千葉市議会 1998-12-11
平成10年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1998-12-11
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◯副議長（佐々木久昭君） これより会議を開きます。
出席議員は44名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（佐々木久昭君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。33番・
佐久間勝美議員，34番・
小川善之議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯副議長（佐々木久昭君） 日程第２，代表質問を行います。
民主新政クラブ代表，25番・伊藤晶議員。
〔25番・伊藤 晶君 登壇，拍手〕
4 ◯25番（伊藤 晶君） おはようございます。
民主新政クラブの伊藤晶でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
世は，不況の嵐と言ってもよいでありましょう。政府が数次にわたる景気対策を執行してきましたが，残念ながら効果は上がらず，雇用不安，将来不安を増幅しているところであります。政府が今般決定した
緊急経済対策が，有効かつ適切に執行され，一日も早く景気が上向きに変わることを願うばかりであります。
それでは，通告に従って質問をいたします。
初めに，市政運営の基本姿勢について，４点お伺いいたします。
最初は，国の経済対策に伴う本市の取り組みと財政に及ぼす影響についてであります。
さきの９月議会では，国の
総合経済対策に関連する事業費として，道路，公園，下排水等の
生活環境整備費や
都市基盤整備費のほか，中小企業者に対する
資金融資預託金の増額など，97億円の事業費が予算化されたところであり，当局の積極的な取り組みを評価するとともに，各所管局では，地域経済の活性化のため，着実に年度内執行に努めていることと思います。
さらに，政府では，景気回復策として，事業規模で約24兆円の
緊急経済対策を打ち出しました。その内容は，情報通信，科学技術，環境，福祉，医療，教育等の公共事業費のほか，中堅，中小企業への貸し渋り対策，住宅投資，雇用対策などのほか，６兆円を超える所得税及び住民税等の恒久的減税の実施となっております。これらに関連した第３次補正予算案は，本日午後，参議院本会議で可決，成立する運びになっております。
この予算が成立いたしますと，各地方自治体に対する予算内示とともに，速やかな執行について要請されるものと思われますが，自治体の中には，税収の大幅な落ち込みにより，財政危機を宣言している団体もあります。本市でも，過去に例を見ないほどの厳しい財政運営を強いられているようであり，今回の国の
緊急経済対策の決定に対し，どのように対応されるのか，気にかかるところであります。
そこでお伺いいたします。
第１は，国の
緊急経済対策に伴う本市の取り組みの考え方について。
第２は，事業の推進には市債等の財源が活用されるものと思われますが，財源面あるいは財政構造面でどのような影響があるのか。
以上，御答弁ください。
基本姿勢の２点目は，平成11
年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
新
年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方につきましては，議会冒頭における説明でおおむね理解をいたしましたが，その中で触れられておりました
地域経済活性化の推進について，いま少しお尋ねいたしたいと思います。
昨年の
大手都市銀行や証券会社等の金融機関の相次ぐ破綻を反省材料として，我が国の
金融システムに対する国内外の信頼を回復するため，金融再生法や
金融早期健全化法を成立させ，
金融システムの安定を図る枠組みが整ったところでありますが，貸し渋り等による企業倒産や失業率がいまだ高水準で推移しております。
本年度上半期の貸し渋りによる倒産が，前年同期の約５倍に激増しているほか，完全失業率についても，ことしの４月以降は４％を超える高い水準が続いており，雇用情勢も依然として厳しい状況であります。引き続き公的資金による金融機関の体質強化が図られるとともに，資金繰りに苦しむ中堅及び中小企業の経営が，一日も早く好転することを期待したいものであります。
さらに，国の
緊急経済対策でも，
各種融資制度の拡充を行うほか，100万人規模の雇用創出を目指し，
中高年労働者の再就職支援などを進めることとしております。
我が国の経済再生をかけた政府の取り組みと一体となって，各自治体レベルでも地域経済の活性化を図るため，生活に密着した
社会資本整備のほか，
地元中小企業対策としての施策推進が必要であると考えるのであります。
そこで，新年度予算の編成に当たり，地域経済の活性化策として，どのように取り組まれるのか，御答弁ください。
基本姿勢の３点目は，行政改革についてであります。
行政改革については，昨日の代表質問で，市長から基本的な考え方が答弁されておりますので，重複を避けてお伺いいたします。
改定された新
行政改革大綱は，定員や組織，財政などに数値目標を設定して，市民にわかりやすいものになっているとともに，地方分権の推進に伴う対応や財政構造の健全化への対応など，時代の要請にこたえた内容になっており，評価をするものであります。
しかし，行政改革を具体的に推進するためには，
職員提案制度をさらに充実して活用するなど，今まで以上に
職員一人ひとりが事務事業について改革の意識を持って取り組むことが必要であります。実際に市民福祉の向上に結びついているのか，市民ニーズに的確に対応しているのか，効率性はどうかなどの問題意識を持ち，創意工夫を凝らして改善方策を考えることが重要であります。簡素で効率的な組織を構築し，適正な職員配置を行うために，数値目標を設定して取り組む姿勢は，重要であります。
しかし，
社会経済情勢の変化や新たな行政課題などに迅速に対応するためには，単に組織や職員を削減することがよいとは考えておりません。
そこでお伺いいたします。
平成11年度から，組織の見直しでは，３年間で７％以上の課を削減，定員の見直しでは，５年間で４％，約250人を削減と設定しておりますが，この目標数値をどのような考え方で設定し，また，どのように取り組んでいくのか，御答弁ください。
次に，外郭団体についてお尋ねいたします。
外郭団体は，行政の補完的な組織として，福祉，文化，スポーツを初め，開発，防災普及など，さまざまな分野で活用されております。今後とも事業内容等を絶えず見直し，合理化に努めるとともに，各団体の特徴を生かし，民間経営の手法を導入し，効率性，弾力性などを生かした積極的な活用が望まれるところであります。
昨今，退職金の問題や第３セクターにおける大幅な赤字の問題などがマスコミに報道され，社会問題化しております。本市においては，そのようなことが起きないように，常に経営の改善等に努める必要があると考えるのであります。
改定された新
行政改革大綱では，経営の改善や統廃合についての取り組みが明らかにされております。
そこで，外郭団体の活用と経営改善に対する基本的な考え方について伺うものであります。
基本姿勢の最後は，第６次５か年計画の推進についてであります。
第６次５か年計画の推進については，第３回定例会の決算審査の中で，平成８年度，９年度の累計として，
事業費ベースで2,522億円，率にして33.9％の進捗を確保したとの報告を受けたところであります。計画目標の36.8％に対しては，2.9ポイントの減という状況でありますが，バブル崩壊後の低迷する経済情勢や非常に厳しい市財政の状況を考慮いたしますと，市民生活に密着した各種施策に積極的に取り組んでこられた当局の御努力に対して，評価をしているところであります。
我が国経済は，
金融システムに対する信頼の低下や長期化する景気の停滞など，極めて深刻な状態にあります。
このような厳しい経済情勢に対応するため，国においては，平成10年度第３次補正予算の編成を初め，事業規模で約24兆円の
緊急経済対策が策定され，関連の補正予算案が本日可決，成立する予定であります。
こうした取り組みに加え，
小渕首相直属の諮問機関である
経済戦略会議に指示をして，国民の将来に対する不安感を払拭し，将来にわたって夢と希望を持てる新たな施策展開の一つとして，
生活空間倍増戦略プランが打ち出されました。特に，この戦略プランの推進に当たっては，国が推進する全国的な施策とともに，地方がみずからの創意工夫で自主的に生活空間の拡大を目指す
地域戦略プランが重要な役割を担うと聞いております。
そこでお伺いいたします。
第１は，この小渕内閣の打ち出した
生活空間倍増戦略プランに位置づけられた
地域戦略プランの概要と本市の取り組みについて。
第２は，この
地域戦略プランを初めとする
緊急経済対策や現在の
社会経済情勢等を踏まえ，今後，第６次５か年計画をどのように推進していくのか，御答弁ください。
次に，総務・企画行政について，４点お伺いいたします。
初めは，職員の研修についてであります。
現在，地方自治体は，地方分権，行政改革，情報公開，
少子高齢社会への対応等，かつてないほどの課題に直面しております。そして，これらの課題に対して，幅広い施策や事業を推進するのは，基本的には人であります。行政の推進者である
職員一人ひとりが，現在の市を取り巻く状況や時代の動向を的確に把握するとともに，積極的に自己を改革し，山積する難題に対応してこそ，21世紀における本市の発展が望めるものと確信をいたします。
このため，従来から職員研修の重要性を認識し，さまざまな研修を幅広く展開していると承知をいたしております。
私は，行政は，最大のサービス業であると考えております。民間は，サービスを提供した後に，その代償として代金を受け取ります。これに対して行政は，まず市民や企業から税金を受け取り，それを広範な
市民サービスとして還元するものであります。民間のサービスは，どこでどのようなサービスを受けるかを基本的には市民がおのれの判断で選択し，最も都合のよいサービスを受けるわけでありますが，
行政サービスは，一定のルールに基づいて，行政マンの判断でサービスが提供されるものであり，市民の選択の幅はほとんどないのが普通であります。
したがって，担当する職員の職務に取り組む基本姿勢や判断力，対応の姿勢等の水準を高めることにより，可能な限り質の高いサービスを提供するように努める必要があると思うのであります。
そこで，今日の
サービス業界で，質の高いサービスを提供しているホテルやデパート等に
新規採用職員を二，三カ月間派遣して，民間会社におけるサービスの基本や
コスト意識等を実際に体験させることは意義深いものがあると考えます。今後の取り組みを要請し，見解を求めるものであります。というのが私の質問の予定原稿でありました。しかし，その後の経過の中で，新
行政改革大綱には，研修の一環として，
サービス精神や効率性の考え方などを学ぶための民間企業への実務派遣を実施すると記されました。
さらに，12月４日付読売新聞には，「市職員のデパートへの派遣など」の見出しで，大綱の内容が報道されました。これらをも踏まえ，デパート，ホテルなどへの職員の研修派遣に対する基本的な考え方と今後の取り組み計画について御答弁ください。
総務・企画行政の２点目は，民間委託についてであります。
今日の
社会経済情勢の変化や価値観の多様化などに柔軟かつ的確に対処するためには，これまで以上に効率的な行政運営や効果的な
市民サービスの提供が求められております。ますます厳しさを増す財政状況の中で，さらに充実した
市民サービスを提供するためには，徹底した行政改革を行い，民間活力を積極的に活用することも有効な手段であると考えます。
しかし，民間委託が単なる
つじつま合わせであったり，
市民サービスの低下を招く恐れがあったり，委託しっ放しで管理が不十分であったりということでは，初期の目的は達せられないのであります。
民間委託を行うに当たっては，効率性があり，効果が上がり，
市民サービスの向上を前提に行われていると思いますが，民間委託のあり方について，当局の基本的な考え方及び現状をどのように認識しているのか，伺うものであります。
総務・企画行政の３点目は，雨水活用の具体策のアピールについてであります。
雨水を貴重な水資源としてとらえ，積極的な活用を推進する必要性は，今さら申し上げるまでもありません。市におきましても，既に大規模な公共施設では，雨水貯留槽を設置して，トイレの洗浄水などに有効活用するなどの取り組みをしております。また，本年度から，家庭の浄化槽の雨水貯留槽への転用と雨水浸透升の設置に対する補助事業が創設されました。しかし，市当局のこうした取り組みも，市民の身近に届いていないようであります。
雨水の有効活用を積極的に推進するためには，行政だけでなく，市民や事業者の方々の取り組み，特に各御家庭での取り組みが重要であると考えます。市民が雨水を活用したいと思っても，何をどのようにしたらよいのかわからないのが実情であると思います。
そこで，具体的な雨水活用の事例などをわかりやすくＰＲする必要があると考えますが，当局は，このような市民への
普及啓発活動について，どのように考えているのか，見解をお伺いいたします。
総務・企画行政の４点目は，統計情報の提供についてであります。
国勢調査を初めとする各種の統計調査が毎年実施されており，その調査結果は，学術研究のみならず，行政においてもさまざまな企画，立案などに幅広く利用されているものと思います。
また，国際化，情報化，高齢化が急速に進展する中で，適切に対処していくためには，的確な現状把握と将来を展望する指針として，統計が果たす役割はますます重要になってきております。
こうした状況の中で，統計データの積極的な活用のため，市民ニーズに対応した多様な情報の提供が求められております。
そこでお尋ねいたします。
統計情報をスピーディかつ適切に提供するためには，これまでの統計書などの刊行物だけではなく，
マルチメディア社会に対応して，インターネットやＣＤ－ＲＯＭなどを積極的に活用した統計情報の提供や統計データの整備充実に努めることが必要であると思われますが，見解をお伺いいたします。
次に，財政運営について２点お伺いいたします。
初めに，新年度予算の財源見通しについてであります。
バブル経済崩壊以降景気回復を図るため，国ではさまざまな経済対策を打ち出しておりますが，現在までのところ，景気の先行きに対する不透明感は払拭されておりません。
そのため，平成11年度に景気の回復を図り，経済成長率をプラスに転ずるための取り組みが政府の最優先課題とされております。
さらに，消費の刺激策として，所得課税及び法人課税の恒久的減税についても，
政府税制調査会等で検討が進められております。
本市も，政令市として地域経済の発展に果たす役割は大きいものがあり，平成11年度に向けて積極的な取り組みが必要と思われますが，施策を推進するには，財源が確保されなければならないことは言うまでもありません。現在の経済情勢からいたしまして，歳入の根幹である市税収入が，国の減税に伴って大幅な減収になるようでありますし，そのほか国庫補助金や県補助金，あるいは土地売払収入や
財政調整基金等の各種基金についてもどの程度見込めるのか，大変気にかかるところであります。
そこでお伺いいたします。
新年度予算の財源確保について，どのように見通しているのか，お聞かせください。
財政運営の２点目は，未利用市有地の処分についてであります。
大変厳しい財政環境が続いていることから，施策推進のための財源を確保するため，本年度は，初めて公募方式を導入して，普通財産の一部を処分するということでありました。先月行われた受け付けには，多数の応募があったとのことであり，住宅用地の取得を希望される方が，まだまだたくさんいるということが実証されたわけであります。厳しい不動産市況下での処分ではありますが，
財源確保対策の一つの手法として重要な取り組みであると理解をしているところであります。
まだまだ市税収入等にも多くを望めない厳しい状況でありますが，
市民一人ひとりが快適な生活を送るためには，社会資本の整備を初め市民要望の強い各種施策を推進していく必要があります。そのため，財源確保の面からも未利用市有地の積極的な処分を図ることが重要ではないかと考えるのであります。
そこでお伺いいたします。
第１は，新年度において，未利用市有地の処分をどのように考えているのか。
第２は，事業等に関連して発生する小規模な残地についても，積極的に処分をする方策を考えるべきと思いますがどうか。
以上，２点について御答弁ください。
次に，
保健福祉行政について，３点お伺いいたします。
初めに，市立病院の建てかえについてであります。
施設の老朽化，狭隘化が著しく進んでいることから，我が会派では，これまで早期建てかえを要望してきたところであり，当局においても，今年度は建物の基本設計，実施設計策定を行うなど，建てかえ事業を推進しているところであります。
このような中で，先般，市民の方から，我が会派に対して，新病院に向けて一つの提案をいただきました。提案には，高度な
医療サービスの提供はもちろんのことでありますが，患者や
医療スタッフの立場に立ったいやしの空間としての環境づくりも重要であるとの視点から，新しい市立病院に対して，病院内でのアートの展示，
病院スタッフや入院患者のための図書室の設置，シンポジウムや防災時への対応のための多機能ルームの設置及びそこを利用した文化催事の提供，病院内に公園の設置などの整備指針を初め，
県立中央博物館，生態園，公立図書館，市美術館，
文化事業団体，ボランティアなどとの連携や運営のための具体案が示されております。
詳しくは申し上げませんが，施設設備の充実や優秀な
医療スタッフの確保ももちろん重要でありますが，施設を利用する患者や家族，そしてそこに働く
医療スタッフに対し，豊かで快適な空間を提供することもまた重要であると考えるのであります。
そこでお伺いいたします。
現在進めている新市立病院の設計において，このような市民からの提案にもあるいやしの空間について，どのように考えているのか，御答弁ください。
保健福祉行政の２点目は，保育所の定員についてであります。
近年，女性の社会進出が著しく，また結婚や出産後も継続して働くことが一般的になってきました。これに伴い，保育所への
入所希望児童は年々増加していると思われます。本市の保育所定員の入所率を見ますと，年度当初の４月１日現在は90.5％，10月１日は96.9％でありますが，３歳未満児の入所率は４月１日が93.1％，10月１日では105.1％と非常に高い数値を示しております。
また，待機児童の状況は，本年４月のスタート時に既に98名も出ております。これが10月１日には，３歳未満児148名，３歳以上児65名ふえて311名になっており，特に３歳未満児の受け入れ枠が不足していると言わざるを得ません。
保育所ごとにみますと，定員満ぱいの保育所と空きのある保育所が見受けられるわけでありますが，全体の定員枠や数値管理では，問題解決にはなりません。だれしもが家の近く，職場の近く，あるいは通勤途上等にある保育所を希望するのは当然であり，地域ニーズやバランスを考えた保育所整備を検討する必要があると思われます。
そこでお伺いいたします。
このような現状をどのように受けとめ，年間を通して入りやすい状態を維持するために，来年度の保育所定員をどのように考えているのか，御答弁ください。
保健福祉行政の３点目は，
高齢者住宅改造費助成の拡充と
バリアフリー住宅の普及促進についてであります。
急速に進行する高齢社会の中にあって，住宅の
バリアフリー化を促進することは，重要な課題であると考えます。多くの
高齢者福祉施策が展開され，寝たきりをつくらないためのメニューも取りそろえられておりますが，住宅の
バリアフリー化に関する取り組みは，積極的とは言いがたいように思います。
まず，住宅の改造費助成に関しては，介護が必要になる時期を先送りし，寝たきりの高齢者をつくらないためにも，65歳以上とか一定の年齢以上の人が住む住宅には改造費の助成をするよう求めてきました。また，新築住宅の
バリアフリー化促進のために，住宅産業界への積極的な取り組みの要請，
モデルハウスの建設による住民へのアピール等を具体的に提案を行ってきたところであります。
特に，モデル住宅，
モデルハウス建設の提案には，平成８年９月24日の
決算審査特別委員会における総括質問に対して，モデルルームの整備による情報提供も含めまして，今後検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。
さらに，本年３月５日の代表質疑に対して，鶴岡助役は，今後，住宅の
バリアフリー化施策促進全体のあり方について全庁的に検討を行い，取りまとめられた方針を踏まえ，今後適切にその促進策を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいたところであります。
これらの経過を踏まえ，お伺いいたします。
第１は，住宅の
バリアフリー化促進に関する全庁的な施策整合の観点からの検討状況と方向性について。
第２は，
高齢者住宅改造費助成事業の拡充について，明年度どう対処するか。
第３は，
バリアフリー住宅の普及促進について，どのように取り組んでいるのか。
第４は，
モデルハウス建設の来年度の取り組みについて。
以上，御答弁ください。
次に，下水道・環境行政について，２点お伺いいたします。
まず，
汚水処理施設整備率の見通しについてであります。
下排水の処理，とりわけトイレの水洗化は，文化のバロメーターとも言われ，快適な生活と良好な環境づくりのための重要な要素であり，市域全体の早期普及が求められております。
そこで，我が
民主新政クラブでは，
公共下水道事業，
農業集落排水事業，
合併処理浄化槽設置促進事業の
生活排水対策３事業の一体化推進について，一貫して主張してきたところであります。
私は，本年第１回定例会において，このような類似事業を総合的に整備推進するための基本方針をただしたところ，庁内に関連部局で組織する協議会等の設置を検討すると答弁いただきました。そして，早速本年４月に，
汚水処理施設整備連絡調整協議会が発足し，新
年度予算編成に向けて連絡調整が図られているとのことであり，その積極的な姿勢を高く評価するものであります。
さきに述べましたとおり，生活環境の改善や公共用水域の水質汚濁を防止する観点から，下水道の整備は急務となっており，本市の第６次５か年計画の中でも重要施策に位置づけられ，積極的に事業推進に取り組んでいるわけでありますが，国の
総合経済対策に伴う１次補正がさきの９月議会で承認され，さらに
緊急経済対策として，今臨時国会で３次補正の成立が見込まれております。
このようなときこそ，市民から要望の強い下水道事業の積極的な促進が必要と考えます。昨年の千葉市第６次５か年計画の見直しにより，下水道普及率が当初目標値86％から85％に下方修正されたことを考慮すれば，なおさらのことと思われます。
そこでお尋ねいたします。
第１は，国の経済対策による第３次追加補正が，新聞，テレビ等で報道されておりますが，この追加補正があった場合，今年度の普及率達成見込みとなっている80.7％に変更修正があるのか。
第２は，５か年計画で下方修正された下水道普及率の目標値は，どのように推移するのか。
第１，第２の質問に対しては，
農業集落排水事業及び
合併処理浄化槽設置促進事業を含めてお答えください。
そして第３は，これらの普及促進に伴い，市街化調整区域の公共下水道整備時期が早まるのか。見通しを含めて当局の見解をお聞かせください。
下水道・環境行政の２点目は，下水道の普及に伴う諸問題についてであります。
ただいま申し上げましたとおり，公共下水道の整備は，本市の最重要施策の一つとして取り組まれ，その普及率は急速な高まりを示してきたのであります。公共下水道の普及，水洗化率の向上は，全市民の願いであり，一日も早く全市域の普及が実現することを期待するものであります。
一方，公共下水道の普及率向上は，そのままくみ取り便所使用世帯数の減少であり，し尿のくみ取りを業とする者にとっては死活問題であります。
本年９月17日付千葉日報によりますと，昭和57年２月に締結されたし尿くみ取り業務合理化対策事業の協定書の見直しを求める要望書が提出された旨の報道がありました。
そこで，協定書の内容及び要望書の内容，業者組合の言い分を明らかにしていただきたいと思います。
便所の水洗化が進めば，くみ取り対象世帯数は減少し続けるのは必然であり，廃業補償金の支給による処理には問題があるのではないかと思われます。
公共下水道処理人口による普及率とくみ取り対象世帯数の関係を見ますと，昭和50年度末の普及率35.2％，くみ取り世帯６万5,577世帯，58年度末48.9％，４万6,318世帯，平成３年度末68.2％，２万8,278世帯，平成９年度末78.0％，１万5,018世帯となっております。
昭和50年度と平成９年度では普及率が2.2倍増で，くみ取り世帯数は４分の１以下に減少し，協定締結後の58年との比較でも，普及率は1.6倍増，くみ取り世帯数は３分の１以下になっております。
この協定書は，昭和50年５月23日に施行された下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法，略称合特法に基づいて取り交わされたと聞いております。
そこでお伺いいたします。
１，合特法の目的及び事業内容をどのように認識しているのか。
２，法の目的に照らして，協定の内容は適正な措置であるのか。
３，合特法制定後の他都市の対応状況について。
４，処理業者の事業転換並びに経営の近代化，規模の適正化等に関する本市のこれまでの取り組み及び対応の経過について。
５，要望書に対する市としての今後の対応について。
６，合特法の本来の趣旨に基づく今後の対応について。
以上，御答弁ください。
次に，都市・建設行政については，雨水の地下還元のための諸舗装工事の見直しについてお伺いいたします。
地球環境問題の深刻化，ゆとりや潤いといった都市環境の質的向上への要請等を背景として，環境負荷の軽減，自然との共生及びアメニティの創出を図る環境と共生した都市づくりを推進することが必要であると考えております。
日常的な建設行政の中で，見過ごされてはならない雨水の地下還元のために，諸舗装工事を見直し，最少の舗装で済ませる。できることなら舗装しない工夫が必要であります。
また，歩道の舗装に当たっては，歩行者の安全確保が最も重要でありますが，環境にも配慮した整備が求められております。
現在では，歩道の一部で透水性舗装が採用されていると承知いたしております。透水性舗装は，地下水涵養のみならず水たまりや水はね防止に大きな効果があるとされております。
市街化による舗装面の拡大が進み，雨水の地下浸透の機能を持つ公園に課せられた役割はますます重くなると思われます。公園整備に当たっては，芝生や小さな玉砂利を活用するなど，舗装しないことを基本とし，園路等の最少限の舗装に当たっても透水性のある材料を使用するなど，一層の努力が必要であると考えるのであります。
次に，市営住宅の整備に当たっても，極力舗装面積を少なくし，最小限必要な通路等は透水性のある舗装をするなど，雨水がほとんど地中に返るよう十分な配慮が必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
地球にやさしい都市づくりがうたわれているような社会情勢の中で，舗装面を減らす努力と，透水性の高い舗装を各事業において積極的に推進すべきと思いますが，現状と今後の取り組みについて，各局の御見解をお聞かせ願います。
次に，経済行政については，金融支援策についてお伺いいたします。
我が
民主新政クラブでは，中小企業対策について毎回のように質問をしておりますが，中小企業を取り巻く経営環境は一向に回復する兆しが見られず，むしろ悪化の傾向をたどっていると言っても過言ではありません。
去る11月16日，経済企画庁は，現在の我が国経済は極めて厳しい状況にあり，今年度の後半から来年度にかけて十分な対策と監視が必要であるとの
緊急経済対策と日本経済再生の道筋について，基本的な考え方を示しております。
また，民間信用調査機関の帝国データバンクが，11月16日に発表した全国企業倒産集計によりますと，負債総額1,000万円以上の10月期の倒産件数は，前年同月比5.8％増の1,707件を数えており，平成９年６月から17カ月連続で前年同月実績を上回り，本年度の倒産件数は，昭和59年以来14年ぶりに２万件を超える可能性が高いと予測されているところでもあります。
10月の倒産件数を業種別に見ますと，建設業，製造業，運輸，通信業，不動産業が多く，前年を上回っていると報道されています。
倒産の原因別では，販売不振や売掛金の回収難などの不況型倒産が９％増の1,216件で，全体の71％を占めるとも報道されております。
一方，金融機関から融資を受けられず，回収を迫られたことが要因と見られる貸し渋り倒産は，前年同月の2.9倍で69件と大幅に増加し，９カ月連続で60件以上の高水準が続き，金融機関の貸し渋りが中小企業に深刻な影響を与えていることが，倒産原因の面からも裏づけられる結果になっております。
このような経済状況下において，本市の中小企業も大変厳しい経営状況であることは疑う余地もありません。現下の厳しい経営環境を積極的に乗り切り，持ち前の機動性や創意工夫を発揮し，創造性に富んだ活躍を続けていくため，また，中小企業の経営基盤を安定，強化するためにも，円滑な資金供給は重要な課題であると言えます。
市経済部においても，中小企業者に対する資金融資制度を年々充実してきていることは，十分評価をいたしておりますが，地域経済の重要な担い手である中小企業振興の立場から，金融支援策のさらなる充実に向けて，以下，質問をいたします。
まず第１に，さきの９月議会で，預託金を15億円増額補正した本市の融資制度について，その後どのような利用状況になっているのか。また，資金需要が高まる年末及び年度末の需要に対応できるのか。
第２は，国の中小企業等貸し渋り対策大綱に基づいて新設された中小企業金融安定化特別保証の認定業務についてであります。
去る10月１日にスタートし，中小企業者が認定を受けるために，連日中小企業指導センターの窓口に押し寄せて大変混雑し，職員が全員で対応している状況を拝見しておりますが，認定を開始してから今日まで，どのような状況になっているのか。認定件数及び業種内容等について，また，今回認定を受けた中小企業者が，千葉県中小企業信用保証協会において保証を断られたケースがあるのか，あるとすればどのような理由によるのか。
第３は，今後の中小企業者に対する金融支援策について，明年度どのような拡充を考えているのか。基本的な考え方について，以上，御答弁ください。
最後に，教育行政については，新学習指導要領案についてお伺いいたします。
去る11月19日の新聞は，文部省が2002年から実施する新学習指導要領案を公表したと報じております。その考え方や今後の具体的な取り組みについては，昨日の代表質問に対する教育長の答弁でおおむね理解をいたしました。未来を担う子供たちに，将来のための基礎的，基本的な事柄を確実に身につけさせ，生きる力をはぐくむ教育を，学校，家庭，地域社会の連携の中で一層推進していこうとする我が国の教育改革の方向性を高く評価したいと思います。
今回の改訂趣旨の一つに，ゆとりの必要性が強調されておりますが，学校週５日制の完全実施とあわせ考えたとき，ゆとりの大切さを十分認識いたします。ことに，ゆとりの中で，先生と子供たちが心を通わせ，じっくり課題の解決に取り組むことは，学校教育の理想とするところであります。
そこで，新学習指導要領案について，３点お伺いいたします。
第１は，今回の改訂は，小学校，中学校及び高等学校において，順次行われると聞いておりますが，どのようなスケジュールで進められるのか。
第２は，新学習指導要領案では，学校週５日制への対応として，時数や内容の削減によってゆとりを生み出すことが強調されているようでありますが，具体的にどの程度のゆとりが生まれるのか。
第３は，各学校において，総合的な学習の時間を初め，新学習指導要領案に基づいて具体的な内容を取り上げていくためには，先生方はその準備に追われ，かえってゆとりがなくなるのではないかという懸念もあるようでありますが，教育長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯副議長（佐々木久昭君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま
民主新政クラブを代表されまして，伊藤議員より市政各般にわたり御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，市政運営の基本姿勢についての御質問にお答えをいたします。
まず，国の経済対策に伴う本市の取り組みの考え方についてのお尋ねでございますが，今般の
緊急経済対策に関する国の第３次補正予算案では，公共事業分野におきましては，直轄事業や補助事業が中心となっており，財源的には国庫補助金のほか地方交付税，地方債等の財源措置が講じられております。
本市といたしましても，生活関連施設等の
社会資本整備を推進するとともに，地域経済の活性化に可能な限りの対応を図る必要から，公共事業等の追加を行うための準備を進めているところでございます。
したがいまして，国の第３次補正予算成立後の補助内示等の状況を見きわめ，２月定例会におきまして所要の措置を講じ，適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に，財源面あるいは財政構造面でどのような影響があるかとのお尋ねでございますが，国の第３次補正予算に伴い追加する公共事業等の財源といたしましては，国庫補助金と市債が中心になるわけでございますが，この第３次補正予算に伴う市債につきましては，これまでの景気対策における財源対策債等と異なりまして，その元利償還金の全額が後年度の普通交付税で措置されますので，市債発行に伴う財政構造面への大きな影響はないものと考えております。
次に，新年度の予算編成に当たり，地域経済の活性化にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが，景気の停滞は本市経済にも影響を及ぼしており，その活性化が喫緊の課題となっております。このため，平成10年度の９月補正予算におきましては，国の
総合経済対策に呼応し，公共事業や地方単独事業等を追加するとともに，中小企業資金融資枠の拡大等を行ったところでありまして，また，
緊急経済対策に伴う第３次補正予算につきましても，２月補正予算におきまして所要の追加措置等を講じて，新年度予算とあわせまして，着実な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
そこで，新年度におきましては，地域の経済振興や雇用の安定化を図りつつ，魅力ある地域社会の形成を進めるため，可能な限り公共事業や地方単独事業の事業量を確保するとともに，厳しい経営環境に直面する中小企業への経営面からの支援を強化するため，中小企業資金融資枠のさらなる拡大に努めるとともに，中心市街地の活性化や商店街の振興策などに可能な限り配慮してまいりたいと存じております。
次に，行政改革についてお答えをいたします。
このほど，
社会経済情勢の変化や地方分権の推進に柔軟かつ弾力的に対応できるように，行財政運営の体制の整備を図るため，新
行政改革大綱の改定を行ったところでございます。
組織と定員の見直しにつきましては，少子高齢化の進展など時代の変化に的確に対応し，新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的，効率的に展開する上で重要な課題であることから，数値目標を設定し，達成目標を明確にしたところでございます。
組織の見直しの数値目標の設定の基本的な考え方及び取り組みについてでございますが，
市民サービスの維持向上を確保しつつ，事務事業の整理合理化，総合化，民間機能の活用など徹底した事務事業の見直しや区役所等の出先機関への権限移譲の推進により，簡素で効率的な事務執行に努めてまいりたいと存じます。
また，行政目的の類似性や業務の関連性に応じた再編，機動性，機能性が発揮できる体制整備など，多角的な視点から本庁組織のスリム化を図ってまいりたいと考えております。
次に，定員の見直しについてでございますが，従来から，各年度ごとの事務事業量に応じた適正な職員配置を行い，増員の抑制に努めてきたところでございます。
また，簡素で効率的な行財政運営を目指すとともに，介護保険の導入など今後の新たな事業の円滑な実施を図るため，今まで以上に全体的かつ積極的な見直しを行う必要がございます。
そこで，見直しに当たりましては，民間委託や非常勤職員の活用など，それぞれの事務事業について徹底した検討を行い，最も効率的な職員配置に努めてまいる所存でございます。
次に，第６次５か年計画の推進についてお答えをいたします。
初めに，
生活空間倍増戦略プランに位置づけられた
地域戦略プランの概要と本市の取り組みについてのお尋ねでございます。
我が国の経済は，
バブル経済崩壊後の金融機関の経営破綻，設備投資の減少や個人消費の落ち込みなど，景気の低迷状態が長引いており，極めて厳しい状況にございます。
こうした状況を一刻も早く打開するため，国においては，事業規模で約24兆円の
緊急経済対策が決定をされ，現在，開会中の臨時国会で，平成10年度第３次補正予算案の審議が行われております。
この
緊急経済対策の一つとして，質の高い居住スペース，ビジネススペース，レクリエーションスペースの拡大など，将来にわたって国民生活に夢と希望を持てるように，新たに
生活空間倍増戦略プランを策定をし，
社会資本整備の拡大を進めることといたしております。
このうち，地域みずからの創意工夫を発揮し，地域における活力とゆとりや潤いのある生活空間を創出するための推進方法として，
地域戦略プランが位置づけられております。
この
地域戦略プランは，明確な一つのテーマに基づいた基本的な考え方，実施しようとする事業内容，事業主体，事業費，事業期間及びその効果等を定めまして，向こう５年間を視野において策定することとされておりまして，また，実施事業については，既存の国庫補助事業を核として実施をし，これと一体的に実施をする地方単独事業等を含めることができることとなっております。
なお，プランの策定は，原則的には複数の市町村及び広域的な行政機構が前提となっておりますが，政令指定都市等の大規模の団体にあっては，単独での策定も可能となっております。
また，この
地域戦略プランが認定されますと，向こう５年間の重点的な予算配分等国の積極的な支援も見込まれることから，現在，庁内においてその可能性について検討を進めるとともに，詳細な情報収集に努めているところでございます。
次に，これらを踏まえた第６次５か年計画の推進についての御質問にお答えをいたします。
第６次５か年計画については，昨年度，当時の社会，経済情勢から，やむなく期間調整を行ったところですが，計画に位置づけられた事業の推進に当たっては，その後の
社会経済情勢の動向によって，弾力的な運用を図ることとしておりまして，現在，国会において審議されております第３次補正予算を初めとする国の
緊急経済対策や市の財政見通し等を考慮いたし，緊急性，重要性，効果などあらゆる角度から優先すべき事業を厳選し，その推進を図っていきたいと考えております。
なお，今後ともこの財源等が適正に確保されるよう引き続き国との連携を密にし，先ほど申し上げました
地域戦略プランの積極的な活用も視野に入れながら，計画的な執行の確保に努めてまいります。
次に，財政運営についての御質問にお答えをいたします。
新年度の財源見通しについてのお尋ねでございますが，自主財源では，歳入の根幹をなす市税において，景気の低迷や恒久的な減税の影響に伴う減収が見込まれるほか，これまで年度間の調整財源として活用してまいりました財政調整基金も，平成10年度末で約18億円程度となる見込みであり，さらに土地売払収入につきましても，多くを望めない状況にございます。
一方，依存財源では，引き続き国の予算編成の動向に留意する必要がございますが，現時点では，国の景気対策などに伴う国庫支出金の増額が見込まれるものの，地方譲与税や地方消費税交付金などにおきましては，景気の低迷に伴う原資の伸び悩みや減収などから，伸びは見込めない状況にございます。
また，市債につきましては，地方の財源不足に対処するための建設地方債などの発行が見込まれるところでございますが，今後の地方財政計画等を見きわめる必要がございます。
したがいまして，新年度の財源見通しといたしましては，全体的にかつてない厳しい状況が見込まれるところでございます。このため，徴税努力により市税収入の確保を図るとともに，将来的に利用計画のない土地を積極的に処分するなど，あらゆる財源を多角的に検討し，その確保に努めてまいりたいと存じます。
また，歳出面におきましても，新たな行政改革推進計画に基づきまして，事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化や定員管理の適正化等による人件費の抑制など，可能な限り財源の捻出に努めてまいりたいと存じております。
以上で終わります。
7 ◯副議長（佐々木久昭君） 総務局長。
8 ◯総務局長（小島一彦君） 行政改革についての御質問のうち，外郭団体の活用と経営改善の基本的な考え方についてお答えいたします。
外郭団体は，それぞれが時代の要請に基づいて成立されたものであり，行政の補完的な組織として，福祉，文化など幅広い分野で活用されてまいりました。
21世紀の到来を目前に控え，
社会経済情勢の変化や地方分権の推進に伴い，質の高い
市民サービスの提供や魅力ある大都市に向けた街づくりなど，本市の果たすべき役割が増大する中で，外郭団体の担う役割も増大してきておりますことから，今後，さらに外郭団体の積極的な活用を図ってまいる必要があると考えております。
そのため，外郭団体の経営につきましては，今日の極めて厳しい行財政環境のもとで，健全化，合理化あるいは効率化などの観点から，常にその改善に努め，体質の強化を図っていく必要があるものと認識いたしております。
このような観点に立って，このほど改定した新
行政改革大綱においても，その取り組みを明確にいたしたところでございます。
今後，各外郭団体の設立目的，業務内容，活動の実態，あるいは果たすべき役割等について十分検討を行いまして，外郭団体に対して積極的に経営改善を図るよう求めるとともに，本市といたしましても，努力してまいりたいと存じます。
次に，総務・企画行政についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，職員の基礎研修についてでございます。
職員が市民に接する場合におきましては，市民全体の奉仕者としての自覚を持ち，親切で市民の立場に立って応対することは基本的なことであり，また大切であると認識いたしております。
そこで，市といたしましては，
新規採用職員研修の中で，話し方や電話応対などについて，民間専門機関の講師による実践的な実施を取り入れるとともに，特別研修としても広く一般職員から管理職員までを対象として実施しているところでございます。
また，職員の一人ひとりが接遇の基本的知識や心構えを身につけるよう，接遇の手引きを作成し，全職員に配布して活用してもらうほか，これを利用するなどして職場研修にも力を入れておるところでございます。
改定した新
行政改革大綱におきましては，行政改革懇談会の提言を受けまして，
サービス精神や効率性の考え方などを学ぶための民間企業への派遣を盛り込んだところでございます。
これは，これまでの研修の取り組みに加え，さらなる
市民サービスの向上を図るため，職員の意識改革を進めようとするものでございまして，民間から学ぶべきところは学び，市民に信頼され，親しまれる職員の養成に努めてまいりたいと考えております。
今後の取り組みに当たりましては，民間企業側の受け入れ体制，各所属の派遣期間中の対応等の問題もありますことから，他市の実施事例等も参考にしながら，接遇研修全体のあり方の中で検討してまいりたいと存じます。
次に，民間委託についての御質問にお答えいたします。
民間委託を行う上での基本的な考え方及び現状をどのように認識しているかについてでございますが，行政改革を推進していくためには，事務事業の民間委託は，経費の削減に結びつく大変有効な手段の一つであると認識いたしておるところでございます。
このような認識に立ち，民間委託に当たっては，
市民サービスの向上，行政責任の確保，行政運営の効率化，さらには，個人情報の保護などの観点に十分配慮しながら，コスト意識を踏まえ，個々の事務事業について十分精査いたしまして，積極的に委託化を推進しているところでございます。
また，委託先に対しましては，委託契約などに基づき，適宜，適切に指導監督を行っているところでございまして，今後とも民間委託につきましては，合理性や
市民サービスの向上など，その本来の趣旨や目的を発揮できるように努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9 ◯副議長（佐々木久昭君） 企画調整局長。
10 ◯企画調整局長（島田行信君） 総務・企画行政のうち，所管についてお答えいたします。
まず，雨水活用の具体策のアピールについてでございます。
雨水の有効活用を推進する上で各家庭での取り組みが重要なことは，お話のとおりでございます。本年８月，本市が参画をいたしております雨水利用自治体担当者連絡会主催で，雨水の有効活用を考える全国規模では初の雨水利用自治体市民フォーラムが東京の墨田区で開催をされました。この中でも，行政と市民とのネットワークと各家庭での実践の重要性について再認識されたところでございます。
本市も，これまで渇水のときなどに，市民に向けまして節水ＰＲを行うとともに，公共施設のトイレの洗浄水に雨水を活用することや，本年度から各家庭における雨水貯留浸透施設の設置に対する補助事業を創設するなど，徐々にではありますが，具体的な取り組みを行ってまいってきております。
また，新たに，省エネ，節水型街づくりの一環といたしまして，各家庭における節水の取り組み方法，雨水の有効活用事例などを盛り込みました，こんなにトクする省エネ・節水テクニックと題するパンフレットを作成をいたしました。このパンフレットは，各家庭のお風呂やトイレなどの具体的節水の取り組み方法と，それにより幾ら節約ができるかということを示した内容になっておりまして，町内自治会で回覧いただくほか，区役所でも市民に向けて配布を行いまして，各家庭での省エネ，節水の取り組みに役立っていただければと考えております。
いずれにいたしましても，雨水の有効活用の
普及啓発活動につきましては，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，統計情報の提供についてでございます。
近年，情報化の進展は大変目覚ましく，インターネットなどを通じまして，世界じゅうからさまざまな情報をいつでも瞬時に手に入れることが可能となってまいりましたので，統計情報につきましても，利用者から
マルチメディア社会に対応した情報の提供が要請されております。
こうした状況を踏まえまして，情報提供の一環として，インターネットの千葉市のホームページ上に，推計人口を初め市民生活関連統計データにつきまして，年間を通じて提供しているのを初め，従来，パネルによる統計展を開いておりましたが，これをいつでも，どこでも，だれでもが簡単な操作で最新のデータを見ることができるよう，でーたっちＣＨＩＢＡ展として，本年２月から，これもインターネット上の供用を開始しておりまして，アクセスも月平均約6,000件に達しております。今後とも，利用者ニーズに合った情報提供や統計データベースの整備につきまして，さらに充実を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。
以上で終わります。
11 ◯副議長（佐々木久昭君） 財政局長。
12 ◯財政局長（小川 清君） 財政運営についての御質問のうち，未利用市有地の処分についてお答えいたします。
現在所有しております普通財産のうち，将来的にも公共利用が見込めない未利用地につきましては，公共事業の促進と財産の有効活用を図るという観点から，処分を含めた積極的活用に努めることといたしております。
本年度におきましては，長期間保有しております事業用代替地の一部を，本市初めての試みであります公募方式により処分を行ったところであります。
新年度の土地処分につきましては，現在保有する未利用地及び新年度に施設の完成に伴い新たに用途廃止が予定されております土地を含め，将来的にも公共利用が見込めない用地を区分いたしまして，それらの位置，面積，都市計画法に基づく用途，周辺環境の調査など，処分の可能性について検討を進め，可能な限り処分に努めてまいりたいと考えております。
次に，事業等に関連して発生する小規模な残地の処分についてでございますが，そのほとんどは狭小地，不整形地，帯状地等でございまして，当該地だけでの単独利用は難しいことから，隣接者への処分を促進することとし，処分制限を見直し，手続の簡素化，効率化を図り，その推進に努めているところでございます。
なお，関係各課が所管する小規模用地につきましては，全庁的に調査を実施し，情報の一元化を図り，情報の提供に努めているところであります。
また，隣接者以外への処分につきましては，土地の面積，形状から，利用範囲が駐車場，自動販売機，看板設置等に限定され，処分による近隣への環境悪化，隣接者とのトラブル等も想定されますことから，現状におきましては，隣接者への処分促進に努めてまいりたいと考えております。
貴重な市有財産を有効に活用するということは大変重要なことでございますので，今後ともさらなる活用に向け努力してまいりたいと存じます。
終わります。
13 ◯副議長（佐々木久昭君） 保健福祉局長。
14 ◯保健福祉局長（松田 將君）
保健福祉行政についての御質問にお答えいたします。
最初に，市立病院の建て替えについてお答えいたします。
現在，新市立病院の設計を進めているところでございますが，設計に当たりましては，近接する青葉の森など周辺環境との調和を図るほか，病院敷地内に可能な限り植栽を配するとともに，院内における療養環境の向上に配慮するなど，患者の立場に立った病院設計を心がけているところでございます。
具体的には，絵画等の展示やミニコンサートの開催が可能なスペースの確保，またボランティア等のための多目的なルームの設置などについて検討を進めているところでございます。
今回の御提案につきましては，基本的には新市立病院設計の基本的な理念と同じ方向性を持つものであり，貴重な御提案と受けとめているところでございます。財政状況の厳しい中ではありますが，患者の療養環境の向上という観点から，いやしの空間として取り入れられるものにつきましては，設計や運営に反映させていきたいと考えております。
次に，保育所の定員についてお答えいたします。
保育ニーズにつきましては，今日，少子化が進む一方で，核家族化の進行や女性の社会進出等によります夫婦共働き家庭の一般化等によりまして，数年前に比べましても増大してきております。入所率では，本年４月１日で90.5％でありますが，５年前の平成５年同期の76.8％に比べますと，13.7ポイント上昇している状況にあります。
こうした状況に対応するため，毎年度定員の見直し，特に保育需要の高い３歳未満児の定員枠の拡大を図っているところであります。
本年度につきましては，私立保育園で定員を超えて，定員の10％まで受け入れられる年度途中入所円滑化の実施や，緑区あすみが丘に120名定員の保育園を来年４月開園を目指し建設をしておりまして，地域ニーズを考慮した保育所整備に努めているところでございます。
また，来年度の定員につきましては，この12月１日から15日まで，新規入所申し込みの受け付けを行っているところでありまして，その申し込み状況及び就学前の児童数の推移を踏まえまして，一方で児童福祉施設最低基準を遵守しつつ，定員の弾力化等を図り，年間を通して円滑に入所できるように努力してまいりたいと考えております。
次に，
高齢者住宅改造費助成の拡充と
バリアフリー住宅の普及促進についての御質問のうち，
高齢者住宅改造費助成事業の拡充についてお答えいたします。
現行の助成制度でありますが，要援護高齢者や重度の障害者を対象にしまして，住宅改造による御本人の自立の促進とともに，家族の介護負担の軽減を目的に制度化したものでありまして，助成件数につきましては，年々着実に増加をしているところでございます。
議員の御提案は，現に介護を要する状態にない健常な高齢者につきましても，予防的見地から住宅改造費助成の対象にすべきというものでありまして，寝たきりの高齢者をつくらないための
バリアフリー化施策として貴重な御提言と理解させていただいております。
住宅の
バリアフリー化を進めるための諸施策の中で，要援護の高齢者や重度の障害者など，住宅改造を現に必要とする世帯を対象とした現行制度での対応は難しいものと考えておりますが，どのような対応が可能か，今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
15 ◯副議長（佐々木久昭君） 都市局長。
16 ◯都市局長（石井和夫君） 質問４，
保健福祉行政，住宅の
バリアフリー化促進についての御質問のうち，所管についての３点の御質問及び質問６，都市・建設行政のうち，所管につきまして順次お答えいたします。
まず，１点目の全庁的な施策の整合性の検討につきましては，関係部局との連携を図りつつ，民間住宅につきましても，可能な限り
バリアフリー化を促進する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に，２点目の
バリアフリー住宅の普及促進についてでございますが，これは重要な課題であると認識しておりまして，住宅政策におきましても，その促進施策の充実に向けて努めているところであります。
特に，今年度からは，千葉市分譲マンション改良工事資金利子補給制度を創設し，分譲マンションの共用部分の
バリアフリー化工事を行う管理組合に対しまして，住宅金融公庫からの融資額の１％を５年間利子補給を行うこととしております。
また，コミュニティセンター１階の住宅関連情報提供コーナーにおいて，その必要性や具体的な整備手法等に関するパネルの設置やパンフレットの配布を行うとともに，住宅の
バリアフリー化に関する相談につきましても，常時受け付けをしておるところであります。
なお，住宅の増改築相談を毎月開催しておりまして，その中では，
バリアフリー化を含めたリフォーム相談を実施しておりますので，開催案内の中にもその旨明記をいたしまして，積極的に対応をしております。
さらに，事業者への普及を促進するため，本年の３月議会における議員の御指摘を踏まえまして，本年３月には住宅の供給，増改築及び設計に関連する業界団体に対して，
バリアフリー住宅の供給について要請をしたところであります。
次に，３点目の
モデルハウスの建設につきましては，３月議会で御答弁申し上げましたように，住宅展示場に設置していただく方向で協議を進めておりましたが，景気低迷の影響を受けて中断している状況にありますので，引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に，都市・建設行政の雨水の地下還元のための諸舗装工事の見直しについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の公園整備については，議員御指摘のとおり，公園の整備に当たりましては，都市における雨水の地下還元を念頭に置きながら事業を進めているところでございます。もともと公園は，都市において良好な環境を確保すべく整備をしているために，その敷地の多くは植栽が占めておりまして，植物のためにも地表からの雨水の地下還元が必要な施設でもあります。
したがいまして，公園整備に当たりましては，極力舗装部分を少なくしておりますが，冬季の霜解けのぬかるみなどの問題やバリアフリー等の考えから，安全性や利便性を考慮いたしまして，園路や広場の一部などを舗装する必要がございます。これらの舗装部分も，従来より透水性のアスファルトやインターロッキングブロック舗装等を採用し，雨水の地下還元に努めているところでございます。
さらに，雨水を直接下水管に流さずに地下に還元する方法として，側溝や集水升の構造を浸透方式に変更するなどの対応も可能な限り取り入れているところであります。
今後の公園整備の計画に当たりましても，舗装部分を必要最小限にとどめるとともに，透水性舗装，あるいは浸透式の側溝や升の設置を積極的に取り入れて，雨水の地下還元に努めてまいりたいと考えております。
２点目の住宅整備について，市営住宅における今後の雨水処理の考え方についてでございますが，現在は，駐車場及び通路につきましては，透水性アスファルト舗装，歩道部分につきましては，透水性のコンクリートやインターロッキングブロック舗装等をしておりまして，また雨水管につきましては，一部浸透管を敷設しております。
今後とも，雨水の適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯副議長（佐々木久昭君） 下水道局長。
18 ◯下水道局長（江藤 隆君） 下水道・環境行政についての御質問のうち，所管につきまして３点の御質問をいただいておりますが，関連がございますので一括してお答えいたします。
議員御指摘のとおり，本市の厳しい財政状況の中で，５か年計画における下水道の普及率の目標を86％から85％とし，10年度末の普及率も80.5から80.4へと下方修正いたしておりました。その後，国の
緊急経済対策に伴いまして，さきの９月議会におきまして，追加の補正をさせていただいております。その結果，10年度末の普及率を0.3ポイントアップしまして，80.7とさせていただいているところでございます。さらに，現在，国会におきまして審議中の３次補正につきましても，積極的に国庫補助金の確保に努めますとともに，より一層の効率的な事業の執行に努めまして，80.7％を上回るよう整備の推進を図っていきたいと考えております。
それから，下水道と
農業集落排水事業，合併浄化槽の合計をした汚水処理整備率につきましては，今年度末90％を目標といたしておりますが，同様に，それぞれの事業で補正等の対応によりまして，こちらの方も目標を上回るように努めてまいりたいと考えております。
次に，下水道普及率の５か年計画の目標値でございますが，引き続き財源の確保及び効率的な事業の執行に努めまして，当初の目標値にできるだけ近づくよう取り組んでいきますとともに，先ほどございました市街化調整区域につきましても，できるだけ早期に整備に着手するよう努力していきたいと考えております。
それから，
生活排水対策３事業でございますが，こちらの方につきましても，より一層の連携強化を図りまして，汚水処理整備の５か年計画が早期に達成できますよう努めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
19 ◯副議長（佐々木久昭君） 環境局長。
20 ◯環境局長（岩崎彦明君） 下水道・環境行政のうち，所管についてお答えをいたします。
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法，つまり合特法の目的及び事業内容についてでございますが，合特法は，一般廃棄物し尿処理業者等が下水道の計画的な整備等により受ける著しい影響を緩和し，あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るため，行政が主導的に合理化事業計画を策定するものであり，その事業内容といたしましては，一定の期間を定めた上で，事業の転換のための援助策，就職等のあっせん等，地域性，財政状況を勘案して対応すべきものと認識しております。
次に，法に照らして現行の協定が適正であるかとの御質問でございますが，一般的には，合特法の趣旨を踏まえての支援措置が講じられているのが現状でございまして，本市としては，下水道の整備等により業務の縮小，または廃止を余儀なくされるし尿業者に対する廃業並びに減車に対し金銭補償措置を講じております。
現行協定書は，昭和57年２月，本市と業界組織でありますし尿くみ取り業務合理化対策委員会とで，公共下水道の整備に伴う業務量減少による合理化対策として，金銭による補償を定め締結したものでございます。
補償額の算定でございますが，一定の算式に基づきまして算出をしておりまして，廃業の場合には，営業権補償，収益相当補償，車両補償，そして従業員補償の４項目の合計額を，減車の場合は，営業権補償を除きまして，収益相当補償，車両補償，従業員補償の３項目の合計額を補償いたしております。
補償に当たりましては，許可業者の廃業，減車の意向を踏まえながら対応しているところでございます。
したがいまして，本市の方法も法の趣旨に沿った合理化対策の一つであると考えております。
次に，法制定後の他都市の状況でございますが，合特法に基づく合理化事業計画を策定して実施している例はごくわずかでございますが，合特法の趣旨を踏まえて代替業務の提供や転廃業のための金銭補償を講じているのが一般的でございます。
次に，処理業者に対する本市の対応の経過についてでございますが，公共下水道の整備に伴うし尿くみ取り業務の減少に対応するため，昭和49年にし尿２業者に対し業務転換として，清掃工場からの焼却灰の運搬を委託しております。
その後，昭和57年２月に，先ほど申し上げました協定書を締結し，制度化しておりまして，その協定書の締結後も市といたしましては，業務の減少に伴う合理化計画として，し尿業者の協業化について話し合ってきましたが，合意形成が図られませんでした。
また，代替業務の提供では，し尿業務といたしまして，昭和58年に千葉市清掃事業協同組合に対し，公共施設のし尿収集業務を委託するとともに，平成８年には，し尿専業業者で組織する千葉廃棄物事業株式会社に対し，浄化槽の清掃及び収集運搬業の許可をしたところでございます。
このほか，代替業務の提供をしましたが受け入れられなかったものに，平成３年に，ごみの５分別収集化に伴う瓶，缶の収集業務を，さらに平成５年から６年にかけまして，リサイクルセンターの新設に伴い，残渣運搬業務委託を代替業務としてあっせんしたところでございますが，協業化による一括委託の市の方針が業者間の不協和音により，いずれも不調に終わった経緯がございます。
次に，要望書に対する市としての今後の対応についてでございますが，要望書は，業者が業を長く営めば営むほど補償費が減少する。二つとして，下水道の進捗により，業者の営業権を補償するという当初の目的にそぐわず，将来に不安を抱き安心して営業できない。三つ目といたしまして，そこで速やかに協定書を見直すか補償基準要綱を作成してほしいとの内容でございます。
本市の合理化対策といたしましては，業界との合意事項のもと，昭和57年２月協定締結以来，廃業，減車補償の実施により合理化策を図っているところでございます。
下水道の整備に伴い，くみ取り世帯が顕著に減少しておりますので，さらなる合理化を推進する必要があるものと考えております。
しかし，低迷する経済情勢や厳しい財政状況の中での要望書でございますので，本市といたしましては，合理化をいかに進めるべきか，また業界に対しどのような支援策が講じられるか等幅広い見地から検討する必要があるものと考えております。
したがいまして，これらを慎重に検討を行った上，できるだけ早い時期に一定の方針を定めまして，業界と合意形成を図りつつ対応してまいりたいと存じます。
最後に，合特法の本来の趣旨に基づく今後の対応についてでございますが，将来的に業務の安定保持を図る上で，本市の現状に即した合理化対策を講じる必要があるものと考えております。
その場合，合特法に基づく合理化事業計画の策定も視野に入れまして，業界への支援措置，あるいは業界との合意形成等の課題について，関係部局と協議検討した上で対応したいと考えております。
終わります。
21 ◯副議長（佐々木久昭君） 建設局長。
22 ◯建設局長（宮崎益雄君） 都市・建設行政についての御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
歩道の浸透性舗装を積極的に推進すべきとの御質問でございますが，歩道舗装につきましては，議員御指摘のとおりでございまして，新設，改良工事の際，可能な限り透水性舗装による整備を実施しております。
しかしながら，景観を配慮した整備を優先する一部の地域においては，構造上の問題から他の工法により地下水涵養に努めております。
具体例を申し上げますと，ＪＲ千葉駅前のメインストリートであります中央公園プロムナード整備については，自然石舗装で施工しておりますが，この整備に当たっては，歩道上の透水性を確保するため，透水性のあるＵ字溝の採用や集水升から植樹升に浸透させるなどの雨水の地下還元に努めているところでございます。
今後とも環境に配慮した整備を進めてまいります。
以上で終わります。
23 ◯副議長（佐々木久昭君） 経済農政局長。
24 ◯経済農政局長（田中資造君） 質問７，経済行政についてお答えをいたします。
中小企業者に対する金融支援策についてであります。
１点目の，15億円の預託金を補正措置したその後の利用状況は，また資金需要の高まる年末及び年度末の対応は十分かということでございますが，まず，補正後の利用状況につきましては，10月は件数で190件，融資金額で23億6,000万円，昨年の同時期に比べますと，件数で1.6倍，融資金額で２倍強となっており，依然として資金需要が高水準で推移していると思っております。
また，資金需要の高まる年末及び年度末の対応は十分かとのことでございますが，さきの15億円の補正措置は，資金需要の高まる年末及び年度末を考慮し算出した数値でございますので，十分対応が図られるものと考えております。
次に，２点目の中小企業金融安定化特別保証に基づく認定の件数及び業種等についてでございますが，10月１日から11月末日までの２カ月間の認定件数は3,003件でございます。認定した主な業種でございますが，小売り，サービス業が1,295件，製造業が291件，建設業が1,067件となっており，３業種で全体の88％を占めております。
また，認定後千葉県信用保証協会で断られたケースはあるのか，あるとすればどのような理由かとのことでございますが，千葉県信用保証協会では，市町村単位での集計は出しておりませんが，県全体として10月，11月の２カ月間で断られたケースは452件でございます。断られた理由の主なものといたしましては，税金を滞納しているもの，及び大幅な債務超過のものなど，保証承諾を受けるための一定要件を満たしていなかったと報告をされております。
３点目の来年度の金融支援策について，どのような拡充を考えているのかとのことでございますが，平成11年度におきましても，中小企業者に対し円滑な融資が図られるよう十分な融資枠確保に努めるとともに，中小企業者のニーズを踏まえまして，利用しやすい制度への見直し，拡充を行い，積極的な金融支援策を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
25 ◯副議長（佐々木久昭君） 教育長。
26 ◯教育長（飯田征男君） 新学習指導要領案に関する３点の御質問にお答えを申し上げます。
まず，新学習指導要領の実施までのスケジュールについてでありますが，文部省より小中学校の学習指導要領案が示され，間もなく新学習指導要領が正式に告示される運びとなっております。また，来年には，高等学校の学習指導要領も告示される予定になっております。
この新学習指導要領にのっとった新しい教育課程は，小中学校で2002年に全面実施され，高等学校では2003年に学年進行で実施されることになりますが，それに先立ちまして，２年ないし３年の趣旨の徹底期間と移行の措置期間が順次設けられることになっております。
また，それに平行いたしまして，子供たちが使用する新しい教科書の編集，検定作業が進められることになっております。
次に，新学習指導要領案では，どの程度のゆとりが生まれるかということでございますが，今の子供たちの生活は，物質的な豊かさの中，学校での生活，塾や自宅等での勉強に追われ，大変忙しい生活を送っており，その中で心のゆとりまで奪われてしまっているとの御指摘さえあります。そのような状況を踏まえ，今後の教育のあり方を考えるとき，子供たちだけにゆとりを求められているものではなくて，社会全体が時間的にも，精神的にもゆとりを持つことが必要ではないかと認識をいたしております。
特に，議員御指摘のとおり，教員はもとより保護者や地域の大人たちがゆとりを持って子供たちと接し，温かく成長を見守り，一人ひとりと豊かに触れ合うことは，子供の成長には欠かせないものであると考えております。
さて，新学習指導要領案では，週当たりの時間時数を１割弱削減するとともに，教育内容を３割削減することにより，子供たちの主体的，自発的な活動のための時間をできる限り確保し，時間的にも，精神的にもゆとりを持たせた学習指導要領案ではなかろうかと考えております。
その結果といたしまして，子供たちは自分自身を見つめ，自分で考え，自分で課題を解決しようとするいわゆる生きる力をはぐくまれるものと考えております。
また，教師にもゆとりが生まれ，基礎的，基本的内容について，児童生徒一人ひとりの能力に応じた学習指導が展開され，その結果，行き届いた教育が実現されるものと願っております。
次に，各学校が総合的な学習時間を初め新学習指導要領案に基づいて具体的な内容をつくり出していくためには，先生方はそのための準備に追われ，かえってゆとりがなくなるのではないかとの御指摘でございますが，新学習指導要領案の中で，特に，総合的な学習の時間の基本的な考え方は，各学校が地域や学校，児童の実態に応じて創意工夫をし，特色ある学校運営を通してゆとりの中で生きる力をはぐくむことになります。
なお，今回示された学習指導要領案では，未来を担う子供の主体的，体験的な活動が重視されており，先ほど御答弁申しましたとおり，2002年の実施までにこうした活動の内容等について検討し，試行する期間が確保されております。
本市におきましては，この間，子供の主体的な活動を支えていくための環境づくり，とりわけ学校，家庭，地域社会がともに手を携え，2002年までの３カ年計画により，時間を十分かけまして準備してまいりたいと考えております。
また，そうした準備の中には，教師もゆとりを持って授業に取り組むよう，教師が事前準備に時間をかけ過ぎないことや，子供を無理に枠にはめないで実践することなど，教師みずからの意識改革なども含めて，各学校の実情に応じて趣旨徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯副議長（佐々木久昭君） 伊藤議員。
28 ◯25番（伊藤 晶君） ただいは市長初め各局長から御答弁をいただきましてありがとうございました。
ただいまの答弁でおおむね理解をいたしたところでございます。大いに満足をしたものもございます。残念ながらそうはいかない部分もあるわけでありますが，検討をしていただけるというものもたくさんございました。ぜひ前向きな御検討をお願いしたいというぐあいに思います。
何点かについて要望を申し上げたいと存じます。
まず，行政改革の中で外郭団体の経営改善について質問をいたしました。国段階では，退職者が再就職した国の外郭団体において，数年間勤めただけで多額の退職金を受け取ったとして大きな問題になりました。
また，柏市においては，市の定年ＯＢが市の外郭団体に再就職した場合は，退職金を支給しない旨の新聞報道がありました。
本市の外郭団体における市幹部職員ＯＢの退職金を見ますと，常務理事クラスで，１年間勤めますと2.4カ月分の退職金が支給される計算になります。ところが，市職員の退職手当の最高は，25年以上勤務して定年退職するもので，30年間勤めますと，年間平均支給率は1.815カ月分にしかなりません。さらに，35年勤務いたしますと，年間平均は1.79カ月分に減ることになっております。
国の外郭団体のべらぼうな退職金支給とは比べものにはなりませんけれども，市の退職手当を受け取って定年退職した職員ＯＢが，市の外郭団体に再就職をして，現職の局長より高率の退職金制度の適用を受けるというのは，いささか不自然さを感ずるところであります。指摘をしておきたいと思います。
次に，職員研修についてでありますけれども，新行革大綱では，民間企業への実務派遣を実施するとの明記がされました。そして新聞発表のときには，恐らく，例えばということでデパートやホテルなどという言葉がくっついたんだろうと思いますけれども，私はその裏には目に見えない積極的なものを感じたところであります。どうかこうしたものが今後の実施の中で，大綱の精神を生かして，消極的にならないように取り組まれますようお願いをしておきたいと思います。
時間がございませんので，雨水の具体的な扱い方の事例を細かに市民にお知らせをするという努力を，ぜひ今後お願いをしたいというぐあいに思います。
それから，問題によっては各局だけでは処理し切れない，そういう問題がこれからたくさん出てくるというぐあいに思います。ぜひ縦割り組織を超えた対処ができますように強く要望をいたしたいと存じます。
最後に，大変厳しい財政状況の中で，平成11年度予算の編成作業が進められているわけでありますけれども，我が
民主新政クラブの予算編成に関する要望書には，行政改革や組織運営に関するものを含め全庁的な要望事項89項目，区別要望事項22項目に絞り込んで記載をいたしてございますので，ぜひ平成11年度予算に反映されますようお願いを申し上げまして，
民主新政クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
29 ◯副議長（佐々木久昭君） 伊藤晶議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時０分開議
30 ◯議長（竹内正巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。千葉市議会公明党代表，30番・中山善郎議員。
〔30番・中山善郎君 登壇，拍手〕
31 ◯30番（中山善郎君） 質問も４人目でございますので，大分皆様お疲れのことと存じます。市政に関する関心が，それぞれの会派でそれほど違いがあるわけでございませんので，質問も重複するかと思います。４番手でございますので，大分質問項目が細かいことにわたるかもわかりませんが，お許しをいただきたいと思います。
11月の最後の日曜日，久しぶりに動物公園にお邪魔いたしました。遊園地の開園以来ということでございますので，８年ぶりの訪問となりましたが，樹木も大きくなり大変落ちついた雰囲気になっておりました。この日は穏やかな天候で，園内は小さな子供さんを連れた家族連れで大変にぎわっておりました。
そうした中で，大池という，名前とは裏腹の小さなこじんまりした池の一角が，周辺のにぎわいとはかけ離れて，静かなたたずまいを見せていたのがとても印象的でした。
沼の周囲の紅葉したもみじが川面に映え，スイレンの葉が浮かぶ池を鯉が時折跳ね上がって水音を立てるさまは，とても風情がありました。
さらに池の奥は，野鳥観察用に自然のままにされており，飛来してきたカモの一群が悠々と泳ぎ回り，さらに池の奥の木杭には，一羽の大きなアオサギがゆったりと羽を休めておりました。
さらに，最近めったに見かけないと言われておりますカワセミが水面すれすれに飛びかっておりまして，大変に心をうたれたわけでございまして，従来にない動物公園のイメージとはちょっと変わったイメージでございました。
都市づくりの中でこうしたゆとりの空間を創出するということは，極めて大切でございますが，現下の財政事情では，今後どこまでこうした余裕のある政策が展開できるのかと，ふと考えさせられた次第でございます。
さて，本題に入りますが，通告とは多少順番を入れかえましてお尋ねをいたしたいと思います。
けさのテレビで，ＮＨＫの８時35分からの番組でございますが，でも言っておりましたが，今や都市が住民に選ばれる時代だということでございます。もちろんこれまでも選ばれてまいったわけですが，これからは，その都市が推進する政策を住民がはっきり意識して，住みやすさ，暮らしやすさを比較してその地を選ぶというような時代だと，きょうのテレビでもはっきりと言っておりました。まさに都市の個性をアピールする時代になったわけでございます。
そうした中で，高齢化社会に入りつつある今日，大変気になる数字がございます。千葉市の合計特殊出生率が，全国平均をかなり下回っているということであります。平成９年度の時点で，この間の市政だよりにもございましたが，全国平均が1.39人，これに対して千葉市は1.23人でございます。
なぜこんなに低いのかということでございます。出産適齢人口は少ないということは，容易に想像できますが，それだけでしょうか。団地，マンション人口が多い千葉市では，結婚適齢期の若者が他都市に流出していることは，十分予想できるわけでございます。これからの千葉市を考えるとき，ゆゆしき数字だと思います。見解をお伺いします。
また，その原因について，どのように分析しているのか，お示しいただきたいと思います。
そしてまた，この対策をどのように考えていのか，お伺いいたしたいと思います。
私流に簡単に申し上げれば，他都市よりもはるかに手厚い子育て支援策と市独自の思い切った住宅対策が必要ではないかと考えますが，御見解を承りたいと思います。
この問題は，千葉市新総合ビジョン策定にもかかわる問題だと思います。そこで，現在の第６次５か年計画の進捗状況とあわせて新総合ビジョンの基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
昨日の市政会の大塚議員の質問でも触れられましたが，企画行政でございますので，これに関連いたしまして，ＰＦＩについてお尋ねをいたしたいと思います。
この問題は，６月議会の一般質問でも私は取り上げましたが，その後の取り組みについて，特に明年度予算ではどのように位置づけられておるのか。千葉市新
行政改革大綱でも，財政構造の健全化策の一つとしてこの問題を触れております。民間企業もこの不況で仕事の絶対量がないこともありまして，この問題に強い関心を持っておるようでございます。早急に具体的事業を決め，民間企業と協議してはどうかと思います。大変に今の時期，民間企業も積極的に乗ってくるのではないかと，私は想像いたします。
質問の最初に申し上げましたが，これからの千葉市の都市づくりにとって大切なのは，住宅政策だと思います。もちろんこの問題は，国際的にもウサギ小屋とやゆされるほど我が国の住宅政策は貧困ですが，高度経済成長の中で急成長してきた千葉市の都市構造は，まさに国の住宅政策の影響をもろに受けてしまっておると考えます。
話が大きくなりましたが，具体的な提案をしたいと思います。
オランダは日本と同じく過密な都市人口対策を求められておる国ですが，その国の首都アムステルダムでは，中央駅近くの土地に，１階がスーパーマーケット，４階までを高齢者用のアパートとという建物を建設したそうでございます。１階のスーパーマーケットは，もちろん建設コストの関係でございます。
そのきっかけですが，アムステルダム市民に，あなたは年をとったらどんな所に住みたいですかというアンケート調査に基づき，これを計画，立案したそうでございます。
住宅の広さは，最低でも70平方メートル以上，家賃は５万円以下，収入が，年金だけの人には，家賃の補助制度もあるそうです。
本市にも，こんな政策が展開できそうなところがないわけではないと思います。ＰＦＩをどんな事業に適用すべきか，内部検討を進めていると，きのうの答弁でもございましたが，私の提案はいかがなものでしょうか。
また，市民へのアンケートとして，若者やお年寄りに，どんなところに住みたいかという質問をして，住宅政策を立案すべきだと考えますが，見解を伺います。
住宅問題はまた後で触れるといたしまして，行政運営，特に行革について質問いたします。
行政改革の目的は，組織の活性化であると言い切ってもよいと思います。その意味では，民間企業の減量化，効率化と同列に論ずべきではないと思います。市民のために生きたお金を使う，そのために生き生きした組織を，機構をつくり上げる，それが何よりも大切であります。その意味で，
職員一人ひとりの意識改革こそ行革の原点であります。横並び意識や前例主義といったものは行革とは相対峙する考え方であります。行革で求められるものは，創造性であり，チャレンジ精神であり，たゆまない向上心であります。今回定められた新
行政改革大綱では，具体的に数値目標は定められましたが，推進に当たりまして，数字だけがひとり歩きをして，目的，精神が損なわれないようにまず申し上げ，幾つか質問をいたします。
一つには，今，申し上げましたように，行革を進める上で組織の活性化と職員の意識改革をどのように考えているのか，お伺いをいたしたいと思います。
２点目は，事務事業評価システムの導入についてでございます。
この制度の導入につきましても，６月議会の私の質問で詳しく申し上げましたが，ここで再度くどくど申し上げるつもりはございませんが，簡単に申し上げれば，
行政サービスに対するコスト意識を明確にし，サービスを受ける市民の満足度まで数値化して評価しようとするものでございます。それも，行政側の一方的な評価ではなく，市民に結果の説明責任を負うという厳しいものでございます。このシステムを効果的に活用すれば，施策の見直しや予算へのフィードバックが市民生活の実態に即し，より迅速に行われることになり，
市民サービスの向上に大いに役立つものと期待しております。ただ，このシステムが
職員一人ひとりに十分に理解されなければ効果は期待できません。
そこで，この問題についてどのように理解させ，徹底させるのか。大変重要な問題でございますので，具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
次に，財政問題についてお尋ねをいたします。
長引く不況から一刻も早く抜け出したいと考えているのは何も小渕総理ひとりではなく，国民共通の願いであります。現在，国会では，春先に引き続いて，それをはるかに上回る
緊急経済対策のための補正予算が審議をされ，既に衆議院を通過し，きょうじゅうにも参議院で可決成立する見通しであります。
この中身ですが，後で触れますが，地域振興券の発行事業などございますが，このほかに新社会資本型公共投資として，従来型の公共投資を見直し，新たな視点から，都市，情報，福祉，環境，教育の五つの分野を中心に，大幅な公共投資を行うこととしております。
国の第３次補正予算は，15カ月予算として切れ目のない景気刺激策として編成されたものですから，本市もこれに対応した措置がなけれなければなりません。その意味で，地域振興券発行事業が12月補正予算に追加上程される見通しとなりましたことは，時宜を得た措置であり，敬意を表したいと思います。
それにつけ加えて，他の第３次補正にかかわる公共投資など，経済刺激につながる予算執行も厳しい財政状況ですが，早急に対応していただきたいと，まず要望しておきます。
そこで，具体的に幾つか質問いたします。
最初に，第３次補正の中身にですが，千葉市が対応しようとしているのはどのような事業なのか。さらに，従来の発想にとらわれない21世紀型の社会構築のための公共投資だとの触れ込みですが，どのような視点に立った事業なのでしょうか。具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
次に，交付税についてお伺いいたします。
今年度本市は，不交付団体から交付団体となり，普通交付税として22億円余りが交付されることになりましたが，この中には，平成10年度限り，基準財政需要額の算定方法の特例として，緊急地域経済対策費を設け，道府県分2,256億円，市町村分1,504億円を配分しており，この措置によりまして，本市にも普通交付税が交付されたわけでございますが，本市の配分額はこの措置の中でどの程度なのか。１年限りの特例措置ということでございますので，明年は当てにできないわけでございますが，明年の普通交付税の交付額についての見通しがあればお示しをいただきたいと思います。
さらに，今年は大型の補正予算が二度にわたって編成され，特別減税が実施されるなど，従来にない財政運営を強いられたわけでございますが，このことが新
年度予算編成にどのような影響を及ぼすのか。さまざまな視点があろうかと思いますが，総合的な立場での見解をお示しをいただきたいと思います。
次に，固定資産税についてであります。
平成10年度の市税につきましては，企業収益の悪化による法人市民税の減収や景気浮揚策として実施した個人市民税の特別減税などの影響もあって厳しい状況であることは認識をいたしております。
また，平成11年度も，
緊急経済対策の一環として，第３次補正予算の中で減税等は論議をされておるわけでございますが，そうした中で，市税の基幹税目でもある土地及び家屋に課税される固定資産税は，安定した税収が見込まれる貴重な税源であります。
しかし，国土庁から発表された地価調査によりますと，市内の地価は７年連続の下落が続いており，いまだ下げどまっておらないのが現状であります。
そこでお尋ねいたしますが，平成11年度の宅地の評価は，全体でどの程度下がるのか。
また，固定資産税としてどの程度の税収となるのか。新規住宅着工件数とも関連しますが，見通しをお聞かせいただきたいと思います。
次に，経済対策についてお伺いいたします。
最初に，千葉市の雇用情勢についてであります。
本市の失業率，有効求人倍率はどの程度でしょうか。
マスコミ報道によりますと，札幌と千葉の職安には，求職者があふれかえっていると言われております。北海道ははっきりした理由がありますので，うなずけますが，千葉はなぜなのでしょうか。当局の認識はいかがでしょうか。
さらに，企業の倒産件数，負債額はどの程度なのでしょうか。業種別に特徴があればあわせてお示しをいただきたいと思います。
次に，地域振興券についてお伺いいたします。
まず初めに，市長はこの政策の意義と経済効果について，どのような認識をお持ちなのか，お伺いいたしたいと思います。
次に，この事業の対象者数ですが，65歳以上の高齢者，15歳以下の子供のいる世帯と人数及び永住外国人の数ですが，各区別に明らかにしていただきたいと思います。もちろん，地域振興券の発行額の規模もあわせてお願いいたします。
次に，この事業の実施時期ですが，国の第３次補正予算が本日国会を通過する情勢ですが，見通しをお示しいただきたいと思います。
また，地域振興券の使用範囲，対象者に対する通知方法と配布の仕方，これを取り扱う方々を含めまして，市民へのＰＲ方法について，さらに，地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法はどのようにされるのか。現在までの準備状況とあわせましてお示しをいただきたいと思います。
特に，特定事業者につきましては，支給額の大半が大型量販店に流れてしまう可能性もあるわけでございまして，それらのことに対し，地域商店街活性化にも十分役立つよう何らかの支援策を考えるべきでありますが，見解を伺います。
最後に，支給対象者が非常に多いことから，専門の窓口を設けたらどうかと提案をいたすものですが，御答弁を願います。
地域振興券に関連をいたしまして，これとは別に，地域独自の商品券の発行についてお伺いいたします。
我が党が商品券構想を提案をいたしました最大の理由は，あくまで冷えきった消費者の心理を刺激し，景気回復の足がかりにしたいとの思いからで，既に先進的な自治体で取り組み，好評だった商品券構想を全国レベルに広げてはどうかと提案をいたしたわけであります。
景気刺激策というのは，小出しにいたしては余り効果がございません。そして，刺激策ということから，消費者の心理をよく理解しなければならないのは言うまでもありません。期限つき商品券というのは，現金よりもはるかに消費心理を刺激することは間違いございません。
そこで，本市としても独自の商店街振興策として，この際，地域振興券の発行とあわせて，プレミアムつきの商品券を発行したらどうかと提案するものであります。
８月24日付読売新聞夕刊でも，千客万来自治体商品券という大見出しで特集を組んでおりますが，その後も，川口市や世田谷区など全国各地の商店街が，次々と自治体の補助金を受けて商品券を発行し，マスコミにその人気ぶりが取り上げられております。
私ども会派は，９月議会に引き続き再度この問題を提案いたしますが，検討結果はどうか。地元の商店街からも当然要望があると思いますが，どのような内容なのか。それに対して市当局はどのような対応をするのか。また，発行に際してのネックがあれば，どのような問題なのか。お答えをいただきたいと思います。
それにつきましても，今は未曾有の不況下にあります。やれるものは何でもやるぐらいの気持ちでなければ市民の共感は得られません。ぜひとも早急に取り組むべきと考えますが，見解をお聞かせいただきたいと思います。
景気対策の２点目は，中小企業対策，特に融資枠の拡大と制度利用条件の緩和及び融資実行までの時間短縮など，改善できないかということでございます。
10月１日から行われている別枠融資は，一部金融機関が悪用をしているとの批判もあり，金融機関への制裁施策などが検討をされておるようでございますが，緊急融資という政策を効果をおおむね上げております。その証拠に既に融資予定枠の50％に当たる10兆円を消化しております。この制度は平成12年３月までということですが，このままの経済情勢が続けば，融資枠がいっぱいになるのはそう遅くないと思われます。その後の備えという意味でも，本市の融資制度の拡充を要望するわけですが，見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に，環境行政についてお尋ねをいたします。
本市は，さきに千葉市ダイオキシン等対策推進会議を設置し，その後，８月１日より，家庭用小型焼却炉の無料回収を開始したほか，千葉大学と共同でアンケートによる実態調査を実施，さらに９月議会で，小規模廃棄物焼却炉等にかかわるダイオキシン類及びばいじん排出抑制指導要綱を定めるなど，施策の強化を図ってまいりました。
そこでお伺いいたしますが，まず第１に，今後の対策の推進体制について。
第２に，今日まで推進してきた施策の効果はどうであったか。また，今後の展開についてはどうかをお伺いいたします。
次に，マスコミ各紙で一斉に報道されました発がん性物質ベンゼンの問題についてお伺いいたします。
千葉市内から基準値の3.7倍，全国最高濃度の検出という内容の報道でしたが，その後の原因究明調査の結果と今後の対応として，特に発生源対策及び調査体制の充実についてお伺いをいたします。
次に，焼却灰の溶融についてお伺いいたします。
昨年より北谷津清掃工場では，焼却灰の一部をプラズマで溶融を始めておりますが，新港に建設する新清掃工場では，全量を溶融し，最終処分場への負荷を軽減する計画となっております。最終処分場の確保が年々困難となり，さらにリサイクルによる資源化が求められている今日，本格的な焼却灰の溶融は大変歓迎すべきことでありますが，しかし，新港清掃工場の膨大な焼却灰を溶融した場合の用途はどうなのか，心配であります。この点の展望はどうなのか，お聞かせをいただきたいと思います。
それと，さきに完成した北清掃工場の焼却灰の場合，溶融は考えているのかどうかもあわせてお尋ねをいたします。
次に，
保健福祉行政についてお尋ねをいたします。
初めに，介護保険制度についてであります。
この制度の認定作業開始は，明年10月からですから，スタートまで実質１年を切ったわけであります。ところが制度，特に肝心のサービスメニューの内容が市民には一向に見えてこない。したがって，保険料も定かではない。さまざまなマスコミ報道の中で，現在の福祉施策の恩恵に浴している人も新制度で切り捨てられるのではとの不安も感じております。年金暮らしのお年寄りは，保険料を払い切れるだろうかと心配もしております。
こうした不安を一日も早く解消し，新制度をスムーズにスタートさせるためにも，早急にサービスメニューを明らかにすべきですが，いつごろになるのか，明らかにしていただきたいと思います。
次に，具体的な項目について幾つか質問をいたします。
最初に，人員確保についてであります。特に介護支援専門員，いわゆるケアマネージャーの確保についてであります。
今年９月に，各都道府県で一斉に試験が行われ，千葉県でもかなりの受験者がいたようでございますが，本市の受験者の合格率は何％だったのでしょうか。そしてどの程度の人員が確保され，それは必要とされる人数の何割程度なのでしょうか。
何しろ受験資格は，医師，看護婦，保健婦，介護福祉士など，医療，保健，福祉の分野で５年以上の経験がないといけないというのですから，この仕事の人材確保もなかなか困難ではないかと心配をいたします。見通しはいかがでしょうか。
次に，介護支援事業者の確保についてであります。
サービスメニューが決まらない以上支援事業者も決まらないということになってしまいますが，そんなことを言っておられる状況でもありません。現在，把握している状況についてお知らせをいただきたい。
この問題に関連しますが，特定非営利活動促進法，いわゆるＮＰＯ法がこの12月１日から施行され，今議会でもこれに関連して市税条例の改正案が上程されておりますが，このＮＰＯの施行がされたことによりまして，ＮＰＯに対して正式に自治体から介護保険サービスなどの委託が可能になるわけでございます。既に他都市ではこのＮＰＯにモデルケースとして委託しているところもあり，費用の面でかなり割り安になるとの報告もあります。現在の登録状況と今後の育成及び活用方針について，見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に，介護保険で給付対象者となる施設の整備状況であります。
この対象施設は，特別養護老人ホーム，老人保健施設などのほか介護療養型医療施設があります。医療施設の中でも，介護力強化病院と療養型病床群に分かれるのではないかと思います。それもそれぞれの施設数とベッド数，そして，これから確保すべき目標数をお示しいただきたいと思います。
施設ではありませんが，厚生省が示す介護保険の在宅介護サービスのメニューに，痴呆のグループホームがあります。これにつきましても，現況と整備方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に，現在想定されている具体的なケースについて質問いたします。
この制度のスタート時点で何らかの福祉サービスを受けている人，特に虚弱高齢者がデイサービスなどを受けている場合，これが介護認定の中で自立と判定された場合，この人は切り捨てられてしまうのか。そのようなことが起こらないように，どのような検討がなされているのか，お答えをいただきたいと思います。
さらに，高齢者や障害者の住宅改造資金補助の問題です。
先ほどの伊藤議員の質問もございましたが，制度が発足して，現在の水準が落ちることのないように，かなり消極的な質問でございますが，工夫をすべきだと考えます。特にこの制度は，保険導入10年後の2010年には，要介護者の生活形態を自宅と施設が６対４にしようという目標を掲げております。それだけに在宅の宅の部分に思い切った措置をすべきだと考えます。いかがでしょうか。総体的にこの制度の上乗せ部分に対する見解を伺っておきたいと思います。
次に，社会福祉医療事業団の基金事業として，平成10年度予算で，今後の少子高齢化社会に対応した各種事業の推進を図るため，新たに子育て支援基金900億円，及び障害者スポーツ支援基金300億円が追加出資され，これら基金による事業が展開されることになったと伺っております。
初めに，これらの基金設立の背景と意図について伺います。
また，基金活用は，社会福祉協議会を窓口として募集が行われるということでございますが，千葉市社会福祉協議会は，ＰＲなども含めどのように取り組むのか，お伺いをいたしたいと思います。
さらに，市内にこれからの基金助成を受けて事業を実施する法人または団体があるのか，伺います。現状とは別に，市当局として，今後，この子育て支援基金をどのように活用されるつもりなのか，あわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に，障害者のスポーツと聞きますと，本年３月，長野で開催されましたあの感動的なパラリンピックを思い起こします。ところで，本市には，障害者のスポーツ団体はどの程度あるのでしょうか。また，競技人口は何人ぐらいいるのでしょうか。さらに，障害者のためのスポーツ施設整備はどのような状況でしょうか，あわせてお尋ねをしたいと思います。
パラリンピックの例を引くまでもなく，ともすれば引きこもりがちな障害者を自立させ，社会参加を促すという点からも，スポーツは大変大きく寄与するものであります。
そこで，障害者の競技スポーツや団体の育成，競技大会の開催などを積極的に行うべきと考えます。そのためにも，行政が施設の整備を図るとともに，障害者スポーツ支援基金などを活用し，活動がさらに充実をするよう取り組むべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
次に，乳幼児医療費の助成制度についてお尋ねをいたします。
質問の冒頭から申し上げているとおり，子育て支援というのは，本市にとりまして大変重要な施策だと我が会派は考えております。そして，くどいほどに制度の拡充を訴えてきたところでございます。
これに対して，当局も年々制度の拡充に努め，平成10年度は，３歳未満児まで所得制限なしに入院，通院とも全額助成されることになりました。当局の御努力は多としながらも，なお新年度予算でも対象年齢の拡大を図っていただきたいと要望いたすものですが，見解を伺います。
さらに，乳幼児を抱える保護者から強く要望されるのが，助成に伴う費用の支払い方法に関して，償還払い方式から現物給付方式への改善であります。この問題も会派として何度も求めてきたところでございますが，一向に改善されません。他都市で現物給付になれ，その後本市に転入してきた保護者からも強く求めれます。新年度こそはの思いで質問をいたしますが，見通しはいかがでございましょうか。
次に，精神障害者の保健，医療，福祉対策についてお伺いをいたします。
平成８年４月より，精神保健福祉法の大都市特例を受け，千葉市でも社会復帰，福祉施策の充実及びよりよい精神医療の確保などの施策推進に取り組むこととなりました。本市の精神障害者は推計で約１万4,000人と伺っておりますが，その数も年々ふえておるようでございます。
そこで，以下５点についてお尋ねをいたします。
第１点目は，精神障害者のひとり暮らしや親が高齢者になっている精神障害者のために，買い物や調理，掃除など日常生活を支援してくれるホームヘルパー派遣制度を一日も早く実現すべきだと思いますが，見解を伺います。
２点目は，総合精神福祉センターの設置についてであります。
相談事業の充実，家族会活動や患者会活動の支援，精神障害者社会復帰事業の充実，手帳に基づく福祉的措置の充実など，地域精神保健福祉活動推進のための中核的機関として，早期に総合精神保健福祉センターを建設すべきと考えます。現在施設用地の選定作業を進めていると伺っておりますが，今後の見通しについてお伺いをいたします。
３点目は，社会復帰施設の整備について伺います。
グループホーム，福祉ホーム，授産施設，福祉工場及び精神障害者生活訓練施設・養護寮などの法律に基づく精神障害者社会復帰施設が，市内に１カ所もございません。今後の整備計画についてお尋ねをいたします。
４点目は，共同作業所についてであります。
障害者本人とその家族の方もしくは医療従事者の方々を中心に設置，運営している共同作業所が，市内に現在４カ所あります。運営補助金の拡充を含め，共同作業所の充実について，今後の対応を伺います。
５点目は，夜間や休日を含め緊急の精神科対応ができるよう精神科救急システムが，本年４月からスタートしたところですが，相談件数を含め，システムの現状について伺います。
次に，都市行政についてお尋ねいたします。
今回は，住宅政策に絞って幾つか質問をいたします。
初めに申し上げましたとおり，今後の千葉市の都市づくりを考えるとき，住宅政策は極めて重要であります。ミリオンプラン推進という観点だけでなく，高齢化社会を支えてくれる若い世代をこの千葉にとどまらせ，さらに他都市からそうした世代の転入を促すためにも，魅力ある雇用環境の創出とともに，住宅政策が大切でございます。
そこで，現在取り組んでいる住宅施策の充実と，これから取り組むべき課題について質問いたします。
まず，現在行われている住宅取得のための利子補給制度についてであります。
この低金利時代がいつまで続くかは，だれにも予測ができませんが，制度の利用率はいかがでしょうか。時代に合った制度に工夫を凝らすべきと考えますが，見解を伺います。
次に，住宅・都市整備公団の改革についてお伺いいたします。
現在，政府は特殊法人の整理合理化の一環として，住宅・都市整備公団の改革を進めております。具体的には，独立行政法人への移行が検討されておるようですが，そうなりますと，地元自治体との関係強化が一層緊密になると言われております。
一方，本市には，24団地，２万8,720戸の公団賃貸住宅がありますが，そこに暮らす人々は，公団改革によって暮らしがどのように変わるのか，大変不安に感じております。そうした不安を払拭させるためにも，正確な情報提供が欠かせません。公団改革によって賃貸住宅はどのように変わるのか，お伺いいたします。
さらに，建築年数の古い団地では建てかえが検討されておるようでございます。稲毛区の園生団地は，そうした団地の一つで，既に新規の入居はストップしております。こうした団地は市内には何カ所ぐらいあるのでしょうか。
そして，この建てかえの見通しについて，当局とはどのような協議がなされておるのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。これまでのような消極的な姿勢ではなく，これからの都市づくりの主要な柱として，積極的にかかわっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
所沢市では，建て替え後も住民の方々が住み続けることができるように，建て替え後の公団住宅の一部を借り上げて，市営住宅として低廉な家賃で賃貸しているそうです。そうしたことも今後の対応策の一つですが，どのような姿勢で取り組まれるのか，御答弁いただきたいと思います。
住宅施策の質問の最後は，田園都市法についてでございます。
この法律は，正式名称優良田園住宅の建設の促進に関する法律として，本年４月に公布，７月に施行されております。法の趣旨は，自然に恵まれたゆとりある住宅を個人や業者が建設するのを後押しし，住宅事情を向上させるとともに，景気対策にも役立てることを目的としております。
自然との調和を図りながら，開発を進めるというのは，言うはやすく行うは難しです。どのような方針で望まれるのか。景気刺激策という側面だけでなく，都市形成の面からも的確に運用していただきたいと思いますが，御見解を承りたいと思います。
最後に，教育行政についてお尋ねをいたします。
初めに情報教育についてであります。
学校のインターネットの接続は徐々に進んでおりますが，その多くは接続のための電話料の負担や回線の貧弱さがネックになり，児童生徒が使いこなせるまでになっていないのが現状であります。これらを踏まえて，郵政省と文部省が共同で政府の
緊急経済対策の一環として要求いたしておりました学校インターネット高度化計画案のうち，使い放題の高速インターネット回線が，このたび全国1,000校余りの学校に引かれる予定になっております。具体的には，全国の30地域を選び，地域内の全小中高に光ファイバー通信衛星回線，ＣＡＴＶ回線などを高速に変換するモデムを学校の事情にあわせて引き込み，何時間使っても３年間にわたって通信料は無料というものであります。
また，プロバイダー接続料金も不要で，有害情報への対応も地域または中央ネットワークセンターで一括して行えるようになっております。
この事業に対する本市の取り組みについて，まずお伺いいたします。
次に，文部省のコンピューター整備方針では，平成11年度までに小学校22台，中学校42台の整備をし，中高，養護学校は，平成13年度末までに，小学校は，平成15年度末までに，インターネット接続を整備するということですが，本市として，この方針どおり実現できるのか。また，台数がそろっても，インターネット接続のできない旧式の機種では役に立ちません。対応機種の具体的整備計画についてお尋ねをいたします。
さらに，コンピューターに対応できる一般のアプリケーションやインターネットソフトの具体的な整備計画についてもお伺いをいたします。
３点目は，学校内の各教室を結ぶ校内ＬＡＮの整備の現状と今後の整備計画は，いつごろまでに，どの程度進めていくのか。
また，インターネット教育の普及に伴い，個人情報の保護や著作権の問題など生じてまいります。どのように対応していくのかお尋ねをいたします。
４点目は，校内ネットワークを活用していくには，インターネットに関する教育や研修が必要となりますが，現状の取り組みについて，また，インターネット教育が進んでいくと，技術や知識など，より専門性が要求されてまいります。専門家への委託など対応についてお伺いをいたします。
５点目は，情報化の進展に伴う人間関係の希薄化や実体験の不足が指摘されますが，今後のコンピューター教育を進めるに当たって，この点をどう認識し取り組もうとされておるのか，お伺いをいたしたいと思います。
今回の質問では，子育て支援策についてさまざま質問してまいりました。そこで，教育行政の中での子育て支援策について，幾つか質問してまいりたいと思います。
初めに，幼稚園就園奨励費補助金についてであります。
結論から申し上げますが，思い切った増額ができないのかということであります。もちろん，当局は，厳しい財政状況下で昨年度市単独支給分を，園児１人当たり３万円に増額するなど，父母負担軽減に取り組んで努力しておるのは評価をいたしますが，他の政令市と比較いたしましても決して多い方ではありません。子育て支援に熱心な都市というイメージにつなげるためにも，もっと特色のある政策にすべきと考えますが，見解をお聞かせください。
２点目は，私立幼稚園における預かり保育についてであります。
保育問題は，このあとの一般質問で，我が党の川岸議員が詳しく触れますので，私は，あくまで教育行政に絞って質問いたします。
千葉市内で保護者の希望する保育所に入れない３歳以上の児童の数は，100名以上だと伺っております。その一方，市内の幼稚園では，園児数が定員に満たない園が相当数あるとも聞いております。
このようなことから，私立幼稚園において，時間延長して園児を預かる，いわゆる預かり保育推進が，保育所に入所できない状況を幾分でも緩和できるのではないかと考えるわけでございます。
そこでお尋ねをいたします。
まず，市内の私立幼稚園の預かり保育の実態について，どのように把握しているのか。
２点目は，預かり保育推進のための国，県，政令市及び千葉市における公的助成の状況についてお伺いいたします。
いずれにいたしましても，未曾有の不況も手伝って，乳児，幼児を問わず，保育所に対する市民のニーズは急速に高まっております。これを早急に解決するには，この一時預かりの制度を工夫して市民の要望にこたえるべきかと考えますが，御見解をお伺いし，私の第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（竹内正巳君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
33 ◯市長（松井 旭君） ただいま千葉市議会公明党を代表されまして，中山議員より市政各般にわたりまして御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，行政改革についてでございます。
まず，行政改革を推進する上で組織の活性化と職員の意識改革についてでございますが，行政改革を推進していくためには，
職員一人ひとりが既存の枠組みや前例にとらわれない柔軟な発想と時代感覚に合った問題意識により，事務事業の執行や新たな制度の企画，立案などに積極的な姿勢で取り組むことが重要であります。そうした職員の意欲の高まりにより，職場の活性化，ひいては組織の活力が高まり，
市民サービスの向上や都市づくりの推進がもたらされるものと存じます。
また，地方分権の推進により，地方自治体の自主性，自立性が求められる今日，これを担うのは，職員の自覚と意欲であると考えております。職員の能力開発や意識改革は，行政改革の推進力となるとの基本認識に立ちまして，今後とも組織の活性化や職員の意識改革に努めてまいりたいと存じます。
次に，事務事業評価システムについてでございますが，このシステムは，行政改革を進める上で大変有効な手段の一つであると考えております。アメリカやイギリスにおいては，かなり前から導入され，その成果が発揮されているところでありまして，個々の事務事業について，費用と成果との関連を中心にして数値化した行政評価指標に基づき評価をし，これを，そのあとの予算編成を初めとする事務事業の企画，計画，執行に反映させていこうとするものでございます。
我が国においても，幾つかの地方自治体において実施をされておりまして，その導入の目的は，５か年計画や個別計画との適合性，効果的な予算編成，効果の乏しい事務事業の見直しなど，さまざまな活用がございますが，本市といたしましても，活用目的，評価手法などについて，導入に向けて検討を進めてまいりたいと存じております。
このシステムは，その運用いかんによってその効果に大きな差異が生じてくるものでありますので，すべての職員が，その目的，機能，さらには評価手法について十分な認識を持った上で実施することが肝要であると存じます。
また，このシステムの導入により，個々の職員や組織がみずからの事務事業について見直すことになるわけでありますので，その過程におきまして，おのずから職員の意識改革がなされることとなりまして，組織の活性化にも有効であるものと考えております。
次に，国の第３次補正予算に伴いどのような事業を予定をしておるのか，また，どのような視点に立った事業かとのお尋ねでございますが，国の
緊急経済対策にかかわる第３次補正予算は，
社会資本整備におきましては，情報通信や福祉，教育，環境，物流効率化などの分野が主な内容となっておりまして，直轄事業や国庫補助事業が主体となっております。
また，この公共事業に伴う地方財政措置につきましては，地方公共団体における円滑な事業実施を図るために，国庫補助金のほか，補正予算債及び地方交付税などの財源措置がなされております。
そこで，国の第３次補正予算に伴う本市の対応といたしましては，
緊急経済対策に呼応しつつ地域経済の活性化を図るため，さらには，第６次５か年計画の着実な推進と市民福祉の向上を図る観点から，
社会資本整備を行うことといたしておりまして，新年度予算とあわせまして，２月定例会において所要の措置を講ずべく，準備を進めておるところでございます。
事業選定の視点といたしましては，道路，下排水等の市民生活に密着した社会資本の整備を初め，物流の効率化に資する街路事業や都市再生に資する土地区画整理事業，さらには電線共同溝などの情報通信基盤の整備のほか，福祉や教育分野における情報化にかかわる事業等，国の補正予算成立後の補助内示等の状況を見きわめまして，的確に対応してまいりたいと存じます。
次に，国の二度にわたる大型補正や特別減税などが新
年度予算編成にどのような影響を及ぼすのかとのお尋ねでございますが，国の
総合経済対策に伴いまして，９月補正予算におきましては，地域経済の活性化に資する公共事業や地方単独事業の追加を実施するとともに，厳しい経営環境に直面する中小企業者への対策など，可能な限りの対応を行ったところでございます。
さらに，第３次補正予算に伴いまして，公共事業等の追加を行うことといたしておるところでございます。
また，個人住民税の特別減税に伴う市民税の減収につきましては，減税補てん債を発行することといたしたところでございます。
これらの新年度予算への影響といたしましては，減税補てん債につきましては，元利償還金は後年度において交付税措置がなされますので，新年度予算への影響はないものと考えております。
また，第３次補正予算に伴いまして，公共事業等の追加措置を行いますと，新年度との切れ目のない公共事業の執行となるとともに，新年度予算とあわせまして，事業量の確保が可能となり，
地域経済活性化の効果をより高めるものと存じております。
次に，経済対策のうち，地域振興券の政策の意義と経済効果についての御質問にお答えをいたします。
地域振興券の交付事業は，国の
緊急経済対策の一環として，若い親の層や所得の低い高齢者層など比較的可処分所得の少ない方々の購買力を増加をさせ，個人消費の喚起と地域経済の活性化を図ることにより，地域振興に資することを目的とするものであります。
使用期間を６カ月に限定することにより，即効性のある消費刺激策であり，本市経済の活性化に効果があるものと期待をいたしております。
以上でございます。
34 ◯議長（竹内正巳君） 鶴岡助役。
35 ◯助役（鶴岡啓一君） 質問４，経済農政行政についてのうち，地域独自の商品券の発行についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市としても，独自の商店街振興策として，プレミアムつきの商品券を発行してはどうか，また９月議会での提案に対する検討結果，さらに，地元商店街からの要望内容及び本市の対応やネックとなる問題点等の御質問でございますが，関連がありますので，一括してお答えいたします。
全市的な規模での商品券の発行につきましては，事業の推進母体として千葉市商店街連合会等が想定されますが，商品券の発行，回収，換金等膨大な事務処理の対応など人的な問題を含め多くの課題があるところでありまして，今直ちに実施することについては，いろいろ解決しなくてはいけない問題があると思っております。
しかしながら，幾つかの商店街からは，商店街発行の商品券やポイントカードの導入などへの助成要望が出されているところであります。このため，積極的な商店街活動を行い，地域商店街の活性化に取り組まれる商店街に対する新たな施策として，厳しい財政状況でありますが，商店街の商品券発行などに対する助成策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（竹内正巳君） 稲葉助役。
37 ◯助役（稲葉秀雄君）
保健福祉行政のうち，介護保険制度についての御質問がございました。私からは２点についてお答えをいたします。
第１点は，介護保険におけるサービスメニューの具体的内容を明らかにすべきだが，いつごろになるのかとの御質問をいただきました。
お話のとおり，介護保険法が公布をされて既に１年が経過をいたしておりますが，政省令等にゆだねられております事項，例えば介護報酬，いわゆるサービス単価や議員御指摘の被保険者にとって関心の深いサービスの具体的な内容等につきましては，その他多くの部分が国の審議会において検討中でございます。こうしたことから，介護保険の準備を円滑に進めるために，サービスメニューを含め制度の具体的内容を一日も早く提示するよう，全国市長会を通じまして，国に対して強く要望を行っているところでございます。
国から，サービスメニューなどの具体的な内容等が示されるのは，平成11年の第一四半期ごろになるものと思われております。
なお，本市といたしましては，国から示される具体的内容に基づいて，要介護高齢者等に対する現行の保健福祉事業にも留意しつつ，65歳以上の被保険者の保険料を財源として実施できます市町村特別給付及び保健福祉事業の取り扱いにつきまして，介護保険事業計画の策定作業を進める中で十分検討してまいりたいと考えております。
次に，第２点目は，介護保険制度スタート時点で，福祉サービスを受けている人が切り捨てられることがないように検討がなされているかどうか，こういった御質問でございます。
まず，制度上のことを申し上げますと，介護認定審査の結果認定されなかった方に対しましては，介護保険サービス給付を行うことができないこととなっておりますことは，御承知のとおりでございます。
したがいまして，要介護認定が客観的に，また公平に行われることが最も重要なことと認識をいたしております。
なお，福祉サービスを受けておられる方が認定されなかった場合の取り扱いについてでございますが，現時点では具体的に申し上げることは難しい状況にございます。今後どのような対応が可能であるのか，またどのような対応をすべきか等につきましては，慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（竹内正巳君） 企画調整局長。
39 ◯企画調整局長（島田行信君） 企画行政についてお答えをいたします。
初めに，本市の合計特殊出生率が全国平均を下回っていることに関して４点の御質問をいただきましたが，関連がございますので，一括してお答え申し上げます。
本市の合計特殊出生率は，お話のとおり，ここ数年全国平均を下回っておりまして，都市づくりの観点からも強い関心を持って受けとめております。この傾向は，一般的に首都圏，近畿圏など大都市を抱える県や政令指定都市など比較的女性の就労の場が多い地域で見られる特徴の一つでございます。
平成10年版厚生白書によりますと，現在の合計特殊出生率低下の主たる要因は，一つとして，昭和40年代生まれの晩婚化。二つとして，女性の高学歴化及び就労の増大に伴う雇用者化。三つといたしまして，居住空間の郊外化などの進行などが考えられるとしておりますが，全体といたしましては，多くの国民の生活や社会の形が画一的，固定的になり過ぎた結果，結婚や子育ての魅力が減少し，その負担が増加してきたところに根本的な原因があるのではないかとまとめております。
本市も，これらの要因に当てはまるものが多いと思いますが，加えまして，市民の平均年齢の上昇も要因の一つであると考えております。
次に，若者の他都市への流出についてのお尋ねでございますが，結婚適齢期の若者の他都市への流出状況は，今後，転出者の年齢構成などデータ分析を行ってその要因を把握をしたいと考えておりますが，結婚適齢期の若者の未婚率がふえているデータが手元にありますので，御参考までに申し上げてみたいと存じます。
これは，国勢調査のデータでございまして，千葉市の25歳から29歳までの男女の未婚率が，昭和60年では，男性が59.2％，女性が29.5％でありましたが，平成７年では，男性が69.9％，女性が50.1％となりました。つまり10年間で男性は約10ポイント，女性は20ポイント以上未婚率が上昇しておりまして，わかりやすく申し上げますと，千葉市の25歳から29歳までの男性は７割が，また女性は５割が結婚をしていないのであります。晩婚化と合計特殊出生率の関係をあらわす一つのデータではないかと見ることができると思います。
また，平成８年，人口増加施策の検討に際しまして実施をいたしました人口移動等実態調査のアンケート結果では，転出者，転入者ともその理由の第１位が，結婚など，第２位が住宅の購入，新築となっておりまして，若者につきましては，結婚などにより転入と転出という双方向の状況が考えられるわけでございます。さらに転入者に対して，こんな千葉市であれば定住してみたいという調査項目では，住環境及び交通関係の充実が望まれておりますので，今後，転出者の年齢構成等の詳細な分析とともに，子育て支援策，住宅対策についても重要な視点の一つとして取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に，子育て支援策と住宅対策について，第６次５か年計画の進捗状況と新総合ビジョンの基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
昨年度実施をいたしました事業期間の調整を踏まえますと，平成10年度末の見込みで，保育所の整備，改築等の子育て支援は53.2％，また，市営住宅の建てかえ，建設，改善等の住宅対策では56.2％となっております。今後とも国の
緊急経済対策や市の財政見通し等を考慮しながら，その推進に努めてまいりたいと存じます。
また，新総合ビジョンの基本的な考え方につきましては，これまで市民提案募集や区民懇話会を開催いたしまして，変化する市民意識の的確な把握に努めているところでありまして，現在，その内容の一つ一つを各所管において詳細に検討いたしております。
御指摘の少子化を含めた人口構造の問題は，21世紀の本市の行政運営にとり重要な基本的視点の一つとしてとらえております。少子高齢化による人口構造の変化を踏まえ，労働力人口の減少，高齢化に伴う経済活力の低下，社会保障負担の増大，あるいは地域コミュニティのあり方，高齢者の社会参加や生涯学習，小中学校の空き教室の増加等々，社会，経済全般にわたる多くの課題について，的確な対応が求められております。
特に，子育てしやすい環境整備や安心して住み続けられる街づくりなど，若者を誘導するような魅力を創造することは，都市の活力を維持していく上で大変重要な課題であると認識をいたしております。
次に，ＰＦＩについてお答えをいたします。
本市のＰＦＩの取り組みにつきましては，昨日お答えをいたしておりますとおり，海外事例や関連資料の収集を行うとともに，学識経験者や海外実績のある企業からレクチャーを受けるなど，導入に当たっての課題整備や具体的手法を検討してまいりました。本格的なＰＦＩ導入は，法律の制定や国の方針決定などの環境整備にいましばらく時間を要するものと思われますが，本市としては，今まで蓄積をしてまいりました民活のノウハウ等をもとに，現行の法体系の中で実現できる整備手法を見い出しまして，現計画で位置づけられている事業を候補に，具体化に向けてさらに検討を深めてまいりたいと存じます。
なお，新年度の対応につきましては，これからの予算編成の中で調整をしていきたいと考えております。
ＰＦＩ事業は，市民，公共部門，民間部門の３者すべてでメリットがあることが必要と考えておりまして，市民ニーズという観点から，幅広く市民の意見を聞くことは重要なことと認識をいたしております。
本年６月定例会で中山議員の一般質問にお答えいたしましたとおり，ＰＦＩには，建設省の分類で言いますと，料金徴収型，公共サービス購入型，一体整備型，三つのパターンがあるわけでありますが，お話のスーパーマーケットと高齢者のアパートの建設，これは一体整備型というふうに考えられますが，さらに勉強を深めてみたいと存じます。
なお，住宅政策につきましては，御提言を含め市民ニーズを十分把握して，次期５か年計画を策定してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
40 ◯議長（竹内正巳君） 財政局長。
41 ◯財政局長（小川 清君） 行財政運営についての御質問のうち，交付税及び固定資産税についての御質問にお答えいたします。
まず，平成10年度の普通交付税算定における緊急地域経済対策費の配分額についてのお尋ねでございますが，御案内のように，本市は15年ぶりに普通交付税の交付団体となりましたが，平成10年度の交付税算定におきまして，基準財政需要額が基準財政収入額を上回った要因の一つに，新たな費目として創設されました緊急地域経済対策費がございます。これは，
総合経済対策に伴う追加公共事業の地方負担額相当の一定割合を基準財政需要額に算入するものでありまして，本市におきましては，13億9,200万円が算入されたところでございます。
次に，平成11年度の見通しでございますが，地方交付税の算定に当たりましては，地方財政計画における地方交付税総額や市税収入及び地方消費税交付金などの見込み額を見きわめるとともに，財政需要の伸びや前年度の特殊要因などを考慮する必要がございます。
しかしながら，現時点では，平成11年度の地方財政計画が示されておりません。また需要と収入の総体的な伸びなどが明らかになっておりませんので，今後の予算編成の中でこれらの必要な情報を収集し，的確な見込みを算定してまいりたいと存じます。
次に，固定資産税についての御質問にお答えいたします。
まず，平成11年度の宅地の評価はどの程度下がるのかとのことでございますが，評価の修正につきましては，本年７月における地価調査に基づき，現在作業中でございますが，おおむね商業地区で17％，住宅地区で５％，宅地全体で７％程度下がるものと見込んでおるところでございます。
次に，11年度の固定資産税の税収見込み額でございますが，土地につきましては，地価下落に対応した臨時的措置として，価格修正を引き続き行いますことから，前年度程度の税収が見込まれるところでございます。
また，家屋につきましては，長引く不況に持ち家需要の低迷から，新設住宅の着工戸数が昨年度より落ち込むことが予測されるところでございますが，一方，新増築などによる一定の増収が見込まれますので，土地，家屋合わせますと若干の増収になるものと思われます。
以上で終わります。
42 ◯議長（竹内正巳君） 市民局長。
43 ◯市民局長（丸山金二郎君） 経済農政行政についての御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
まず，本市の失業率，有効求人倍率でございますが，本市で把握しております失業率は，総務庁が発表しております労働力調査報告に基づくものでございまして，本年10月時点における全国の完全失業率は，速報値で4.3％となっております。また，同じく10月時点におきます千葉公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.39倍となっております。
次に，千葉の職安の混雑の理由はとのことでございますが，千葉公共職業安定所の抱えます管内人口が多いこと，また最近の不況による倒産やリストラなどで職を失った方々が失業給付の手続や再就職のため，住所地の職業安定所に集中することによるものと考えております。
今後とも，県及び公共職業安定所などの関係機関と連携し，雇用の安定と促進に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
44 ◯議長（竹内正巳君） 経済農政局長。
45 ◯経済農政局長（田中資造君） 質問４，経済対策のうち，市長，助役答弁以外の所管について御答弁申し上げます。
まず，本市内の中小企業の倒産件数についてでございますが，本年４月から11月までに負債総額1,000万円以上で倒産した中小企業は75件でございます。その負債総額は218億4,500万円でございます。また，業種別の特徴といたしましては，建設業が36件で最も多く，製造業11件，卸売業10件となっております。
次に，地域振興券に関連いたしまして，多くの御質問をいただきましたので，順次御答弁を申し上げます。
まず，地域振興券交付事業対象者数でございますが，データの抽出に手作業を必要とするほか，年金受給者などは国からのデータが必要となるため，正確な対象者数は，現在，関係部局によりその把握に努めているところでございますが，推計で申し上げますと，現在のところ，中央区４万3,000人，花見川区４万3,000人，稲毛区３万7,000人，若葉区３万8,000人，緑区２万8,000人，美浜区２万8,000人で，合計で21万7,000人と推計をいたしております。
次に，発行額の規模でございますが，43億円を推計いたしております。
実施時期は，国の要請にあわせ，平成11年３月中に交付できるよう準備を進めており，振興券の使用範囲は，千葉市内とし，対象者に対しましては，郵送により通知したいと考えているところでございます。
また，振興券の受付，配布は，区役所で実施することとしており，振興券に関するＰＲにつきましては，市政だよりの全市版，区版，その他のＰＲ媒体を利用し，広くＰＲしてまいりたいと存じます。
次に，特定事業者の指定方法と準備状況でありますが，業種等につきましては，国の予算成立後に示されるガイドライン等を参考に対応してまいりたいと考えております。
なお，現在，募集要項等の作成の準備に着手しているところでございます。
次に，地域の商店街活性化に役立つ何らかの支援策とのことでございますが，地域の商店街に地域振興券を使用していただくことは，商店街の活性化につながるものであり，地域振興券の使用期間を利用して，商店街で売り出しを実施したり，また，地域振興券を利用した消費者に対しては，何％かの還元を行うなど，商店街独自でアイデアを出した対策を講ずることが商店街活性化につながるものと存じます。このため，商店街連合会等を通じまして，商店街へ指導されるよう働きかけてまいりたいと存じます。
専門の窓口につきましては，去る12月３日，関係局部長で千葉市地域振興券交付事業推進本部を設置するとともに，下部組織として，幹事会とワーキングチームを発足させ，全庁的に取り組んでおるところでございます。
次に，本市の融資制度の拡充についてお答えをいたします。
まず融資枠の拡大についてでございますが，中小企業者に対し円滑な融資を図れるよう平成10年度は補正措置を含めまして75億円を増額し，総額375億円の融資枠を確保したところでございます。
次に，利用条件の緩和についてでございますが，振興資金の限度額の引き上げや，開業，育成資金の要件緩和を図ったところであり，今後とも利用しやすい融資制度を目指し，制度利用条件の緩和等見直しを検討してまいりたいと存じます。
また，融資実行までの時間短縮につきましては，本年４月から申し込み額1,000万円までの実態調査を省略するなど，事務処理の迅速化を図ってきたところでございますが，今後とも金融機関や県保証協会と協議し，融資実行の一層の迅速化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯議長（竹内正巳君） 環境局長。
47 ◯環境局長（岩崎彦明君） 環境行政につきまして，順次お答えをいたします。
まず，１点目のダイオキシン対策につきましては，一括して御答弁申し上げます。
ダイオキシン対策につきましては，大気，水質，土壌，食品，廃棄物など広範囲にわたることから，本年５月に助役を委員長といたしまして，関係局部長から成るダイオキシン対策等推進会議や，環境調査専門部会の設置により，国のダイオキシン類緊急全国一斉調査への協力，さらには小型焼却炉対策として，小規模廃棄物焼却炉等にかかわるダイオキシン類及びばいじん排出抑制指導要綱の策定，施行などのダイオキシン対策を総合的に実施してまいりました。
これらの対策の推進とあわせ，廃棄物の分別やリサイクルの徹底を初め，焼却灰の適正処理及び家庭用簡易焼却炉の使用自粛など，指導要綱の適正な運用により削減効果が期待されるところでございます。
今後も引き続き関係局部との連携をもとに，総合的な対策の推進に努めてまいる所存でございます。
次に，２点目のベンゼンの問題について御答弁申し上げます。
まず，原因究明調査の結果についてでございますが，８月から10月にかけて中央区の福正寺測定局，製鉄所構内など６地点でベンゼンを測定いたしました。その結果につきましては，去る11月５日に公表したところでございますが，南西系の風が吹いた８月には高い濃度で検出されております。逆に，北からの風の吹きました９月，10月におきましては，低濃度でございました。
なお，環境中のベンゼンとトルエンの組成比を見ますと，製鉄所や国道16号線に近いほどベンゼンの比率が高い傾向にございました。
この結果から，原因は気象条件に大きく影響を受けるものの，製鉄所，国道16号線の移動発生源，その他の群小発生源や広域的に影響を及ぼす発生源と推測され，重合汚染と考えております。
次に，発生源対策及び調査体制の充実についてでございますが，まず，発生源対策といたしましては，改正された大気汚染防止法が平成９年４月に施行され，自主管理の実施等が定められたことから，製鉄所に対し一層の排出抑制を図るべく，自主管理の強化徹底など，具体的な対策について検討を求めたところでございます。
移動発生源対策といたしましては，ガソリン中のベンゼン含有率の規制強化が平成11年末に実施されることになっております。さらに，自動車公害防止計画に基づき実施している公共交通機関への乗りかえ，アイドリングストップ運動の励行，低公害車の普及促進などがベンゼン対策に有効であることから，本計画の一層の推進を図ってまいります。
また，調査体制につきましては，その充実に努めてまいる所存でございます。
次に，新港に建設をする新清掃工場の焼却灰を溶融した場合の用途への将来展望についてでございますが，溶融固化物の再生利用の促進につきましては，平成10年３月26日付で厚生省から，一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針が示されたところでございまして，本市におきましても，公共工事に活用するため，庁内に工事関係課の協力を得て，溶融スラグ有効利用推進検討会を設置し，鋭意検討を行ってまいりました。
現在，この検討会において出された意見あるいはアドバイスを受け，最後の検討を行っているところでございます。
この結果を待って，当検討会としての意見をまとめ，関係部局に報告をし，本市の公共工事への利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に，北清掃工場の焼却灰の溶融を考えているのかとのことでございますが，焼却灰の利用につきましては，現在，千葉県におきましてエコタウン事業の一環として，民間活用によるエコセメント事業が推進されております。また，このほかにも民間において，焼却灰の処理あるいは資源化の研究，検討がなされている状況にあります。
したがいまして，北清掃工場の焼却灰の処理及び資源化につきましては，これらの動向，経済性等を考慮し，その方向性を見きわめてまいりたいと存じます。
終わります。
48 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
49 ◯保健福祉局長（松田 將君）
保健福祉行政に関しまして，大きく四つの事項について質問をいただきました。順次お答えいたします。
最初に，介護保険制度につきまして，助役答弁以外の質問にお答えいたします。
まず，本市の介護支援専門員の試験結果，また人材確保の見通しについてでございますが，去る９月に，千葉県が実施しました介護支援専門員実務研修受講試験の結果につきましては，県の資料によりますと，本市に勤務先を有する合格者は326名となっておりますが，合格率については判明しておりません。
なお，県全体の合格率は40.7％となっております。
本市が必要とします介護支援専門員の人数につきましては，本年６月から９月にかけて実施しております要介護者等の実態調査等を踏まえまして算出することとしておりまして，また，必要とされる人数の何割程度を確保したかにつきましては，合格者のうちどの程度の人数の方が実際に介護支援専門員としてその業務に携われるか等が不明でありまして，現時点で具体的に申し上げることは難しい状況にございます。
介護支援専門員の人材確保につきましては，引き続き国，県より情報収集を行うとともに，民間事業者等の関係団体との連携を図りまして，その確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，介護支援事業者の確保につきましては，本市としましては，特別養護老人ホーム，老人保健施設の関係者を初め，民間事業者等に対しまして説明会を開催するほか，必要な情報提供を行っておりまして，現在のところ，本市に事業所を有する12の民間事業者が関心を持って説明会に参加しておられる状況にあります。
介護支援事業者への民間事業者の参入につきましては，今後も引き続き積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に，ＮＰＯ法に基づく登録状況と今後の育成及び活用方針についてのお尋ねでありますが，特定非営利活動促進法におきます法人設立の認証は，県が行うことになっております。現在のところ，介護保険に関係する登録法人の申請は，１件あったというふうに聞いております。
また，今後の育成及び活用方針につきましては，介護保険制度上公民の主体を問わず，原則として所定の条件を満たしている事業者は，在宅サービスに参入できることになっておりますので，民間事業者等に対しまして，情報提供を行うなど引き続き積極的な参入の促進に努めてまいる所存であります。
なお，特定非営利活動法人の活用につきましては，基本的には民間団体が法人格を取得するかどうか判断することになりますが，法人化が可能な団体につきましては，法人格取得に向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に，介護保険で給付対象となります各種の施設の整備状況と今後の整備目標についてでありますが，高齢者保健福祉施設等の整備につきましては，高齢者福祉推進計画及び保健医療計画に基づきまして，鋭意整備を行っているところであります。特別養護老人ホームにつきましては，現在，20施設，1,400床が整備されております。平成12年度までに1,520床を整備する計画としておるところでございます。
老人保健施設につきましては，現在，12施設，1,066床が整備され，目標はほぼ達成されている状況にあります。
また，療養型病床群は３施設230床，介護力強化病院は４施設646床が整備されている状況にあります。これらの整備目標につきましては，この11月に千葉県保健医療計画の一部変更が行われておりまして，平成12年度当初の目標としまして，療養型病床群全体のうち，要介護者のための整備目標が919床と設定されているところでございます。
また，痴呆対応型共同生活介護，いわゆる痴呆性老人のグループホームにつきましては，現在は未整備の状況でありますが，複数の法人から開設についての打診がある状況でありまして，今後，介護保険事業計画を策定する中で，その整備について検討してまいりたいと考えております。
次に，住宅改造資金補助等の在宅部分への思い切った措置と制度の上乗せ部分に対する見解とのお尋ねでありますが，保険給付の対象とならない住宅改造費助成の取り扱いにつきましては，現在，介護保険制度の対象となる助成内容自体がまだ最終的に固まっていない状況にございまして，今後の検討課題というふうに考えております。
また，上乗せ部分に対する見解ということでお尋ねがありましたが，介護保険制度の導入に伴いまして，現行の要介護者等高齢者に関します各種保健福祉事業自体が大きく組みかえられることになります。こうしたことも考えまして，現行のサービスとの整合性にも十分配慮して，今後十分な検討をしてまいりたいと考えております。
次に，２点目の社会福祉・医療事業団の基金事業についてお答えいたします。
まず，新設されました基金でありますけれども，今後の少子高齢化社会に対応し，高齢者に関します新ゴールドプランにあわせまして，児童に関するエンゼルプラン及び障害者プランの推進を図るため，平成10年度第１次補正予算におきまして設立されたものと理解しております。
このうち，子育て支援基金につきましては，児童の健全育成を支援するため，民間の創意工夫と柔軟性を活用し，地域社会の中で幅広く子育ての支援や児童の非行防止を図ることを目的としたものでございます。
また，障害者スポーツ支援基金は，障害者の社会参加を推進するため，民間の創意工夫を生かし，障害者スポーツの充実を図ることを目的としております。
募集のＰＲ等についてのお尋ねでありますが，千葉市社会福祉協議会におきまして，日刊新聞４紙に掲載したほか，全世帯に配布しております社協だより等において周知に努めたところでございます。
基金による助成の要望につきましては，これら二つの基金に対しまして，民間の団体から何件か要望があると社協の方から聞いておるところでございます。
次に，子育て支援基金による事業を本市としてどう活用するのかということでのお尋ねでありますが，本基金による助成につきましては，社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や団体を対象としておりまして，地方公共団体自体が行うことは対象になっておらないわけであります。こうした意味で，本市が直接この基金を活用することはできませんが，少子化が進行する中で，育児支援，児童の健全育成や非行防止等の子育て支援は，行政はもとより社会全体で推進すべきものでありまして，民間の法人等がこの基金を活用し，自主的，主体的に取り組むことは非常に有意義なことと考えております。
したがいまして，本市としましては，今後，社会福祉協議会とも連携しまして，この基金が有効に活用されるよう制度の啓発等に努めてまいりたいと考えております。
次に，本市における障害者スポーツ団体の数及び競技人口についての御質問でありますが，まず，障害者のスポーツ団体につきましては，基本的には自主的に組織されておりまして，登録等もされておりません。したがいまして，団体数等具体的に申し上げることはできませんが，市レベルでは，駅伝競技を中心とする千葉市知的障害者陸上競技協会が設立されているほか，市の療育センターにおきましては，車いす卓球や盲人卓球などのサークルも活発な活動を行っております。
また，県レベルでは，身体障害者の卓球，車いすバスケットボール，知的障害者のフライングディスクやソフトボール等の団体が設立されている状況にございます。
なお，競技人口につきましては，こうした団体，サークル等に加入していない方も多くいらっしゃるわけでありまして，実態を把握してはおりませんけれども，障害者の競技スポーツへの関心の高まりを背景にしまして，競技人口は確実に増加しているのではないかというふうに考えております。
次に，障害者スポーツ施設の整備状況についてでありますが，療育センター内の身体障害者福祉センターふれあいの家に体育館が現在整備されておりますほか，平成11年度中に開設を予定しておりますハーモニープラザには，車いすバスケットボール等の屋内スポーツができる多目的ホールを初めとしまして，盲人卓球室，アーチェリー競技対応のスポーツ広場などが整備される予定になっております。
次に，障害者スポーツ支援基金などの利用によりまして，障害者の競技スポーツ活動も施設整備の充実を図るべきではないかというお尋ねでありますが，障害者の社会参加の促進を図る上で，スポーツは有効な手段と考えておりまして，本市では，従来より競技スポーツの大会として，身体障害者や知的障害者のスポーツ大会を開催しているところでございます。
また，民間団体の主催によります大会も盛んになってきておりまして，知的障害者のフライングディスク大会や駅伝大会なども定期的に実施されている状況にございます。
御質問の障害者スポーツ支援基金については，既に複数の団体より利用の意向が示されている状況でありますが，行政による施策展開にあわせまして，民間団体による障害者スポーツの振興を期すためにも，今後とも基金制度の周知を図りながら，積極的な利用を促してまいりたいと考えております。
次に，３点目の乳幼児医療費助成の関係についてお答えいたします。
まず，対象年齢の拡大についてでありますが，対象年齢につきましては，御承知のとおり，これまでにも段階的に拡大を図ってきております。平成10年度におきましては，３歳未満児まで所得制限なしに，入通院全額助成としたところでございます。この内容を他の政令指定都市と比較してみますと，本市と同様に３歳未満児まで完全無料化している都市は，名古屋市のみという状況でございまして，まだそのほかの都市につきましては，そこまで至っていないという状況でございます。
こうした状況を踏まえますと，今後の年齢拡大につきましては，他の政令指定都市や県内近隣都市との均衡にも配慮しつつ，その状況を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。
次に，現物給付の導入についてでございますが，議員御指摘のとおり，この方式は，
市民サービスの向上を図る上で有効な方策であるというふうに認識はしてございます。
そこで，本市としましても，現物給付を実施する場合には，助成件数も膨大であり，医師，歯科医師等を含めた専門的な審査体制も必要となることから，これらの事務について，その専門機関であります千葉県国保団体連合会に委託することが適切であると考えまして，同連合会とも協議をしておりますが，同連合会からは，県内統一実施を求められている現状にございます。
このため，毎年度，千葉県市長会を通じまして，県に対しまして現物給付の実施を要望しているところでございますが，県からは，医療機関における請求事務量の問題などの課題があり，現在のところ実施は困難であるという回答を得ている状況にございます。
こうした状況から，直ちに現物給付を実施することは難しい状況にございますが，引き続き千葉県及び千葉県国保団体連合会に対しまして要望を強く行うとともに，他の政令指定都市の実施方法について調査，研究してまいりたいと考えております。
次に，４点目の精神障害者の保健医療福祉対策に関する質問にお答えいたします。
まず，精神障害者に対するホームヘルパー派遣制度についての質問でございますが，ホームヘルプサービスは，精神障害者の地域生活を支援していく上で必要な制度であると考えております。また，他の障害者との均衡に配慮した福祉施策の充実を図るためにも，国における制度化を図るべく，政令指定都市として共同して来年度の予算について，国に対する要望活動を行ったところでございます。
国におきましては，平成11年度に精神障害者訪問介護試行的事業としまして，各都道府県ごとに１市町村の事業実施を予算要求するなど，制度化に向けた検討を始めている状況にございます。
本市としましては，これらの試行的事業等国の動向を見きわめながら，今後適切に対応したいと思います。
次に，総合精神保健福祉センターの設置についてでございますが，議員御指摘のとおり，本センターは地域精神保健福祉活動の中核的機関としまして，早期の整備が必要であると認識をしております。
現在，用地の選定作業を行っておりますが，今後，早期の用地確保に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
次に，精神障害者社会福祉施設の整備計画についてでありますが，現在，本市の精神障害者福祉に関する諮問機関でございます精神保健福祉審議会に，精神保健福祉対策の新たな展開についての諮問を行っておりまして，この中で，社会福祉施設の整備についても検討が行われているところでございます。
したがいまして，同審議会の答申を待って，今後の社会福祉施設の整備方針を検討してまいりたいと考えております。
次に，共同作業所の充実についてでありますけれども，補助金の拡充につきましては，今年度におきまして，指導員雇用費及び事業費の単価について増額を図っているところでございます。
今後とも地域におきます精神障害者の社会復帰の促進を図るため，共同作業所の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に，精神科救急医療システムについてのお尋ねでありますが，本システムは休日，夜間におきます精神科救急患者に対しまして，円滑な医療及び保護体制の確保を目的に，本年４月より千葉県が中心となって構築を行ったものでございます。
具体的には，家族や警察，病院などからの救急相談を県の精神科医療センターが窓口となって受け付け，適切なアドバイス等を行うとともに，患者の病状等必要に応じて精神科医療センターなど県内２カ所の基幹病院，または県下４ブロックの輪番指定病院のいずれかが緊急の受け入れを行うという仕組みになっております。
本システムの実績としましては，本年４月から８月末までの５カ月間に，相談窓口であります県の精神科医療センターに寄せられた相談件数は462件となっており，そのうち202件が基幹病院，あるいは輪番病院での受診につながっている状況にございます。
以上で終わります。
50 ◯議長（竹内正巳君） 都市局長。
51 ◯都市局長（石井和夫君） 都市行政につきまして３点御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
第１点目の住宅に対する利子補給制度についてでありますが，市内で住宅の建設や購入をされる方に，金融機関からの借入金に対する利子補給を行います千葉市住宅建築資金利子補給制度を実施しておりますが，平成７年度に大幅な制度の見直しを行いまして，その後は利用件数が増加し，年間700件程度となっておりますので，引き続きこの制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
なお，時代に合った制度に工夫を凝らすことにつきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に，２点目の住宅・都市整備公団の改革についてでありますが，現在，政府で検討が進められているところでありまして，その詳細については，現時点では明らかにされておりませんが，業務の重点を住宅宅地の大量供給から都市居住環境整備にシフトし，既存の賃貸住宅につきましては，新公団に管理が引き継がれる方向で検討が進められているものと聞いております。
次に，公団賃貸住宅の建てかえに関しまして，建てかえが検討されている団地の数についてでありますが，公団におきましては，昭和30年代に建設された団地は建てかえる方向で検討が進められていると聞いております。市内には，昭和30年代に建設された団地は２団地でございます。また，公団との協議につきましては，今後，公団内での検討状況に応じまして，適宜市と協議が行われるものと考えております。
市といたしましては，公団改革の動向につきまして，情報収集に努めますととともに，公団とも連絡を密にした対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，田園都市法，すなわち優良田園住宅の建設の促進に関する法律の運用方針についてお答えいたします。
現在，庁内の関係部局におきまして，これに関する情報の収集とその対応についての検討を行っているところであります。本法律は，議員御指摘のとおり，ことしの７月に施行されたものであります。全国でもその具体的な取り組み事例はありませんが，都市形成上の観点から，本市における本法の適用が適切であるかどうかの判断も含め，慎重に対応する必要があると考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
53 ◯教育長（飯田征男君） 教育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず，情報教育について順次お答えを申し上げます。
質問の第１点は，国の第３次補正予算関連の学校インターネット高度化計画案についてのお尋ねでございますが，この事業は，既に新聞紙上等で報道されておりますように，現在，臨時国会におきまして審議されております
緊急経済対策の一環として計画されたものであります。
教育委員会といたしましても，現在，関係機関より具体的な情報を収集しているところでございます。現在まで把握しております情報によりますと，今回対象となる学校及び地域は，既に複数のインターネットに接続されていること，また，ネットワークに対応できるコンピューターが整備されていること，また，校内ＬＡＮが整備されていることなどの条件が示されております。
したがいまして，今後のコンピューターの整備の進捗を含め，その対応につきまして慎重に検討しているところでございます。
次に，インターネット対応のコンピューターなど整備及び接続計画，そして対応ソフトウェアの整備計画についてでございますが，本市といたしましては，千葉市情報教育総合推進委員会報告書及び文部省の施策指針に沿い，教育センターを拠点として整備するとともに，各校のネットワーク対応コンピューターの整備とその接続についても並行して進めることといたしております。
その際，インターネット関連のソフトウェアや基本ソフトウェアの整備につきましては，コンピューターの整備にあわせて全市共通なものを一括導入してまいりたいと考えております。現在，その具体的な仕様につきまして検討しているところであります。また，昨年度から，各学校の特色を生かした教育を推進するために，学校独自でソフトウェアを整備するための予算措置をいたしておりますが，今後も，継続してソフトウェアの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，校内ＬＡＮの整備計画とそれに伴う諸問題への対応についての御質問でございますが，本市といたしましては，2002年度から完全実施される新学習指導要領の趣旨を生かすとともに，新しい教育実践と魅力あふれる学校づくりの観点から，校内ネットワークの環境を計画的に整備してまいりたいと考えております。
しかしながら，議員御指摘のとおり，ホームページなどの児童生徒の個人情報の保護，登録商標などの著作権の問題について，対応が求められることも事実であります。
教育委員会におきましても，千葉市個人情報保護条例並びに千葉市電子計算機処理データ保護管理規程に基づき，外部からの不正な情報の侵入を防止したり，内部情報の漏洩を防ぐために，教育委員会，教育センター，小中高，養護学校のみのイントラネットとして整備してまいりたいと考えております。
また，児童生徒に関する個人情報や著作権の取り扱い範囲の基準や運用方法を示したガイドラインを作成し，周知の徹底に努めてまいりたいと存じます。
次に，インターネットに関する教育や教職員研修についての御質問でございますが，コンピューター関係の教職員研修につきましては，現在，教育センターにおきまして，基礎課程から応用，発展のための上級者向けの発展課程までの９講座を開設いたしておるところであります。
中でも，平成９年度より市内全教職員を対象とした基礎講座を実施しておりますが，この講座はコンピューターの基礎的な操作能力の習得を目指すものであり，これまで1,420名の研修が終了いたしております。この基礎講座は，今後も引き続き実施を計画しておりまして，コンピューター操作の苦手な教職員であっても，全員が受講可能となる予定であります。
また，インターネット関連の研修につきましては，平成８年度から取り組んでおりますインターネット活用モデル校，いわゆるこねっとプランの実践成果を踏まえ，その活用及び管理方法等を研修内容にした講座を新設する計画で，現在準備を進めているところであります。
次に，専門家への委託などの対応につきましては，平成７年度から実施しております情報処理技術者派遣委託事業を充実させまして，各校の希望に応じた研修を一層推進するとともに，今後はインターネット関連の情報処理技術者の派遣につきましても，順次その対応に努めてまいりたいと考えております。
次に，情報化の進展に伴い懸念される問題への対応についてでございますが，今まさに議員御指摘のように，人間関係の希薄化や実体験の不足が問題となっており，その対応としても，心の教育の重要性が指摘されているところでございます。
本来，情報機器はあくまで児童生徒の行動を支援するためのものであり，より大切なことは，人間関係の触れ合いであること，コンピューターを通して体験するものはあくまでも間接あるいは疑似体験であって，実際の生活体験，社会体験，自然体験などの直接体験こそが大切であります。
こうしたことから，学校教育全体を通しまして，その育成と実践化を図り，心の教育を推進してまいりたいと考えております。
次に，子育て支援策についての御質問にお答えを申し上げます。
まず，幼稚園就園奨励費の補助金についてでございますが，幼稚園就園奨励費補助金につきましては，幼稚園への就園の促進を図るため助成しているものでございます。幼稚園就園奨励費補助金は，所得に応じて助成する補助金と一律に助成する補助金とがございますが，所得に応じて助成する補助金につきましては，社会状況等を考慮しながら毎年見直しを行っているところであり，また，一律に助成する補助金につきましては，私立幼稚園の保育料等を考慮しながら見直しを行い，保護者負担の軽減に努めているところでございます。
いずれにいたしましても，幼児教育の振興は大変重要なものと認識しておりますので，財政状況が厳しい中でありますが，今後，これらの状況を見きわめながら，幼児教育の振興に努めてまいりたいと存じます。
次に，私立幼稚園における預かり保育についてでございますが，１点目の市内の私立幼稚園の預かり保育の実施状況につきましては，96園中42園におきまして，おおむね午後２時から２時間程度実施していると，このように伺っております。
２点目の，預かり保育推進のための国，県，政令市及び千葉市における公的助成の状況についての御質問でございますが，国や県におきましては，１日２時間以上継続して預かる預かり保育を行っている私立幼稚園に対しまして，園児数，従事職員数に応じまして助成をいたしております。
また，他の政令市におきましては，４市が実施しておりますが，本市におきましては，現在のところ助成はいたしておりません。
最後に，私立幼稚園の一時預かり保育についての見解はということでございますが，現在，幼稚園児を対象として実施している預かり保育と横浜市がモデル事業として実施している園児以外をも対象とする一時預かり保育がございます。
議員お尋ねの私立幼稚園における一時預かり保育につきましては，関係機関と協議すべき事項が大変多いことから，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
54 ◯議長（竹内正巳君） 中山善郎議員。
55 ◯30番（中山善郎君） ただいまは市長初め両助役，そして各局長より丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
幾つかの要望事項と意見をまじえまして申し上げてみたいと思いますが，初めに，地域振興券についてでございますが，先ほど私は，区別の数字をお示しいただいたわけでございますが，区ごとに発行いたしますといたしましても，かなりの数，人数になっておると認識をいたします。これらの方々が，大変に地域振興券には期待を寄せておるわけでございまして，そうした方々が，期限つきでございますので，大変に短期間に区にいらっしゃるというような状況が想定できるわけでございまして，それだけに私は専門の窓口を設けたらと提案をいたしました。ぜひとも検討をいただければありがたいと思います。
大変にユニークな政策を実行しようとしておるわけでございまして，職員の皆さん方には大変に御苦労をおかけするわけでございますが，万全，遺漏のないように，そして目的が，地域経済の振興に資するように，さまざまな工夫が必要ではなかろうかと思います。ぜひとも皆様，単なる担当課の職員ということではなくて，全庁一丸となってこの事業が成功いたしますように，御努力を特段にお願いを申し上げます。
それから，住宅政策でございますが，特に住宅・都市整備公団，独立行政法人へと移行するような意向でございます。これがいいか悪いかは別といたしまして，国としてはそういう意向であるということを踏まえますと，大変に民間事業者という性格が非常に強くなってまいります。そうした場合に，当然，住宅・都市整備公団の意識も変わってまいります。そうしたことに対する行政側，私どもの方の側の対応というものにもいち早く対応して，機敏に政策的に結びつけていく，本市の都市づくりに結びつけていくという感覚が大事ではないかと思います。大変に本市は住宅・都市整備公団の住宅が多いわけでございますので，ぜひとも他都市に先駆けて，そうした傾向の中で本市の都市づくりにきっちりと位置づけて，住宅政策がさらに進められますように，ひとつ御配慮を願いたいと思います。
それに関連いたしますが，住宅政策の中で，利子補給制度，平成７年に大幅に改造したということでございますが，私は特にこの制度の中で，今，企画調整局長から御答弁あったわけでございますが，大変に結婚適齢期の方の未婚率が高い，こういうことの理由をさらに詳しく調査をいたしまして，住宅政策がネックとなっておることも予想できるわけでございますので，そうした場合に，思い切って新婚者向け住宅に対する利子補給というものを大幅に拡充するとか，または２世帯住宅へ改造する場合には，住宅・都市整備公団の割り増しだけではなくて，市独自でも上乗せをしてあげるとかというような形で，住宅政策を誘導していただきたいということを要望いたしたいと思います。
いろいろ申し上げましたが，大変に経済不況が厳しいわけでございまして，そうした中で，私ども21世紀をにらんだときに，冒頭申し上げましたが，都市が選ばれる時代，こういうことでございます。それだけに私どもはなお一層個性的で魅力的な都市づくりに努めなければならないわけでございまして，そういう意味におきましても，限られた財源の中で，市長初め全職員が英知を絞って，魅力ある千葉市の都市づくりのために，平成11年度がよりよい予算でありますことを心から念願いたしまして，私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
56 ◯議長（竹内正巳君） 中山善郎議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
───────────────
午後３時30分開議
57 ◯議長（竹内正巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，55番・中村敏夫議員。
〔55番・中村敏夫君 登壇，拍手〕
58 ◯55番（中村敏夫君） 日本共産党を代表して質問をいたします。
風邪で少しのどをやられていますので，お聞きづらいところがあったら御容赦のほどよろしくお願いします。
第１の質問は，市政運営の基本姿勢であります。
その一つは，不況打開と地域経済の活性化について伺います。
不況脱出のために，何よりも冷え込んだ消費の拡大，とりわけ消費税を増税前の３％に戻すことが急務です。それは，世論調査でも明らかなように，国民多数の切実な願いであります。
ところが，先月27日開会された臨時国会の所信表明演説で，小渕首相が真っ先に口にしたのは，60兆円の銀行支援策の的確な実施でした。
二つ目に挙げたのが，公共投資の拡大です。大手ゼネコンだけが潤う従来型の公共事業に８兆円つぎ込みます。
三つ目は，恒久的な減税です。減税と言いながら，その恩恵は一握りの大金持ちと大企業にしか及びません。
このほか，景気対策には役立たないと80％以上の国民が批判している商品券の支給です。
このように，小渕内閣の
緊急経済対策は，まともな景気対策と言える中身ではございません。
内閣ができて４カ月もたち，経済がここまで深刻になっているのに，一番肝心な消費の拡大に手を打てないでいるのです。
そこで，市長にお尋ねします。
一つは，ことし４月から10月までの７カ月間の千葉市の企業倒産件数は66件，負債額は210億8,500万円で，対前年比で，倒産件数は29％増し，負債額で36％増しと，深刻さが増しています。個人消費の12カ月連続マイナスや失業，企業倒産など，戦後最悪を記録している経済状況について，市長の認識を伺うものであります。
二つは，効果的な景気対策として６割，７割の国民が，消費税３％の引き下げと答えています。消費税の引き下げについて国に働きかけるべきですが，市長の見解を伺います。
三つは，11月13日付の新聞紙面に，商品券構想国の押しつけ，千葉市長不満表明というコメントが報じられておりました。この中で市長は，発行する自治体にとっては事務費がかかり，仕事量がふえる。どの課が担当するのかの問題もある。一体，景気対策なのか，福祉対策なのか，もっと元に戻ってはと語っておりましたが，商品券の手間と経費がどのくらいかかるのか。また，経済効果について，改めて市長の見解をお聞かせください。
次に，不況の打撃を集中的に受けている中小零細業者を守る緊急対策について伺います。
緊急対策の一つは，大型店の出店を抑え，商店街を守る施策であります。千葉市における大型店の占有率は80％台まで達しました。これ以上の大型店の出店が続くと，既存の商店街の死活問題だと思いますが，今後の方策を含め伺うものであります。
また，地元商店街ににぎわいを取り戻し，安心して住み続けられる街づくりを進めるために，大店立地法を廃止し，大店法の改正強化を国に強く働きかけるべきですが，お答えください。
緊急対策の二つは，元気を出せ商店街事業への助成策です。
今，生き残りをかけた商店街の創意工夫を凝らした施策が展開されています。
若葉区の若松台商店街は，千葉市で初めてポイントカードを導入しました。1,000円分のカードを年２回のイベント時に50％のプレミアムをつけ，1,500円分の商店会買物券に交換するとあって，導入後３年を経た今も好評とのことであります。
美浜区の高浜ショッピングセンターでは，空き店舗を活用して，年10回ほどのイベントを開催したり，地域住民を呼び込むために，地元子供会や保育園にも空き店舗を提供しています。
花見川区の検見川商工振興会は，高齢者が多い地区の特殊性に配慮して，高齢者無料宅配制度や高齢者割り引き，開閉店時間の統一，ポイントカードの導入を柱とする活性化策をまとめております。
このように，利用客流出防止や消費拡大に向けた取り組みが行われていますが，いずれの計画も資金が最大のネックと関係者は語っております。
先ほどの答弁では，個別商店会の施策には，助成策を考えていくと言っておりましたけれども，もっと具体的にお答えをいただきたいと思います。積極的な行政の支援を求めるものであります。
大手スーパーが，期限つきの消費税５％分還元セールを行ったところ，客が殺到し，いつもより４割，６割も売り上げを伸ばしたといいます。もちろん，そのあおりで地元商店街の客足が減って大変ということもあります。
東京足立区では，区の商店街振興組合連合会が発行を予定している１割引きの共通商店券への補助を行うということです。これは，１割の値引き分の財源を，商店街連合会と区で半分ずつ負担するというものです。
先ほど，千葉市でもこの実施を求めたところ，千葉市商店会連合会に膨大な事務処理が発生するので，人的な問題などの課題があり難しいとのお答えでした。
しかし，東京の板橋区では，もう額面500円の商品券を450円で販売，わずか10日間で20万枚，総額１億円分が売り切れとなり，区が500万円補助，消費者からも地元商店からも喜ばれているのです。
全国各地で実施されていますので，千葉市商店街連合会と一緒に，行政も先進都市を視察して，十分勉強して，千葉市でも実施したらどうでしょうか。お答えください。
次は，商店街の街灯の電気代の補助であります。
現在，20万円を限度に電気代の半額助成を行っています。商店会もシャッターをおろす商店がふえて運営が大変です。しかし，商店街を暗くするわけにいきませんから，電気代も300万円近く負担している商店会もあります。町内自治会の防犯灯電気代補助並みに改めるよう求めるものであります。
緊急対策の三つは，銀行の貸し渋り対策と融資制度の拡充であります。
中小企業融資安定化特別保証制度が10月１日からスタートしました。千葉市から認定書をもらうため，市の窓口に行列ができました。10月，11月の２カ月間の申し込みは１万1,071件，うち調査中が4,960件，取り下げ452件，保証承諾されたものが5,659件，このうち減額の上，融資が442件とのことであります。今回の制度は，厳しい不況の中，銀行などによる貸し渋りや資金回収に当たって危機にある中小企業を救済するため，限度額5,000万円まで無担保，無保証で，第３者の保証人は不要，高利のものと借りかえができるといった内容の，国の予算を使って実施する中小企業のための特別措置なのです。それなのに実際にはどうでしょうか。相変わらず銀行が貸し渋っているとか，今回の特別保証で，融資を受けた中から，これまで借りていた旧債務を回収されてしまったなど，銀行のあこぎな行為も多数報告されています。
お尋ねしますが，融資申し込みしたが，調査中というのが4,960件あります。この理由は何でしょうか。銀行で貸し渋っているのかどうか。また，この制度を悪用して，資金回収をしている実態を把握しているのかどうか。銀行などを厳正に指導するよう求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。
次は，融資制度の拡充について３点伺います。
一つは，東京三鷹市や大阪池田市などで，不況で苦しむ中小企業者のために，金利ゼロの融資を行っています。また，保証料を全額助成している自治体もたくさんあります。千葉市も不況を乗り切る緊急対策として，実施を求めます。
二つは，高い利率の融資から低い利率の融資への借りかえ制度の創設，そしてつなぎ融資制度の新設を求めます。
三つは，白ナンバー運送業者は，千葉市の中小企業資金融資制度を利用できません。大手の下請けとして白ナンバー運送業者がたくさん働いていております。トラックの買いかえなどで資金を必要としています。融資が受けられるよう改善を求めるものであります。
市政運営のその２は，大型開発を見直し，市民生活優先の市政の転換であります。
公共事業に50兆円，社会保障に20兆円という国の逆立ち政治が問題になっています。自民党政治のもとで，自治体も，住民の安全，健康，福祉を守るという本来の役割を忘れ，ゼネコン向けの開発会社に変質させられています。例えば，80年度の日本の公共事業の総額は，国と自治体合わせて27兆8,800億円であったのが，93年度には，とうとう51兆1,000億円にふえました。つまり13年間で1.8倍ですが，この内訳を見ると，80年度には国と自治体の配分が半々でしたけれども，93年度には国の持ち分は17兆8,000億円と３割ふえただけなのに，自治体の持ち分は33兆3,000億円で2.4倍にふえました。自治体が開発会社に変質させられてからの自治体の借金借入金残高は，90年度全国合計で39兆1,000億円だったものが，96年度には139兆1,000億円と3.6倍にふくれ上がっているんです。
ところで，この千葉市の借金残高どうでしょうか。元利金合計でとうとう１兆円を超えてしまったではありませんか。
12月１日付の市政だよりの市長随想で，地方財政の硬直化が急速に進んでいる直接の原因は，不況による税収の落ち込みと景気対策として行われた国主導の各種公共事業が地方債の増発を促し，その返済が負担になっていると市長は語っていました。
宮沢内閣以来７回の景気対策を押しつけられましたが，千葉市ではどれだけの公共事業が実施され，市債がどのくらいふえたのか，伺うものであります。
また，東京，神奈川，大阪，名古屋，愛知と財政危機宣言を発したことにも言及されましたが，千葉市の財政状況についてはどういう認識なのか，市長からあわせて伺いたいと思います。
国は，公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため，再評価システムを導入することを打ち出しました。再評価システムは，事業の継続に当たり，必要に応じてその見直しを行うほか，事業の継続が適当と認められない場合には，事業を中止または休止するとしています。
これを受けて奈良市の大川市長は，10月13日，近鉄大和西大寺駅北側再開発事業を中止し，街路事業などに手法をかえて整備する方針を明らかにいたしました。奈良市は，大和西大寺駅周辺を県都の副都心として整備するため，総事業費370億円で約5,000平方メートルの駅前広場，地上８階地下２階の大型商業ビルを建設し，既存のショッピングセンターとの複合効果で集客力を高め，町を一気に活性化する計画でした。大川靖則奈良市長は，不況が続く中，見通しがつかない事業にこれ以上税金を使うわけにはいかない，そう判断した上で断念を決意したと語っておりました。
お尋ねしますが，一つは，ＪＲ千葉駅西口再開発事業，954億円で巨大ビル３棟を建設する計画になっていますが，テナント入居の見込みがなく，市が莫大な負担を強いられるのは目に見えています。この際，従来の地権者が入居するＡ１棟１棟だけの建設にとどめ，あとは駅広や駐車場として活用すべきではないでしょうか。
二つは，第２の幕張新都心として住都公団によって開発中の千葉中央港地区区画整理事業は，幕張新都心そのものが業務地区から企業が撤退したり，拡大地区の整備も大幅におくれ，計画はストップしたままなのに，千葉中央港地区で，これから幕張新都心並みの開発を進めるというのは問題です。奈良市の大川市長のように，市財政を圧迫するこれらの事業の見直しや中止を決断すべきです。市長お答えをいただきたいと思います。
11月２日に開催された千葉市都市総合再開発促進協議会の席上で，中央市街地再開発準備組合の役員である委員から，今，再開発事業を進めるのは嵐の中に小舟をこぎ出すようなものだ，ハードの方の箱物ばかりに予算をつぎ込むのは限界，そういう予算をソフトの方につぎ込むべきだ，こういった趣旨の発言がなされたとのことです。全く同感です。
千葉市が行った平成10年度の市民意識調査を見れば明らかなように，市民要望の１位は，老人福祉の充実です。２位は保健医療の充実，３位が大気汚染の防止といったように，市民は，おくれているソフト面での充実を望んでいるんです。
ここまで市財政を破綻に追い込んできた大型開発事業を見直し，そこにつぎ込まれてきた予算を，今度は福祉や医療，教育などの予算に回す，市民生活優先の市政に大転換すべきであります。そのことが市財政の再建につながると思うが，お答えをいただきたい。
市政運営の基本姿勢の第３は，行財政改革についてであります。
11月24日，千葉市行政改革懇談会の新
行政改革大綱見直しの提言を受け，12月に大綱を改定するとともに，本年度内に具体的な行政改革推進計画を策定する方針とのことであります。改定では，現在169ある課を３年間で７％以上削減する。全職員を５年間で250人削減し，その分をボランティアや民間機能の活用，業務の委託化を進めること。職員の昇給延伸，停止措置の年齢引き下げ，各種補助金の５％削減など，全くひどいものです。
お尋ねしますが，一つは，職員を５年間で250人削減し，その分をボランティアや民間機能の活用，業務の委託化を進めるとしています。これではいい仕事はできません。人手不足でギブアップしている職場はたくさんあります。必要なところにきちっと職員を配置するよう求めます。
二つは，この間，民間委託を行ってきましたが，自治体事務の民間委託が認められるのは，委託によってその事務の目的がより効果的に達成できる場合であります。民間委託は一つ，行政責任があいまいになり，行政責任の放棄につながる。二つ，秘密が守られにくい。三つ，サービスの質が低下するなど言われております。民間委託はやめるべきです。
三つは，２年後の４月をめどに九つの地区コミュニティセンターの市職員と嘱託職員を引き揚げて，地域住民三，四人による管理組織をつくり，管理を全面的に委託する方針だと報じられています。住民に管理を委託するとなると，行政責任があいまいとなり，ボス的支配が強まるのではないかと早くも関係者の間で懸念の声が上がっているんです。その心配はないのか，伺うものであります。
四つは，千葉市が地方行革に沿って行革大綱を策定してから16年間で公共料金の値上げが110億859万円にも及んでいます。安易な公共料金の値上げはやめるべきです。
以上お答えください。
市政運営の基本姿勢の第４は，平和問題であります。
政府は，ガイドライン周辺事態措置法案の早期成立を願っています。ガイドライン法は，アメリカが軍事干渉を始めた際，国会承認のないまま政府の一存で自動的に自衛隊を参戦させ，さらに地方自治体や民間まで戦争協力に動員しようとする法案であります。
ガイドライン法案を見ると，第９条で，防衛庁長官及びその他の関係行政機関の長は，法令及び基本計画に従い，地方公共団体の長に対しその有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとあります。この協力には，地方公務員と民間の病院の看護婦，医師，土木や電気の技術者など動員されます。民間の空港，港，地方自治体の管理する空港，港も動員されます。この協力を拒否した場合，罰則はないことになっていますが，本当にそうなのか，自治体関係者大変な懸念を持っています。
それというのも，江間内閣安全保障・危機管理室長は，自治体が政府の要請に従わない場合は，違法な状態と言えるという見解を示したからであります。
お尋ねしますが，一つは，もし地方自治体の市長が協力を決めた場合，地方公務員は米軍の協力を拒否することはできるのかどうか。一体，必要な協力の範囲とは何か。どこまで強制力があるのか，伺うものであります。
二つは，地方自治体は，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することを基本的任務とする住民自治組織であり，政府に対し団体自治権を持つことは周知のことであります。自治体をアメリカの戦争に協力させるなどとんでもないことです。市長は，政府に異議を唱え反対すべきです。見解をお示しください。
次の質問は，都市行政ですが，蘇我臨海部開発構想について伺います。
川崎製鉄東工場の移転に伴う100万坪の工場跡地をどうするのか。市長は，これまで，幕張新都心，千葉都心開発に続く第３の拠点開発，全力で取り組むと表明いたしましたが，この土地は千葉市の今後の街づくりにとっても大変重要な土地であります。
９月議会の答弁では，千葉市が策定した基本構想を川崎製鉄に示し，現在，同社と意見交換を行っている段階であり，具体的な開発規模とか事業費などの算出には及んでいないとのことであります。
川鉄誘致の際，ただより安い一坪48円で分譲したこと，工場完成後５年間，事業税とか固定資産税を免除したこと，操業後の深刻な公害問題など，歴史や地域との共生を考えた場合，この土地の有効活用については，広く市民の参加を求め，民主的かつ公開して検討されるべきであります。
そこでお尋ねいたします。
一つは，千葉市，川崎製鉄両者間で，意見交換や協議を進め，まとまってから計画を発表するいわゆる密室協議であっては絶対なりません。市民本位の土地利用について，全市民にアンケート調査を行ってはどうでしょうか。
二つは，川鉄の久慈工場や新日鉄の釜石工場が，工場リストラでその跡地を市に無償譲渡した事例がこの間紹介されました。千葉市も川鉄誘致の歴史的経緯からみても，土地を無償で提供させるべきです。川崎製鉄に働きかけたことがあるかどうか，伺うものであります。
次の質問は，
保健福祉行政であります。
その一つが民生費の増額です。
福祉の充実は，市民共通の願いであります。少子高齢化社会の中で，ますますその必要性が高まっています。千葉市の民生費を分析してみました。平成10年度当初の民生費は621億7,142万円です。一般会計に占める構成比が17.2％で，市民１人当たりにいたしますと７万2,985円です。12政令市で比較すると，人口１人当たりの民生費，いわゆる福祉のお金は11位で，下から２番目なんです。
私どもが千葉市の民生費が少ないと指摘すると，当局は必ず，生活保護が千葉市は少ないからと答えてまいりました。確かに生活保護は，１位の大阪市が，市民１人当たり５万1,576円に対して，千葉市が9,549円で12位です。しかし，他の項目で比べると，児童福祉費は，１位の名古屋市が市民１人当たり２万6,065円に対して，千葉市は１万9,348円で６位です。老人福祉費は，１位の名古屋市の３万2,341円に対して，千葉市は下から３番目で，１万5,004円です。このほか障害福祉費は最下位，災害救助費も最下位というのが実態です。
このように比較してみると，千葉市の民生費が少ない原因を，生活保護費が少ないからと単純に答えを出すわけにはいきません。
福祉行政の実態を詳細に述べる時間はありませんが，特別養護老人ホームの入所待機者が235名もいることを初め，その充実が必要なことは当局も承知のとおりであります。今こそおくれている千葉市の民生費を思い切ってふやし，おくれている福祉施策を拡充し，市民の願いにこたえるべきだと考えます。
そこで，民生費をどのくらいふやすかを試算してみました。試算の一つとして，人口１人当たりの民生費は，政令市中千葉市は11位ですが，10位の仙台市は人口１人８万2,574円です。仮に仙台市並みに引き上げた場合には，千葉市の民生費は706億8,985万円となり，増額分は85億1,843万円になるんです。試算の二つは，第７位の広島市の人口１人当たりの民生費９万7,400円まで引き上げた場合，千葉市の民生費は826億1,565万円となり，増額分は204億4,423万円です。広島並みにしても，政令市平均まで届かないんです。
以上申し上げてまいりましたが，それを踏まえて質問いたします。
一つは，千葉市の民生費が政令市12市の民生費と比較して少ないこと，その中でも生活保護費だけでなく，老人福祉費，児童福祉費，障害福祉費，災害救助費など最下位の状況にあることを認識しているのかどうか。
二つは，平成10年度予算でみると，市民１人当たりの民生費で千葉市は７万2,985円です。政令市平均は10万5,620円ですが，政令市平均まで千葉市の民生費を引き上げた場合の予算額はどのぐらいになるのかを教えていただきたい。
また，現行予算額に比べどのぐらいの増額になるのか。
三つは，来年度の民生費を広島並みに引き上げることはできないか。そして市民意識調査の市民要望の第１位，老人福祉の充実とか，第２位の保健医療の充実の願いにこたえていくよう求めるものであります。
以上，３点についてお答えをいただきたいと思います。
保健福祉行政のその２は，国民健康保険であります。
一つは，保険料の負担を抑えるために，国保会計への繰入額を大幅にふやし，保険料の引き下げを求めます。
二つは，滞納者へのペナルティとして，短期保険証を発行していますが，埼玉県のように，保険証は無条件で交付すべきであります。
三つは，2000年４月からの介護保険ですが，介護保険の保険料は65歳未満の国保加入者については，国保料に介護保険料が上乗せされて一括して徴収されます。一括払いですから，介護保険料が上乗せされることで払えなくなった場合でも，介護給付は受けられなくなることはもちろん，国保の保険証も取り上げられて，医療給付が受けられないと懸念されていますが，行政としてどう対応するのか，伺うものであります。
保健福祉行政の第３は，医療費助成についてであります。
少子高齢化が進む中で，子育て支援策は重要課題となっています。とりわけすべての乳幼児に適用される医療費助成制度は，子供の病気の早期発見，早期治療に役立ち，子供の健やかな成長を助けるとともに，母親たちからも喜ばれています。そうした立場からこの制度を充実させることを求められています。
現在，千葉市で３歳未満の乳幼児に償還払いという形で無料化されていますが，手続が繁雑なため，その実態は，すべての対象者が受けているわけではなく，窓口で無料となる現物給付が求められています。今議会でも，市民から現物給付と６歳未満の医療費助成の請願が出され，多くの議員から現物給付を求める声が上がり，継続審査となっています。健やかな子供の成長を願って，以下，伺うものです。
一つは，政令市の中で現物給付を行っていない市はどこか。
二つは，現物給付を行うために，国保連合会に委託する方法がありますが，このための事務手数料は幾らかかるのか。
三つは，６歳未満の医療費助成を実現するために，幾らかかるのか。また，これを実現することを求めるがどうか。
次は，高齢者の医療費助成について伺います。
昨年の医療保険改悪や長引く不況のもとで，全国で高齢者の受診抑制が起こり，重症化したり死亡することなどまさに金の切れ目が命の切れ目と言えるのではないでしょうか。こうした事態をなくすために，高齢者の医療費助成は急務です。当市では，68歳，69歳の方に助成していますが，これを65歳から実現することを求めますが，拡大には幾らかかるか，あわせてお答えください。
次の質問は，建設行政ですが，建設労働者退職金共済制度について伺います。
これまで，柳田議員が２回，私が２回，野本議員が１回取り上げており，今回で６回目の質問となります。建設労働者退職金共済制度，略して建退共と言っていますが，建設労働者の唯一ともいうべき社会保障です。共済手帳に働いた日に証紙をはり，年数に応じて退職金が支払われます。
９月議会の答弁では，下請け業者や現場作業員へ制度の趣旨が浸透していなかったと思われるので，千葉県建設業協会千葉支部に協力要請する一方，現場においても，元請け業者を通じて，下請け業者及び現場作業員等への当該制度の周知を図り，共済手帳に証紙を貼付するよう努力するとのことでした。
今月７日，地元中堅ゼネコンが受注した現場を訪ねました。所長の話では，自社の直雇労働者には手帳を所持させているが，新規入場の２次，３次の下請け労働者に手帳を所持しているかどうか確かめたところ，下請け業者に制度が周知していないため，ほとんどの労働者が手帳を所持していないので，証紙は張られていないとのことです。
そこでお尋ねします。
一つは，下請け業者や労働者に制度を周知させるために，このようなポスターを印刷したり，パンフレットを市内の建設関係の全事業所に配布したらどうでしょうか。
こういう制度をわかりやすく，この現場で退職金がもらえます。建退共は国がつくった退職金制度です。こういうのをひとつ下請けも含めて全事業所，現場に張ったらどうでしょう。
それから，こういう立派なパンフレットもあるんです。建退共本部へ行けばちゃんと備えてあるんです。こういうものを大いに活用して，下請けの事業所も働く人たちにも制度を周知徹底させるように，お願いをしたいと思います。
二つは，元請け業者が，現場で働く下請け労働者の手帳所持を確認し，不所持の者には手帳を渡すように受注企業を指導すべきですが，どうでしょうか。手帳をもらってそこに証紙が張られれば，おもしろくなってちゃんと手帳を所持して，建設現場で張ってくれと要求するようになるのです。わかりきったことをぜひ実施していただきたいと思います。
次の質問は，農政であります。
政府は，国民的な合意がないまま，米関税化を年内にも決め，来年４月からの米の完全自由化を進めようとしています。21世紀の世界の食糧不足が心配をされる中，日本の食糧需給率は現在42％です。7,000万人分の日本人の胃袋が外国からの食糧の輸入に依存しているんです。農地面積や農業人口も減少し，米の完全自由化で，日本農業が壊滅的な打撃を受けるのは目に見えています。千葉市農業や食を守る上からも，米の完全自由化に強く反対すべきです。お答えください。
二つは，先月19日，千葉県農業経営基盤強化促進大会が開かれました。川越市農業委員会事務局長細野照文氏の講演は感動的でした。川越市農業委員会の実践的な活動が紹介されましたが，農地の流動化を促進したり，やる気のある認定農業者を育成するために，資料とか情報，これをコンピューター化して，目に見えるように地図化したり，そういう情報提供が必要だと訴えられました。千葉市農業委員会でも，こういう地図化できるような電算化を一日も早く進めることを求めるものであります。
次は，環境行政です。
７日午前８時過ぎ，宮野木町の市道で，市のごみ収集車から古タイヤが飛び出し，自転車で通りかかった近くの女子専門学校生に当たり，重症を負わす事故が起こりました。今議会に報告された専決処分の中に，環境局環境事業所の車両事故が多発しています。原因は，この時期，粗大ごみ有料化を控え，粗大ごみの排出が激増しましたし，有料化されてから不法投棄がふえていた中での事故多発ではなかったでしょうか。ここ２年ぐらいの間に不法投棄がふえ，不法投棄ごみを処理するための作業車の出動もふえています。
お尋ねしますが，一つは，不法投棄の原因となっており，市民の負担ともなっている粗大ごみの有料化をやめ，無料収集に戻すべきですが，どうか。
二つは，家庭ごみの有料化の計画も中止するよう求めます。
次は，環境問題です。
現在，市当局は，千葉市環境影響評価条例に基づいて，アセスの対象事業規模指針を作成中であります。環境問題が現在進行形であり，深刻になっています。貴重な緑地の開発許さず，公害発生源への抜本的な対策が行われ，魂あるものとしなければなりません。
そこで伺います。
一つは，この条例の制定に当たり，我が党市議団は，住民参加と実効あるものにすることを求め修正案を出したところであります。そこで，指針の作成に当たり，住民参加，市民に対する公開を取り入れて実効ある指針をつくることを求めます。
二つは，あおぞら裁判の住民勝利和解の教訓に学び，千葉市の独自の厳しい規程を設け，新たな公害に対しても十分対応できるようにすべきではないのか。
三つは，川崎市では，大気，水，緑，資源，廃棄物などについて，具体的な目標値を示しています。本市においてもこれらに学んで，目標数値，対象規模を明らかにして実効ある総量規制を行うことを求めます。
四つは，川崎製鉄が，川鉄団地内に41万キロワットの発電所を，平成14年６月運転開始で計画を進めています。この施設がだれのためのものなのか。あわせて，地域に対する環境負荷は増大します。公害を現状より悪化させないための施策はどうなっているのか，伺うものであります。
最後の質問は，教育行政であります。
行き届いた教育を求める声は，大きな世論となっています。児童生徒が，安全で楽しく通える学校にすることも，同時に求められています。千葉市は，人口急増時代に建築された学校は，今一斉に老朽化を迎えています。これらの学校校舎を大規模改造や耐震改修工事として改修していますが，そのテンポが大変遅いのではないでしょうか。24年以上もたった学校で大規模改修が進んでいない学校は，小学校10校，中学校５校あり，これらを平成14年までに完了させる予定と聞いています。耐震補強工事が必要で，まだ終わっていない学校，小中合わせて98校も残っています。全部終わるまでに，あと11年もかかるのは問題です。大規模改修は，１校当たり約５億8,500万円，耐震補強工事は，約４億3,000万円でできるのですから，それぞれの改修の計画期間を半分に短縮して行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
次に，障害児教育について伺います。
障害者の社会への完全参加と平等の理念が広く関心を呼んでいる中で，とりわけ障害児教育は重要となっています。児童生徒の障害の重度，重複化，多様化が進み，適正な就学指導の問題，児童生徒の一人ひとりに応じた支援のあり方など，さまざまな問題や課題がたくさんあります。
千葉市は現在，障害等のある児童生徒の就学の相談，指導は，就学指導委員会や養護教育センターで行われ，養護学校，障害児学級，普通学級に就学しています。
そこで伺います。
第１は，教育相談についてであります。
障害児を抱える親，本人，そして指導に当たる教職員の悩み等にこたえる相談事業は，適正な就学指導などを含め，大変重要な役割があります。養護教育センターには，昨年１年間で相談にこられた方は336件，回数にして3,577件，電話相談は808件もありました。ことしは，11月末の８カ月で，既に面接2,810回と，昨年の79％にもなり，電話相談は，昨年を24回も上回っています。これらを正規職員２名と嘱託の先生３人で当たられており，１人当たり１日４人から５人の相談を受けることになります。相談したくとも１カ月待たなければならない状態だと伺っています。相談員が不足しているのではないでしょうか。増員することを求めます。
第２は，障害児が通う養護学校や障害児学級の問題です。
将来自立できるようにと，厳しく教育に当たられているようであります。もちろん大事なことでありますが，過剰になってはならないと思います。そのためには適正な教員の配置が必要ではないでしょうか。
そこで質問します。
一つは，養護学校，障害児学級の教員免許を持っている教員の割合は，どのくらいか。また，免許を持っていない人に対する対応について伺います。
二つは，免許を持っている人が少ない中で，障害児教育に意欲のある教員の配置をきちんと行うことが必要と考えるが，そうなっているのかどうか，伺います。
三つは，障害児学級の教員の複数配置についてであります。
現在は，１クラス児童生徒８人に教員１人です。先ほど申しましたが，障害の多様化，重度化，重複化が進んで，いつ，どんなことが起きるかわからない状況です。複数体制が必要です。他都市では実施していますので，千葉市でも実施することを求めます。
教員が無理なら，介助員という形で行うことを求めます。
以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手）
59 ◯議長（竹内正巳君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
60 ◯市長（松井 旭君） ただいま日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして，中村議員から御質問をいただきました。私からは，基本的事項についてお答えをいたします。
初めに，経済状況についての認識でございますが，経済企画庁の12月の月例経済報告によりますと，我が国経済の最近の動向を見ると，個人消費は，全体としては低調であり，設備投資は大幅に減少し，生産は減少傾向が緩やかになってきたが，最終需要が低調なために低い水準にあるなど，景気は低迷状態が長引き，極めて厳しい状況にあるものの，一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きとが入りまじり，変化の胎動も感じられるとの，１年５カ月ぶりの上向き修正の発表がございました。
しかしながら，本市の最近の経済概況から判断いたしますと，前年同月比で見ますると，生産活動は依然として減少しており，有効求人倍率も低水準で推移し，個人消費も低調であり，本市の景気は低迷状態が続いておりまして，極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
次に，消費税率を３％に引き下げることを国に働きかけるべきではないかとのことでございますが，現行の消費税率は，平成６年度の税制抜本改革における増減税一体処理の中で地方消費税の創設とあわせて決定されたものでありまして，国政の場において十分論議がなされた上でのものと理解をしております。
なお，消費税制をめぐるさまざまな論議があるようでございますが，特に個人住民税の減税に伴い創設された地方消費税は，地方財政固有の貴重な一般財源でありますので，本市といたしましても，引き続き大都市税源の拡充に向けて，関係機関に要望を行ってまいりたいと考えております。
次に，地域振興券発行についての私のコメントについてのお尋ねでございますが，その時点では，商品券構想は詳細が明らかにされていない状況でございましたので，目的や制度の内容を明確にすべきであるとの趣旨で申し上げたものでございまして，また，自治省の対策本部と連携を密にし対応していきたいと申し上げたところでございます。
次に，千葉市の財政状況について，どう認識をしているかとのお尋ねでございますが，昨日，市民自由クラブを代表しての萩田議員の質問にお答えをいたしましたとおり，現下の厳しい経済情勢のもとでは，今しばらくは市税収入の好転が見込めず，一方，市民ニーズの多様化，増大により財政需要が高まっておりますので，本市財政は厳しい状況に直面しているものと認識をいたしております。
次に，大型開発事業の見直しについてのお尋ねでございますが，市財政は市税収入の伸び悩み等により厳しい状況にございますが，87万市民が健康で明るく生きがいに満ちた生活が送れるように，財政の健全性に留意しつつ，限られた財源を有効に活用しながら，市民生活優先の施策を推進していく必要がございます。
このため，生活関連施設や都市基盤施設の整備を初め，地域経済の活性化に資する事業を着実に推進をするほか，保健，医療，福祉，教育などのソフト施策の充実にも十分意を用い，一層の市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に，平和問題についてお答えをいたします。
現在，国会で継続審議となっております周辺事態法案は，これまでも申し上げておりますとおり，基本的に外交，防衛上の問題でありまして，国の専管事項であると認識をいたしております。
この法案については，国政の場において，我が国の安全保障の基本的な姿勢に立って，十分な論議がなされるものと存じます。
したがいまして，地方公共団体に対する協力要請などにつきましては，今後とも法案審議の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
以上で終わります。
61 ◯議長（竹内正巳君） 経済農政局長。
62 ◯経済農政局長（田中資造君） 市政運営の基本姿勢についてのうち，市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
まず，地域振興券交付事業につきましては，先ほど千葉市議会公明党の中山議員に市長よりお答えをいたしましたように，地域振興券交付事業は，国の
緊急経済対策の一環として，若い親の層や所得の低い高齢者など，比較的可処分所得の少ない方々に，一律２万円の地域振興券を，市町村が３月中に交付することとしており，第３次補正予算案として，総額7,698億円が国会で審議されておるところでございます。
事務としては，対象者の抽出や名簿の作成，特定事業者の募集，登録事務，地域振興券の交付事務，換金事務，精算事務などを想定しているところでございます。
また，経費につきましては，本市の交付対象者は，現在，約21万7,000人で，交付金額は43億円と推計いたしておるところでございます。また，事務費等につきましては，現在算出をいたしているところでございます。
なお，地域振興券に伴う経済効果でございますが，消費の喚起を促し，本市経済に及ぼす影響は，相当なもがあると思われます。
また，千葉市産業関連表により積算をいたしますと，産業部門は43億円の最終需要が生じた場合，市内においておよそ67億円の経済波及効果が見込まれるものと推測をいたしております。
次に，大型店の攻勢で既存の商店街は死活問題である，今後の方策はということでございますが，大型店の進出に伴う中小企業者に対しましては，金融面では，新規大型店対策資金を初めとする市の融資制度の活用を図るほか，経営指導面では，広域商業診断，商店街診断を初め商店診断，経営相談，アドバイザー派遣の実施などにより総合的な指導を実施し，経営の支援に努めてまいりたいたと存じます。
次に，大店立地法の廃止及び大店法の改正強化を国に働きかけるべきだとのことでございますが，本市といたしましては，大店立地法の検討段階におきまして，地域特性に留意した出店抑制が図られるよう，現行大店法の改正を国に対し強く要請したところでございます。
しかしながら，時代の趨勢により，大型店は，地域社会との調和が重要とされるため，生活環境の保持を目的とした大店立地法が，平成12年６月１日施行され，同時に現行の大店法が廃止されるものでございます。
本市といたしましては，大型店出店による中小企業者への影響は大きいものと思料いたしますので，今後とも経営面の指導及び金融面から支援をさらに強化してまいりたいと存じます。
次に，総意工夫を凝らした各地の商店会への行政支援と割引商品券の発行について，先進市を視察して実施すべきではないかということでございますが，関連がございますので，一括して御答弁申し上げます。
全市的な規模での商品券の発行につきましては，事業の推進母体として想定されます千葉市商店街連合会などに膨大な事務処理等が発生するため，人的な問題など多く課題があるところでございます。
本市の商店街の幾つかでは，ポイントカードの導入や，商店街独自の商品券の発行など，積極的な商店街活動を展開している商店街がございますので，積極的な商店街活動に取り組まれている商店街に対する新たな施策について，検討をいたしているところでございます。
次に，商店街の街路灯の電灯料の補助につきましては，現在，商店街の街路灯，アーチ，アーケードなどの商店街共同施設の年間電灯料の２分の１以内，限度額20万円を助成しており，平成９年度は，58商店街に対しまして，約803万円を助成しております。
商店街活動は，商店街を構成する小売り商業者の努力が伴うものであり，本来電灯料等の維持，管理は，商店街が実施すべきものでありますが，商店街の負担の軽減を図るため，平成７年度から，商店街共同施設電灯料補助事業の助成をいたしてまいりました。
御質問の助成額の増額につきましては，商店街の御苦労はよく認識をいたしておりますが，既に２分の１の助成を実施いたしており，また，厳しい財政状況でございますので，増額することはなかなか難しいものと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，貸し渋りの実態につきしては，本年２回の貸し渋りアンケート調査を実施いたしましたが，その結果は，ほとんど変わらないが62％，担保保証人の条件が厳しくなったが31％という状況でございます。
また，10月１日に創設された国の中小企業金融安定化特別保証制度の11月末日までの認定件数は3,003件のうち，金融機関の貸し渋り等を理由とするものは2,371件でございました。
また，同制度を利用しての金融機関の資金回収につきましては，マスコミ等で大きく取り上げられていることは承知しておりますが，本市の窓口におきましては，現在のところ，そのような苦情，相談は受けておりません。
なお，このような苦情等の申し出があった場合は，その具体的な内容を国に届け出することになっており，国から当該金融機関を指導することとなると思われますが，市といたしましても，当該金融機関にその是正について強く申し出を行う考えでございます。
次に，融資制度の拡充についてでございますが，１点目の金利ゼロ，保証料の全額助成につきましては，去る10月に，本市中小企業資金融資制度の小規模事業資金の限度額を引き上げるなど，拡充を図ったところであり，今後とも利用者のニーズを踏まえ，制度の充実に努めてまいりたいと存じます。
２点目の借りかえ制度とつなぎ資金融資の創設でございますが，借りかえにつきましては，運転資金が数本ある場合は，これを一本にする場合に限り認められておりますが，中小企業信用保険法などの法制度にかかわることでございますので，今後関係機関と協議してまいりたいと存じます。
また，つなぎ資金の創設につきましては，利用者のニーズも多くございますので，今後検討してまいりたいと思います。
３点目の白ナンバー運送業者への制度融資の運用についてでございますが，規制緩和の進む中，保有車両台数等の対象要件が緩和されてきておりますが，許認可を得ていない白ナンバーの運送業者は，制度融資の対象とはならないものでございます。
次に，質問６，経済農政行政のうち，所管についてお答えをいたします。
農業や食を守る上から，米の完全自由化に強く反対すべきとのことでございますが，平成５年12月に実質合意されたＷＴＯの農業協定により，我が国は，米の関税化を受け入れるかわりに，関税化を猶予する特例措置として，ミニマムアクセスが義務づけられているところでございます。
国におきましては，2000年からのＷＴＯの次期農業交渉への対応に当たり，米関税化の実施に向け，政策を方向転換する協議が，政府，生産者団体等と，国内生産に最も影響の少ない選択肢を探っており，早期に結論が出されるものと考えておりますので，その動向を見守ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
63 ◯議長（竹内正巳君） 財政局長。
64 ◯財政局長（小川 清君） 市政運営の基本姿勢についてのうち，所管の２点の御質問にお答えいたします。
まず，景気対策と市債についてのお尋ねでございますが，平成４年８月の
総合経済対策以来，本年11月の
緊急経済対策に至るまで，都合７回の経済対策が実施されております。このうち，平成10年４月の
総合経済対策までの間，補正予算を６回計上いたしまして，道路，下排水，住宅，公園並びに廃棄物処理等の生活関連施設の整備を初め，街路，土地区画整理などの都市基盤整備，さらには中小企業対策などを実施したところでございます。
これら国の経済対策に伴う事業費の累計は，約446億円でございまして，このうち市債活用の額は，約219億円でございます。
なお，第３次補正予算に伴う本市の対応といたしましては，２月定例会におきまして適切に対応してまいりたいと存じます。
次に，安易な公共料金の引き上げはやめるべきではないかとのことでございますが，使用料，手数料等の公共料金につきましては，住民負担の公平確保の観点，また受益者負担の原則を踏まえつつ，
社会経済情勢の動向，類似施設との均衡，市民生活への影響などを総合的に勘案し，適正化に努めてきたところでございます。
平成11年度におきましても，このような基本的な考え方に基づきまして，見直しに当たりましては，市民負担に配慮しながら，引き続き適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
65 ◯議長（竹内正巳君） 都市局長。
66 ◯都市局長（石井和夫君） 市政運営の基本姿勢のうち，所管についてお答えいたします。
ＪＲ千葉駅西口再開発事業や千葉中央港地区区画整理事業の見直しや中止についてのお尋ねでございますが，再開発事業や区画整理事業は，都市機能の更新や都市基盤の整備を行うものでありまして，活力と魅力のある街づくりに寄与することから，都市の活性化に欠かせない整備手法であると考えているところでございます。
まず，１点目の，ＪＲ千葉駅西口地区市街地再開発事業について，Ａ１棟のみ建築し，あとは駅前広場や駐車場として活用すべきとのことでありますが，現在は，社会経済状況等を勘案いたしまして，権利者の生活再建のためのＡ１棟を先行整備することとし，事業の推進を図っているところであります。
残る建築物につきましては，今後の社会経済状況の推移を見据えながら，建設の時期等見きわめてまいりたいと考えております。
２点目の，千葉中央港土地区画整理事業につきましては，ＪＲ，モノレール，道路等の交通の利便性や水辺環境の特性を生かし，業務機能を中心に，商業，サービス等の多様な機能を集積させた新たな業務地区としての整備に向けて，関係地権者の御理解と御協力をいただいて取り組んでいるところでございます。今後とも，関係地権者や事業施行者であります住宅・都市整備公団及び行政が一体となり，着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯議長（竹内正巳君） 総務局長。
68 ◯総務局長（小島一彦君） 行財政改革についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，人手不足の職場には，必要な職員の配置をとのことでございますが，職員配置につきましては，毎年度各部門の事業計画や事業内容，また予算編成の内容など十分踏まえまして，事務事業量の把握をいたし，適正な職員配置を行っているところでございます。
なお，改定した新
行政改革大綱の定員削減の目標数値につきしては，
市民サービスの向上を念頭に置きながら，
社会経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに，職員の能力開発や意識改革を図りながら，合理的な事務事業の執行方法や費用対効果等を考え，効率的で適正な手法を取り入れるなどいたしまして，取り組んでまいりたいたと考えております。
次に，民間委託についての御質問にお答えいたします。
民間委託につきましては，行政改革を推進していく上で大変有効な手段の一つであると認識をいたしておるところでございます。
このような認識に立ちまして，民間委託に当たっては，
市民サービスの向上，行政責任の確保，行政運営の効率化，さらには個人情報の保護などの観点に十分配慮しながら，民間委託を推進することが適当な事務事業につきましては，これまでどおり積極的に委託化を推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
69 ◯議長（竹内正巳君） 市民局長。
70 ◯市民局長（丸山金二郎君） 行財政改革にかかわる御質問のうち，コミュニティセンターの住民管理移行についての御質問にお答えをいたします。
コミュニティセンターの住民管理移行につきましては，施設の性格，地域コミュニティの振興，また市民団体の育成等の観点から，地域住民の主体的な管理が望ましいものと考えております。
現在，中央コミュニティセンターを除く９館を対象に，各センターの運営委員会と課題等について協議を進めておるところでございます。今後とも地域住民の方々と十分協議を重ねながら，住民管理移行について検討してまいりたいと存じます。
終わります。
71 ◯議長（竹内正巳君） 企画調整局長。
72 ◯企画調整局長（島田行信君） 都市行政のうち，蘇我臨海開発構想についてお答えをいたします。
まず，市民アンケート調査についてでございますが，川鉄跡地は，本市の都市構造に大きな影響を与える用地でございます。したがいまして，この土地利用は，首都圏における広域的な役割を踏まえつつ21世紀の本市の都市形成上，有意義な展開が図れるよう，総合的な対応を図る必要があると認識をいたしております。
現在，東京湾沿岸域全体の土地利用を中心に，国土庁等の関係省庁や都県市を交え，そのあり方について検討が進められておりまして，これらの検討結果を受け，具体的な計画に取り組んでいくこととなりますが，いずれ機会を見て市民のお考えを聞くことも検討いたしたいと思っております。
次に，土地の無償提供の働きかけのお尋ねでございますが，川鉄側とまだ用地につきまして具体的な協議は行っておらず，土地の取り扱いなどの問題につきましては，これからの全体協議の中の課題であるというふうに考えております。
以上であります。
73 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
74 ◯保健福祉局長（松田 將君）
保健福祉行政に関する質問にお答えいたします。
まず，本市の民生費についてのお尋ねでありますけれども，議員が政令指定都市の中で本市が11番目と御指摘された数字でありますけれども，これは民生費等の額を総人口で割った人口１人当たりの経費でありまして，こうした数字につきましては，おのおのの都市によりまして人口規模，あるいは予算規模，高齢化比率，さらには生活保護の保護率等，保健福祉施策の対象者数やニーズ等に相違がありますので，単純に比較評価することは難しいものと考えております。
こうした意味で，民生費を政令指定都市の平均まで引き上げた場合や来年度予算で広島市並みに引き上げた際の予算の額ということでありますけれども，予算の数字だけを取り上げて論ずることは適当でないと考えております。
なお，本市の民生費につきましては，一般会計に占める割合は，平成５年度の13.0％から平成９年度には16.6％と増加してきており，引き続き少子高齢化に対応しまして，保健福祉施策の充実に努力したいと考えております。
次に，国民健康保険に関する質問にお答えいたします。
国民健康保険会計への繰入額をふやし，保険料を引き下げるべきとの質問でありますけれども，国民健康保険事業の財源は，保険料と所定の国庫負担等により賄うことを基本としております。こうした基本的な枠組みの中で，本市では，医療費が年々増高していることから，これまで被保険者の負担の軽減を図るべく，一般会計から繰り入れを行いながら，可能な限り保険料の引き上げを抑制しているところでございます。本市における現下の厳しい財政状況等を勘案しますと，保険料の引き下げは難しいものと考えております。
次に，保険証の無条件交付につきましては，現在，本市では，保険料の長期未納者に対しては，短期の保険証を交付しているところでございます。短期保険証交付者には，納付相談等で保険料の分割納付や減免措置により対応しておりまして，相談者には１年間の保険証を交付している現状であります。
なお，短期保険証は，長期滞納者との接触を持つための有効な手段と考えておりまして，保険料の未納，滞納者の解消という趣旨からすれば，保険証を無条件に交付することは困難と考えております。
次に，介護保険料の国保料金への上乗せにより一括徴収で払えなくなった者への行政の対応ということでありますけれども，介護保険制度の導入によりまして，従来国保の対象医療であったものが介護保険に移行する部分があります。こういった意味で，国保の保険料の引き下げ要因もあると思われますけれども，いずれにしましても，現在，支払い困難な世帯に対しましては，納付相談等で保険料の分割納付や減免措置を講じておりまして，今後もこうした方法を活用してまいりたいと考えております。
次に，乳幼児医療費助成費関係についてお答えをいたします。
まず，政令市の中で現物給付の実施状況についてのお尋ねでありますけれども，まず現物給付を実施していない都市は千葉市のみでありまして，政令市の多くは現物給付を実施している状況にございます。
しかしながら，現物給付を実施しているところは，県内統一の形でやっている状況にございます。また，仙台市，川崎市，横浜市及び大阪市につきましては，すべてを現物給付にしているわけではございませんで，助成の一部を償還払いとしている現状にございます。
次に，千葉県国保団体連合会に対する事務手数料につきましては，現段階，現物給付についての議論が進んでおりませんので，具体的に申し上げることは困難でございます。
ちなみに，現在行っております小児慢性特定疾患等の公費負担医療の場合で申し上げますと，平成10年度におきます事務手数料は，１件当たり116円80銭という状況にあります。
次に，６歳未満児の医療費助成の予算額ということで御質問ありましたけれども，平成10年度の予算ベースで，現行の償還払いで実施した場合の数字でありますけれども，対象児童数がおおむね２倍程度と考えられますので，約９億円程度という数字になります。
また，６歳未満児まで対象拡大することについての考えをお尋ねでありましたけれども，本市と同様に３歳未満児まで完全に無料化している都市は，現在名古屋市のみでありまして，こうしたことから，今後の年齢拡大につきましては，他の政令都市あるいは県内近隣都市との均衡にも配慮しつつ，その状況を見きわめる必要があると考えております。
次に，高齢者の医療費助成に関する質問にお答えいたします。
まず，高齢者医療費助成を65歳まで拡大した場合の費用でございますけれども，現行の68歳，69歳分を含めますと，総額約22億9,400万円が必要となるという試算をしてございます。
次に，高齢者医療費助成の対象拡大につきましては，本市では，所得制限を設けずにこの助成を実施いたしておりまして，対象年齢を65歳に引き下げることにつきましては，本市の厳しい財政事情と，原則70歳以上の者を対象とするという老人保健制度の趣旨にかんがみまして，困難であると考えております。
以上で終わります。
75 ◯議長（竹内正巳君） 建設局長。
76 ◯建設局長（宮崎益雄君） 建設・下水道行政についてのうち，建設業退職金共済制度の御質問にお答えをいたします。
建設業退職金共済制度につきましては，千葉県建設業協会千葉支部との意見交換の場であります建設工事安全対策検討会を３回開催いたしておりますが，その席で，当制度の普及，徹底について要請し，支部長を初め労務委員長及び土木委員長等に周知徹底を図ってまいりました。その会議結果につきましては，千葉支部長名で，協会員全員に書面をもって配布されております。
また，共同組合千葉建設協会の経営者研修会においても，当制度の説明及び普及徹底について，おおむね100名程度の出席者に対し講演しております。
当制度の周知徹底とその効果が期待されるところでございます。
そこで，議員御質問であります当制度の趣旨を徹底させるためのポスターやパンフレットを土木建築の全事業所に配布することにつきましては，工事を発注する事業課の窓口に置き，受注業者への配布を実施し，当制度の趣旨を徹底したいと考えております。
２点目の御質問でありますが，受注業者の責任で工事現場で下請け労働者の手帳所持についてでございますが，通常，作業時には手帳を所持していないため，工事現場での手帳の所持の確認は困難であることから，工事現場に従事するすべての労働者を対象といたしまして，元請け業者から下請け業者などの各事業主に対し確認するよう元請け業者にさらなる協力要請を行い，１人でも多くの労働者が本制度に加入されるよう周知徹底してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
77 ◯議長（竹内正巳君） 農業委員会事務局長。
78 ◯農業委員会事務局長（牛尾和夫君） 経済農政行政についてのうち，資料，情報の電算化についてお答えいたします。
農業委員会では，資料，情報のコンピューター化を進めております。具体的には，現行の農地基本台帳をコンピューター化し，各種証明書の交付事務，集計，農地部会の議案書作成等を行い，事務処理の迅速，正確性を図っております。
さらに，休耕地や遊休農地の有効利用を含め，農地の流動化施策の実施にも戦略的な活動が見込まれるものと考えております。
また，地図化についてでございますが，正確性を保持するための地図情報の入手や活用をするための環境づくりなど問題が多く考えられますので，今後の検討課題とさせていただきます。
終わります。
79 ◯議長（竹内正巳君） 環境局長。
80 ◯環境局長（岩崎彦明君） 環境行政についてお答えをいたします。
まず，粗大ごみ有料制の実施につきましては，千葉市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして，本年３月議会で条例改正の御承認をいただき，８月より実施したところでございますので，中止することは考えておりません。
また，不法投棄の増加について適切な対応をとるよう同審議会で答申をいただいており，平成９年８月から，各事業所に新たな不法投棄係を設置いたしましたほか，不法投棄ごみを収集する車両と人員を確保し，休日や夜間のパトロールの強化など不法投棄対策に努めているところでございます。
本年４月から８月までの間に，不法投棄ごみの徹底した撤去を実施したところでございます。８月の有料化以降，粗大ごみは大幅に減少し，市民の理解と協力により有料化は順調に推移しているものと認識をいたしております。
現在も不法投棄はございますが，その実態は，無料のときと余り変わらず，ごく一部の不心得者や恣意的に投棄する悪質な者のしわざであると理解しておりまして，悪質な不法投棄については，警察等の協力を得て厳しく対処してまいりたいと存じます。
なお，今回の事故の発生につきましては，被害者の方にはまことに申しわけなく，今後，誠意を持って対応してまいりますとともに，被害者の方の一日も早い回復を願っておるところでございます。
今回のような事故が二度と起こらないよう，十分留意してまいりますとともに，職員に対しては研修の実施など充実をいたしまして，事故防止の徹底に努めてまいりたと考えおります。
今回の事故と粗大ごみの有料化との因果関係についてでございますが，特に関係ないものと認識をしております。
次に，家庭系ごみの有料化についてでございますが，最近のダイオキシンの排出抑制を含む環境問題や長期的，総合的な視点から策定されました一般廃棄物処理基本計画のビジョンでもあります資源循環型社会の実現に向けまして，ごみの減量化，資源化は大きな柱でございます。家庭系ごみの有料化につきましては，大変重要な課題と認識をいたしておりますが，市民の理解と協力が必要でありますので，慎重に判断してまいりたいと存じます。
次に，千葉市環境影響評価制度についての御質問に順次お答えをいたします。
まず，環境影響評価条例に基づく技術指針の作成に当たり，住民参加，市民に対する公開を取り入れて実効ある指針を作成することを求めるとのことでございますが，技術指針につきましては，環境影響評価及び事後調査が科学的に実施されるよう必要な技術的な事項などを定めるため，その作成に当たっては，学術的な専門分野の知識，科学的知見等を有する学識経験者から構成されます千葉市環境影響審査会の意見を聞いて作成することで考えております。
また，審査会の議事内容等の公開につきましては，第３回定例会の議案質疑でもお答えいたしましたが，その判断は審査会にゆだねることも含めて検討してまいりたいと思います。
次に，千葉市独自の厳しい規定を設け，新たな公害に対応できるようにとのことでございますが，環境影響評価制度は，事業の実施に当たり，その事業にかかわる環境の保全について，客観的な評価が行える事項について適正な配慮がなされることを目的としたものであり，規制を目的とした制度ではございません。
しかしながら，環境問題については，次々と新たな事象が生じておりますことから，今後の動向を注視しつつ，適宜対応してまいりたいと考えております。
次に，目標数値，対象規模を明らかにして，実効ある制度とするとのことについてでございますが，本市におきましては，環境基本計画の中で，大気，水質等の公害系はもとより，緑被面積，エネルギー消費量，一般廃棄物減量や資源化率等につきましても，可能な限り数値目標で示してございます。
環境影響評価条例では，事業者が環境影響評価の前段で，環境基本計画との整合性を図る上から，事前配慮を規定したところでございます。
また，対象事業の規模要件につきましては，現在，川崎市も含め他都市の例も参考にしながら，慎重に検討しているところでございます。
次に，川崎製鉄の発電所計画はだれのためのものなのかとのことでございますが，電力の安定供給とより効率的な供給体制の構築に向け，平成７年電力事業法が改正されたことを受け，民間事業者が電力安定供給の一翼を担い，地域社会へ貢献していくとの観点からと聞いております。
また，公害対策についてですが，例えば，窒素酸化物については，脱硝装置の設置対策等が示されており，今後，環境保全対策などにつき慎重に審査を行ってまいります。
以上でございます。
81 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
82 ◯教育長（飯田征男君） 教育行政につきましてお答え申し上げます。
初めに，大規模改造及び耐震補強工事についてでございますが，大規模改造工事につきましては，平成14年度までに，小学校10校，中学校４校が終わるのかとの御質問でございますが，大規模改造事業につきましては，建築後20年以上を経過し，校舎の老朽化及び機能低下が著しい校舎を対象に，昭和59年度から事業化を図り，平成10年度末までに小学校64校，中学校28校を整備いたしたところでございます。
大規模改造事業につきましては，学校環境の整備改善を図る上で大変重要でありますので，今後も財政状況等を見ながら，計画的に整備してまいりたいと考えております。
次に，耐震補強工事でございますが，残りの98校を完成するまでにあと11年かかるが，期間を半分にして早期に完成させたらどうかとの御質問でございますが，耐震補強工事につきましては，平成９年度より着手いたしまして，平成10年度末までに，小学校で14校，中学校で12校の整備が完了する予定になっております。
学校施設につきましては，児童生徒の安全確保を図ることはもとより，非常災害時におきまして，地域の住民の緊急避難場所としても大変重要な施設と認識しておりますが，学校の耐震補強工事につきましては，多額の事業費がかかりますので，補助金等の財源確保に努めるとともに，可能な限りの工法の工夫や経費の縮減等を図るなどいたしまして，早期整備に努めてまいりたいと考えております。
次に，障害児教育についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに，養護教育センターでの教育相談についてでありますが，養護教育センターでは，来所相談，訪問相談，電話相談などの業務を行っております。昨年度の実績を申し上げますと，来所相談の月平均は，受付件数が28件，面接回数が298回であります。本年度の状況は，月平均で，受付件数が36件，面接回数が351回となり，比較いたしますと，受付件数で約1.3倍，面接回数で約1.2倍の増になり，それぞれ増加傾向にございます。
次に，相談まで１カ月ぐらい待たされるという御指摘でございますが，相談件数の増加と保護者の都合などにより，１カ月先の予約という事態も生じているのは事実でございます。
そこでお尋ねの，相談職員の増員についてでございますが，現在，職員２名，嘱託職員３名体制で相談業務を行っておりますが，今後の相談業務の推移を見ながら，職員の適正確保に努めてまいりたいと存じます。
次に，養護学校や障害児学級の教員の養護学校教諭免許状所有者の割合と所有していない教員への対応についてでございますが，本市では，養護学校や特殊学級を担当している教員は，平成10年５月１日現在で168名おります。そのうち，養護学校教諭免許状所有者は73名で43.5％となっております。養護学校及び特殊学級を担当する教員は，普通学級と同様に小中高校別の基礎免許状を所有していることが原則となっております。その中で養護学校教諭免許状所有者と取得していない教員とがおります。特殊教育に携わる教員につきましては，養護学校教諭免許状を所有していることが望ましいのでありますが，人事異動では，小中学校間の交流があり，養護学校教諭免許状の所有者だけを配置することも難しく，また養護学校教諭免許状を所有する者が受験できる教員採用選考試験でも合格者が限られておりますので，先ほど申し上げましたような所有者の割合となっているところであります。
養護学校教諭免許状を持っていない教員につきましては，学校内や養護教育センター及び他校における研修会等に参加させるなどして，特殊教育の指導法の向上に努めております。
また，教育委員会といたしましても，毎年，養護学校教諭免許状を持たない教員に対しましては千葉県免許法認定講習会の受講を勧め，当該免許状の取得の推進を図っているところでございます。
次に，養護学校及び特殊学級の教員の配置の中で，意欲ある教員が配置されているのかどうかということでございますが，教育委員会では，毎年人事異動方針の中で，特殊教育の充実を期するため，適任者の配置を定めておりまして，養護学校及び特殊学級の人事交流につきましては，本人の希望も考慮し，特殊教育に理解と熱意を持った教員を優先して配置するように努めているところであります。
また，人事異動の協議の中で，該当の学校長から養護学校教諭免許状所有者や年齢構成，男女比等についても，意見や要望等を十分聞きながら配置に当たっているところであります。
しかしながら，一部の教員の中には，障害児教育に適性を欠く教員もあるのではないかという指摘もお聞きいたしておりますので，今後はそのようなことのないよう，教員の指導及び適正配置に十分留意してまいりたいと存じます。
次に，特殊学級の複数担任制導入と，できなければ介助員を配置できないかとのことでありますが，特殊学級の学級編成につきましては，国の公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして，県教育委員会が学級編成の基準を定めており，本年度の特殊学級編成基準では，８名までを１学級とし，１学級７名までは学級担任１名ですが，８名になった学級には，学級担任１名と増置教員１名，計２名が配置されております。
また，15名または16名の２学級の学校につきましては，学級担任のほかにそれぞれ１名の増置教員が配置されているところでございます。
したがいまして，現在，学級の児童生徒数によっては，学級担任のほかに１名の増置教員が配置されていますが，すべての特殊学級に複数の教員を配置することは困難でございます。
また，特殊学級における介助員の配置につきましては，国や県でも配置の基準が示されておりませんので，現状では難しいものと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（竹内正巳君） 時間を延長いたします。
中村敏夫議員。
84 ◯55番（中村敏夫君） ２回目の質問をいたします。
ほとんどの回答が不十分で，時間があれば全部に言及したいところですけれども，16分しかございませんので，幾つかに絞りたいと思います。
最初，市長さんにお尋ねしますけれども，きのうの毎日新聞に，消費税率３％引き下げ，地域振興券について，世論調査の結果が発表になっておりました。消費税率引き下げを求める声が，毎日では84％です。それからもう一方，地域振興券についていろいろお話が出ている。景気に役立つと思うというのが15％，役立つと思わないが60％，きのうの毎日に出ていました。
消費税の問題では，共産党だけが３％に下げろと言っているんじゃないんです。中曾根元総理大臣も，小渕首相との会談の中で，２年間で限定してもいいから，消費税２％に下げろ，３年目から恒久減税やれば駆け込み需要が期待できて，それで消費刺激されるというので，一生懸命実施したらと言っているんですよ。それから日経連の三好副会長も，経済危機を救うためには消費税下げろと要求しているんです。それから自民党の武藤元通産大臣は，商品券支給するぐらいだったら，消費税を一時的に下げる方が効果があると，こう発言しているんです。
商品券問題で市長からも答弁あったんですけれども，立場上かどうかしりませんけれども，本市経済に及ぼす影響は相当なものだと答弁されたんですけれど，ところが，経済企画庁長官の
堺屋太一，何て言っている。日本記者クラブで講演して，商品券支給については，福祉対策，政治問題であり，経済対策だと思っていない，企画庁長官は批判的なことを発言しているんです。
一方，百貨店協会の会長はどうかといったら，当初の４兆円規模でもやらないよりはましだぐらいに思っていたけれども，今回提示されたものは，景気刺激にはほど遠いばらまきだと言っているんです。
たまたま千葉リビングという新聞があって，見せてもらったんだけれど，商品券問題，1,000人の方にアンケートして，1,000人のうち825人が反対だと答えている。例えもらっても気持ちはノーだと答えて，正直なやつが出ているわけですけれども，そこで，市長にお伺いしたんですけれども，市長は，本市経済に多大な効果があると言っているけれども，なぜ商品券，地域振興券がこんなにもみんなに不人気なのか，ひとつ見解をお聞かせ願いたいと思うんです。
それから，大多数の国民だとか，経済会，自民党の中にも，消費税下げたら景気よくなる，不況打開に効果あると言われているんです。ですから，市長ももっと勇気を持って，消費税を下げるべきだと，機会あるたびに国に意見言わなきゃいけないですね。市民から選ばれた長なんですから，市民生活優先と日ごろから言っているわけですから，そういうことで，国にもちゃんと意見言う，そして千葉市が率先して，じゃひとつ市民の皆さん公共料金に５％消費税転嫁しているけれども，とりあえず３％に下げるとか，公共料金の消費税転嫁分を下げるとか，率先してそういうことをやるべきじゃないでしょうか。お尋ねします。
次に，中小企業の融資制度ですけれども，これは要望にしておきますけれども，借りかえ制度も考えましょう，それからつなぎ資金融資も，年末にきて要望が多いので検討していくということなんで，ひとつこれは，皆さん期待しているわけですから，一日も早い実施をお願いして，要望にかえさせていただきたいと思います。
次が，大型開発を見直して，市民生活優先の市政に大転換だ，地方自治体がみんなお手上げですよ，みんな開発会社になって，国の言いなりになって，開発会社みたいに大型開発やっていって，財政破綻でしょう。千葉市だって借金１兆円超えちゃったわけですから。国だって地方自治体見ているわけですから，じゃこれは公共事業見直ししなければいけないというので，公共事業の再評価システムというのを導入したんです。地方自治体もやりなさい，見直しなさいと言っているわけですから，私も同僚議員と大和の西大寺の駅へ行ってみました。本当に渋滞で，開かずの踏切あるし，これは本当に街路事業何とかやらなければと思っていた。ところが大川市長は，再開発はやめるけれども，街路事業に手法を変えてやります，とこう言っている。
千葉駅西口がそうでしょう。とりあえずＡ１棟だけの建設で，あとはまたその時点で考えるというのか。だから，この際はっきりと，Ａ１棟だけにして，あとは景気の動向を見て，当分の間見直すとか，大川市長みたいに決断すべきなんです。
今，京成駅の線路の下に17億円かけてトンネルできたでしょう。事業が進まないからあのトンネル使えないで，入口も出口もふた閉めてある。だから，今度は，せっかくつくったトンネルですから，街路を生かして，市民のために供用開始できるように手法を変えたらどうですか。本当にはっきり市長，答えていただきたいと思うんです。
それからあわせて，いろんな再開発あります。実際に再開発やろうと，準備期間は皆さんだって，今再開発なんてやったら，嵐の中へ小舟こぎ出すようなものだと言っているんですから，当事者が。そういうことで改めて再開発事業など金食い虫だと言われているものは見直すべきだ。
それから次は，民生費の問題ですけれども，広島市並みにやったってそんなの意味がないみたいなことを言って，とんでもない話ですよ。よく市長は，大型開発日本一なんて，以前そういうことをおっしゃったことあるけれども，今言わなくなったかどうかしりませんけれども，市民が望んでいるのは，大型開発日本一の千葉市じゃないんです。福祉，医療日本一，そういう千葉市になってほしい。これが千葉市が実施した市民意識調査で，はっきり出ているじゃありませんか。一番千葉市に望むのは，高齢者福祉を充実させてくれと言っているんです。それから，医療，福祉を充実させてくれと言っているんですから，ひとつぜひ福祉日本一の千葉市を目指して頑張るという決意があったら，市長答えてください。
それから，建設労働者の退職金制度ですけれど，やっと当局，私のところへこういうポスター持ってきて，今度これをみんなに張りますよ。なんだかさみしいんですね。もっとさっき私が紹介したように，一目見てみんながわかるようなポスターにしてほしいんです。やらないよりはいいと思うんですけれども，これは結局，建退共の本部からただでもらったポスターですが，それを千葉市と建設業千葉支部が一緒になって，連名でお金出して立派なものをつくると，一目見て，ああおれも加入しようという，そういうポスターにひとつつくるように，これは回答要りません。要望にしておきますよ。やるでしょうから，ぜひお願いをしたい。
それから，教育の問題ですけれども，教育長さん，簡単に聞きますけれども，障害児教育ですけれども，１点目，相談員をふやすことについて，せめて１週間待ちぐらいにしてほしい。１カ月も２カ月も待たせるのはだめだ。そのためには，２名以上の相談員をふやすことを求めたいと思うんです。
それから２点目は，養護学校，障害児学級の人事配置ですけれども，免許持っていれば一番ベストですけれども，少なくとも熱意のある人，障害児教室とは何かをよく理解して実践できるような人をぜひ配置をしていただきたいと思います。細かい詳しいことを言いませんけれども，教育長も承知の上ですけれども，そういう方をぜひ配置するようにお願いします。
それから三つ目は，さっき複数配置なんて難しく言ったけれども，複数配置あるいは介助員の配置は，東京などでは複数配置やっているんですから，県内でも柏市などやっているんですから，ぜひ千葉市でできない理由ないわけですから，ハンディキャップを持った子供たちが豊かな発達を保障するためにも実施を重ねて求めます。お答えをいただきたいと思います。
２点目終わります。
85 ◯議長（竹内正巳君） 答弁を願います。市長。
86 ◯市長（松井 旭君） 再質問にお答えをいたします。
地域振興券の問題でございますが，経済農政局長からお答えしましたように，それなりの経済効果というのはあるわけでございまして，事業の目的や若い親の層の子育ての支援，あるいは年金等の支給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減をし，個人消費の喚起をし，自治体単位の地域経済の活性化を図ろうとするものでございますので，
緊急経済対策ということから，短期に消費を拡大をさせ，景気の回復に役立つものと期待をいたしております。
それから，消費税の問題について働きかけをしろというお話でございますが，先ほども御答弁申し上げましたとおり，国におきましては，一刻も早く景気を回復軌道に乗せるために，相次ぐ経済対策を実施することといたしておりまして，本市におきましても，国に呼応して地域経済の活性化に可能な限り取り組んでまいる所存でございます。
現行の消費税率につきましては，既に国政の場で十分論議されておりますので，御理解をいただきたいと思います。
それから，大型開発を見直せということでございます。
市政の均衡ある発展と市民福祉のさらなる向上を図るためには，財源の効果的，効率的な配分によるバランスのとれた施策の推進が必要と存じます。今後とも地域経済の活性化に配慮しつつ，市民生活優先の予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
87 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
88 ◯保健福祉局長（松田 將君） 民生費に関する２回目の御質問にお答えいたします。
福祉の充実についてということでありましたけれども，本市は，健康福祉都市の実現を目指すということで，保健福祉の施策の充実に努めているところでございます。今後の少子高齢化ということで，大きな課題もあるわけでございますので，保健福祉施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で終わります。
89 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
90 ◯教育長（飯田征男君） ２回目の御質問にお答えいたします。
第１点目は，養護教育センターの相談員の増員についてでございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，今後の相談業務の推移を見ながら，職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
２点目の，特殊学級について，熱心な先生の配置ということでございますが，私ども，人事異動方針の中で，本人の希望も考慮しながら，特殊学級に理解と熱意を持った教員を積極的に配置してまいりたいと思っておりますので，御理解いただきたいと思います。
それから，複数配置と介助員の配置についての御質問でございましたが，複数配置につきましては，先ほど申し上げましたように，公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等に基づきまして，定められておりますので，これを市単独で配置することにつきましては，財政事情の観点から非常に難しいものと考えております。
なお，次回の教職員配置改善計画のときには，私どもといたしましても，ぜひ改善が図れるよう国に働きかけてまいりたいと思っております。
介助員の配置につきましては，本市といたしましては，特殊学級につきましては，健常児との交流や全職員での協力支援体制の中で教育活動が展開されていますので，現在のところ介助員の配置につきましては，考えておりません。御理解いただきたいと思います。
91 ◯議長（竹内正巳君） 中村敏夫議員。
92 ◯55番（中村敏夫君） ３回目を質問させていただきます。
私も，６期24年間，市会議員として活躍させていただきました。多分任期中最後の代表質問だと思うので，市長に一言苦言というのか，耳の中に残していただきたいんですけれども，市長随想，何回も読み直しました。この中で，あなたは地方財政の硬直化が急速に進んでいる直接の原因は，不況による法人関係税が落ち込んだから，これを一つ理由にしているんです。もう一つは，国指導の公共事業の押しつけで借金がふえて，返済で，ところがあなたの責任というのは全然ないわけでしょう。100万都市を目指すとか，あるいは大型開発日本一だとかやられてきたんですよ。国指導であっても，あなたも協力してやってきたわけですから，今の未曾有の財政危機，これをもたらしたのは，松井市長，あなたの責任もぬぐえないと思うんです。
そういう意味で，私が最後に言いたいのは，ここまで１兆円財政赤字，借金つくっちゃった。今ここで市民が望んでいるのは，本当に大型開発から市民の暮らし，福祉第一の市政に，あなたが日ごろ言っている市民生活本当に優先の，そういう市政の転換だと思うんてすよ。ぜひこの機会に，財政硬直化あるいは財政危機を本当に乗り切るために，発想の転換，市政の大転換が必要だと思いますけれども，最後もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
93 ◯議長（竹内正巳君） 松井市長。
94 ◯市長（松井 旭君） 最後の御質問でございますから，私も余り激高しないでやっておるわけでございますので，御理解をいただきたいと思います。
大型開発日本一を目指すというようなことを私は言った覚えはございません。
それから，今日の借金，確かに多くございますが，それはやはり形に残っておるわけでございます。区画整理，再開発というのは，悪だという物の考え方というのは，私は納得できません。
また，福祉に，そして基盤整備に，それぞれの分野において均衡ある発展を遂げるということで，従来からの予算支出をいたしておるわけでございますので，御理解をいただきたいと思います。
95 ◯議長（竹内正巳君） 中村敏夫議員の代表質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は，14日午後１時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時17分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 竹 内 正 巳
千葉市議会副議長 佐々木 久 昭
千葉市議会議員 佐久間 勝 美
千葉市議会議員 小 川 善 之
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