変先駆的なエイズ予防を含めた性教育を全市的に展開しています。それは保護者への性教育です。
初めは、市内の高校で性教育講座を開いていましたが、生徒の相談を受け、その中から見えてきたのは、保護者の無関心や無理解でした。生徒だけでなく、周囲の大人が一緒に学ぶ必要があると考え、保護者対象の性教育が始まりました。
千葉市の啓発活動として、希望する高校に対してエイズ予防に関する講演会を実施しておりますが、釧路市のように、保護者へのエイズ予防啓発についてのお考えを伺います。
民間の医師が、予約なし、無料のエイズ検査を、若者が集まる都内の店舗で実施しています。若者たちは、こちらが待っていても検査に来ない、だったら、若者が集まる場所に出向こうと始めたものです。
千葉市においても、若者が集まる場所へ出向いて街頭検査をするお考えを伺います。
次に、養護施設について伺います。
施設等生活評価委員会報告の公開についてですが、明確な答弁がありませんでした。
通常は、評価結果は施設に返し、質の向上を促すものです。施設に自助能力があればよいわけですが、この施設については、何度も議会で取り上げられ、市の指導も進まないで来たのです。
情報公開の時代となり、施設への指摘はみずから公表していく動きもあると聞きます。市民、議会として、この施設が第三者から見ても改善されているという確認は、どこでできるのでしょうか、見解を伺います。
次は、施設長についてです。
評価委員会の報告でも、子供や職員の立場を代弁していく意気込みが全くない、改善に向けての具体的なビジョンが全くないと指摘されていました。子供の自立支援計画が、元所長を中心に今回初めてつくられているようですが、これまで施設長はどのような役割を果たしてきたのか、市は施設長として適任として考えているのか、伺います。
最後に、市の文書指導についてです。
いわゆる不適正な取引については、これはなかったと否定しています。また、フォレスト、アトラス社元社長が施設に関与しないことについても、市の求めた確約書の提出がありません。これは市の再三にわたる指導を無視していると言えます。次の措置である改善命令を行い、事実関係についても明確にすべきと考えますが、御見解を伺います。
最後に、稲毛区の道路づくりです。
園生第２公園で環境測定した結果が示されました。基準値をクリアしていても、完成前より数値が上がれば、住民にとっては暮らしにくい環境になります。防音対策や緑化による大気の浄化が考えられるのかなど、今後十分な話し合いが必要です。
そこで伺います。
計画を進めるに当たり、地域住民に情報を公開するとともに、十分な説明や話し合いが必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回の移転予定の戸数は約110戸ということですが、用地買収は起点からという説明でした。早期買い取り希望者の要望があった場合は、優先的に進めることもあり得るのでしょうか、その対応についても伺います。
以上、２回目を終わります。
58 ◯副議長（中島賢治君） 答弁願います。教育次長。
59 ◯教育次長（田辺宗一郎君） 子供と若者への支援についての２回目の御質問のうち、所管にかかわる就業支援についてのお尋ねにお答えいたします。
中学校の職場体験を今後どのように進めていくのかとのことでございますが、職場体験は、生徒が職業観、勤労観の基本を学び、地域への愛着や感謝の気持ちを体感できるなど、極めて高い教育効果を上げております。また、生徒、保護者からも極めて好評でございますが、平成15年度からの全市的な展開に伴い、事業所の確保や実施期間の調整等も必要となってまいりました。
このため、教育委員会といたしましても、千葉商工会議所を初め、関係団体に協力を依頼し、体験先の拡大に努めているところです。
今後とも、関係機関と連携し、職場体験の一層の推進に努めてまいります。
以上でございます。
60 ◯副議長（中島賢治君） 保健福祉局長。
61 ◯保健福祉局長（古川光一君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず、心と体の健康についてですが、保護者に対するエイズ予防啓発につきましては、現在、高校生にリーフレットを配付しており、家庭の中でも活用されていると考えております。また、千葉市ホームページにおいて、エイズに関するＱ＆Ａを掲載しております。
なお、保護者からエイズに関する講演の希望がありましたら、カウンセラーの派遣について検討してまいります。
次に、エイズ抗体検査を街頭で実施することについてですが、医療スタッフの確保、検体の保冷、保管、プライバシーの保護などの課題もございますので、今後研究してまいりたいと考えています。
次に、養護施設についてですが、まず、この施設が改善されている確認はどこでできるのかについてですが、新たな職員体制のもとで、入所児童の十分な処遇が確保される必要がありますが、県内児童相談所長等の御意見を十分に伺いたいと考えております。また、市民にも御理解いただけるよう、法人を指導してまいります。
次に、施設長の果たした役割と、適任と考えるのかとのことですが、施設長は、児童養護施設の経験はございませんが、社会福祉士としての資格を生かし、児童の処遇や運営体制の改善に努力をしてきておりまして、市としても指導、助言を行ってきております。
次に、事実関係についても明確にすべきだとのことですが、市の指導に対し、法人としても対応を図っているところでございまして、児童の処遇が十分確保されるよう、引き続き指導を行い、対応を図ってまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（中島賢治君） 建設局長。
63 ◯建設局長（初芝久夫君） 稲毛区の道路づくりについての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、計画の情報公開や十分な説明が必要とのことですが、今後、調査、設計の進捗状況に応じ、自治会などと協議をしてまいりたいと考えております。
次に、早期買い取り希望者への対応につきましては、買い取り希望を把握し、必要な調査を実施した上で、予算確保に努め、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯副議長（中島賢治君） 常賀かづ子議員。
65 ◯15番（常賀かづ子君） 最後は要望をさせていただきます。
初めに、子供と若者の支援についてですけれども、今回、私が個々に取り上げましたけれども、青少年という幅で言いますと、やはり教育委員会ということでとらえられがちなんですけれども、千葉市の子供、若者を全庁挙げて支援していただきたいという、そのような考えから、今回質問に取り組みました。
京都市ユースアクションプランでは、青少年の育成とは、青少年がそれぞれの成長、課題に応じて、一人一人が求めるものを実現できるよう支援することとしています。そして、その支援のためのシステムをつくろうとしています。
青少年育成を、問題行動としてとらえるのではなく、ユースサービスととらえる支援を打ち出していただくよう強く要望いたします。
次に、社会福祉法人鳳雄会については、文書指導をしたとのことで、市がどのような指導をし、法人がどのような回答をしたのか、そのやりとりが議会に報告された点は評価できます。
しかし、内容において到底受け入れることのできないものについて、今後、当然、市は文書での指導をしていくと思われます。
２回にわたる評価委員会の評価については、今後できる限り議会や市民に情報を開示していく必要を訴えました。閉鎖的で情報が外に出てこないのでは、子供たちの人権が守られ、この施設が生活の場としても安心していける場となったのかどうか、わからないからです。
今後、議会としても注目していきますので、市の強い指導を期待いたします。
次に、音楽療法について。
答弁の中に、音楽療法を紹介する講演会、ミュージックケアの後援、市政だよりへの掲載をしていることがわかり、ほんの少し先が見えてきたのかと感じました。
さて、奈良市では、高齢者に対する健康維持増進、生きがいづくり、社会参加の一環として行われているシルバーコーラスは、60歳以上であればだれでも参加でき、現在、登録者は約1,500名おります。私が見学した日も約300名の高齢者の方が一堂に集まり、音楽療法士のリードのもと、楽しく、生き生きと、歌あり、おしゃべりありの、あっという間の１時間を過ごしていました。
ここで音楽療法士とともに活躍されていたのが、音楽療法ボランティアの方たちです。
千葉市にも市民の中にたくさんの音楽愛好者や演奏家がいます。その人たちは発揮する場所を常に求めております。ぜひそのような貴重な資源を活用して、市民参加型の福祉施策に音楽療法を取り入れていただくことを強く要望いたします。
最後に、稲毛の道路づくりについて、磯辺茂呂町線について要望いたします。
ここに昭和48年６月12月の朝日新聞があります。千葉市外環状線建設計画に沿道住民から反対が起きているという内容です。まさに今回の計画の地域であり、当時、園生、小中台、宮野木の３町で反対の署名活動が行われました。そして、議会にも請願が提出されました。議会の方で調べていただきましたところ、50年まで継続審査であったんですけれども、50年３月で未了ということになっておりました。
31年前、計画決定したのにもかかわらず、一向に進展せず、そのため人生設計の変更を余儀なくされた方も多いと聞きます。そのような方々の思いや、また、これをずっと持っていた方々の思い、その31年間の思いが、このあめ色の新聞切り抜きは物語っているのではないでしょうか。
２回目の答弁で、今後、調査、設計を進める中で、自治会などと協議してまいりたいということの答弁をいただきました。今後、住民と十分な話し合いを持ちながら、誠意を持ってこの計画に望んでいただけますよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
66 ◯副議長（中島賢治君） 常賀かづ子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩
───────────────
午後３時20分開議
67 ◯副議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。１番・小西由希子議員。
〔１番・小西由希子君 登壇、拍手〕
68 ◯１番（小西由希子君） 市民ネットワークの小西由希子です。
初めに、新潟中越地震で被災されました多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、地震により山古志村の美しい棚田が崩壊してしまったと聞いています。千葉県内で、里山や谷津田の保全に取り組む約30以上の団体が協力して、12月11日、チャリティーコンサートを行いました。多くの市民の皆様を初め、市役所執行部の方々、また、議員の皆様からも多くの御支援をいただき、当日は、400名もの方々が参加してくださいました。収益は、ＮＨＫを通して新潟にお送りする予定ですが、この場をおかりして、皆様のお気持ちに御礼と御報告を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
まちづくりの中の緑と水について。
都川多目的遊水地と谷津田の水辺再生について伺います。
本町小学校や仁戸名小学校、松ケ丘中学校など、都川に近い学校の総合学習のお手伝いをさせていただいたことがあります。自然の不思議を知るというゲームの中で、川の周りの森や野原にいるかもしれない、またはいるといいなと思う動物で、あなたがなってみたいと思う生き物は何ですかと尋ねたとき、子供たちが最も多く挙げる生き物は何だと思いますか。
それはこれです。リスです。正式にはニホンリスといいます。千葉市にリスがいるの、という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、野生のリスは泉自然公園など市内数カ所で確認されています。
しかし、実はもっと市街地に隣接したところに、このニホンリスは確認されているのです。それが、都川多目的遊水地に建設される仮称都川総合親水公園予定地です。本年、県内哺乳類研究の第一人者でいらっしゃる県立匝瑳高校の濱中先生により、ニホンリスの生息が再確認されました。都川河畔のオニグルミを食べ、巣づくりのために、川のそばの斜面林に生えるアカマツの木の皮を利用して、巣をつくった痕跡が確認されたのです。
都川は、中流域の一部を除いたほとんどの流路で川幅を広げ、直線化する河川改修が行われています。しかし、丹後堰のすぐ上流部には、蛇行した川岸にハンノキやオニグルミの大木が茂り、市レッドリストの最重要保護動物に指定されているホトケドジョウが生息し、リスのえさ場ともなっている旧河川が残っているのです。ここに仮称都川総合親水公園の建設が予定されています。
現在、千葉県では、都川流域懇談会が開催され、都川の河川計画が策定されていますが、高島局長さんもその委員のお一人です。
このたび、計画の一部に見直しがなされ、親水公園予定地内の旧河川の一部が残されることになりました。旧河川の保存は、学識経験者の方々がこれまで長く主張してこられ、また市民ネットワークでも何度か、議会で要望してきたものです。
本年、公園の基本計画づくりが行われています。
そこで質問いたします。
都川親水公園基本計画について。
仮称都川総合親水公園周辺の緑と水辺の特性を、どのようにとらえていますか。
二つに、総合親水公園の周辺の緑と水辺の持つ特性を、公園計画にどのように反映させる計画ですか。
三つに、仮称都川総合親水公園整備事業において、千葉市で作成したレッドリストをどのように活用していくのでしょうか。
次に、水辺再生について伺います。
昨年度、市が作成した
水辺再生基本プランの中で、千葉市の水辺存在量は、他政令都市の中で最低であると明記されています。平成９年に策定された千葉市緑と水辺の基本計画でも、景観や環境保全の面だけでなく、市民の豊かな生活の視点からも、水辺の大切さは強調されているところです。市民の森など緑の保全は進められてきましたが、水辺の保全はまだまだ不十分な状態です。
こうした意味から、都川などの河川や、谷津田の湿地、土水路などの一般排水路は、水辺として大変貴重なスペースと言えるでしょう。
中でもこの仮称都川総合親水公園は42ヘクタールを超える公園で、市が建設する最後の都市公園ではないかとも考えます。市街化区域に隣接し、豊かな自然が残るこの公園への市民の期待は、大きなものがあると思います。
そこでお尋ねいたします。
仮称都川総合親水公園の持つ緑と水辺の機能は、都市公園としてまちづくりの中でどのように位置づけていくのでしょうか。
二つに、谷津田における水辺、一般排水路はどのように再生していくお考えでしょうか。
次に、児童センターを含めた子供、親子の居場所についてお伺いいたします。
千葉県の次世代育成行動計画づくりのためのタウンミーティングが、11月６日、ハーモニープラザで行われました。私も実行委員として参加させてもらいましたが、このタウンミーティングに先立ち行われた事前アンケートでも、子育て世代の育児中の孤独感は依然として根深いものがあり、親と子の気軽に集える場所、しかも、そこには的確なサポートのあることの必要性が浮き彫りにされました。
住んでいるところから近い場所に、安全で安心できる場所、空間が求められています。行政が何かをしてあげるのではなく、子育て中の親たちが思い思いに活動できる場所や、自助活動に対し公的なサポートが求められています。
児童センター建設のため、中央第六地区扇屋跡地ビルの取り壊しが始まりました。児童センター開設後の利用についてお尋ねいたします。
親子の居場所、自主活動の場所として、子供の利用が少ない平日の昼間などに子育てグループに調理室を開放して、離乳食や子供の肥満防止の料理教室など、食育の自主講座が開催できるようにするなど、子供に限らない、柔軟な使い方もできるといいのではとの地域の方の声もあります。利用の仕方について、お考えをお聞かせください。
また、親子が歩いていける身近な場として、さらに、異世代交流できる場として、公民館やいきいきセンター、いきいきプラザなどの活用が効果的と考えますが、いかがでしょうか。
次に、子供の居場所としての児童センターについてお伺いいたします。
市民の多くの期待を背負って運用が開始される児童センターですが、どのような子供たちに、どのように利用してほしいとお考えでしょうか。基本的なお考えをお聞かせください。
また、児童センターは、児童福祉法にのっとって設置される児童館ではないようですが、児童福祉施設最低基準を満たして、児童の遊びを指導する者を配置すると聞いています。
近年、子供たちの抱える問題は多様化しており、不登校や障害など、さまざまな状況の子供に対する知識と理解のある人にいてほしいものです。子供の求めに応じて遊び相手になったり、場合によっては干渉せずに子供を見守れる人の配置を求めますが、求められる職員の資質についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、地域の居場所についてお尋ねします。
さきに述べた次世代育成タウンミーティングの第３分科会では、地域における子育て支援、子供支援について話し合いが行われました。
千葉市内でさまざまな趣旨や目的を持って子育て支援をしている人たちと、それを受けて子育てをしている若い世代が一堂に集まり、それぞれの立場で意見を出し合い、大変充実した話し合いが行われました。
種々の報告から、子育て支援のための温かく、ユニークで、さまざまな活動があることがわかりました。また、子育て世代も、当事者としてサービスを受けるだけでなく、これらの問題に積極的にかかわっていこうという姿勢を持っていることもわかりました。
子育て世代の抱える悩みを解決するには、父親を初め家族の積極的な子育て参加ももちろん大切です。しかし、それだけでなく、地域での子育て支援活動団体の力も大きな助けになると思うのです。これらを生かすシステムづくりも必要と考えますが、行政サイドでは、これらの地域活動をどのくらい把握しておられるでしょうか。
話し合いの中では、こうした地域で活動する子育て支援の市民活動について、団体間のネットワークの必要性も挙げられました。また、団体間の連携をとっていけば、もっと活動が広がるのではないでしょうか。また、活動団体間のネットワークづくりや、そのための意見交換、交流の場づくりについて、お考えをお聞かせください。
さらに、協力したい、あるいはサポートしてほしいといったときに、どこに相談して情報を得たらよいか、わからないといった声もありました。
地域子育て支援についての情報の収集や公開については、どのようにお考えでしょうか。
また、支援者のための支援の必要性も提案されました。
ボランティア講座、リーダー講習会などを行政が積極的に開催したり、教育プログラムを持つ市民団体の活動を行政が支援していくお考えについて、お聞かせください。
三つ目に、残土埋立事業について伺います。
ことしは、近年になく台風が多数上陸し、全国のあちこちで河川のはんらん、土砂の崩落などの災害が起きました。関東地方でも、９月に入り秋雨前線が停滞したり、10月には２回も台風が直撃するなど、大雨に見舞われ、そのために地盤が緩み、千葉県内でもあちこちで土砂崩落を目にします。
さて、市内の残土埋立事業において、完了報告書が未提出の現場では、ことしの大雨により幾つかの箇所で土砂崩落があり、大変危険な状態となっています。特に、10月８日から10日にかけて直撃した台風22号により、若葉区の残土埋立現場においては、埋め立てた土砂が大きく崩落し、水路をふさいでいるとの報告を地元の方から受けております。
そこで、以下についてお尋ねいたします。
一つに、水路をふさいでいる現場については、既に復旧したのでしょうか。
二つに、また、このような状態では、今後も崩落の危険性があると思われますが、どのような対策を進めていかれるのでしょうか。
三つに、完了報告書が未提出の残土埋立現場や現在進行中の事業について、今後の指導はどのようにお考えでしょうか。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
69 ◯副議長（中島賢治君） 答弁願います。都市局次長。
70 ◯都市局次長（斎藤義夫君） まちづくりの中の緑と水について、都川多目的遊水地と谷津田の水辺再生のうち所管についてお答えいたします。
まず、仮称都川総合親水公園基本計画についてのうち、公園周辺の緑と水辺の特性についてですが、計画地周辺は、水田、低湿地、さらにその外側に広がる斜面林、自噴井と呼ばれる井戸が点在し、比較的多くの動植物が生息、生育をしております。また、都川の昔からの自然環境が残っており、市街地における希少な自然空間ととらえております。
次に、周辺特性の公園計画への反映についてですが、豊かな湿性植物、水田、自噴井等の自然環境を生かしまして、市民が身近に自然に触れ合える場となる公園として計画をしております。
次に、公園整備事業における千葉市レッドリストの活用についてですが、千葉県が実施した都川流域全体の自然環境調査によれば、公園の計画地においても、千葉市レッドリスト掲載の動植物が確認をされております。
千葉県が行っている都川多目的遊水地事業での動植物の生息、生育環境の保全への配慮を踏まえ、公園整備に当たりましても、その保全に努めてまいります。
最後に、水辺再生についてのうち、公園の持つ緑と水辺の機能のまちづくりの中での位置づけについてですが、計画地は、千葉市緑と水の基本計画における緑と水辺の骨格の一つである、都川に沿った水辺の緑地軸と、既成市街地を取り巻く内環状の緑地軸の結節点に位置しております。ネットワーク形成の中心的な空間であるとともに、緑と水辺の触れ合い拠点に位置づけられた総合公園であります。
以上でございます。
71 ◯副議長（中島賢治君） 下水道局長。
72 ◯下水道局長（高島英二郎君） 水辺再生についての御質問のうち、所管についてお答えします。
平成15年度に、一般排水路や下水道施設等において失われつつある水辺やせせらぎを、地域に応じて市民とともに、保全、復活、創造することを目指す、千葉市
水辺再生基本プランを策定したところであります。
御質問の谷津田にかかわる一般排水路につきましては、流水機能の確保を図りつつ、今後とも、プランの理念をもとに、関係部局との連携を図るとともに、地域の皆さんの意見を聞きながら調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯副議長（中島賢治君） 保健福祉局次長。
74 ◯保健福祉局次長（川又竹男君） 親子の居場所について、お答えをいたします。
まず、児童センターを子供に限らない柔軟な使い方も可能とすべきとのことですが、中央第六地区に整備予定の児童センターは、子供の遊びと健全育成の推進を基本的な考え方としており、原則として18歳未満の児童と児童に同行した保護者を対象としていますので、対象者以外の利用などにつきましては、現在考えておりません。
次に、親子が歩いていける身近な場や異世代交流の場として、公民館やいきいきセンター、いきいきプラザなどを活用することについてですが、今後、児童センターから地域への情報発進や事業展開を検討する上で、既存施設との連携方法などにつきましても考えてまいります。
次に、児童センターの利用の基本的な考え方についてですが、子供の遊び場や居場所としての機能、さらには遊びを通じての人間形成や子供の健全育成を図る活動の推進などを基本的な考え方とし、子供たちの自主性や創造性を養えるような利用を考えております。
次に、児童センターで求められる職員の資質についてですが、子供たちに接する指導員は、子供たちの不安や悩みなどを受けとめ、コミュニケーションが十分図れることや、問題となる行動に対しては率直に指摘し、改善を求めることなども必要となりますので、子供たちに対して理解する気持ちを持ち、柔軟性を持って子供たちをサポートすることなどが求められるものと考えております。
次に、地域での居場所づくりについてですが、地域での自主的な子育て支援活動につきましては、平成14年度に、子育てサークルや地域での子育て支援を目的としたグループ、団体などについての子ども施策基礎調査を実施いたしまして、569団体から有効回答をいただき、その活動を把握しております。
それぞれの活動内容はさまざまですが、主な内容としましては、親子が集い、子供同士の遊びや母親の育児の悩みに対する相談、また、交流の場としての活動などが行われているものと承知しております。
次に、地域で活動する子育て支援活動の連携と団体間のネットワークづくりについてですが、子供や子育て家庭を社会全体で支援していくためには、地域が主体となった活動や、それぞれの団体が連携を図るなどの環境整備が重要であると考えております。
最後に、地域での子育て支援の活動情報の収集とその提供、子育て支援に関する講座の開催など、行政の支援についてですが、子育て家庭の不安感や負担感を軽減するためには、行政の支援に加え、子育てを地域全体で支える環境づくりや、人材の育成、確保のため、子育てを終えた方々などが、さまざまな形で子育てにかかわることが、地域の子育て支援の充実につながるものと考えられます。
このため、子育てに関する総合的な情報提供や講座の開催などにつきまして、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中で検討してまいります。
以上でございます。
75 ◯副議長（中島賢治君） 環境局長。
76 ◯環境局長（竹内茂雄君） 残土埋立事業について順次お答えします。
初めに、若葉区内で土砂崩落により水路をふさいでいる現場についてですが、土地所有者により直ちに崩落した土砂が撤去され、復旧いたしております。
次に、今後も崩落の危険性があると思われるが、どのような対策を進めていくのかとのことですが、現在、土地所有者に是正計画書の提出を求めているところであり、この計画書の提出を待って対応策を検討してまいります。
最後に、完了報告書が未提出の残土埋立現場や現在進行中の事業について、今後の指導はどのように行っていくのかとのことですが、未完了現場のうち、特に、崩落や道路冠水の危険性の高い現場につきましては、是正するよう強く指導しているところであります。
また、現在進行中の事業につきましては、条例の厳格な運用により適切に対応してまいります。
以上で終わります。
77 ◯副議長（中島賢治君） 小西由希子議員。
78 ◯１番（小西由希子君） ２回目の質問をさせていただきます。
まちづくりの中の緑と水についてお伺いします。
河川法の改正により、環境や生態系に配慮し、また、市民が水辺に親しめるよう工夫した河川整備の取り組みが行われるようになりました。下水道局でも、これまでの下水道整備に加え、水辺再生の視点から、水辺の保全、復活、創造にも取り組むことになっています。
今後、この分野の施策は広がっていくことと思いますが、生態系や環境、また、まちづくりについて、専門的な知識を持った職員を配置する必要があると思いますが、将来的にどのようにお考えなのか、お聞かせください。
また、今後、市内の水辺を確保していくためには、まちづくり全体の中で水辺の価値を見直し、重要性を一層認識する必要があると考えます。環境局で策定した谷津田の自然の保全活用指針を生かして、谷津田の一般排水路整備や放棄水田の手入れが行われるようにするなど、ソフト施策をハード事業に実現するための、関係部局間の連携についての工夫はどのようにお考えでしょうか。事前協議や計画アセスなど、具体的にお示しください。
79 ◯副議長（中島賢治君） 答弁願います。下水道局長。
80 ◯下水道局長（高島英二郎君） 水辺再生についての２回目の御質問にお答えします。
まず、専門的な知識を持った職員の配置についてですが、職員は、これまでも多自然型の川づくり及び一般排水路整備に当たり、研修、情報収集など自己研さんに努めております。
今後も、さらなる育成に努めてまいります。
次に、関係部局間の連携の工夫についてですが、一般排水路整備等につきましては、必要なところについて、早くから多自然型の護岸整備に取り組むなど、水辺環境や生態系に配慮しております。
今後とも、関係部局と連携を図るとともに、地域住民の意見を聞きながら整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯副議長（中島賢治君） 小西由希子議員。
82 ◯１番（小西由希子君） それでは、３回目は要望とさせていただきます。
仮称都川総合親水公園周辺の緑と水辺の特性について、水田や低湿地、斜面林、自噴井、千葉市レッドリスト掲載の動植物の生息などを挙げていただきました。人口92万人の政令市の市街地隣接地に、これほどまでに豊かな生態系の残されたエリアがあり、総合公園として整備されることは大変意味のある事業であり、これらの特性を十分生かした公園建設に大きな期待を寄せるものです。
公園予定地は、以前は自噴井によって豊かな水に潤された田んぼの広がる田園地帯でした。どこにでもある都市公園ではなく、千葉市らしさ、懐かしさを感じさせる千葉の原風景としての田園景観を大切にした、自然と歴史に触れられる公園になることを期待するものです。
市民が身近に自然に触れ合える空間として計画されているようですが、自分の責任で自由に遊ぶ空間、すなわち冒険遊び場、プレーパークとしての機能を持たせたり、子供たちや市民が米づくりの体験ができる実験田を備えることなども、できたらいいなと思います。
また、公園基本計画の策定と並行して、埋土種子による発芽実験の取り組みを提案したいと思います。これは、湿地を掘り込んで水を張ると、土壌に埋もれた植物の種子が長い歴史の眠りから覚めて発芽するというものです。
手賀沼では、たまたま沼のそばに掘り込んだくぼ地に雨水がたまり、埋土種子の発芽によって、ほとんど絶滅した手賀沼の固有種ガシャモクが出現しました。都川周辺でも、現在では見られなくなったミズオオバコなど、千葉市レッドリストに掲載される貴重な水田雑草の種子が発芽する可能性は大変高いと、多くの研究者が指摘しております。
遊水地として既に掘削が進められている右岸側で、ぜひこの取り組みを行っていただきたく提案させていただきます。
基本計画案ができた後、パブリックコメントを聴取することと思いますが、ぜひ市民への説明の機会を十分とって、多くの市民意見を聴取し生かしていっていただきたいものです。
また、市内には、植物や動物が好きで市内をあちこち歩き、生態や環境などに大変詳しい在野の研究者や愛好家の方がたくさんいらっしゃいます。公園計画策定時のみならず、公園完成後の維持、運営面でも、こうした市民の力は大きな頼りになるものと思います。ぜひ専門的知識を持った市民とも協力して、事業を進めていただきたいと思います。
谷津田の水辺の再生には、水辺再生プランの理念をもとに行うとのことでしたが、プランの理念を実現するためには、千葉市の自然環境の特性や、まちづくりにおける水辺の価値を、十分認識、精通した職員により行っていただきたいものです。
のり面に帰化植物のシバやイネ科の植物を吹きつけたものを多自然護岸などというようでは、真にその場の生態系を理解しているのか、甚だ疑問です。また、水辺はそれだけで独立して存在するものではなく、周辺の緑、すなわち斜面林や台地上の生態系と一体化しているという当たり前のことを理解し、再生プランに実現し、生かしていただきたいものです。
公園づくりや水辺の再生は、関連する分野が多岐にわたっており、局と局を超えた連携を密に行っていかなければ、保全の指針は絵にかいたもちでしかなく、ハード事業はひとりよがりのまま走り出す危険性があるでしょう。
谷津田の保全は、市長一押しの事業の一つでもあります。まちづくりにおける水辺の価値を再確認し、庁内で連携を密にして、具体的な保全、活用に取り組むべきであると考えます。第２次５か年計画においては、水辺保全のための計画アセスにもぜひ言及していただきたいものです。
子供や親子の居場所については、幾つか質問させていただきました。子供が小さなとき、特に、初めての子供のときなどは、夜中に熱を出した子供のそばで看病していると、親子でぽっかり世の中から取り残されたような心細さに襲われることがあります。子育て世代が交流できる場として、子育てリラックス館が大変好評で、毎日大勢の親子が利用しています。地域のサポートも少しずつ充実してきましたが、当事者同士の自助活動も活発に行われるよう、場の提供を望むものです。
児童センターの利用については、市単独で運営費用が出されるわけですから、年齢制限にとらわれない柔軟な利用の仕方をぜひ考えていっていただきたいと思います。
ここで、さきに述べた子育て世代へのアンケートの結果を一部御紹介します。
子供を産んでよかったことはどんなことですかとの問いに、自分を愛してくれる人間がふえた。愛される喜びを感じた。人生をもう一度やっているような得した気分になった。たくさんの人に助けられて、人間は一人では生きていけないというのがわかった。このように、子供を持ったことで、多くの人が生きる勇気や人生の充実感を味わっていることがわかります。
次世代育成タウンミーティングでは、子育て支援をしている人たちと、それを受けて子育てをしている若い世代が集まり意見交換をしましたが、こうした機会はこれまで余りなかったように感じます。このような取り組みもぜひ、今後関心を持って支援していただきたいものです。
おむつや離乳食など、手間のかかる子育て時代は、あれこれと悩んでも、子供が小学校に入り、元気に学校に行ってくれれば、親はそれでちょっと一安心してしまいます。しかし、子育ては、これからがまた正念場でもあるのです。
一昨年51歳で惜しまれて亡くなった活動家の追悼に、県立千葉高時代の仲間たちが、そのころの思い出をまとめたという文集を、昨日読みました。10代の多感な若者の心が書かれており、今とは社会の情勢や問題意識も全く違う30年以上も前のことではありますが、感受性の豊かな揺れ動く若者の気持ちは、今も変わらないのではと感じました。
ここにいらっしゃる皆さんにも、きっと同じような青い時代がおありだったことと思いますが、生きる意味とは何だろうと悩み、なぜか涙がとまらなかった高校時代が、そういえば、この私にもあったことをふと思い出しました。しかし、残念ながら今、目の前にいる高校生の我が子の気持ちを、私はどこまでわかってやれているかは、全く自信がないのです。
つまずいている子、悩みを抱えている子、居場所のない子、自分を表現したい子、一人一人みんな違った気持ちを持ったいろいろな子供たちがいます。一人一人の子供に合ったサポートをしていくことは、大変難しいことですが、伸びようとする子には適切なアドバイスを、そっとしておいてほしい子には優しく見守る、そんな子供を真に理解する人に、児童センターにはいてほしいと思うのです。
子供たちの人権を守る活動をしているＮＰＯによって、子供サポーターの講座が行われ、大変好評を博しています。市内には専門的知識と経験を持った頼りになる市民がたくさんいます。児童センターは、指定管理者によって今後運営がなされていくことになるのかと思いますが、ぜひこうした地域活動を生かした子供の居場所づくりを求めるものです。
残土の埋立現場については、土砂の崩落が他の地区でも数カ所見られます。原因として、これまでの行政側の対応のまずさ、不十分さがあることも明らかです。一筋縄ではいかない事業者との対応も、御苦労が多いこととは思いますが、事業者に対して腰の引けた対応をすることなく、毅然とした対応を強く求めるものです。
また、現場職員による指導で改善が見られない場合には、タイミングを失うことなく、文書による勧告など対応を強化していってほしいものです。特に今回の現場は、青道への土砂の崩落があり、市民の財産への明らかな侵害です。どうか職員の方々には、市民の利益の側に立った真剣な対応をお願いします。
今後も、パトロールの一層の強化と、手おくれになることのないよう事前の適切で厳しい指導を行うことを求めます。
今回、質問に取り上げました現場において、今後も改善の余地が見られない場合は、これからも継続して取り上げていきたいと思いますので、御対応をよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
83 ◯副議長（中島賢治君） 小西由希子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後３時54分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 森 茂 樹
千葉市議会副議長 中 島 賢 治
千葉市議会議員 山 口 晴 美
千葉市議会議員 高 野 晴 美
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