千葉市議会 1997-12-10
平成９年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1997-12-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（橋本 登君） これより会議を開きます。
出席議員は53名，会議は成立いたしております。
───────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（橋本 登君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。24番・
茂手木直忠議員，25番・伊藤晶議員の両議員にお願いいたします。
───────────────
日程第２ 代表質問
3 ◯議長（橋本 登君） 日程第２，代表質問を行います。
民主新政クラブ代表，13番・納元政幸議員。
〔13番・納元政幸君 登壇，拍手〕
4 ◯13番（納元政幸君） おはようございます。
民主新政クラブの納元でございます。本日は会派を代表いたしまして，質問をさせていただきたいと思います。
早いもので，本年もあと残すところわずかとなってまいりました。振り返りますと，この１年，経済情勢，国際，国内ともに事故，事件，いろんなことが発生をいたしましたけれども，特に国内の政治の動きにつきましては，本年１月に橋本首相が六つの改革ということを掲げまして，行政改革，
財政構造改革，金融改革等々掲げながら取り組みを進められてこられました。特にその中にありましても，今国会の中で成立した法案等々，一応形が整えられ，実行段階へステップを進められたことでございます。
とりわけ，行政改革のうち省庁再編につきましては，21世紀の
行政システムのあり方を検討してきた政府の
行政改革会議は，本年９月現在の１府21省庁を１府12省庁に再編する案などの中間報告を決定，その後集中審議，そして野党との精力的な協議，調整を経まして，先月22日，2001年から移行する１府12省庁の再編案を正式決定がなされ，今月３日に最終報告をしたところでございます。
政府は，年内にも，首相を委員長とし，全閣僚により構成をする
中央省庁再編等準備委員会を設置し，
中央省庁再編推進基本法案の策定に着手することにしております。これによりまして，省庁再編は2001年からのスタートに向け，具体的に動き出すことになったわけであります。
行政改革のうち，地方分権につきましては，
地方分権委員会の中で，昨年の中間報告，そして本年，第１次勧告から第４次勧告まで，それぞれ地方におきます
機関委任事務制度の廃止，あるいはまた補助金の整理合理化等々，いろいろと権限の移譲などを織り込んだ勧告を橋本内閣に提出をされたところでございます。
また，
財政構造改革につきましては，
財政構造改革会議は，本年６月
財政構造改革の推進方策を取りまとめたところでございまして，2003年度までに国，地方の財政赤字の対国内総生産比を３％以下とし，赤字国債の発行をゼロに抑えることなどを柱とする
財政構造改革法案は，先月６日，衆議院を通過，そして28日に参議院で可決成立したところでございます。
また，経済面を見てまいりましても，直近の金融機関の倒産，あるいはまた株式債権市場の急落や円安の進展など，景気の先行きに対する不安感がますます高まってきている状況にあります。何とか一日も早い景気の回復が図られることを切に願うところでございます。
このような動向の中で，本市行政に目を転じてまいりますと，
社会経済情勢の変化に即応すべく，本年８月に機構改革が行われ，
行政執行体制の整備を図られてまいりました。
そして，国の
財政構造改革等にそれぞれ対応いたしました本市の財政対策を講じるため，
財政対策会議を設置，そして
健全財政維持を図るための来年度予算の編成方針，また長期的には，第６次５か年計画の調整，行政改革の推進など積極的に取り組んでこられたところでございますけれども，いずれにいたしましても，どの問題を考えましても，問題がまだまだ山積をいたしているという，そういう状況になっております。
これまでにない極めて厳しいそのような財政状況下ではございますけれども，我が
民主新政クラブが提出をさせていただきました新
年度予算編成に関する要望書の意を十分おくみ取りいただきまして，新年度予算が86万市民のさらなる市民福祉の向上に寄与されますことを強く期待をいたすところでございます。
それでは，通告の順に従いまして，順次質問をさせていただきます。
まず，市政運営の基本姿勢について２点お伺いいたします。
まず，平成10
年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
国では，平成９年度末の公債残高が254兆円に達すると見込まれ，国債費が政策的経費を圧迫するなど，危機的な財政状況に陥っていることなどから，一切の聖域なしというスタンスで歳出の改革と縮減を進めるため，
財政構造改革を推進をしていくということにしております。
このため，平成10年度の概算要求基準でも，政策別に要求の上限を定めるキャップ制を初めて導入をいたしまして，
公共投資予算を対前年度比マイナス７％，
社会保障関係費につきましては，制度の見直しを図ることなどによりまして，対前年度比2.0％程度の増に抑制するなど，従来にない厳しい方針が打ち出され，今月下旬の原案内示に向けて，大蔵当局によります予算編成が進められているところでございます。
本市におきましても，財政状況の厳しさは，国と変わりはないと思いますが，つまり歳出の根幹ともいえる市税収入は，景気の停滞が大きく影響をいたしまして，大幅な増収は見込めず，また，土地の売り払い収入でありますとか，各種基金の取り崩し，繰り入れなどの臨時的な財源も限りある状況でございまして，極めて厳しい財政状況でございます。
このようなことから，平成10年度の
予算編成方針では，経常的経費の削減対象範囲を拡大するとともに，臨時的経費の要求基準を対前年度比マイナス30％という従来にない厳しい抑制策を打ち出されたところでございます。
そういうふうに伺っているわけでありますが，新年度予算の編成は，これから本格的に進められてくると思われますけれども，そこで，予算編成の基本的な考え方について３点お伺いをさせていただきます。
まず１点目は，市税の伸び悩みに加えまして，国の
財政構造改革に伴っての国庫支出金や市債が縮減をされ，また可処分用地や各種基金の残高も減少する中で，各施策を推進をするための財源確保をどのように図っていくのかという点でございます。
質問の第２点目は，厳しい財政状況の中にありましても，保健でありますとか，医療，福祉等の各施策や道路，下水道等の日常生活に直接密着をいたしました施策については，特に，その推進については必要であるというふうに思うわけでありますが，その財源の配分について，どのようにお考えになっておられるのか，お伺いをいたします。
３点目は，
普通建設事業等の臨時的経費の抑制による地域経済への影響が危惧されますが，この点について御見解をお伺いをいたしたいと思います。
なお，第６次５か年計画事業につきましては，国の
財政構造改革や景気低迷の影響によります市税収入の伸び悩みから，その事業期間を２年程度先送りをするということとして，現在，その作業を進められているとのことでありますが，我が
民主新政クラブといたしましても，現下の財政状況からやむを得ないものと考えておりますが，先ほど触れさせていただきましたような福祉，保健，医療，教育等々，市民生活に直接密着をいたしました事業については，可能な限り配慮をいただきますよう，この点については強く要望させていただきたいと思います。
基本姿勢の２点目は，千葉市らしい特性を生かした全国に誇れる魅力ある都市づくりについてであります。
今日の我が国の
社会経済情勢は，かつてない大きな変革と競争の中にありまして，
先行き不透明感の強い中で，将来への都市づくりに関しましても，さまざまな議論が展開をされております。
私は，先月７日に，市内のホテルで開催をされました第２回
千葉都市未来シンポジウムに出席をさせていただきまして，慶応義塾大学の
伊藤滋大学院教授の活力ある街づくり，そしてサブタイトル，これからの千葉市を担う産業づくりと都市計画という基調講演をお伺いさせていただきました。その後の
パネルディスカッションをあわせてお伺いさせていただきましたけれども，その中で，ぞれぞれの各界の方々が，現在の千葉市の発展ぶり等々を評価をしつつ，今後の発展目覚ましい，また発展可能性を秘めたこの千葉市に対しましても，さまざまな御意見等が披瀝をされてまいりました。
その中で特に印象に残っておりますことが，21世紀の日本には，女性の力が重要である。また，都心の魅力を生かして世界と連関していくことの必要など，さまざまな貴重な御意見を聞かせていただきました。
大変短い時間ではございましたけれども，有意義なシンポジウムでございました。今後も，千葉市の都市づくりにつきまして，大いに議論をする機会がふえることを願っているわけであります。
私は，これまで本市が築き上げてまいりました繁栄を持続するとともに，21世紀に対応した新しい発想による千葉市らしい特性を生かした全国に誇れる魅力ある都市づくりを進める必要があるというふうに考えているわけでございます。
そこで，２点ほどお伺いをさせていただきます。
１点目は，都市の魅力を考える場合，その都市のシンボルともいえる都心づくりについては，地理的条件など地域特性を生かしていくことが重要であります。本市の場合，千葉都心と幕張新都心の二つの都心を中心として，バランスのとれた都市づくりが進められておりますが，二つの都心について，今後の整備の基本的な方向性と本市の特性を生かした都市づくりについてお伺いをいたします。
２点目は，少子・高齢化や情報化，国際化を踏まえまして，本市の未来を考えた場合，これまで整備，蓄積をしてまいりました都市基盤を生かしながら，より生活感覚の豊かな都市づくりが重要になると思います。そのためには都市づくりについて，先ほども触れましたような，女性の際どい感性（131ページにて鋭い感性に訂正）や発想を存分に生かしていくということも必要であるとも考えますので，この点について見解をお伺いをさせていただきます。
次に，総務行政についてお伺いいたします。
総務行政は，行政改革の推進についてでございます。
本市の行政改革は，新たに策定をいたしました
行政改革推進計画に基づきまして，平成８年度からスタートいたしまして，既に１年半以上が経過をしたところでございますが，取組状況は，順調だと伺っております。
しかしながら，増大をする一方の事務事業を迅速かつ的確に処理をするとともに，地方分権の流れの中で，市民に行政情報をこれまでにも増して積極的に提供し，行政への理解と協力を促すためには，ＯＡ化の一層の推進が必要であります。
また，国が示しました
行政改革推進のための二度の指針におきましても，ＯＡ化の推進につきましては，行政の
情報化等行政サービスの向上を図るという視点から，行政の情報化等の推進として位置づけられているところでございます。
特に，
情報システムやネットワークを活用いたしました
各種申請事務手続の簡素化，迅速化，広域化等を進めるなど，市民の立場に立った
行政サービスの向上を図ることとしております。
私は，市民のだれもが，いつでも，どこでも
情報システムを利用して，各種申請，届け出等の行政手続を行い，
行政サービスを受けることができるようなＯＡ化の推進を望むものでございます。
本市のＯＡ化の推進に当たりましては，事務事業の簡素，効率化を推進し，あわせて
住民サービスの向上を図るため，従来から積極的に取り組み，一定の成果を上げてこられましたけれども，今後とも行政改革を推進をするに当たりまして，ＯＡ化の推進が大きなウエイトを占めていくことは必然でございます。
今後，情報化社会が一層進展する中で，マルチメディアの有効活用を図り，行政内部におけるＯＡ化はもとより，
市民サービスの一層の向上を図るという視点からも，ＯＡ化の推進は重要であると考えております。
そこで，今後，一層行政改革が求められる中にありまして，どのようにＯＡ化に取り組んでいかれるのかについてお伺いをいたします。
次に，
職員提案制度の推進についてお伺いをいたします。
私は，先日，全国的に見ましても，
職員提案制度が活発に行われているという愛知県の豊田市に行ってまいりました。豊田市は，
職員提案件数が年々飛躍的に伸びておりまして，職場の改善という身近な事柄を中心に多くの提案がなされ，可能なものから取り入れ，そしてそれを市政に反映をしているということでございました。
この
職員提案制度は，職員の方が，市政の運営に関し建設的な改善，意見を積極的に提案をし，これを市政運営に反映をすることよって効率化，効果的な職務への取り組み意識を助長し，職場の活性化を図るという，そのようなことを目的としているという，この制度はまさに行政改革の基本であるというふうに私は思っているところでございます。
本市におきましても，かなり以前から
職員提案制度を導入され，提案件数も増加傾向にあるようでございますが，まだまだ少ないようにも見受けられるわけでございます。
職員提案は，まず多くの提案が提出をされることが重要でございまして，そのためには，トップみずからが全庁的な
雰囲気づくりを醸成していただくということはもちろんのこと，そのためのシステムを構築をしていくということが喫緊の課題であるというふうにも考えております。
そこで，今後，
職員提案制度をより活性化をして，優秀な提案を積極的に行政に反映をするため，どのようなお考えをお持ちなのか，お伺いをいたします。
次に，
市民生活行政について３点お伺いをいたします。
まず，市民からの
市政提案制度の充実についてであります。
地方分権の推進は，推進委員会によるる第４次勧告がなされまして，具体的な制度設計という新たな段階に移行いたしました。この
行政システムの改変によりまして，自治体と地域住民の自律権が飛躍的に高まっていくということは明らかでございまして，今後，市民と行政が一体となって，従前にも増して個性あふれる地域社会の創造に取り組んでいく必要がありますし，また，その可能性も拡大されたわけでございます。
地方分権という大きな時代の潮流の中にありまして，本市における現行の広聴事業は，これまで本市による
街づくり提言や各種アイデアを取り入れ，これらを行政運営に積極的に活用してきたことについては，一定の評価をいたしております。
しかし，市民が望む街づくりを推進をするためには，これまでの手法やシステムにとどまらず，さらに多くの提言やアイデアを募り，でき得る限り計画決定や施策の展開に生かして，そのシステムを構築をしていくということが必要であり，今後またそれが一層重要になってくるものと考えるものでございます。
近年，通信技術の発達は目をみはるものがございました。とりわけ500万人を超えると言われる
インターネット利用者の方々は，ハードウェアの発達や，通信インフラなどの環境整備に伴いまして，今後ますます増加していくものと予測されます。
そこで，社会的にも必要不可欠なメディアとして定着しつつあるこうしたニューメディアをも視野に入れた新たな媒体の広聴制度への導入は，広く市民の提言，意見，アイデアなどを行政へ反映するための有効な手段となり得ると考えるところでございますけれども，御見解をお伺いいたします。
市民生活行政の２点目は，労働団体による
センター的機能を有する
仮称市民勤労会館建設のための支援についてお伺いいたします。
現在，本市内におきましては，勤労者団体のための施設として，県レベルでは，千葉県
労働者福祉センターが設置をされております。
一方，市のレベルで申し上げますと，千葉市
勤労市民プラザが設置をされておりますけれども，この施設は，あくまでも一般市民の方とともに福祉増進を目的とするものでございまして，残念ながら労働団体のための
センター的機能を有する
市民勤労会館はいまだ設置をされておりません。
そこで，大都市である本市内において，労働団体のためのこのような
仮称市民勤労会館が必要と思われるわけでありますが，建設のための支援について御見解をお伺いをいたします。
市民生活行政の３点目につきましては，食の安全性の確保についてであります。
最近の食に関する報道を見てみますと，狂牛病に関する記事でありますとか，病原性大腸菌の発生，そして遺伝子組みかえ食品の登場等々，多くの市民が食べることに不安を感じる記事が多く報道されております。
また，以前から関心が持たれております食品添加物の安全性，残留農薬の問題，そして
ダイオキシン等の化学物質による植物汚染の問題など，食の安全性に関しましては，多くの市民が何らかの不安を持っているものと思われるわけであります。
人は，食べるために生きるのではない，生きるために食べるのだとの名言もございますけれども，食べることはまた大変楽しいことでもあるわけでございまして，市民の皆様には心から食を楽しんでいただきたい，このようにも願うものでございますけれども，このような時期に，さきの新聞で報道されました食の
安全性確保等に関する指針をこの時期に市が策定をされ，施策の推進方向を明らかにしていただきましたことは，まことに時宜を得た対処でございまして，高く評価をするものでございます。
そこで２点についてお伺いをいたします。
その１点目は，指針を策定した目的は何か。また，指針策定による効果は何か，お伺いいたします。
二つ目は，指針に定める施策の推進についてでありますが，この指針の策定により，これまで実施をしてきました施策が変更されるのか。また，具体的に今後どのように推進をしていくのかについてお伺いをいたします。
次に，消防行政についてお伺いをいたします。
消防行政は，
救急救命体制の充実強化についてであります。
救急救命士法が施行されてから７年目を迎え，本市消防局でも，救急業務の高度化に対応するため，救急救命士の養成と高規格救急車の導入を図り，86万市民の生命を守るために積極的に推進されておりますことは，高く評価するものでございます。
しかしながら，救急業務を取り巻く社会環境は，高齢化の進展とともに多く変化をしておりまして，救急件数も年々増加の傾向にあり，一刻を争う重篤な救急患者も今後ますます多く発生することが予測されるところでございます。
このような重篤な救急患者こそ救急隊員による迅速適切な
救急救命措置により，高度な医療施設を有する医療機関へ一刻も早く収容することが救命率向上のために最も重要なことであると日ごろ私も考えているところでございます。
現在，国を初め本市におきましても，財政状況は大変厳しい状況でございますけれども，このように市民の命を預かる救急現場の御労苦ははかり知れないものがございます。また，救急稼働率が年々増加していることにも比例し，
救急救命士不足や救急車の消耗度も大変大きいわけでございまして，早目早目の対応が必要なことは言うまでもございません。
そこで，高規格救急車の増設計画についてはどのようになっているのか。
また，救急隊員の専門的な高度教育の取り組みはどのようにされているのか，お伺いをいたします。
次に，
救急救命体制の一層の充実強化を図るためには，救急車に医師を同乗させ，救急隊員と医師が一体となって活動する，いわゆる
ドクターカーが最も好ましいのではないかと思っておりますが，その
ドクターカーについての考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
５点目，経済行政につきまして３点お伺いをいたします。
まず，
中小企業対策についてでございます。
この内容につきましては，昨日，
月例経済報告，
経済閣僚会議が開催をされまして，12月の経済報告が提出をされました。その新聞報道によりますと，回復というこれまでの表現が，２年ぶりに削除されまして，足踏み状態にあるということが明確にされたと，このような記事が書いてございました。
このような経済の状況の中にありまして，市民は，金融の状況に最大の注意を払っていると思われるわけでございます。いだすらに不安を呼ぶ発言は避けたいと思いますけれども，北海道拓殖銀行の経営破綻，山一証券の自主廃業，あるいはまた，何かちょっとうわさがたっただけで急激な預金引き出しが起こるなど，金融環境は極めて憂慮すべき状況にあると思われます。さらに，これに伴う関連倒産や失業の問題などについても大きな問題であります。
これら諸問題につきましては，国レベルでの抜本的な対応が望まれるところでございまして，ここでは中小企業の資金繰りに絞ってお伺いをいたします。
金融環境が厳しくなるのに伴いまして，
銀行等金融機関が，中小企業に対しまして貸し渋りをする心配がございます。こうした面で，千葉市としても，積極的な対応が必要であります。すなわち，
地元中小企業に対する貸し渋りが起きないよう働きかけること，また貸し渋りというのは，なかなか明瞭に判断できるものではないようなことから，現実に必要な資金を借り入れられない中小企業者の方に対して，当面必要な資金をまず融資することではないかと思います。
そこで，千葉市におきましても，中小企業に対する貸し渋りがあるかどうか。
また，中小企業に対する金融対策について，当局の考え方をお伺いいたします。
また，
中小小売商業者について見ますと，本市における
中小小売商業者を取り巻く環境は，金融問題ばかりではなく，
消費者ニーズの変化，大型店の新業態小売業の進出などにより，極めて困難なものがございます。中小商業者は，大手企業に比べまして，情報力，組織力，資金力等の点でも劣っておりまして，質的転換が強く求められているところでございます。
そこで，このように経営基盤の脆弱な中小商業者の体質強化を図っていくことが必要であるというふうに思いますが，中小商業者の体質強化支援について，どのような施策を講じられようとしているのか。また，現在実施をしている経営相談等の実績はどのようになっているのか，あわせてお伺いをいたします。
経済行政の２点目は，
中央卸売市場における集荷力の強化についてであります。
本市の
中央卸売市場は，県都という千葉市を中心とする大きな消費地が，周辺の市町村を含めまして，生鮮食料品を安定して供給をするという重要な役割を担っております。
しかしながら，
消費者ニーズの多様化に加えまして，流通形態の変化もあって，市民の生鮮食料品を安定供給をするという大きな使命を担っている卸，仲卸ともに業者の経営基盤は，右下がりの傾向ではないかというふうに思われます。
そこで，今後，市場機能を充実させ，市場利用者のニーズに合った魅力ある市場にするためには，
マーケティング戦略を確立し，集荷力の強化に向けた取り組みが必要ではないかというふうに考えますが，御見解をお伺いいたします。
経済行政の３点目は，都心部の商店街の活性化についてであります。
都心部は都市生活に華やいだにぎわいを与える場であってほしいものでありますが，モータリゼーションの発達による人口の郊外移動，大型小売店の郊外立地，
消費者ニーズの変化など，都心部の商店街を取り巻く経営環境には厳しいものが見られます。
また，全国各地で都心部の空洞化が深刻化しておりまして，都心部の商店街の質的転換が強く求められているところでございます。
本市におきましても，古くから商業の中心的な役割を担ってまいりましたＪＲ千葉駅から広がる既存の都心部商店街の活力に停滞が見られ，魅力ある商店街づくりが求められております。
そこで，平成９年度事業として，都心部商店街の活性化推進のため取り組んでいる回遊性研究事業は，地元商業者とともに進められているというふうに聞いております。この現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
また，この研究を踏まえまして，今後どのように回遊性の推進策を検討していくのか，あわせて御見解をお伺いをいたします。
６点目は，保健福祉行政について３点お伺いいたします。
まず，介護保険制度導入への対応についてであります。
我が国では，平均寿命の伸長に伴いまして，人口の高齢化が急速に進展をしており，今や平均寿命80年という世界有数の長寿国となっております。21世紀半ばには国民の３人に１人が65歳以上という，人類がかつて経験をしたことのない超高齢社会を迎えようとしております。
本市の状況を見ますと，65歳以上の高齢化率は，平成９年10月末現在で10.5％，そして人口が９万810人でありますけれども，これが平成22年には19.9％になると推定されております。
このような高齢社会におきまして，すべての市民が住みなれた地域や家庭で，健康で生きがいを持って充実した生活ができる環境づくりを推進をすることが必要でありまして，大変重要なことでございます。
特に，平均寿命の伸長に伴い，寝たきりや痴呆，虚弱といった介護や支援を必要とする高齢者の方の増加も予測をされております。介護の問題は決して特別なことでも，限られた人のことでもなく，だれにでも起こり得ることだというふうに考えられます。
時あたかも，昨夜の衆議院本会議におきまして，この介護保険制度導入に対しての法案の成立がなされたところでございまして，平成12年の４月より制度がスタートするということが報じられております。
また，千葉市内の関係におきましても，10月24日付の新聞によりますと，介護保険制度の円滑な導入を図るために，要介護認定モデル事業が千葉県下の12の市で，高齢者900人を対象に実施をされているという記事が掲載されておりました。この要介護認定は，保険者である市町村が担う重要な事務でありまして，同制度の円滑な運用を図るための事前準備として，要介護認定の実務を経験するとともに，６段階に分かれる要介護制度の認定作業等のノウハウの蓄積を図るということが極めて重要であると考えております。
そこで，本市におきましても，要介護認定モデル事業を実施をしているということでございますので，以下，３点についてお伺いいたします。
その１点目は，要介護認定モデル事業の目的は何か。また，実施地区として中央区を選定した理由は何か。
２点目は，モデル介護認定審査会委員及び調査員の選考の考え方，人数及び職務内容についてお伺いしたいと思います。
３点目は，要介護認定モデル事業は，来年度以降も実施をしていくのかについてお伺いをいたします。
保健福祉行政の２点目は，救急医療体制の強化についてであります。
夜間や休日など通常の診療時間外に急に病気になったとき，直ちに適切な治療を受けるということは，市民の強い願いでもあり，これにこたえられる救急医療体制を整備するということは，市民の生命保持にとって極めて重要なことでございます。
本市では，救急医療体制の充実に積極的に取り組まれ，本年度２次救急医療体制の充実や年末年始の救急医療体制の強化を図り，市民の救急医療の需要にこたえていることについて，大変評価をいたすものでございます。
しかしながら，現行の２次救急医療体制下において，入院治療を要する患者が，確保病床数を超える場合ですとか，より高度な２次救急医療が必要になる患者が発生をした場合に，迅速かつ適切に処置をするためには，２次医療機関を支援をする体制の整備がさらに強く求められているところでございます。
また，夜間の初期救急診療を実施をしている海浜病院内の夜間救急初期診療部，夜救診は，市全域から見ますと，位置的な偏りがありまして，地域によっては受診までに相当時間を要している状況にあります。
そこで２点お伺いいたします。
その１点目は，２次医療機関を支援する体制の整備について，今後どのように考えておられるのか。
２点目は，夜間救急診療病院の位置について，どのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
保健福祉行政の３点目は，共同墓地の整備についてであります。
現在，本市におきましては，墓地を希望する市民のニーズにこたえるため，多部田町の平和公園内に墓地を造成し，毎年計画的に供給をしておられることに対しましては，大変評価をいたすところでございます。
一方，少子化傾向，核家族化が進む中で，近年，都市部では墓守りのいないいわゆる無縁墓地がふえてきておりまして，今後ますます増加することが予測をされます。
このような中で，個別の納骨スペースが集合した墓地，モニュメント形式の集合墓地等，いわゆる共同墓地に対する要望が高まってきております。
今後，都市部での墓地用地取得の難しさ，さらに土地の有効利用，あるいは民間墓地の割高さ等を考えますと，合葬式納骨施設としての共同墓地を整備する必要があるとも思われます。
私ども
民主新政クラブといたしましても，ぜひ平和公園の中にありまして，シンボル的な施設を含めまして，これまで要望を申し上げてきたところでございますが，この共同墓地について，今後どのように取り組みを進めていこうとされておられるのか，お伺いをいたします。
７番目の環境行政についてお伺いをいたします。
環境行政は，ごみの不法投棄に対する監視体制の強化についてであります。
現在，一般廃棄物，産業廃棄物を含めまして，不法に投棄されたごみが市内の各地で見受けられます。このような現象については，以前からも見受けられたところでございますけれども，最近では，自動車までもが道路上などに不法に放置されているのが現状であります。
こうしたことから，これまで本市では，その施策として，いわゆる放置自動車条例を制定し，規制措置など各種の防止策と処理についての施策を講じているところであり，ある程度の成果を上げていることは認識をいたしております。また，一定の評価もいたしているところでございますが，この不法投棄は，特定の場所，しかも恒常的に行われている傾向にあるというふうなことから，従来のように投棄されたものを処分するだけでなく，未然防止のための監視や行為者に対する取り締まりを強化をするということはもちろんでありますが，投棄されない手法等を検討して，抜本的な対策を講ずる必要があるのではないかと考えますので，ぜひ早急に研究をしていただきたいと思います。
これは要望にとどめておきます。
また，産業廃棄物につきましては，広域処理の建前から，周辺地域などから搬入されて不法投棄されるものが多く見受けられます。高速道路網の整備延長に伴って中心部から周辺部へと広域移動を行い，あわせて最終処分場の不足なども問題が絡んできております。県内各所で不法投棄等の不適正処理を発生させているというふうに聞いております。
そこで２点お伺いいたします。
その１点目は，本市地域内におけるごみの不法投棄について，その実態についてはどうなっているのか。
２点目は，これらに対する監視体制の強化をどのように図っているのか，その取り組みについてお伺いをいたします。
８番目，次は，都市行政についてお伺いいたします。
都市行政は，高齢者，単身者，身体障害者用住宅の建設の促進についてであります。
御承知のとおり，我が国は人口の高齢化が顕著でございます。そのような長寿社会，高齢社会に向けた施策は，福祉，医療等多くの方面で講じられておりますけれども，お年寄りがそれらの施策の恩恵を享受し，明るく生き生きと自立した生活を送るためには，安定した居住を確保することが最も重要な要因でございます。
住宅資本の整備は，自力での社会参加を望む方や，残念ながら介護が必要になってこられた方々等々あるわけでございますが，今後の在宅介護施策などへの役割は大変大きなものでございます。本市の住宅はその大半が個人の住宅や民間の賃貸住宅により占められております。今後は，そのような民間住宅について，高齢者等が安心をして住み続けられるストックの形成を図る必要がございます。
そのため，本年９月議会の代表質問におきまして，我が
民主新政クラブの伊藤議員より質問させていただきましたように，高齢者，障害者対応住宅に関する市民の理解を深めるための施策が求められているところでございます。
一方，資源の有効活用や住宅ストックの充実の観点から，今後は既存住宅のリフォームによるバリアフリー化を促進をしていくことが重要でありますが，個別散在的に生ずるリフォーム工事の主要な担い手であります工務店におきましては，上手なリフォーム工事に関するノウハウの蓄積や体制整備が必ずしも十分ではないというふうにも聞きます。市民のニーズにこたえきれていないようにも見受けられるわけでありますが，このような状況の中，本市では，一般需要者や工務店向けにリフォームマニュアルを作成をしたと伺っております。政策として時宜を得たものであると評価をするものでございます。
そこで，リフォームマニュアルを活用して一般需要者や工務店の方々を応援し，高齢者等が安心をして住み続けられる民間住宅ストックの整備を促進するという観点から，今後どのような政策の展開を考えておられるのか，お伺いをいたします。
さきの９月議会におきまして，市営住宅の管理条例の一部改正が行われまして，長寿社会に向けて，高齢者，障害者世帯及び高齢単身者の方々など，真に住宅に困窮をする方々に対して手厚い制度となりましたけれども，これらいわゆる社会的弱者の方々への供給については，住戸内のバリアフリー化はもとより，建物自体，団地全体がやさしい施設として整備されていなければならないと考えているところでございます。
一方，団地では，高齢者等だけではなく，年代的にも，家族構成面でも，多様な方々が集う必要があります。
そこで，市営住宅における整備方針と高齢者，身障者住宅の確保について，どのような考え方で計画をされているのか，お伺いをいたします。
また，現在は，木造住宅の建てかえを進められておりますが，準耐火構造の建てかえについてはどのように考えておられるのか。
私は，これら古くてしかも狭隘な住宅の早期建てかえを望むものでございますが，ただいま申し上げました社会ニーズの変化や厳しい財政状況を勘案いたしますと，小規模住宅を有効に活用することも必要であるのではないかというふうに考えますが，御見解をお伺いいたします。
次に，建設行政について２点お伺いをいたします。
まず，都市計画道路の計画の見直しについてであります。
都市計画道路は，都市における市民生活や産業等さまざまな活動が，快適で効率よく，かつ安全に営むために最も重要な都市基盤施設であります。
本市の都市計画道路の整備率は62.3％となっておりますが，現状を見ますと，いまだに市内各所において交通渋滞が発生をいたしているのが実態であります。これは，戦後復興に伴う都市計画をベースにしたものでございまして，現在のような市街地の拡大を想定をしていなかった都市計画道路網に起因をしているものと私は考えます。
また，家屋が連檐をした密集市街地に計画決定をされました都市計画道路の整備につきましては，地元住民の方々との協議に日々を要しますとともに，膨大な経費も要することになります。
このような箇所における都市計画道路は，具体的な整備計画の立たない路線も多いというふうに考えますし，この計画道路にかかわる土地の利用についても，多くの制限が課せられております。これらの計画路線については，計画変更も考慮し，都市計画道路の整備推進を図る必要があると考えられます。
そこで，今後100万都市として，市民生活等の利便性また安全性，快適性を向上させるために，都市計画道路の見直しを含めた新たな道路整備計画を調査中と聞いておりますけれども，どのような考え方で進めておられるのか，お伺いをいたします。
建設行政の２点目は，建設副産物のリサイクル推進についてであります。
豊かな暮らしと快適な居住都市を実現するためには，社会資本の整備が必要不可欠であり，基盤整備等の一層の促進が求められ，今後ますます大量の建設副産物の発生が予想されております。
一方で，残土及び産業廃棄物の処分場は，生活環境の保全との調整等から処分適地が減少しておりまして，新規立地が困難である今日，とりわけ産業廃棄物処分場の残余量が年々減少してきていることなどから，不法投棄等の不適正な処理が行われ，それが摘発されるケースが増加をいたしております。
こうした状況から，限りある資源を有効に活用し，地域の生活環境を保全するためには，建設副産物の再利用や適正処理が最も必要なことであると思います。
そこで，本市の建設副産物，とりわけ掘削土，アスファルトのかたまりでありますとか，コンクリート等は，どのぐらい発生をしているのか。そして，どのように再利用され，また処理，処分をされているのかについてお伺いをいたします。
最後に，教育行政についてお伺いをいたします。
中学校における部活動の充実強化についてであります。
私は，中学生にとって部活動は教育的に大変大きな意義があると考えるものです。しかしながら，近年，生徒数の減少に伴いまして，部員が十分確保できなかったり，新規採用教員の激減や教員の高齢化による教員の構成の変化により，各部への指導体制が十分整わず，学校によっては廃部に追い込まれ，生徒が大変悔しい思いをしているというところがあるというふうに聞いております。
また，小学生や保護者からは，地域の野球チームなどで活動を続けてきたが，入学をする中学校に希望する運動部がなく残念だ，何とか部はできないのかとの切実な声も耳にいたします。
生徒数が減れば教員数も減り，部活動顧問も不足していくわけでありますけれども，自分が希望する部で友だちと力いっぱい活動することで，精神的な充足感や満足感を味わい，これが大きなバネとなり，そのことが他の学習活動によい影響となってあらわれていくことを考えますと，生徒の希望する部を可能な限り設置していくことが必要かと思います。生徒数の増加が望めない現状の中，部活動顧問の不足の解消は，今後の大きな課題の一つだと考えますが，生徒の学校生活を豊かにする上でも，今後の運動，部活動の充実強化を願い，以下，３点についてお伺いをいたします。
１点目は，ここ数年での運動部の廃部数と廃部が見られた種目は何か。
２点目は，部活動顧問の確保に対し，教育委員会はどのような対策を講じてきたか。また，今後どのように運動部活動を充実させていくのか。
３点目は，熱心に指導をしていた顧問が異動してしまったことにより，部が廃止されたという話を耳にしたことがございますけれども，教員の人事異動等において，部活動顧問について配慮をする考えはあるのかについてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（橋本 登君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま
民主新政クラブを代表されまして，納元議員より市政各般にわたる御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，平成10
年度予算編成の基本的な考え方に関する御質問にお答えをいたします。
まず，厳しい財政状況の中で，どのように財源確保を図るのかとの御質問でございますが，議員のお話にもございましたとおり，現下の景気情勢や地価動向などから，法人市民税及び固定資産税の伸びが期待できず，今後の税制改正の動向にもよりますが，総じて市税収入の伸び悩みが予測をされるところでありまして，さらには国の
財政構造改革の本格的な推進などによりまして，国庫支出金の縮減，地方債の発行規模の抑制など，平成10年度は財源面でかつてない厳しい状況が見込まれるところでございます。
このため，自主財源につきましては，市税等の収納率の向上や使用料，手数料における受益者負担の適正化を推進するとともに，未利用市有地の有効活用や財政調整基金等の効果的な活用を図るなど，これまで以上に創意工夫を凝らし，自主財源の積極的な確保に努めてまいりたいと存じます。
また，依存財源につきましては，本市の主要な施策の推進を図るため，国庫補助金等の積極的な確保に努めるとともに，市債につきましても，地方財政対策等の動向を的確に見きわめ，将来負担に配慮しつつ効果的な活用に努めてまいりたいと存じます。
次に，財源配分の考え方についてでございますが，厳しい財政状況が見込まれますので，事務事業の必要性，緊急性，熟度などあらゆる角度から施策全般を総点検をいたし，経費の節減を図るなど，財源の捻出を行うとともに，財源配分に当たりましては，投資効果等を十分勘案をした施策の優先順位の厳しい選択を行い，継続事業の着実な推進や，保健，医療，福祉等のきめ細かな施策の推進を図るなど，市民生活とかかわりの深い分野を中心に，限られた財源を重点的，効率的に配分をいたし，市民生活の質的向上を図ってまいりたいと考えております。
次に，
普通建設事業等の臨時的経費の抑制による地域経済への影響についてでございますが，平成10年度におきましては，国の
公共投資予算の削減が見込まれることから，本市の補助事業への影響が懸念をされるところでありまして，また単独事業につきましても，地方債が抑制基調にあることなどから，普通建設事業全体について，事業費を抑制せざるを得ない状況にございまして，５か年計画事業につきましても，事業期間の調整などの必要が生じておるところでございます。
しかしながら，このような状況下におきましても，
普通建設事業等の公共投資は，地域経済の活性化等に資する役割が大きいことから，生活関連施設や都市基盤整備等において，所要の事業量を確保する必要がございますので，都市整備公社の活用を含め，適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に，千葉市らしい特性を生かした全国に誇れる魅力ある都市づくりについて，お答えをいたします。
本市の地域特性は，首都東京と成田空港のほぼ中間に位置し，前面に東京湾，後背地に緑豊かな下総台地が広がっていることでございます。この恵まれた地域特性を生かし，これまでも稲毛の浜や昭和の森の整備など，緑と水辺の都市イメージづくりを進めてまいりました。
一方では，都市の顔であります千葉都心と幕張新都心を中心に，市域全体の均衡ある都市づくりを推進をしておるところでございます。
そこで，１点目の都心整備の基本的方向性についてでございますが，千葉都心は県庁所在地として，千葉自立都市圏の中枢管理機能と商業業務，文化機能の集積を図っております。
また，幕張新都心は，県企業庁と連携し，国際的業務機能を初め研究開発，教育技術，レクリエーション，居住機能の集積を図り，未来型国際業務都市づくりを進めております。
なお，交通の結節点であります蘇我地区では，臨海部の大規模な土地利用転換が見込まれており，第３の都心としてのポテンシャルが高まっております。
今後，これら三つの都心を有機的に連携し，世界に誇れる魅力ある都市の顔となるように努めてまいりたいと考えております。
また，豊かな自然を生かした都市づくりについても，あわせて推進をしてまいります。
２点目は，女性の感性や発想を生かしていくことについてのお尋ねでございます。
これまでも，各種審議会や市民懇談会などを通じ，女性の御意見はさまざまな施策等に反映をさせてきておりますが，まだ十分とは言えないと認識をいたしております。
これからの街づくりは，生活実感に基づく女性の着眼点や発想を積極的に取り入れていく必要があると思っております。
次に，経済行政のうち，
中小企業対策についてお答えをいたします。
昨日，我が国経済の動向，いわゆる
月例経済報告が政府より発表をされました。これによりますと，設備投資は，製造業を中心に回復傾向にあるが，個人消費は，家計の経済の先行きに対する不透明感もあって足踏み状態となっている。完全失業率が高い水準で推移するなど，厳しい状況にあり，また，民間金融機関において，貸し出し態度に慎重さが見られる。こうした中で，景気はこのところ足踏み状態にあるといたしております。
そこで，金融機関のいわゆる貸し渋りの状況ですが，各種調査によりますと，全国的に貸し渋りの現象が見られ，中小企業の資金繰りの悪化は現実のものとなってきております。
そこで，去る１日に，千葉市中小企業相談窓口を設置するとともに，地元４行に対し円滑な融資について，文書をもって協力要請をいたしたところでございます。
なお，中小企業資金融資制度につきましては，利率の引き下げ，資金融資枠の拡大，さらには倒産関連防止資金の創設など，制度の充実に努めてきたところでございます。
今日の経済状況を踏まえて，
中小企業対策には万全を期してまいる所存でございます。
以上で終わります。
7 ◯議長（橋本 登君） 鶴岡助役。
8 ◯助役（鶴岡啓一君） 私からは，総務行政についての御質問のうち，
職員提案制度についてお答えいたします。
職員提案制度は，行政に携わる職員みずからが，その経験や知識に基づきまして創意工夫を凝らし，改善方策を提案し，効率性や効果等を勘案して，すぐれた提案はできるだけ実現に努めることにより，職員の意欲の向上と職場の活性化につながるものと認識いたしております。
本市におきましては，早くから，昭和39年度から，
職員提案制度を取り入れてきたところでございますが，行政改革の推進が非常に重要になってきています今日，職員から積極的な提案がなされることは極めて大切なことであると考えております。
そのようなことから，
行政改革推進計画におきましても，組織の内部活力を生かす
職員提案制度の有効活用を推進項目に掲げまして，
職員提案制度の推進に力を注いできております。
特に，ここ数年間は，年100件程度の提案があり，まだ十分とは言えませんけれども，以前から比べますと，比較的増加傾向にあります。
また，本市の
職員提案制度は，身近な各職場における改善提案というよりも，比較的各分野に及ぶ共通的な提案が多い傾向にございますが，今後，
職員提案制度を一層充実してまいりますためにも，議員のお話にもございました豊田市等の
職員提案制度の活発な都市につきまして，研究をしていくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても，職員一人ひとりが問題意識を持って仕事に当たることが重要なことでございますので，このためには，所属長はもとより，組織全体の意識改革に積極的に取り組む必要があると考えておりまして，従来の取り組みに加えまして，局部長会議等でさらに徹底を図りまして，これまでにも増して職員提案が活発に提案されるような，そういう
雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（橋本 登君） 稲葉助役。
10 ◯助役（稲葉秀雄君）
市民生活行政に関する御質問のうち，食の安全性の確保に関する指針についての２点の御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり，近年の市民の食生活を取り巻く環境は，食品の量，質，内容等の急激な変化や拡大によりまして，複雑多様化してきており，安全で豊かな食生活を求める市民の関心は高まってきております。
また，食の安全性を確保するためには，いわゆる生産，製造から流通，消費に至る各段階において，適切に対応することが必要とされております。
これまで本市におきましても，関係する各部課がそれぞれ対応してまいったところでございます。この関係部は，市民生活部，保健衛生部など６部３所に及んでいることから，こうした施策の総合化，体系化を図るとともに，関係部のより密接な連携によって，市民の健全な食生活の確保に寄与することを目的といたしましてこの指針を策定したものでございます。
また，指針策定の効果といたしましては，これまで各所管によって個々に行われてきました対応が，食品の安全確保という共通の目標に向かいまして，関係部が明確な方向性を持って総合的，体系的に施策を展開することよりまして，市民あるいは事業者の理解も深まり，実効性が上げられるものと期待をいたしております。
２点目の，指針の策定によりまして，今まで実施してきた施策は変更されるのか，また，具体的に今後どのように推進するのかとの御質問でございますが，指針に定めております施策等につきましては，食の安全性の確保の観点から，現在既に実施をされております施策等を，先ほど申し上げましたように，体系化いたしたものでございまして，基本的には，施策は，それぞれ充実されるものと考えておりますが，変更はございません。
なお，今後の施策の推進についてでございますが，これらの問題は，御承知のとおり，一地方自治体のみで解決することは困難なものが多くございます。今後は，国，県，他の自治体等々と連携，協力するとともに，個々具体的な施策の展開につきましては，庁内に設置をいたしました連絡会議などにおいて十分協議をして対応してまいりたいと存じます。
以上です。
11 ◯議長（橋本 登君） 総務局長。
12 ◯総務局長（小島一彦君） 総務行政の御質問のうち，ＯＡ化の推進についてお答えいたします。
本市のＯＡ化につきましては，これまでも財務会計システムの導入，住民基本台帳のオンライン化，図書館業務のオンライン化，さらにはインターネット公開端末の設置など，事務事業の簡素効率化や
市民サービスの向上を図る観点から積極的に取り組んできたところでございます。
しかし，最近，ＯＡ化による迅速かつ正確な情報処理や通信サービスの充実が一層求められる中で，行政改革を推進する視点からも，ＯＡ化の推進をさらに進めてまいらなければならないと考えているところでございます。
そこで，本市の
行政改革推進計画の中にも，事務事業の整理合理化にＯＡ化の推進を掲げるとともに，情報化の推進等による
市民サービスの向上を取り組むべき課題として位置づけ，福祉総合情報オンラインシステムの構築や消防総合指令
情報システムの導入，さらには窓口業務にかかわる総合案内システムの導入などを対象にしてＯＡ化の推進に計画的に取り組んでいるところでございます。
ＯＡ化の推進は，事務事業を迅速かつ正確に処理するためには欠かせないものでございますが，かなりの経費や期間を要するものでございます。
今日，財政状況が大変厳しい中で，今後のＯＡ化の推進につきましては，
行政改革推進計画に着実に取り組んでまいりますためには，優先性を検討するなど，工夫しながら，迅速で効率的な事務事業の推進を図るとともに，
行政サービスのＯＡ化を推進してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
13 ◯議長（橋本 登君） 市民局長。
14 ◯市民局長（川島勝人君）
市民生活行政についての御質問のうち，助役答弁以外の２点の御質問にお答えいたします。
初めに，
市政提案制度の充実についてでございますが，議員の御質問の中にもございましたように，地方分権の推進に伴い，市民の市政への参加は，これまで以上に増して進展することは必然であると存じます。市民の建設的な提言やアイデアの収集は欠かすことのできないものと考えております。
現行の広聴制度におきましても，陳情や市長への手紙，市政モニター制度，アンケート調査など多様な媒体を通じて，意見や要望とともに，提言やアイデアをも収集し，行政運営上の貴重な資料として活用しているところでございます。
御提案いただきましたインターネットを初めとするニューメディアを使った情報収集についてでございますが，幅広く意見を求める上で有効な手段と考えておりますので，他都市の状況等を調査，研究するとともに，その活用方についても検討してまいりたいと存じます。
次に，労働団体による
センター的機能を有する
仮称市民勤労会館建設の支援についての御質問でございますが，市内の労働団体や労働福祉団体等がその円滑な事業活動を推進するために必要とする事務所を初め，労働相談業務等の窓口となる会議室等を有します勤労会館の建設につきましては，基本的には，労働団体等が主体的に推進すべきものと考えておりますが，行政として可能な支援の方法等につきましては，もろもろの条件等の課題整理が必要と考えられますので，今後十分に検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（橋本 登君） 消防局長。
16 ◯消防局長（森 宥三君） 消防行政についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに，高規格救急車の増設計画についてでありますが，高度な医療機器を積載した高規格救急車による救命活動は，年々増加する救急件数に比例し，ますます重要なものとなっております。
現在，本市の配備状況について申し上げますと，６消防署のほか１出張所に，計７台配置し，29名の救急救命士により救急活動を実施しているところでございます。
今後も救急救命士の養成とあわせ，各区の救急需要を考慮し，全市的なバランスも含め，高規格救急車の適切な増設を図ってまいりたいと考えております。
次に，救急隊員の専門的な高度教育の取り組みについてでありますが，特に，救急救命士の養成教育につきましては，救急振興財団及び東京消防庁の研修所等へ入校させ，積極的に養成教育を実施しているところであります。
また，救急救命士の国家試験合格後の就業前教育につきましても，約２カ月半にわたる病院研修を実施の上，救急救命活動に従事させております。
さらに，救急隊員の行う応急処置拡大に伴う救急専科教育につきましても，本市の消防学校において計画的に実施しているほか，救急専門医師の指導のもと，救急研究会を開催し，症例検討などにより，知識，技術の研さんに努めており，今後とも救急隊員の専門的な高度教育につきまして，積極的に取り組んでまいる所存であります。
３点目の，救急車に医師を同乗させるシステムについてでありますが，いわゆる
ドクターカーにつきましては，
救急救命体制の充実強化を図る方策としては，最も理想的なシステムであるものと受けとめております。
しかしながら，このシステムを構築するためには，同乗する医師の確保や医師会あるいは医療機関の協力など，幾つかの問題もございますので，消防局といたしましては，自治省消防庁が現在進めております救急救命士の養成等の救急業務の高度化を推進しております現状から，このシステムの構築につきましては，今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
17 ◯議長（橋本 登君） 経済農政局長。
18 ◯経済農政局長（田中資造君） 経済行政についてのうち，市長答弁以外についてお答えいたします。
中小企業対策につきましては，年度当初に，経営安定特別資金，災害復旧資金などを整備し，全資金を対象に貸し付け利率の見直しを図り，0.2％から0.4％の幅で引き下げを行ったところでございます。
今後とも，利用しやすい制度とするため，利率の引き下げを含め関係機関と協議し，金融面からの支援強化を図ってまいりたいと存じます。
また，中小企業への貸し渋りの実態についてでございますが，現在，調査をいたしておりまして，一部に担保，保証人等の融資条件が厳しくなった面などが指摘されております。
そういうことから，その動向を引き続き注視し，適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に，中小企業者の体質の強化についてでございますが，経営の近代化を促進するため，個別及び集団診断や専門アドバイザーの派遣，経営相談，各種商店街活性化マニュアルの作成，情報誌の提供などを行うほか，資質の向上や技術習得等を目的といたしました各種経営研修会を開催し，中小小売り商業者の体質強化に積極的に取り組んでおるところでございます。
とりわけ，経営相談におきまして，専門相談員を常駐させ，経営，金融，労務面など，またこれから事業を開始しようとする開業の分野まで幅広く，個別診断や専門アドバイザーの派遣を行いまして，
中小小売商業者のニーズに合った支援策を展開しているところでございます。
なお，経営相談の実績でございますが，平成６年度は878件，７年度は1,117件，８年度は1,427件と増加傾向にあり，本年度は，10月現在で1,042件を数えているところでございます。
次に，
中央卸売市場の集荷力の強化に向けての取り組みについてでございますが，近年，卸売市場を取り巻く環境は，生産地と直結した場外取り引きの増加や量販店，外食産業などによる調理済み加工食品の消費拡大，さらには大型ロット，品ぞろえ，価格等の条件による巨大市場への取り引き集中が要因となりまして，首都圏の卸売市場の取扱高は年々停滞傾向にございます。
そこで，本市場といたしましては，平成６年度に，市場整備基本構想を策定し，その中で，青果，水産とも全国有数の生産県である優位性を生かし，青果は地場産物，水産は鮮魚の取り扱いを増加させ，特色のある市場を目指すことといたしております。
そのため，県経済連を初め農協などの出荷団体に出向き，積極的なＰＲや出荷要請を推し進めているところでございます。
また，集荷に当たっては，販売力を強化することが重要でございますので，当市場における商圏確認実態調査の結果を踏まえ，具体的方策について，卸，仲卸業者と連携しながら，大口事業者である大型量販店への販路の拡大に努めているところでございます。
いずれにいたしましても，市場利用者のニーズに合った魅力ある市場として，機能強化を図ってまいりたいと存じます。
次に，中心部商店街の活性化についてお答えいたします。
中心商店街の空洞化については，全国的な問題となっており，本市においても，来街者などに影響が出ているところでございます。
しかしながら，都心部は都市基盤整備が進んでおり，商業，娯楽，文化などが複合的に高度に集積した地域であり，都心部にしかない魅力を有しております。
このため，こうした魅力をさらに高め，界隈性を持たせ，来街者の回遊を高める都心部の商店街回遊性推進研究事業を，商店街の方々と一体となって推進をし，現在までその把握，問題，課題の整理及び回遊方策について検討を進めているところでございます。
今後は，回遊方策についてさらに検討を重ね，その方策に沿った商店街の方々が推進すべき事業，行政側が支援すべき事業，あるいは行政が実施すべき事業などを可能なものから実施に移す方向で進めてまいりたいと存じます。
終わります。
19 ◯議長（橋本 登君） 保健福祉局長。
20 ◯保健福祉局長（泉 真君） 保健福祉行政についての質問にお答えをいたします。
初めに，要介護認定モデル事業の目的についてでございますが，平成12年度に施行が予定されております介護保険制度の円滑な運用を図るために，要介護認定などの試行を行いまして，実施に当たっての実務上の課題や対応方策に関する調査，研究結果を制度施行に反映させることを目的といたしております。
また，実施地区として中央区を選定いたしましたのは，高齢化率がことしの９月で13.98％と市内で最も高いこと，また，モデル事業の調査対象施設であります特別養護老人ホーム，老人保健施設，療養型病床群，これらをいずれも有する区であることなどの理由によるものでございます。
次に，調査員及び認定審査会委員の選考の考え方，人員，職務内容でございますが，調査員及び委員につきましては，国の要綱で，保健，医療，福祉の専門職のうちから委嘱することとなっております。
本市におきましては，この要綱に基づきまして，調査員につきましては，市職員であります保健婦，介護福祉士及び社会福祉主事の合わせて５名を，また，認定審査会委員につきましては，千葉市医師会など関係団体から推薦された医師など７名を委嘱したところでございます。
調査員の職務内容でございますが，無作為に抽出されました100名の対象者，その内訳は，現に在宅で保健，医療，福祉サービスを受けておられる方50名，特別養護老人ホームの入所者19人，老人保健施設の入所者18名，療養型病床群の入院患者13名でございますが，この合わせて100名の調査対象者に対しまして，調査員が直接訪問をして73項目について面接調査をするものでございます。
また，認定審査会におきましては，ただいま申し上げました調査員によります調査結果を，コンピューターで処理した１次判定結果，調査員が行いました機能障害などについての特記事項，及びかかりつけ医の意見書，この３点の判定資料に基づきまして審査を行い，自立，要支援，及び５段階の要介護状態区分についての２次判定を行うものでございます。
次に，モデル事業を来年度以降も実施するのかというお尋ねでございますが，国におきましては，10年度には，モデル事業の全市町村での実施を予定しておりますので，本市におきましても，引き続き中央区で要介護認定調査及び介護サービス計画，いわゆるケアプランの作成を行うことになるものと考えております。
次に，救急医療体制についての御質問にお答えをいたします。
２次医療機関を支援する体制の整備についてでございますが，救急医療体制につきましては，初期から３次までの体制の整備を行いまして，患者の疾病の状態に適した治療が受けられるよう，救急医療を確保いたしておるところでございます。
また，本年度には，２次医療機関への搬送状況などを検討いたしまして，重症患者の受け入れ体制の拡充を図ったところでございます。
２次医療機関を支援する体制につきましては，重症患者が多発したときなどに，２次病院において対応することが困難になることもございますので，これを支援する体制の整備は重要な課題であると認識しておりまして，両市立病院が分担して対応できますよう，両市立病院の再整備の中で機能の拡充整備を図ってまいりたいと考えております。
また，夜間救急初期診療部の位置についてでございますが，重要な問題でございますので，国，県及び医師会など医療関係者などで構成いたします救急医療対策検討小委員会におきまして，検討をお願いしてまいりたいと考えております。
最後に，共同墓地についてのお尋ねでございますが，現在造成を進めております平和公園の中に，墓地公園のシンボル的な区域として，メモリアルゾーンの建設を計画いたしております。
共同墓地につきましては，少子化，核家族化の進行などに伴いまして，需要が高まっていることもありますので，今申し上げたこのゾーンを建設の候補地として考えております。
具体的な墓地の形態につきましては，市民の方々が受け入れやすいものとする必要があると思いますので，現在，他都市や，あるいは民間の共同墓地施設の調査，研究を進めておりますが，いずれにいたしましても，市民の要望に応じた墓地整備ができるよう，さらに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（橋本 登君） 環境局長。
22 ◯環境局長（岩崎彦明君） お尋ねの不法投棄の実態についてでございますが，御指摘のように，産業廃棄物はその性格上，広域移動をすることが通常考えられます。
本市へは，他都県市から流入してくると見られる産業廃棄物がございますが，平成４年ごろから減少傾向にあり，最近では，規模の大きなものはほとんど見られなくなりました。
一方，郊外の林や道路，市街地の一部にも放置自動車や不燃粗大系の冷蔵庫，洗濯機等多種多様な廃棄物が恒常的に投棄されているのが見受けられます。平成８年度の処理実績を申し上げますと，不法投棄ごみの処理は663件で，2,434トン，放置自動車は，条例施行後373台を処理しております。
次に，監視体制の強化をどのように図っているのかについてお答えいたします。
本年８月の組織改正では，未然防止を含めより地域に密着した不法投棄対策を展開するため，各環境事業所に不法投棄係を設置し，機能強化を図ったところでございます。
また，一般廃棄物，産業廃棄物における共同監視体制といたしましては，職員による通常の監視パトロールや民間に業務を委託し，夜間や休日における監視パトロールを行っております。
さらに，産業廃棄物独自の監視体制といたしましては，民間監視員制度，ＷＩＴＨによる監視及びパトロールや夜間パトロール，またヘリコプターによる空からの監視などを実施しております。
いずれにいたしましても，各種施策を推進するほか，監視と抑止効果を高めるため，必要に応じて警察等の協力をいただき，不法投棄対策の強化を図っておるところでございます。
また，廃棄物処理法が改正され，12月１日から施行されたことにより，罰則の強化などが図られましたので，その抑止効果が高まるものと期待をしております。
さらに，来年新たな残土条例が施行されますことから，監視指導体制の充実強化を図り，地域の生活環境の維持，保全に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
23 ◯議長（橋本 登君） 都市局長。
24 ◯都市局長（石井和夫君） 高齢者世帯，身障者世帯及び高齢単身者用住宅の建設促進についての２点の御質問にお答えいたします。
本年９月議会におきまして，伊藤議員の御質問にお答えいたしましたように，高齢者，身障者対応住宅の整備を促進することは，重要な政策課題であると認識しております。
まず，１点目の民間住宅への支援策につきましては，従来より市民向けの情報提供事業や住宅建築資金利子補給の率の加算等を行ってまいりましたが，議員御指摘のとおり，市民へのこれらの支援に加え，既存住宅のバリアフリー化工事の担い手であります工務店の方々への支援も重要でありますことから，リフォーム工事のノウハウを集約したマニュアル，上手なリフォーム工事の手引きを作成し，本年10月，中央コミュニティセンターにおきまして，講習会を開催したところでございます。
市といたしましては，今後とも講習会の開催などを通じまして，本マニュアルの周知，活用に努め，上手なリフォーム工事を促進し，高齢者，障害者にやさしい民間住宅ストックの整備が図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に，市営住宅における高齢者，身障者対応について，順次御質問にお答えいたします。
まず，整備方針についてでございますが，市営住宅等設置管理条例の改正に伴いまして，高齢者，身障者世帯の入居基準が，一般世帯に比べ大幅に緩和され，また家賃の算定方法が，応能，応益方式になりましたので，収入が減っても安心して住み続けられることになりました。
このことから，市営住宅の整備に当たりましては，住戸内のバリアフリー化，またエレベーターの設置による縦方向のバリアフリー化を図り，どこの階に入居しましても，安心して長く居住できる住宅を供給することが肝要でありますので，新築，建てかえの新規供給の住宅におきましては，これらの整備を図るとともに，道路や通路など団地内の整備にも留意し，お年寄りから子供まで安心して使用できる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に，高齢者，身障者世帯住宅の確保の考え方でございますが，新規団地におきましては，供給戸数のおおむね２割を高齢者世帯用，身障者世帯用住宅に，そして８割は一般世帯用として，団地の規模に応じて１ＤＫから４ＤＫの多様なタイプの住宅を供給することとし，新規団地における良好なコミュニティの形成に努めているところでございます。
次に，古く狭隘な小規模住宅の有効活用についてでございますが，これまで，本市では高齢単身者が入居できる住宅として，30平方メートル以下，または２ＤＫ以下の住宅まで拡大して運用をしてきており，さらに浴室のない白旗団地におきましては，平成７年度から１階部分を浴室付き１Ｋに改善し，高齢単身者，高齢夫婦世帯用として供給しているところであります。
また，本年度は，既存の２住戸を３ＤＫタイプ１住戸に，３住戸を２ＤＫタイプ２住戸に改造する改善工事を行っているところでございます。
お尋ねの準耐火構造の小規模住宅につきましては，耐用年数の経過状況との関係もございますので，修繕による機能回復という手法も含めまして，有効活用の観点から，検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
25 ◯議長（橋本 登君） 建設局長。
26 ◯建設局長（染谷武夫君） 建設行政について２点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。
まず最初に，新たな道路整備計画の考え方についてでございます。
議員御指摘のとおり，本市の都市計画道路は，戦災復興都市計画をベースにした千葉都心部を中心に計画が進められております。その後，市街地の拡大に伴い，順次路線を延長し，今日に至っております。
このようなことから，将来交通需要に対しまして，容量の不足や規格の不統一，ネットワークの不完全さなど，多くの課題を有しております。
このような課題を解決するとともに，将来の土地利用や都市構造と整合する道路網の構築，また鉄道等の他の交通インフラとの役割分担など，大都市にふさわしい交通基盤整備を効果的，効率的に推進するためにも，新たなる道路整備計画が必要でございます。
この整備計画を策定するため，平成８年度より３カ年をかけ，関係部局と協議，調整を行いながら，千葉市道路体系総合基本計画策定調査を実施いたしております。
さらに，家屋密集市街地における路線の整備につきましては，大きな課題と認識いたしております。
また，他都市においても同様の問題を抱えていると聞いております。
今後他都市の動向も踏まえ，本調査の中で調査，研究をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，実効性のある都市計画道路の整備計画を策定し，整備促進を図ってまいりたいと考えております。
次に，建設副産物のリサイクルの推進についてお答えをいたします。
まず，発生についてでございますが，平成８年度の実績では，掘削土が47万6,000立方メートル，その他の廃棄物につきましては，全体で29万1,000トンが発生しております。
本市といたしましても，資源の有効利用や環境保全の観点から，建設工事の発注に当たり，掘削土の抑制，あるいは再利用や廃棄物の再資源化施設等へ搬出，さらに再生資材の使用などを施工条件として明示しているところでございます。
８年度における利用の状況でございますが，掘削土につきましては，24％に当たる11万3,000立方メートルを再利用いたしております。
また，その他の廃棄物，主としてこれはコンクリート塊，アスファルト塊でございますが，これにつきましては，95％に当たります27万6,000トンが再資源化施設に搬出されております。
そのうち，再生アスファルトの合材として９万トン，再生砕石材として23万トンが再利用されているところでございます。
今後とも，発生の抑制，あるいは再生材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（橋本 登君） 教育長。
28 ◯教育長（飯田征男君） 中学校における部活動の充実強化につきまして，３点の御質問にお答えいたします。
まず，運動部活動の状況でございますが，本市の中学校での運動部活等への加入率は，過去３年間70％以上で推移いたしております。
各学校の部活動は，教員数など学校の実情に応じ，生徒の希望を可能な限り取り入れた計画で実施しております。
しかし，生徒の減少により，部員の数が十分確保できない場合，あるいは教員の数や構成の変化などの理由でやむを得ず廃部になることもあります。廃部となった場合，学校では生徒の成果発表の機会として，個人参加ができる各種大会について可能な限り参加できようにすることや，生徒の個性に応じて転部を勧めるなど配慮いたしております。
そこで，廃部数の状況でありますが，平成５年度は663の運動部がありましたが，平成９年度では599部となっておりますので，この５年間で64部減少したことになります。また，廃部数の多い種目は，男子バレーボールが15校，男子バトミントン部が10校であります。
次に，指導者不足に対してどのように対応するのかとのお尋ねでございますが，運動部活動の振興と充実のため，専門的な指導力を備えた指導者を必要とする学校に対して，今後も民間指導者を派遣する運動部活動指導者派遣事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に，教員の人事異動等において，部活動顧問について配慮しているかというお尋ねでございますが，人事異動事務を進める中で，部活動顧問についても学校長と十分協議し，できるだけ各学校に支障が生じないよう配慮しております。今後とも学校長の具申内容を尊重しながら進めてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（橋本 登君） 納元政幸議員。
30 ◯13番（納元政幸君） ２回目に入ります前におわびを申し上げます。
先ほど市政運営の基本姿勢についての項で，女性の際どい意見と，こういうように申し上げたようでございますが，女性ならではの鋭い感性や発想をもって，こう言うつもりでございましたので，おわびして訂正をお願いしたいと思います。
ただいまは，市長初め各局長さんから，懇切丁寧な答弁をいただきました。まことにありがとうございました。
この答弁の内容をお伺いさせていただきましても，私ども
民主新政クラブの意を十分おくみ取りいただき，限られた状況，枠組みの中ではありますけれども，今後，特に財政環境が非常に厳しいという状況の中ではございますけれども，市民ニーズをぜひ的確にとらえていただきまして，今後とも誤りのない市政運営，そして私たち大いに期待をさせていただきますことを，御期待を申し上げまして，私の代表質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
31 ◯議長（橋本 登君） 納元政幸議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
───────────────
午後１時０分開議
32 ◯副議長（蟹江将生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，27番・福永洋議員。
〔27番・福永 洋君 登壇，拍手〕
33 ◯27番（福永 洋君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して質問を行います。
第１の質問は，市政運営の基本姿勢について伺います。
自民，社民，さきがけの与党３党は，11月28日，
財政構造改革法を，数を頼んで強行成立させました。国民の切実な願いに背を向けた逆立ちした政治を一層続ける姿勢を明らかにしたものです。
この
財政構造改革法は，ゼネコン型公共事業の浪費にはメスを入れないで，医療，社会保障を初め教育，農業，中小企業など国民生活関連予算を21世紀にわたって削減をするもので，朝日新聞の11月26日付夕刊でも，構造を変えず，ただ歳出を抑えようとする政府の姿勢，そのしわ寄せは，高齢者，病人，母子家庭や財源の乏しい地方自治体に寄せられていると報道しているもので，まさに弱者切り捨ての法律であります。
そこでまず，
財政構造改革法について市長に伺います。
一つに，
財政構造改革法に対し，市長として市民生活を守ると公約をしている点から見て，どのように対応されるのか，伺います。
二つに，国の財政破綻の原因は何であると考えているのか。あわせて，財政再建はどのようにすべきと考えているのかも伺います。
三つに，
財政構造改革法の背景には，さきに述べたように，高齢化が日本経済悪化の障害物と位置づけられていますが，長寿社会は日本にとっても，世界にとっても歓迎すべきことではないのかと考えるものです。この点伺います。
四つに，
財政構造改革法が，憲法がうたう財政民主主義を蹂躙するものであり，具体的な施策の中身抜きに来年度予算の一般歳出を今年度以下にし，主要経費ごとに予算の上限を設定し，３年間の支出の削減を先に決めるもので，憲法が定める予算の単年度主義に反するものでないのか。あわせて，こんな法律で財政再建ができると考えているのか，市長としての見解を伺います。
次に，本市への影響と対応についてであります。
社会保障，教育，中小企業，農業など，国民生活予算を３年連続して削る自動削減装置になっており，補助金も2,200件，一律削減の対象となっています。
千葉県は９月22日に，財政改革指針を発表し，歳入確保のための受益者負担の適正化，歳出抑制として人件費，内部管理費の見直しなど，具体的な内容が明らかにされております。
本市でも，10月６日，既に新聞各紙で報道されているように，来年度240億円の財源不足になるとして，歳出抑制対策を実施するとしていますが，いまだその内容が明らかでありません。
千葉市においても，地方自治法に定められた自治体本来の仕事を通じて，すなわち住民の安全と健康を守ることを基本に，福祉，暮らし，環境を最優先で市民の要望にこたえる市政にすべきであります。
そこで伺います。
千葉市の来年度予算であります。
一つに，
財政対策会議では，県並み30％カットとか受益者負担など，市民にどのような負担を求めるかなどについて，具体的に千葉市の指針を明らかにしていただきたい。
二つに，第６次５か年計画を見直さざるを得ない状況です。この計画について，住民参加，情報公開のもと，千葉市の身の丈の経済規模にして，地域経済の活性化を図る方向で再検討をすべきではないのか。
三つに，保健，福祉制度の改悪やサービスの切り捨てではなく，ゼネコン奉仕の予算を削減し，市民の生活を温め，中小商工業の仕事確保を第一に，市民が主役の予算にすべきではないのか。
四つに，国の
財政構造改革の影響をもっと市民に知らせ，市民とともに国に対して，市民いじめの悪政に反対する立場を明確にすべきときにきていると思わないのか，お尋ねをいたします。
次に，山一証券などの金融破綻は国民の重大な関心となっており，市民生活に多大な影響をもたらすものであり，この点について伺います。
わが党は，山一証券などの金融破綻の問題については，国民の税金投入には反対であります。金融業界全体の責任で処理するのが大原則と考えており，真相と責任を明らかにするとともに，大蔵省と証券業界の深い癒着の追及が必要であると訴えているところであります。三塚蔵相は，早くも公的資金の導入を打ち出しています。
そこでお尋ねいたします。
一つに，
財政構造改革法から見ても，金融システムの安定，これを錦の御旗にして公的資金を導入する一方で，聖域なしと言いながら，ゼネコン奉仕の公共事業や軍事費など，浪費部分を事実上聖域とすることは矛盾であり，ゼネコン奉仕国家，基地国家と思わないのか。
二つに，銀行であれ証券会社であれ，そういうものの不始末に国民の税金を使うことについての見解を伺います。
三つに，総会屋などの利益供与に伴い，山一など四大証券，銀行，ゼネコンなど市の行政にかかわる企業の実態について，あわせて取り引き中止や指名停止などの処分について，具体的に明らかにしていただきたい。
四つに，ことし４月に破綻した日産生命保険，現在のあおば生命保険ですが，日産生命の主力商品の保険保有件数で，千葉銀行が１万2,351件，第４位を占めており，ローン契約による金利収入と預金の獲得が比例する二重のうま味のため，顧客をもうけのために利用していると，日産生命千葉県被害者の会が千葉銀行に対して謝罪を申し入れているところですが，これについての市当局の対応について伺います。
五つ，全国に２万4,600余の郵便局がありますが，この郵便事業，郵便貯金，簡易保険の郵政３事業のあり方をめぐって，行革会議は，５年後に公社化という方向を打ち出したました。市民生活に深くかかわる郵政事業については，我が党は，国の責任で安全で確実なものとして運営していくべきだと主張しているところです。民営化の方向が打ち出されたことへの対応について伺います。
六つは，景気動向であります。
市長は，常に，経済企画庁などの景気分析に追随して，景気回復の所見を述べてきたところです。
しかし，さしもの経企庁も，消費税増税による消費の落ち込みを言い，日本経済の低迷を政府自身が認める形で，景気回復の動きの基調判断を１年９カ月ぶりに削除いたしました。
市長は，国の景気動向を的確に判断すべき立場にありますが，今回の経企庁の景気判断の後退発表について，どのような判断をしているのか伺います。
次に，景気回復に向けて我が党は，個人消費拡大へ７兆円の減税を要求しています。５兆円の消費税減税と２兆円の所得税減税によって庶民の懐を潤し，落ち込んだ個人消費を温めることによって，国内総生産，ＧＤＰの約６割を占め，中小企業と並ぶ日本経済の二大主役の一つである個人消費を直接温めることが内需拡大につながり，景気回復につながります。
そこでお尋ねします。
一つに，消費税を増税前の３％に戻すことで５兆円の減税を行い，２兆円の所得税減税は基礎控除や配偶者控除など人的控除の引き上げによる低所得層ほど手厚くなる減税要求ですが，この提案に対する市長の見解をお尋ねいたします。
二つに，自治体独自の取り組みとして，入札制度の改善を求めるものです。
諸外国に比べても30％も高いと言われる建設工事費では，本市で約759億円の公共事業を行っており，その10％を見直すだけでも75億円の余裕が生まれます。そしてそのお金を地元業者へ，公共住宅，福祉施設など地域が潤う公共事業費として発注すべきではないのか。
三つに，国に対して地方債の利率の引き下げ，自治体起債の繰り上げ償還，借りかえ要望によって市の負担を軽減をすべきであります。
あわせて，９月議会で我が党の中村議員の質問で，一部縁故債の低利への借りかえによって，市の利子負担が軽減をしたところですが，現在，７％を超える高金利のものが61億8,600万円あります。これは直ちに低利に借りかえるべきであります。
市民の利子が0.1％未満の時代なのですから，全体としてもっと借入金の利子の軽減を図るべきです。具体的にどのように交渉し，どのくらい負担が軽減できるのか，お示しいただきたい。
基本姿勢の最後の質問は，平和の問題です。
安保，基地の問題でも，日本の状況の異常さは際立っています。沖縄で非難の的になっていた県道越えの実弾砲撃訓練を本土に移すといって，９月には北海道の矢臼別で演習が行われ，10日間の演習で，沖縄県で１年間に使った以上の砲弾を使い，なおかつ沖縄ではやらなかった夜間演習を行いました。しかも，自衛隊がその米軍の輸送や警備の後方支援を盛んに行いました。米軍がこんなに横暴勝手に振る舞っている国は世界に例がないのであります。
そこで改めて伺います。
一つに，沖縄では，名護市のきれいな珊瑚礁を破壊して，最新鋭のヘリコプター海上基地を新設しようとしていますが，この件についての見解を伺います。
二つに，新ガイドラインによって米軍のための民間の空港，港湾，これを利用する，また地方自治体も国民も動員する，日本じゅうに総動員体制を敷こうとしていますが，見解を伺います。
三つに，自治省から，これも既に東京都初め都道府県に通達が出されております。本市ではどう対応するのか，お尋ねをいたします。
以上，３点，市民の安全を守る市長としての姿勢を問うものであります。
２番目の質問は，保健福祉についてであります。
最初に，きのう強行可決された介護保険法についてお尋ねをいたします。
公的介護の立ちおくれを一刻も早くも解消することは，国民の切実な願いであります。しかし，政府が今回，今国会で成立をさせた法案は，公的介護の立ちおくれというより，その欠如が多く，お年寄りからも，人間らしい生活はもとより，人間としての尊厳さえ奪うものであります。この間の審議でも国民の切実な期待にこたえるものでないことがはっきりしてきました。
しかも，さきに述べたように，
財政構造改革法で，2000年までの３年間に集中して社会保障費の大幅な削減を図ろうとしており，これは公的介護の基本整備をますます困難にし，高齢者を初め国民に一層の負担を強いるものであります。
以前より私どもが指摘してきたように，保険あって介護なしにならざるを得ないものであります。
そこで，市当局に伺うものです。
一つ，介護サービスの供給体制は十分なのか。
二つに，介護認定により特別養護老人ホームの退所が余儀なくされ，その受皿としての施設は大丈夫なのか。
三つに，要介護ランク以上のサービスが必要となったとき，市の負担はどうなるのか。
四つに，保険料の徴収は，低所得者については，市の普通徴収は十分できるのか。
五つに，要介護認定は公平に行われるのか。
六つに，事務処理体制は万全なのか。かつ人員，事務経費についての費用負担はどうなるのか。
七つに，市として，審議中の介護保険法案は，市民のニーズにこたえるものになっていると考えているのか。
以上，お尋ねいたします。
次に，美浜区では，高齢者の施設が大変不足をしております。これまでの議会答弁では，最優先の課題として取り組むとされています。新年度では，特別養護老人ホーム，老人センター，介護支援センターなど具体的にどう取り組むのかを明らかにしていただきたい。
次に，医療保険の問題についてであります。
患者負担が大幅に引き上げられた医療保険改革関連法が，ことしの９月１日に施行されて３カ月，医療費負担がふえたことで病院に通う患者が減少，特に，高齢者が急減していることが一般新聞でも報道されています。
特に，医療費の支払いが大幅に引き上げられた中でも，外来の薬代の自己負担，法定負担割合に加えて二重払いという不当なものであり，さらに，薬の種類と服用方法によって負担額が異なり，患者にとっても極めてわかりにくく，納得できない制度となっています。
そこで，医療保険改悪についてお尋ねします。
一つに，今回の医療保険の改悪で，市民の負担は全体で幾らぐらい増加したのか，伺います。
また，外来の薬剤費負担について見解を伺うとともに，廃止を求めるべきではないのか，お尋ねします。
二つに，難病，公害病，老人，母子家庭など，公的に医療費が保障されている市民にとって，新たな負担が押しつけられようとしています。国に改善を求めると同時に，市として当面肩がわりすることを求めるものであります。
三つに，国民健康保険制度も深刻な状況にあります。しかし，市民の健康を守るためにも，保険料の値上げはやめて，国の責任を明らかにして，国保料の減免制度の対象者の拡大や保険証の未交付者をなくすための努力をすべきですが，見解を伺います。
次に，さまざまなハンディを持つ人々の雇用の問題であります。
不況が続く中，障害を持つ人々の就労は困難を極めています。また，質の高い生活を保障するために伺います。
一つに，全盲，難病，精神障害を持つ市民に対して，市及び外郭団体への対応について，年齢枠の拡大と対象を制限しないように求め，障害に応じた仕事を確保することを求めるものです。この点伺います。
二つに，私は先日，宮野，結城両議員と，福祉の先進の町と言われる秋田県鷹巣町を調査をさせていただきました。以前にも要望しましたが，ウェルフェア・テクノハウス，バリアフリーハウスをつくり，高齢者，障害者の日常生活用具を実際に利用できるようにすべきであります。
また，各区役所などでも同様に介護用品を展示，紹介して，福祉機材の利用が有効にできるよう求めるものであります。
３番目の質問は，都市行政についてであります。
11月14日付の新聞各紙で報道されておりますが，千葉市の再開発中心施設であるホテルパシフィック千葉が撤退するとのことであります。千葉市は現在，幕張新都心，千葉駅を中心とした都心地区，蘇我臨海部の三つの大規模な開発を進めています。こうした中，問屋町再開発の拠点であるホテルパシフィックの閉鎖は大きな問題です。
そこで，再開発事業について伺います。
一つに，ホテルパシフィック千葉の閉鎖はなぜ起きたのか。その経過と今後の見通しを明らかにしていただきたい。
二つに，この地域は，千葉市の土地を土地信託方式，コンペ方式で再開発を行い，複合施設千葉ポートスクエアとして開発されたもので，その他施設の経営状況はどうなっているのかも明らかにしていただきたい。
三つに，ホテルパシフィックの撤退で赤字は幾らになり，だれが負担をするのか。また，市の負担，建物の利用についても伺います。
次に，西口再開発についてであります。
総事業費954億円の費用で巨大ビル３棟を建設する計画となっていますが，バブルがはじけてテナントの入居の見込みもなく，市が莫大な借金を抱えることになることは目に見えています。
そこで伺います。
一つに，現状では，Ａ１棟のみの建設とすべきですが，どうか。
二つに，更地になっている空き地の一時的な活用について，どう考えているのか。
三つに，我が党がこれまで大型プロジェクト優先の街づくりは問題であると指摘したことが明らかになりました。この点どう受けとめているのか。
四つに，この西口再開発について，市の負担はどのくらいか。当初よりふえたのか。再開発の目的と現状の状況ではかなりのずれが生じていることは重大な問題であります。この点での市当局の責任について。
五つに，この事業は千葉市の公共事業の大きなむだだと言わざるを得ません。事業が進捗している上に立って，きちんと情報を市民に公開し，経済効果や費用はどうなるのか。便益性はどうなのかも見直しを行い，むだのない計画への変更，関係者，市民参加のもとに総合的に行うべきと考えるものですが，お答えいただきたいと思います。
次に，区画整理事業も市内各地で行われております。ＪＲ浜野駅東口土地区画整理事業は，中堅ゼネコンの大都工業の倒産で，工事の再開ができない状況と言われております。ここでは，浜野駅など区画整理組合の負担で行われることになっており，市民の生活にも大きくかかわるもので，問題点を明らかにしなければなりません。
一つに，浜野駅東口土地区画整理事業の工事ストップに至る経過と今後の見通しについて。
二つに，市としての指導上の問題はなかったのか，伺います。あわせて，浜野駅の利用やその他市民の影響はどうなるのか。
三つに，ゼネコンへの業務代行という形で事業展開が行われている組合施行の場合，ゼネコンが倒産すれば致命的になります。契約内容はどうなっているのか。また，ゼネコンに業務代行させる方法は，ゼネコン奉仕の区画整理事業になるのではないかと思われますが，この点についても伺います。
四つに，他の区画整理事業についてですが，浜野駅東口土地区画整理事業と同じ手法となっている区画整理事業の場所とその工事概要，費用についてと運営は大丈夫なのかもあわせて詳細に説明をいただきたい。
いずれにせよ，再開発事業，区画整理事業については，私どもは一般的に反対をするという立場ではありません。しかし，その業務内容，目的が理にかなっているのか，小規模地権者の権利がきちんと守られているのかなど，公正に判断をしていかなければなりません。再開発にせよ，区画整理にせよ，市民の大切な税金が投入されるのですから，議会での十分な審議，チェックが必要であります。
市長は，常々，大型開発日本一の千葉市と発言し，大型開発優先の市政を推進してきました。21世紀に向かって，市民が主役の市政が求められている今日，開発会社型の市政は完全に行き詰まっており，見直しが必要ですが，そこでお尋ねをいたします。
市が今日力を入れている幕張新都心，千葉都心開発，蘇我臨海部開発の３大開発について，どのように見直すのか伺います。
４番目の質問は，経済行政についてです。
景気の低迷は実に深刻であります。東京の足立区では，地域経済の活性化のための区内の商店街のアンケートを行ったところ，結論は，最大の地場産業は区役所ということになり，今後は，この視点から街づくりを進めていくことになったそうであります。この点に学ぼうとすれば，地域経済活性化のかなめは市役所であり，行政の手腕が今日問われているのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
一つに，ことしの法人市民税の収入減はどのぐらいになるのか。
二つに，法人市民税の減額の理由は何であるのか。
三つに，市役所が地域経済を潤すために，大型百貨店，大企業から商品を購入するのではなく，もっと地元商店を利用すべきです。
四つに，もっと福祉にお金を出すべきです。例えば，敬老祝金と敬老乗車券のどちらかの選択と言わずに両方支給すべきです。福祉を支えれば，結果として地域は栄えるのではないでしょうか。
五つに，現在，銀行の地元中小業者への融資や貸し渋りが問題となっております。これを続けると，地域の商工業者倒産がどんどんふえます。結果として，市の財政が厳しくなるのであり，銀行への指導と行政が地域経済を育成することに全力を傾けるべきではないのか。
四つに，さきに私は，地ビール，温泉などで福祉の街づくりと雇用について提案をさせていただきました。新潟県の巻町，ここは原発の計画について住民投票が行われた町ですが，この町は他方，国産地ビールを一番最初に売り出したところであります。町営の温泉は連日満員で，年間数千万円の黒字だそうです。町営の温泉の中には町内の飲食組合が入り営業を行うことや，バスタオルのクリーニングなど仕事がふえ，健康回復など，波及効果が大きく広がっているようです。ゼネコンや大企業を潤す施策ではなく，地域の中でお金が循環をしていく，こういう経済対策をとるべきではないのか。
次に，農政についてであります。
政府は，11月末に農家から買い入れる生産者米価を2.5％引き下げ，減反を17万6,000ヘクタール拡大をする新たな米政策を決めました。これは新たな問題であり，市の見解を伺います。
一つに，米価２万円を保障し，米価の下支えをすべきではないのか。
二つに，米を輸入する一方で減反を押しつけることについて。
以上，お尋ねをいたします。
５番目の問題は，環境行政についてであります。
今日，70年代の公害運動を上回る勢いで環境問題の関心と具体的対策を求める声が広がっております。
ダイオキシンについてですが，この間，危険性が改めて指摘され，テレビでも特集番組が連日のように報道されております。最近，「奪われし未来」というタイトルの本が出版され，30年前合成殺虫剤の危険性を警告したレイチェル・カーソンの「沈黙の春」に続く，今日，有害化学物質として，特にダイオキシンの危険性について鋭い警告をしております。現在，ダイオキシンは発がん性のほかに女性の不妊につながる子宮内膜症や精子の減少，新生児死亡，知的障害，免疫力の低下，アトピーとの関連など毒性が指摘をされております。
そこでお尋ねします。
一つに，国では従来規制対象炉日量５トンから時間当たり200キログラムの小型焼却炉まで対象を広げたとしています。これは５トン未満，200キロ未満の範囲なら幾らでも焼却できることになります。市として条例を制定して，きめ細かくダイオキシンに対する規制を強化すべきではないのか。
二つに，ごみ焼却炉でのダイオキシンの対策ですが，塩化ビニールなどのプラスチック類を燃やさない，バグフィルターなどをまめに掃除する，焼却後の急冷など工夫して厳しい基準値を独自に設けて，クリアできるようにすべきではないのか。
三つに，ごみは出さないで減量する，この立場に立って，ダイオキシンの発生の原因となる塩ビ類の使用をヨーロッパのように厳しく規制することであります。ラップ，卵ケース，事務用品などは塩ビ以外の素材にかえることができるわけですから，行政みずから塩ビを含むものを使用しないようにすること，市民に協力を呼びかける，国に対して，塩ビ製品の生産規制や表示を求めたり，メーカーに無害化を義務づけることも必要ではないのか。
四つに，学校や福祉施設などの小型焼却炉については，使用を中止し，市が責任を持って無料で回収すべきではないのか。
以上，伺います。
次に，先進国による2000年以降の二酸化炭素，ＣＯ２などの温室効果ガス排出削減を決める温暖化防止京都会議は，12月１日から本日まで開かれております。ＣＯＰ３と呼ばれるこの会議は，人間と地球の未来をどう選択するのか，そして日本に何が求められているのかが問われているものであります。地球の温暖化防止に不可欠な大気中のＣＯ２の濃度の安定化のためには，世界のＣＯ２の総排出量の約60％削減，先進国は80％以上の削減が必要であり，これは可能かどうかではなく，必ず達成すべき課題であります。ＣＯＰ３にかかわりお尋ねいたします。
一つに，温暖化防止京都会議に対して，市当局は何を期待し，どう協力しようとするのか。
二つに，ＣＯ２対策についての千葉市の新たな対応について。
三つに，これからは住民参加を重視し，再生可能なエネルギー利用の普及こそ推進すべきであります。太陽光，風力，小型水力，地熱発電など再生可能なエネルギーの生産の道を進めていくことが必要ですが，この点についてもお答えいただきたい。
次に，稲毛区の長沼町，鬼怒川ゴム千葉工場跡地の土壌から，最高で環境基準の50倍に当たる４種類の有機塩素化合物が検出されたことが問題となっております。この工場周辺では，４年前から有機塩素化合物を使う30数社の複合汚染が指摘をされていたところです。
そこでお尋ねしますが，一つに，鬼怒川ゴム跡地から検出をされた有機塩素化合物の汚染原因と抜本的な対策について伺います。
二つに，周辺への被害の拡大はないのか。健康被害を含め，環境への問題はないのか。
三つに，汚染者負担の原則に基づいて，関係者の健康調査と上水道の布設工事費用負担，元の安全な土壌に戻す責任を汚染企業に求めることができますが，この点での市のきちんとした対応を求めるものであります。
四つに，稲毛区では，さきに丸山製作所跡地での六価クロム検出問題が社会問題となったところです。この六価クロム問題は，健康被害も含めてどう解決をされたのか。また，他の地域で同様の汚染問題はないのか，伺います。
次に，千葉市の森林組合の問題について伺います。
森林が人間に与える影響，環境への寄与はすばらしいものがあります。政令市でも半分ぐらいのところに森林組合があり，組合員の経済的，社会的地位の向上，並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的として活動しています。環境面でも，森林がＣＯ２を吸収し酸素を供給することはよく知られており，農業とあわせて森林の保全はもっと力を入れるべきときではないでしょうか。
先進国の中で，日本の森林の比率は意外と思われるかもしれませんが，国連食糧農業機関，ＦＡＯの資料によっても飛び抜けて高く66.8％，世界第７位であります。世界第１位はパプアニューギニアで82.5％，２位がイアナワで76.1％です。ちなみにアメリカは29.1％，カナダ36.2％，フランスが22.7％です。
92年のブラジルの地球サミットでも，森林保存の原則が採択をされ，森林がすべての生命の維持にとってかけがえのないもので，地球全体の財産としています。これに基づいて現状を保存し，もっとその効能を評価すべきと考えるものです。
千葉市には国有林は少なく，そのほとんどが民間の森林です。木材の生産や森林浴，自然との触れ合いの場として，森林のあり方についてお尋ねします。
一つに，千葉市森林組合の果たす役割と評価について伺います。あわせて，今後の課題についてもお答えください。
二つは，千葉市は，さきに緑と水辺の基本計画の中で，将来は市域の30％を緑地にすることを目標としていますが，森林の役割はその中でどのようになるのか伺います。
次に，オゾン層を破壊するフロンガスの中で特に問題のある特定フロン５種類と１・１・１－トリクロロエタンの生産，使用が95年末で禁止されました。そのかわり発がん性が指摘される化学物質の使用がふえたり，新たに使い始めた化学物質による健康被害，さらにこれらの物質による，すなわち塩化メチレン，トリクロロエチレン，ハイドロクロロフルオロカーボンなどによる地球温暖化も心配をされているところであります。
90年６月29日のモントリオール議定書，第２回締約国会議で，フロンの20世紀中の全廃が決定をされたところですが，現実的には2000年までにフロンの使用が全廃されても，オゾン層の破壊は2070年ごろまで続くと言われております。なぜなら，放出されたフロンガスがオゾン層までに到達するまでに10年前後かかり，到達してオゾンと反応してオゾン層を破壊するのに長い年月がかかるからであります。フロンにかかわる問題についてお尋ねします。
一つに，千葉市は，フロンによるオゾン層の破壊をどのように防止をしようとしているのか。
二つに，フロン，そのかわりの化学物質への対応と危険性などの市民へのＰＲについて。
三つに，脱フロンに向けての取り組みを市当局はどう考えているのか。
次に，昭和の森調整池についてであります。
昭和の森調整池問題は，計画が市民に明らかになって以来今日まで，議会を初め自然保護団体，関係市民等から，自然環境を守り貴重な野性動植物の保護，生態系の保全を求める数多くの意見が出されてきました。それだけに昭和の森に食い込む形で計画されている調整池が，自然破壊の元凶であることが一層明らかになっています。
しかし，千葉市当局は，環境基本条例の立場などに反して，かたくなに計画を変更せずに，都市公園の一部を開発業者のもうけのために提供する姿勢を変えないことはまことに遺憾であります。
市当局の姿勢の背景について，最近，地元の環境組織のリーダーの方が，公文書公開によって入手した調整池を認めるまでの役所内部の会議録，表題は，土気東地区南側樹林公園と昭和の森公園の一体整備についてを見せてもらった結果，重大な問題点が浮上してきました。
まず，経過的に整理してみますと，平成８年６月20日，区画整理準備委員会と市側の打ち合わせで，市側は，公園管理課，緑政課，南部公園事務所，区画整理指導課が出席し，主な意見の中で，カタクリの移植は非常に難しい。環境までは移植できない。昭和の森公園に水辺があるので，二つも水辺は必要ないなど，自然を守る立場に否定的意見を市関係者は述べております。
次に，平成８年７月２日の協議は，双方同じセクションの職員が出席，公園管理課は，都市計画公園の網がかかっている地域，公園としての完成系において，なぜ土気東地区の調整池を設置する必要があるのかという疑問がある。昭和の森同様に，土気東事業区域内で完結すべきであると，まことに正論を述べています。
ところが，区画整理指導課は，事業区域内で調整池を設置した場合の構造，例えば３面張りコンクリート構造との比較論を考えてはどうかとか，区画整理準備委員会が計画した区画整理地内に調整池をつくって，コンクリートの塀がむき出しになる。昭和の森公園に食い込んだ方が自然が守られるかのような誘導をしております。
さらに，区画整理指導課は，組合として譲れないとすれば，行政を納得させるような材料を提示していくほかないだろうと発言をしています。これは重ねて驚きであります。環境を守るために，組合の計画を変更させる立場は皆無で，組合の当初計画どおり，何が何でも押し通す立場であります。
続いて平成８年７月30日，準備委員会が市に提出した昭和の森との一体整備については，昭和の森未整備区域を利用改善してやるんだとか，区域内に設置するコンクリートののり面が露出して醜い形状となり，区画整理内住民にダメージを与える，こういうふうに書いてあるわけであります。この内容も，企業の利益がむき出しで，結局，地区内につくるとダメージが出て，区画整理をした土地が高く売れなくなると言っているというふうに思われます。
平成８年８月27日付，都市局公園緑地課と緑政課による，昭和の森の一部を削り，調整池として整備をすることを認めてよいのかの決裁文書によれば，自然環境を活用し，保全した調整池整備が可能である。あわせて調整池周辺の自然環境も確保，保全云々，さらに昭和の森は既に開発済みであり，調整池整備として割り込む部分は，特に整備する計画はない。昭和の森としてのメリットも大きいこと，また，街づくりという観点からも好ましいことから，さきの一定要件を付して認めることとしたいなどと書いてあります。このことは，準備委員会側の計画，方針をそのまま認める立場であります。この時点で，公園管理課と緑政課は，市民の緑や自然を守るという本来の使命を投げ捨てています。
以上が昭和の森に食い込む調整池を認めてきた千葉市の公式の会議録の内容であります。
驚くことばかりでありますが，この協議の中では，調整池周辺における貴重な動植物の生態系や自然の宝庫であることは何ら言及されずに，調整池計画が承認されていることは重大であります。
また，平成８年９月10日に決裁をしているのに，関係住民や市議会には何ら報告をされず，ことしの５月の新聞報道で初めて知るという驚くべき議会軽視，住民軽視ではないでしょうか。
さらに，最終的に区画整理事業で生み出された緑地が，昭和の森の区域増と見込める時点で，計画決定の変更手続を行うとともに，都市公園としても開設すると，都市計画法の手続は事後処理であります。すなわち，新聞報道で社会的に明らかにならなければ，議会は工事が終わった後の都市計画変更でしか知らせないということになります。
また，昭和の森調整池決定までの計画の中で，とうとう千葉市の環境部は一度も参加をしておりません。
以上の経過に立って質問をいたします。
一つ，区画整理事業指導課は，調整池の二者選択に誘導したり，初めから終わりまで区画整理準備委員会の方針を押しつける役割を果たし，自然環境を守る立場に立たないのはどうしてなのか。区画整理指導課は，市民共通の利益よりも，準備委員会の利益を守る課なのか。
二つ，公園緑地部各課は，当初，自然環境や公園の機能を守る意見を言いながら，最終的には本来の職務を投げ捨てて，準備組合の方針を合理化し，市民共有の公園と貴重な自然を破壊する役割を担うことになりますけれども，公園緑地部の事業目的に反しているのではないか。
三つ，区画整理区域内に調整池をつくる計画で，のり面が醜いという話は，開発した地区の評価を下げないためであります。これをうのみにした市当局の対応は，環境にかこつけて準備委員会の利益を擁護するものではないのか。
四つ，今回の計画の法律的処理としては，工事が終わった後区域変更で行おうとしていますが，後で区域変更という事後処理方式になるそうでありますが，法律で決定した公園の一部を開発をするのに，事前に審査をしないで法律上可能なのか。また，千葉市の都市計画の理念からしても問題があるのではないか。
五つ，市の協議の中では，周辺の貴重な動植物の生態系など全く議題にされておりません。協議の最初から最後まで環境部が参加していません。環境部はアセスのときからと言いますが，そんなことではなく，環境基本条例や基本計画の立場を踏まえた開発であるべきですから，環境部を入れて協議をし直すべきだと思いますが，どうか。
六つ，あわせて住民参加が全く保障されていないのは，市長の言う市民優先の街づくりに反しています。住民参加で協議をやり直すべきではないのか。
七つ，以上，重大な驚くべき問題点が明らかになったわけでありますから，昭和の森調整池計画は白紙に戻すべきですが，どうか。
以上の７点，お答えをいただきたい。
６番目の質問は，教育問題についてであります。
文部大臣の諮問機関である教育課程審議会は，11月17日，教育課程の基準の改善の基本方向について，すなわち中間まとめを公表しました。子供たちが学校で勉強する内容や方法の基準を示す学習指導要領の改訂方向を示したものです。この中間のまとめは，21世紀初頭の小中学校，高校の教育内容の基本と位置づけられていますが，その内容は国民の願いに逆行するものになっています。
その一つは，初めて小学校から能力別学級編成の方向を打ち出したことです。義務教育の根幹を揺るがすものになっているわけであります。
二つに，教育基本法において定められている平和的な国家及び社会の形成者に変えて，小中学校の役割の中で，国家の一員を強調し，郷土や国を愛する心などを強調していることも軽視できないことであります。
三つは，子供の発達，成長過程は多様で，どの子も将来の可能性を持っています。その可能性を引き出し，保障するのが教育です。しかし，できる子さえもゆがめられた教育の中に置かれ，だめにされるやり方と言わなければなりません。子供たちの願いであるわかってうれしい授業にするためにも，中間まとめの再検討が強く望まれているのではないかと思います。
そこで教育委員会にお尋ねします。
一つに，教育課程審議会の中間のまとめで，詰め込み授業が変わると考えていいのか。
二つに，総合的な学習時間を小学校３年以上，中学，高校にも新設して，週２単位時間以上設けることになっていますが，どの子も楽しく学び，わかる喜びが味わえる授業，すなわち，これまでの取り組まれている総合学習の取り組みとの関係はどうなのか。また，教職員増など教育条件の改善も急務ですが，この点伺います。
三つに，進度，理解度ごとの学級編成を行うということは，中間まとめではすべての子供に確かな学力を保障する努力をしない以上，早くからできる子，できない子の二極分化が進むのではないか。この点での見解をお尋ねします。
四つに，教育委員会は義務教育についてどのように認識をしているのか，伺います。
次に，これも文部大臣の諮問機関である保健体育審議会は，さきの９月22日，薬物乱用や援助交際などへの対策として，健康教育や養護教諭の役割を見直すこと，世界レベルのスポーツ選手を育成する一貫した指導体制などを求める答申を行いました。
薬物乱用については，橋本首相が９月20日，都内の高校で，自分の夢を薬物で壊さないでと訴えたことがマスコミで報道されております。警察庁などによると，昨年１年間の覚醒剤乱用で検挙された中，高校生は244人，過去10年間で最高と言われております。関係者からは，この数字は氷山の一角，実際の乱用者は数十倍いると指摘しています。
そこで，この覚醒剤，薬物乱用についての対応について，再びお尋ねいたします。
一つは，薬物を肯定する高校生が少なくありません。その危険性を子供たちに十分理解できるよう教育的措置を求めます。
二つに，子供たちの置かれている状況がつまらない，やりたいことがない，そういう中で覚醒剤へのあこがれもあります。こうした状況の改善が大切ですが，そのために教育現場での取り組みをお尋ねいたします。
次に，保体審答申では，養護教諭の複数配置について，一層の促進を図ることが必要としています。我が党は，かなり前から養護教諭の複数配置を求めてきたところですが，その具体化について伺います。
答申では，学校給食については，病原性大腸菌Ｏ－157には直接触れていないものの，きめの細かい食事指導ができるとして，現在の共同調理方式，センター方式調理から学校ごと行う単独調理方式への移行を検討すべきとしていますが，この点についての対応について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
34 ◯副議長（蟹江将生君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
35 ◯市長（松井 旭君） ただいま日本共産党を代表されまして，福永議員より御質問をいただきました。私からは，基本姿勢についての御質問にお答えをいたします。
初めに，
財政構造改革の推進に関する法律について４点のお尋ねがございましたが，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
財政構造改革は，人口構造の高齢化等，我が国の経済社会情勢の変化や国際情勢の変化等，財政環境が大きく変容しておる中で，平成９年度末のＧＤＰに対する国及び地方公共団体の債務残高が約90％と，主要先進国中最悪の水準に達する見込みであるなど，国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえまして，将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立をし，安心で豊かな社会福祉，及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題となっておりますことから，経済構造改革を推進をしつつ，財政収支を健全化をいたし，これに十分対応できる財政構造を実現するために行われるものと理解をいたしております。
この法律では，平成15年度までの
財政構造改革の目標及び方針を定めるとともに，平成12年度までの集中改革期間における国の一般会計の主要な経費に係る量的縮減目標，地方財政の健全化に必要な事項などが規定をされておりますが，具体的には，毎会計年度の国の予算，あるいは地方財政対策により措置されるものでございます。
もとより，この法律は，国政の場で十分な論議がなされており，国民的な理解の上で推進をされるものと存じております。
また，本市におきましても，現下の財政状況や国の
財政構造改革の影響等を考慮をいたしまして，将来に向けて収支バランスを確保するなど財政の健全性を維持する必要がございますので，これらに的確に対応を図りつつ，市民の方々が健康で明るく，生きがいに満ちた生活が送れるように，市民福祉の向上に努めるなど，きめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと存じております。
次に，
財政構造改革法の本市への影響と対応について４点のお尋ねがございましたが，関連がございますので，一括をしてお答えをいたします。
国の
財政構造改革の影響と
社会経済情勢に的確かつ弾力的に対応するため，千葉市
財政対策会議を設置をいたし，国の
財政構造改革や千葉県の財政改革の動向，平成10年度国家予算の概算要求の状況，及び本市の中期的な財政収支見通しをもとに具体的に対応策の協議を行い，歳入の確保策や歳出の抑制策などを新年度の
予算編成方針に反映をさせたところでございます。
具体的な方策といたしましては，昨日お答えをいたしましたとおり，市税等歳入の積極的な確保に努める一方で，行財政改革の推進や国の
財政構造改革に対応した第６次５か年計画事業の調整を行うことなどによりまして，歳出の抑制を図ることを基本といたしておるところでございます。
また，５か年計画の住民参加，情報公開につきましては，既に現５か年計画の策定に当たり，区民懇話会を開催をし，市民の御意見等を伺い，できる限り計画に反映をさせたところでございまして，次期総合基本計画の策定につきましても，さらに充実を図るべく検討を加えてまいりたいと存じます。
また，新年度の予算編成に当たりましては，歳入の確保や歳出抑制に，これまで以上に創意工夫を凝らし，各施策についての優先順位の厳しい選択を行うとともに，限られた財源を重点的，効率的に配分し，市民が健康で明るく，生きがいに満ちた生活が送れるように，特に保健，医療，福祉，教育等の市民生活に密着した分野につきましては，可能な限り配慮してまいりたいと存じております。
財政の健全性を維持していくためには，市民の皆様と市議会の御理解と御協力が得られてこそ達成されるものと認識をいたしております。
なお，
財政構造改革につきましては，先ほど申し上げましたとおり，効率的で信頼のできる行政を確立し，安心で豊かな福祉社会等を実現するために行われるものと理解をいたしております。
次に，減税についてのお尋ねでございますが，御承知のとおり，平成６年の税制改革において，21世紀を迎えつつある我が国において，今後，活力ある福祉社会の実現を目指す視点から，所得課税の負担軽減と消費課税の充実を図るとともに，特に，地方税においては，地方分権の推進，地域福祉の充実などのため，地方税源の充実を図る観点から，消費税率１％相当の地方消費税が創設をされ，国税である消費税の引き上げと合わせて５％とされたところでございます。
この消費税率の引き上げは，中堅所得者層を中心に，税負担の累増感を緩和するため，平成６年度から先行実施された所得税，住民税の恒久減税とおおむね見合うものとして，平成６年の税制改革に伴う増減収全体の枠組みを踏まえて決定されたものでございます。
いずれにいたしましても，平成10年度の税制改正につきましては，現在，政府税制調査会等において審議をされておりますことから，これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
次に，平和の問題について３点の御質問にお答えをいたします。
沖縄県名護市の海上基地新設問題及び日米防衛協力のための指針，いわゆる新ガイドラインについての御質問につきましては，基本的には国の外交，防衛上の問題であると認識しております。
また，自治省からの日米防衛協力のための指針の通知については，日米防衛協力のための一般的な大枠及び方向性が示されたものと承知をいたしております。
いずれにいたしましても，我が国の平和や安全保障にかかわる国政レベルの重要な問題でありまして，見解は差し控えさせていただきます。
終わります。
36 ◯副議長（蟹江将生君） 鶴岡助役。
37 ◯助役（鶴岡啓一君） 私からは，財政問題についてのうち，金融破綻問題についての何点かの御質問に順次お答えいたします。
まず，
財政構造改革法におきましては，御承知のとおり，平成10年度から平成15年度までの改革期間の中で，各種施策別の経費に係る量的縮減目標等が定められ，このうち平成10年度から12年度までの集中改革期間においては，一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めるところとされたところであります。特に，平成10年度予算の概算要求におきましては，公共事業費を対９年度比マイナス７％以下の額を上回らないこととされたほか，防衛関係費につきましても，９年度と同額以下に抑制することとされたところであります。
次に，金融破綻に対する公的資金の導入につきましては，相次ぐ金融機関の経営破綻で強まる金融不安に対処するため，預金者を保護するための公的資金導入の具体案について，現在国において検討されているところでありますので，今後，国政の場で十分論議されるものと存じます。
次に，総会屋などへの利益供与を行った企業の実態と処分に関しましての御質問でございますが，総会屋への利益供与事件に伴いまして，本市の入札参加資格を有する企業の三菱電気株式会社，株式会社東芝，株式会社日立製作所，三菱地所株式会社の４社について，千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領などに基づき，それぞれ１カ月間の指名停止措置を行ったところであります。
また，利益供与などを行った金融期間は，野村，山一，日興，大和の各証券会社と第一勧業銀行の５社であります。これら５社につきましては，市債の引き受け及び基金の運用対象から除外することとし，期限については，野村證券と第一勧業銀行が，大蔵省の行政処分と同様，平成９年12月31日まで，山一，日興，大和の３社については，大蔵省の行政処分が行われるまでの間，措置を行ったところであります。
次に，日産生命千葉県被害者の会が千葉銀行に対して謝罪を申し入れていることに係る市当局の対応についてお答えします。
この問題につきましては，基本的に旧日産生命，千葉銀行，保険契約者の三者における当事者間の問題であると認識しておりますので，現在のところ特に対応は考えておりません。
次に，郵政３事業についての質問にお答えいたします。
政府の行革推進会議の最終報告では，郵便事業，簡易保険，郵便貯金の郵政３事業は一体として，総務庁外局の郵政事業庁が所管し，５年後には新たな公社に移行することが明確化されております。
この最終報告を受けて，政府は具体的な作業に着手されると伺っておりますが，次期通常国会に提出が予定されている中央省庁再編基本法案や関連法案が国政の場で十分審議され，国民的な理解の上で実施されるものと考えております。
最後に，政府の景気判断の発表についてでありますが，先ほど市長より答弁申し上げましたとおり，昨日，政府は12月
月例経済報告の中で，景気はこのところ足踏み状態にあると発表いたしました。その背景には，７月から９月期の実質ＧＤＰの伸び率が低かったことや，種々の経済指標の停滞などを考慮したものと存じます。
以上です。
38 ◯副議長（蟹江将生君） 財政局長。
39 ◯財政局長（小川 清君） 経済問題について，景気の回復に向けての御質問のうち，入札制度の改善と地方債の低利借りかえについての御質問にお答えいたします。
まず，入札制度の改善についてでございますが，より一層の競争性及び公正性を図るため，新たな視点から，平成７年度より従来の指名競争入札に加え，21億6,000万以上の工事を一般競争入札で，また３億円以上21億6,000未満の工事は公募型指名競争入札を導入いたしてきたところでございます。
また，制度の透明性を確保する観点から，指名業者名や入札の経過及び結果についての公表を行ってきたところでございます。
さらには，談合等の不正行為の防止策として工事完成保証人制度を廃止し，履行保証制度を導入するとともに，千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領の指名停止期間を２倍にするなど，制度の改善を図ってきたところであります。今後も，引き続き適正かつ公正な入札執行に努めてまいりたいと存じます。
次に，地方債の低利借りかえについてでございます。
政府系資金につきましては，国に対し貸し付け利率の引き下げ，あるいは償還期限の延長など，発行条件の改善などにつきまして，政令指定都市共同の要望として行ってきたところであり，その結果，上水道事業など公営企業債の一部について条件が緩和され，低利に借りかえが実施されたところでございます。
現在，国において地方債の原資となります財政投融資の見直しが検討されておりますことから，こうした国の動向を注視しながら，適切に対応してまいりたいと存じます。
また，銀行等縁故債につきましては，市債の利子による財政負担を軽減するため，繰り上げ償還の利率の引き下げについての交渉を行ってきたところでございます。市債につきましては，金利は，長期金利であるため，固定金利が原則であること，及び金利に変動がある限り，高金利，低金利のメリット，デメリットは，発行団体と引き受け金融機関の双方が平等に享受し合うことが固定金利の原則であるとの理由などから，借りかえに応じることは難しいとのことでありましたが，引き続き，対象，条件等々について交渉を進めてまいった結果，本年10月１日から高利率で借り入れた市債の一部について，これまで適用していた固定金利から変動金利へ変更することで合意に達することができたところでございます。
この条件変更によりまして，今年度の下半期の償還においては，約2,600万円の利子が軽減されるものとなったのでございます。
今後とも，利子負担の軽減のため，残っております高利率の借り入れ分につきましては，同様な対応が可能であるのか検討を進める中で，努力してまいりたいと考えております。
次に，経済行政についてのうち，景気対策につきましては，所管の３点の御質問にお答えいたします。
まず，平成９年度の法人市民税の減収見込みでございますが，本年10月末の調定で申し上げますと，前年同期に比しまして，約37億円の減少と大変厳しい状況にございますことから，最終的には40億円程度の減収になるものと思われます。
次に，この減収の理由についてでございますが，輸出関連産業におきましては，円安傾向などを反映いたしまして増収が見込まれますものの，金融保険業における不良債権の償却やその他の業種におきましては，景気の停滞などから，企業収益の悪化などによるものでございます。
次に，地域経済を潤すため，大型百貨店，大企業から商品を購入するのではなく，もっと地元商店を利用すべきとの御質問でございますが，物品等の調達に当たりましては，従来より，
地元中小企業の育成の観点から，多量の個別配送を必要とする物品及び多量の製造を要する被服あるいは消防車両等の特殊物品の調達を除き，市内業者の優先指名をしてきたところであります。
今後も，引き続き，受注可能な物品等の調達につきましては，可能な限り市内中小企業への発注に努めてまいりたいと存じます。
以上で終わります。
40 ◯副議長（蟹江将生君） 保健福祉局長。
41 ◯保健福祉局長（泉 真君） 保健福祉行政についての御質問のうち，所管について順次お答えを申し上げます。
初めに，介護保険制度について，介護サービスの供給体制は十分なのかということでございますが，介護保険制度の円滑な実施を図るためには，利用者のニーズに見合った介護サービスの基盤整備が何よりも重要な課題であると認識いたしております。
したがいまして，介護保険制度の導入を念頭に，今後実施いたしますニーズを把握するための実態調査などを踏まえまして，新たに介護保険事業計画を策定することといたしており，これに基づいて計画的に介護サービス供給体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
なお，当面は，高齢者福祉推進計画の整備目標の達成に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に，特別養護老人ホームから退所を余儀なくされ，その受皿としての施設は大丈夫か，こういうお尋ねでございますが，介護認定審査会において，審査判定の結果，自立または要支援などと認定された方につきましては，特別養護老人ホームにおける施設サービスは受けられなくなるのが原則でございます。
しかしながら，特別養護老人ホームに平成12年４月１日現在入所している高齢者の方については，法施行後５年間は要介護度にかかわらず引き続き入所できるという経過措置が設けられております。
こうしたことから，基本的には，今後は，特別養護老人ホームの入所になじまない方に対しては，在宅介護サービスの提供などにより，在宅介護への指導を図ることになるものと考えておりますが，家族などの状況により在宅による方法が困難な方も想定されますので，受皿としての施設整備の必要性などにつきましては，今後，ただいま申し上げました介護保険事業計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に，要介護のランク以上のサービスが必要となったときについてでございますが，要介護認定は，高齢者の心身の状態に応じまして６段階による要介護状態の区分の判定をいたしまして，その区分によって保険給付の内容，限度額が決定をされるわけでございます。給付の水準を超える，いわゆる上乗せサービスにつきましては，自己負担になるものと承知いたしております。
次に，保険料の徴収でございますが，被保険者の方に介護保険制度の趣旨，あるいは仕組みを十分御理解いただきながら，すべての被保険者に保険料を負担していただけるよう努めていくことが制度の安定的な運営，及び被保険者間の負担の公平を確保するという観点から必要なものと考えておりますので，本市といたしましても，制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に，要介護認定は公平に行われるのかというお尋ねでございますが，認定に当たりましては，まず，申請に基づいて調査員が申請者を個別に訪問して，全国一律の様式によって客観的に調査を実施をいたします。
次に，この調査結果をコンピューター処理して一次判定を行い，第三者機関であります保健，医療，福祉の専門家によって構成される介護認定審査会におきまして，一次判定結果，あるいはかかりつけ医の意見書などを参考にしながら，全国共通の基準によりまして審査，判定を行うこととなっております。
したがいまして，認定は公平に行われるものと考えておりますが，国におきましても，要介護認定モデル事業の結果などを踏まえ，今後とも基準の精査，あるいは要介護認定のマニュアルを作成するなど，公平な審査判定が行われるよう努力することとしておりますので，本市といたしましても，公平な認定が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
次に，事務処理体制及び人員，事務経費についてのお尋ねですが，これにつきましては，昨日，市民自由クラブの石橋議員の代表質問に稲葉助役がお答えいたしましたとおり，介護保険制度は保健福祉局はもちろんのこと，住民基本台帳，あるいは市民税など多くの関係部局の業務と関連がございますので，庁内に全庁的な検討組織を設置し，具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。
また，事務経費につきましては，今後，国から示される指針などを参考にして検討してまいりたいと存じます。
次に，介護保険法は，市民のニーズにこたえるものになっているのかということでございますが，本格的な高齢社会の到来を控えまして，高齢者の介護の問題は，介護期間の長期化，あるいは介護者の高齢化など，家族による介護では十分な対応が困難なことから，国民の老後における最大の不安要因になっているわけでございます。こうしたことから，社会全体で支え合うシステムとして，介護保険制度の導入が必要不可欠になっていると認識いたしております。
介護保険制度につきましては，国会の場を初め種々議論がなされた上，昨日成立を見たわけでございますので，円滑な実施に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に，新年度の美浜区での特別養護老人ホームなどの取り組みについてのお尋ねでございますが，まず，老人福祉センターにつきましては，現在，デイサービスセンターを併設して整備が進められておるところでございまして，新年度の早期開設を目指しているところでございます。
また，特別養護老人ホームにつきましては，設置予定者から提出されております平成10年度の施設整備計画について検討を行っておりまして，国庫補助協議に向けて準備を進めているところでございます。
なお，設置を予定している特別養護老人ホームには，在宅介護支援センターの併設も予定をされているところでございます。
次に，医療保険に関する御質問にお答えをいたします。
市民全体の医療負担の影響額はとのお尋ねでございましたが，国民健康保険と老人保健医療以外の制度につきまして，本市で把握することは困難でございます。
また，医療保険法の改正による影響額につきまして，まだ９月の実績の数字しか判明しておりませんので，１カ月の動向で全体を評価するのは難しいのではないかと思われますが，影響の大きいと考えられます老人医療費の一部負担額について申し上げますと，制度改正の実施された９月分の実績は，本年の３月から８月までの平均と比べてみますと，全体で4,560万円の増，率にいたしますと26.7％の増となっております。
また，国民健康保険につきまして，同様に数字を申し上げますと，９月の実績を，本年の３月から８月までの平均と比べますと，個人負担額は全体で913万円の増，率では1.2％の増となっているところでございます。
次に，外来の薬剤費負担についてでございますが，薬剤費の一部負担は，高騰する国民医療費の効率化を図る中で，薬価に対する認識を深め，多剤投与による薬剤費の抑制を図り適正化に資するためのものというふうに認識いたしております。
次に，公的に医療費が保障されている制度についてのお尋ねでございますが，難病と公害病につきましては，それぞれの認定疾病の治療にかかる医療費を全額公費負担されることとなっております。また，母子家庭に対する医療費につきましては，これは市の単独事業でございますが，所得制限はございますが，保険診療を受けたとき治療に要した費用のうち，自己負担額の助成をいたしております。
医療保険制度につきましては，現在，国において本格的な少子・高齢社会に備えるため，医療の質の向上，あるいは医療の効率化などを目標とした抜本的な見直しを検討しているというところでございますので，今後とも国の動向を見守り適切に対処してまいりたいと考えております。
次に，国民健康保険についてのお尋ねにお答えをいたします。
国民健康保険の財源は，保険料と国庫負担金などが基本でございまして，医療費が伸びますと保険料の見直しが必要となるわけでございます。しかしながら，被保険者への影響に十分に配慮しながら，必要やむを得ない最小限の見直しを行うなど，これまでも適切に対応に努めてきているところでございます。
保険料の減免につきましては，本市の要綱に基づいて，個々の事情を調査して対応いたしております。
また，未納者につきましては，事情を聞いて保険証を交付いたしているところでございます。
次に，バリアフリーハウスをつくり，高齢者，障害者の日常生活用具を実際に利用できるようにすべきというお尋ねでございますが，日常生活用具を初めとして介護用品には，さまざまな機器や設備がございまして，機能やサイズなどどれが最も適しているか，実際に利用した上で本人が確認するということは，在宅での生活を快適に過ごす上で非常に重要であると考えております。
そこで，現在建設を進めております総合福祉センターの中の身体障害者福祉センターの部分に，リハビリ訓練とあわせて実際に介護機器類を利用できるような施設を整備することを検討いたしておるところでございます。
また，区役所などでも介護用品を展示してはということでございますが，介護用品の展示につきましては，市内８カ所の在宅介護支援センターのほか，障害者更生相談所におきましても，展示スペースを設けて紹介を行っております。
また，建設中の総合福祉センター内にも展示コーナーの設置を検討いたしております。
その他の公共施設における介護用品の展示につきましては，区役所も含めまして今後研究してまいりたいと存じます。
次に，経済行政についてのお尋ねのうち，所管に関してお答えをいたします。
敬老祝金と敬老乗車券の両方を支給すべきというお尋ねでございましたが，この制度は，生きがい対策と社会参加の促進に資するものとして，祝金と乗車券の選択性で実施をしているところでございます。
今後につきましては，本年度より新たに敬老乗車券にモノレールの選択も加えて充実に努めてきたところでございますので，その選択の動向などを見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯副議長（蟹江将生君） 総務局長。
43 ◯総務局長（小島一彦君） 保健福祉行政についてのうち，全盲，難病，精神障害を持つ方の採用についての御質問にお答えいたします。
本市では，平成５年度より一般競争試験とは別に視覚障害者，あるいは内部機能障害者などすべての身体障害者を対象とし，また，受験年齢も，一般競争試験の初級から上級までの幅を持たせた採用選考を行い，障害者の雇用の促進を図り，法定雇用率を上回った雇用を行っているところでございます。
なお，精神障害を持つ方の雇用につきましては，現状では，職務内容などを考慮いたしますと，大変難しい状況にあるところでございます。
今後とも，外郭団体の指導を含め，障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨にのっとりまして，障害を持つ方々の雇用の確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
44 ◯副議長（蟹江将生君） 都市局長。
45 ◯都市局長（石井和夫君） 都市行政について４点の御質問及び環境行政についてのうち，所管について順次お答えいたします。
まず，ホテルパシフィック千葉の撤退報道について，３点の御質問がございましたが，関連がありますので，一括して答弁させていただきます。
ポートスクエアにつきましては，昨日，石橋議員に鶴岡助役が答弁したとおりの経過と現状でございますが，この中にあるホテルパシフィック千葉は，民間施設のテナントの１人でありまして，同ホテルの撤退について，民間施設の所有会社を通じ情報を得まして，直ちにホテル機能の継続について最大限努力をするよう要望したところでございます。
なお，撤退理由は，ホテル経営の悪化が原因と聞いております。
次に，ホテル撤退による赤字は幾らで，だれが負担するのかとのことでございますが，今申し上げましたとおり，民間施設の賃貸契約上の問題でありまして，市として直接関与する立場ではございません。
また，この件につきまして，市の負担は生じないものであります。
次に，他の施設の経営状況はとのことでございますが，オフィス棟は約90％，商業棟は約97％の入居状況にあると伺っております。
次に，西口地区市街地再開発事業について順次お答えいたします。
Ａ１棟のみの建設とすべきだとの御質問につきましては，現在の社会経済状況を勘案いたしまして，権利者の生活再建のためのＡ１棟を先行整備することとし，事業の推進を図っておるところでございます。
残る建築物につきましては，今後の社会経済状況の動向を見据えながら，段階的に推進してまいりたいと考えております。
次に，事業用地の活用でありますが，公共事業を目的として取得した土地でありますので，他への一般的な使用については困難であると考えております。
また，大型プロジェクト優先の街づくりには問題があり，この点を当局はどう受けとめているかとの御質問でありますが，本事業は，東口に集中する広場機能の分散を担う駅前広場，都市計画道路等の公共施設整備とあわせて土地の高度利用を図ることを目的にこれまで事業の推進を図ってきたところでありまして，千葉都心の円滑な交通機能の確保，及び都市防災等安全で快適な町づくりからも都市基盤の整備は重要であり，本事業を推進していく必要かあるものと考えております。
次に，市の負担はどのくらいか，また市の責任はとのことでありますが，平成８年３月の事業計画の変更時点では，約450億円となっておりまして，当初の事業認可，平成２年６月時点より約300億円増となっております。この増加の主なものは，権利者の地区外転出が当初の約40％から90％に増加し，これに伴う用地費，補償費が増大したことによるものであります。
転出の増加ですが，権利者の選択によるものでありまして，駅前広場や駅前道路等公共施設の整備を目的とする本事業につきましては，今後とも社会経済状況の動向を見据えながら，適切に事業を進めていく必要があるものと考えております。
次に，計画の変更を関係者，市民参加のもと総合的に行うべきと考えるがどうかという御質問ですが，現在の事業計画は，平成８年３月に見直しをしたものでありまして，見直しに当たりましては，関係権利者及び関係部局，並びに関係機関との協議調整を行っております。
したがいまして，当面は，現在の事業計画に沿って実施をしてまいりたいと考えております。
次に，浜野駅東口土地区画整理事業についてお答えいたします。
まず，浜野駅東口土地区画整理事業の工事ストップに至る経過と今後の見通しについてでございますが，本事業は，ＪＲ浜野駅東側に接し，スプロール化しつつある本地区を良好な住宅地とするため，駅前広場，都市計画道路，公園等の都市基盤整備を目的に，平成３年６月に組合が設立されたものでありまして，組合は，民間事業者の豊富な知識や経験等を生かし，円滑で迅速な事業運営による事業期間の短縮等を図るため，業務代行方式により，平成10年度の完成を目途に事業を進めてきたところであります。
しかしながら，業務代行者の資金繰りの逼迫等により，本年８月に会社更生法の適用申請がなされ，10月に会社更生決定がなされたところでございます。
現在は，業務代行者が裁判所の許可を受け，排水工事を施工中でございます。
今後につきましては，本事業の早期完成が図れるよう，組合が自主運営することも含め，対応方針等について検討しているところでございます。
次に，市として指導上の問題はなかったのか，また，浜野駅の利用や市民への影響はどうなるのかとのことでございますが，業務代行方式は，民間事業者の持つノウハウや資金力を活用するために，土地区画整理組合の運営等を民間事業者に委託するものであり，全国的に数多くの組合がこの方式を取り入れております。これはあくまで組合が総会に諮り契約をしたものでございます。業務代行者がこのような事態になったものの，この事業は順調に進捗してきており，今後大幅なおくれには至らないものと思われます。
次に，業務代行の契約内容は，また，ゼネコンに業務代行させる方法は，ゼネコン奉仕の区画整理事業になるのではないかとのことでございますが，業務代行の契約につきましては，組合によりそれぞれ内容が異なっており，一概に申し上げることはできませんが，大方の契約内容は，事業により生み出される保留地を代償に，工事その他組合運営等含め，業務を一括して委託すること等が盛り込まれております。
業務代行する企業は，ゼネコンやデベロッパー等でありますが，組合が業務代行のメリット等を検討し，契約をするものでございます。
次に，浜野駅東口土地区画整理事業と同じ手法となっている区画整理事業についてでございますが，本市における現在施行中の組合施行による土地区画整理事業は，原町第三，南部蘇我，東寺山第三，小中台牛尾升の各地区，そして当該地区の５地区でございます。これらはいずれも業務代行方式をとっております。
事業概要等につきましては，当該地区を例にとり御答弁させていただきますと，施行面積が13.1ヘクタール，事業年度は平成３年度から平成10年度，総事業費は約75億9,000万円でございます。
いずれの地区も組合と業務代行者とが協力し，事業を遂行しているところでございます。
次に，幕張新都心，千葉都心開発，蘇我臨海部開発について，どのように見直すかとのお尋ねでございますが，千葉都心，幕張新都心，及び蘇我臨海部を含めた蘇我地区の整備の基本的方向性につきましては，先ほどの納元議員の御質問に市長がお答えしたとおりでございます。今後着実に計画を進めてまいりたいと考えております。
次に，環境行政についてのうち，所管についてお答えいたします。
森林組合の問題に係る御質問のうち，緑と水辺の基本計画の中で，森林の役割はどのようになるのかとの御質問でございますが，緑と水辺の基本計画におきまして，緑地配置方針の一つとして，豊かな自然を生かした都市環境の形成を目的に，環境保全系統の緑地の配置方針を示しております。その中で，森林は主要な構成要素として，保全活用を図っていくこととしております。
具体的に申し上げますと，東千葉均衡緑地保全区域などにおいて，森林を含む田園的自然環境の保全を図ることなどが盛り込まれております。
今後は，関係部局，土地所有者の協力を得ながら進めてまいりたいと存じます。
次に，昭和の森調整池についてお答えいたします。
まず，区画整理指導課は，自然環境を守る立場に立たないのはどうしてか，また，一組合の利益を守る課なのかの御質問でございますが，土地区画整理事業は，都市計画の母とも言われ，総合的な街づくりを行う上で最も有効な手法とされております。特に，組合施行による土地区画整理事業は，地元の地権者が自主的に街づくりに取り組み，減歩というみずからの負担により，道路，公園等の公共施設の整備改善，及び宅地の利用増進を図る事業でございます。
区画整理指導課は，組合等に対して，区画整理事業が法令に基づいて適切に実施されるよう指導しております。
指導に当たりましては，市の関係部局を初め関係機関等と協議調整を行っており，その中で必要に応じて環境面の配慮も指導をしております。
次に，準備委員会の方針を合理化し，市民共有の公園と貴重な自然を破壊することは，公園緑地部の事業目的に反するのではとの御質問でございますが，都市づくりの理念であります整備，開発，または保全の方針の中で，公園緑地行政の果たす役割は，緑地の保全，公園緑地の整備，公園緑地機能の維持管理であると考えております。整備開発に伴い，その区域内でさまざまな機能を有する住区に密着した公園緑地を確保していく必要がございます。
土気東地区土地区画整理事業において，土地区画整理法の施行規則に基づく公園以外に，本調整池については，単に調整池機能にとどめるだけでなく，既存の斜面林を残して一体の緑地空間とする兼用工作物として昭和の森内に一部取り入れようとするものでございます。その結果として，緑地の保全と昭和の森の利用増進につながることを評価したものでございまして，公園緑地行政の目的に反するものではないと考えるところでございます。
次に，市当局の対応は，環境にかこつけて準備委員会の利益を擁護するものではないかとのことでございますが，御指摘の資料につきましては，準備委員会が作成した調整池位置等の検討資料として作成されたものからの御質問と思いますが，当該調整池を地区内に設置した場合は，昭和の森に隣接する現況の斜面樹林を伐採することとなり，人工ののり面による造成となるため，現況斜面樹林を残した場合と比べ，醜い形状となると記述されたものと判断しております。
公園及び区画整理双方にとって，現状の地形が極力生かされることが望ましいと考えたものであります。
次に，法律で決定した公園の一部を開発するのに事前に審査しないでよいのか，また都市計画の理念からして問題がないのかとの御質問でございますが，現在は，計画段階でありまして，事前の協議の中で調整池を設置するに当たって，公園としての機能が発揮できる要件を準備委員会に提示しているもので，具体的な協議はまだなされていない段階でございます。
調整池の整備に当たり工事を伴うものの，公園区域に面積変動を来すものではないこと，公園と調整池が兼用工作物となり得ることから，都市計画法及び都市公園法に抵触するものにはならないと考えております。
したがいまして，協議が整い，区画整理事業によって確保される緑地とともに，調整池の公園的な活用が明らかになった段階で，面積の増加に伴う都市計画の変更手続に入りたいと考えております。
また，公園区域内の施工については，協議が十分に整った段階で，都市公園法上の所要の手続をとるように，準備委員会を指導してまいりたいと存じます。
次に，環境部を入れて協議し直すべきだと思うがどうかとのことでございますが，当該事業につきましては，既に千葉市環境影響評価の手続が完了しておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
次に，住民参加で協議をやり直すべきではないかとのことでございますが，先ほどもお答えいたしましたが，当該事業は，地元地権者の皆様が集まって組織する組合により進められる，いわば住民が主体となった土地区画整理事業でございまして，これまでに関係者の合意形成に努め，本年都市計画決定に至ったものでございます。
現在，事業計画等の諸手続きを行っており，今後も事業の適切な執行が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
次に，昭和の森調整池計画は白紙に戻すべきであるがどうかとのことでありますが，当該位置に調整池を設置することにより，昭和の森と一体の自然環境を形成している現況の谷地の地形，及び斜面樹林の保全と水辺空間の創出など，公園機能の充実を念頭に判断したものでございますので，御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯副議長（蟹江将生君） 経済農政局長。
47 ◯経済農政局長（田中資造君） 経済行政について２点の御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
中小企業に対する銀行の貸し渋りにつきましては，日本銀行の経済統計月報によりますと，金融機関の中小企業向け貸し出し残高は，民間，政府系金融機関ともマイナスが続いております。
本市といたしましては，貸し出しがマイナスになっていることにより，中小企業の経営に深刻な影響があってはと聞き取り調査を行ったところでございます。一部の中小企業におきまして，担保や保証人の条件が厳しくなったとの現象が見られましたので，地元４行に円滑な融資が行われるよう，文書により協力要請をいたしたところでございます。
いずれにいたしましても，中小企業にとりまして，借りやすい制度の活用を図ることが，地域経済の発展に結びつくと考えておりますので，今後とも関係機関と十分協議をし対応してまいりたいと存じます。
次に，地域の中でお金が循環していく経済対策をとるべきではないかということでございますが，本市では，現在，市内中小企業の活性化を推進するため，資金融資制度の拡充を初め種々の商工業振興施策を実施いたしておるところでございます。
さらには，平成８年３月に，2010年を目指した本市産業の振興策の指針を示す産業ビジョンを策定いたし，現在，産業ビジョンの実現化施策について検討を進めているところでございます。
また，本年度企業誘致の推進方策を策定し，経済の活性化，雇用の創出に努めてまいる所存でございます。
このように種々の施策を展開することにより，雇用や消費を生み，結果的に本市の地域経済の発展と経済の循環が図られるものと理解をいたしております。
今後とも，地域経済発展のため，これらの経済施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
次に，農政について２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の米価２万円を保障し，米価の下支えをすべきではないかとの御質問でございますが，政府米の買い入れ価格につきましては，自主流通米の価格動向を反映させるほか，生産条件，物価及び経済事情を参酌し，米の再生産を確保することを目的とし，具体的には，米価審議会の意見を聞いて価格が決定されることとなっております。
また，自主流通米の価格につきましては，自主流通米価格形成センターの入札取り引きにより需給状況を反映し，市場原理により価格が形成されます。
また，価格安定対策といたしましては，平成９年11月に発表された国の新たな米政策要綱によりますと，自主流通米の価格下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和するため，資金を交付する制度が創設されることになっておりますので，その動向を見守ってまいりたいと存じます。
次に，２点目の米を輸入し，減反を押しつけることについてでございますが，４年連続した豊作による供給過剰が拡大し，平成10年10月末，在庫が37万トン（157ページにて370万トンに訂正）前後と見込まれております。この在庫を平成10年から２カ年で，適正量である200万トンに縮減するため，17万6,000ヘクタールの生産調整面積が拡大をされ，全体として96万3,000ヘクタールになるものでございます。ミニマムアクセス米導入と伴う生産調整の強化は行わないとの閣議了解は維持されているものと理解をいたしております。
いずれにいたしましても，生産調整が達成されませんと，流通の主体となる自主流通米価格の下落となって生産者にはね返ってくるものと思われますので，関係機関と連絡を密にし，生産調整の趣旨を生産者に十分に理解をいただいてまいりたいと存じます。
次に，環境行政について２点の御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
千葉市森林組合の果たす役割についてでございますが，本市には約5,000ヘクタールの森林がございますが，ほとんどが民有林で占められております。その保全育成は，森林所有者の意欲に支えられているものでございます。
森林は，木材生産に限らず，環境の保全や水源の涵養など，広域的な機能を有することから，本市は森林総合整備計画を策定し，各種施策を推進しております。森林組合は，造林あるいは枝打ち，間伐などの森林整備事業の推進母体となっております。
次に，森林組合の評価でございますが，森林の保全育成を図るため，森林施業計画の策定や植林から枝打ち，間伐，伐採まで，いわゆる共同施業を積極的に推進するなど，森林整備の担い手として，その役割を果たしているものと考えております。
今後の課題といたしましては，木材価格の低迷，林業従事者の高齢化など，都市化の進展とともに年々森林が減少していることなど，森林の持つ広域的機能を維持するためにも，後継者の育成，森林組合の組織強化が急務であると考えております。
終わります。
48 ◯副議長（蟹江将生君） 環境局長。
49 ◯環境局長（岩崎彦明君） 環境行政のうち，所管について順次お答えをいたします。
１問目と２問目につきましては，関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
今回の廃棄物処理法の規制強化によりまして，廃棄物を焼却する際に用いる焼却設備，及び焼却方法に関する基準が明確になりましたので，法による許可施設未満の焼却施設に対しましても，本基準が適用されることから，適正な法の執行を図ってまいりたいと存じます。
したがいまして，現状では，新たな条例の制定は考えておりません。
次に，塩化ビニール製品についてでございますが，現在，市民生活や社会活動にとっては，その利便性などから必要なものとなっております。
こうした中で，本市においては，エコオフィスちばプランの中で，エコマーク，またグリーンマーク商品の優先的な購入，使用を配慮し，環境負荷を最小限にするよう努めているところでございます。現在では，一部スーパー，コンビニ等では，惣菜などの包装用フィルムや容器を塩化ビニールから他の素材に切りかえる動きが広まってきており，本市といたしましても，今後この推移を見守るとともに，塩化ビニール製品の再利用，代がえ製品の開発，既存代がえ品の性能向上等の各種手法について，全国都市清掃会議や13大都市清掃事業協議会を通じて，国や関連業界に対し要望等を行ってまいりたいと考えております。
次に，市関係施設の小型焼却炉につきましては，９月26日付文書で，ごみの分別及び焼却方法の徹底を図っているところでございます。
焼却炉の使用の中止についてでございますが，学校以外の焼却炉については，使用目的，使用状況等がさまざまでございまして，予算措置等の細かい詰めが必要であることから，現在，検討を行っておるところでございます。
また，市が責任を持って無料で回収すべきではないかということでございますが，事業者責任で適正に処理していただくこととしております。
次に，地球温暖化防止に係る京都会議についての御質問のうち，１点目の京都会議に対する本市の期待と協力についてお答えをいたします。
本市といたしましては，世界の多くの国々が一堂に会した本会議が成功をおさめ，実効性のある議定書がつくられることを期待しております。
また，京都会議への協力といたしましては，七都県市を代表して，本年夏に地球温暖化防止キャンペーンを実施するとともに，本会議のワークショップの場において，七都県市地球温暖化防止アピールを行いました。
次に，２点目のＣＯ２対策についての千葉市の新たな対応についてですが，その削減のためには，行政，市民，事業者の三者が一体となった協力体制が不可欠となりますので，今後は，本年４月に策定したエコオフィスちばプランの推進を図りつつ，市民，事業者の理解と協力を得ながら，環境保全のための率先行動を進めてまいりたいと考えております。
次に，３点目のこれらの住民参加を重視して，再生可能なエネルギー利用の普及を推進すべきとの御質問でございますが，地球温暖化の主な原因であります二酸化炭素の排出は，市民の生活様式全般にも深くかかわっていることから，排出量を削減するためには，市民参加が不可欠であり，自然エネルギーを有効に利用することは，省エネルギーに大きく貢献できると認識いたしております。
本市では，太陽光発電システムなどにつきましては，近年，一部の家庭などで設置されてきましたが，価格等の問題から，一般にはいまだ普及するまでには至っておりません。
なお，本市の動物公園や海浜病院などの公共施設におきましては，太陽エネルギーなどを空調，給湯熱源や屋外時計，街灯などに利用しておりますが，太陽エネルギーの一層の活用について，現在策定中の省エネ，節水型街づくり推進のための指針の中において検討してまいります。
今後は，新エネルギーの利用に関して，各種の補助制度のＰＲを通じて，広く普及促進を図ってまいりたいと存じます。
次に，鬼怒川ゴム跡地から検出された有機塩素系化合物の汚染原因は何か，また抜本的対策についての御質問にお答えをいたします。
土壌の汚染原因といたしましては，同工場において，金属型枠の洗浄や防振製品の接着剤に有機塩素系化合物を使用していましたが，それらが漏洩したものと思われます。
また，抜本的な対策でございますが，市の指導により土壌調査及び汚染土壌の掘削処理など，土壌の浄化対策を進めることにより対策が図られるものと考えております。
次に，周辺への拡大及び健康被害を含めた環境問題についてでございますが，関連がございますので，一括してお答えさせていただきます。
同工場跡地の土壌汚染について，基準を超える物質として，跡地の一部の場所で深さ２メートルから4.5メートルの範囲で，１・１－ジクロロエチレン，また１・１・１－トリクロロエタンなど有機塩素系化合物４種類とベンゼンが確認された旨の中間報告がございました。この汚染土壌について自主的に掘削処理を行うよう指導しているところでございますので，環境への影響拡大につきましては，減少するものと思われます。
また，健康被害につきましては，平成３年３月に，トリクロロエチレン等地下水汚染健康調査検討委員会が実施した同工場を含めた長沼地区の有機塩素系化合物の地下水汚染に係る健康調査結果，及びその後の追跡調査結果でも，健康への影響は認められていないとの報告を受けております。
次に，健康調査費，上水道布設工事費，汚染土壌処理費を汚染者に求めることについてお答えをいたします。
今回の土壌汚染につきましては，企業が自主責任において土壌調査及び土壌処理を行っているところでございます。
また，費用負担につきましては，法令等が整備されていない状況でありますので，事業者みずから実施する土壌調査及び汚染土壌の適正処理等に関する仕組みについて検討を行う旨，さきの定例会においてお答えをいたしましたが，現在その制度化に向けた検討を行っているところでございます。
次に，丸山製作所跡地の問題の解決につきましては，汚染土壌の掘削除去及び汚染に関する土壌調査の再確認調査等を経て，敷地における汚染土壌がすべて除去されたことが確認されたため，周辺住民の理解を得ながら埋め戻しを行ったところでございます。
さらに，今後の対応につきましては，周辺住民との間に六価クロムによる土壌汚染が検出された場合は，同社が責任を持ってこれに対応する旨を盛り込んだ確認書を平成９年10月に締結しております。
健康被害につきましては，周辺井戸水調査の結果から，影響がないとの確認を行っておりますが，今後も引き続き調査を実施してまいる考えでおります。
また，他の地域で汚染問題はないのかとのことでございますが，特に問題になっている事例は現在のところないものと認識しておりますが，今後このような問題に適切に対応できるよう，さきにお答えいたしましたように，制度を検討しているところでございます。
次に，オゾン層保護対策に関する御質問のうち，１点目のフロンによるオゾン層破壊をどのように防止しようとしているのかという御質問についてでございますが，現在，清掃事業におきまして，オゾン層保護対策の一環として，市が粗大ごみとして収集した廃冷蔵庫等のフロンにつきましては，回収，破壊を実施しておりますが，今後も継続して実施してまいりたいと思います。
また，千葉県フロン問題連絡協議会の専門部会におきまして，特定フロンの回収システムを円滑に進める検討を行っているところでございます。
２点目の，フロン，そのかわりの化学物質への対応と危険性などの市民へのＰＲについてでございますが，フロンを貯蔵した廃家電製品の取り扱いにつきましては，千葉県フロン問題連絡協議会等を通じて指導してまいります。
また，フロンのかわりの化学物質のうち，法で定められたトリクロロエチレン，及びテトラクロロエチレンにつきましては，有害大気汚染物質として，環境調査を実施して公表してまいります。
これらの取り組みについて，市としても必要に応じ，市政だより，エコライフちば等により広報をしてまいります。
次に，３点目の脱フロンに向けての取り組みを市当局はどのように考えているのかという御質問でございますが，フロン等ハロゲン化炭化水素によるオゾン層の破壊は，地球環境にとって重大な問題であると認識しております。
市といたしましては，市有施設の消火施設の脱ハロゲン化，エアコンにおける脱フロン化型の吸収式冷温水発生機の採用，庁用車の廃車時におけるフロンの抜き取り等を行ってまいりました。
なお，今後とも脱フロンに係る技術開発の動向等について，情報収集を行い，対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯副議長（蟹江将生君） 教育長。
51 ◯教育長（飯田征男君） 教育問題に関する御質問についてお答え申し上げます。
まず，教育課程審議会の中間まとめで，詰め込み授業が変わるのかという御質問でございましたが，今回の教育課程審議会の中間まとめでは，授業時間数の削減，教育内容の厳選などが提言され，学校教育の中にゆとりを取り戻し，その中で子供たちが主体的に学ぶ姿勢を求めております。
このような動きの中，今，学校教育はかつての画一的な知識偏重の授業から，意欲，興味，関心を重視する子供主体の授業へと大きく変わりつつあります。
今回の中間まとめは，そのような新しい動きに沿う方針で審議が進められているものと期待しておるところであります。
次に，新設される総合的な学習の時間についてでございますが，この時間につきましては，従来の教科の枠を超えて問題解決能力の育成を求めているもので，まさに子供主役の授業の展開をねらった時間であると考えております。
また，その中では，一人ひとりの個性を生かされ，学ぶ喜びが十分に味わえる時間となるものと期待をいたしております。
また，教職員増などの教育条件の改善についてでございますが，現在，国が取り組んでおります第６次定数改善計画の中で，ティームティーチングや生徒指導等の教員増が図られてきているところであります。
平成５年度から10年度までの計画で進められておりました第６次定数改善計画は，本年，国の
財政構造改革特別措置法によりまして，最終年次が２年延長されまして，平成12年となり，次年度は本年度と比べまして，教員増の割合が減少しますが，今後とも全国及び政令指定都市の教育長協議会等の中で，国に対しまして，教職員定数の増員を要望し，教育条件の改善をさらに図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に，できる子，できない子の２極分化が進むのではないかという御指摘でございますが，今回の中間まとめでは，中学校，高校での選択教科の拡大，あるいは学習内容の理解や習熟の程度に応じた指導の必要性などがうたわれております。
それらは，一人ひとりの興味，関心や学習内容の理解度に応じて弾力的に行われるものであり，例えば，子供たちが自分の学習を振り返りながら，学ぶべき内容，コースを自分で考え，選択し，主体的に学習を進めるなどの方法も考えられるわけであります。
いずれにいたしましても，これまでの画一的授業への反省に基づいて構想されていますので，一人ひとりに応じた指導によって，すべての子供が確かな学力を保障するための方法であるととらえております。
次に，義務教育をどのように認識しているかとのことでございますが，義務教育はすべての児童生徒の心身の発達に応じた教育を施すことを目的とするものであると認識しており，このことは学校教育法に定められているとおりでございます。
今回の教育課程審議会は，国民の願いを受けながら，21世紀を主体的に生きる国民の育成という観点に立って審議されており，これからの教育に確かな指針を与えるものととらえております。
次に，保健体育審議会の答申に関しての御質問のうち，薬物に関して２点の御質問をいただきましたが，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
平成９年10月に公表されました文部省の児童生徒の覚醒剤等の薬物に対する意識等調査報告書によりますと，薬物の使用，所持に対する法律や薬物の有害性，危険性に関し，学年が上がれば正しい知識や認識を持っている者の割合は高くなっておりますが，一方では，他人に迷惑をかけていないので薬物を使用するかどうかは個人の自由と回答する割合も高くなっております。
この調査結果等を踏まえ，薬物乱用防止の指導につきましては，児童生徒それぞれの発達段階に応じて，保健体育等の教科，特別活動や道徳の授業を通して，法律で禁止されているばかりでなく，成長期の児童生徒の心身の発達に極めて有害であることを十分理解させるよう指導しております。
教育委員会といたしましては，児童生徒に対する啓発や指導を一層充実させるために，文部省等の指導用パンフレットの配布や本市独自の指導用ビデオの貸し出しや研修会，講習会の開催なども実施しております。
さらに，児童生徒の意識を高めるために，薬物乱用防止に関する標語の募集も実施いたしております。
今後とも，国，県など関係機関と緊密に連携を図りながら，教職員の指導力の向上を図り，児童生徒の薬物に対する安易な考え方に対しては，各学校長を通じて，教育活動全体の中で，薬物使用の恐ろしさなどの啓発に努め，引き続き薬物乱用防止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，養護教諭の複数配置についてでございますが，養護教諭の複数配置につきましては，現在，国が実施している第６次定数改善計画の中で取り入れられたもので，学級数の多い学校に配置の拡充をしてきたところであります。
養護教諭を含め教職員の定数につきましては，国の教職員定数の標準法を受けて，千葉県教育委員会が具体的な配置基準を定め，市町村に配当しておりますが，本県の養護教諭については，国の標準法にはない全校配置及び一定規模以上の分校まで配置するなど，充実した措置がなされているところであります。
本市におきましては，本年度１校の複数配置がなされたところであります。
次に，中学校給食の調理方式を共同調理方式から単独調理方式への移行を検討すべきではないかということでありますが，共同調理方式は，安全，衛生面など集中的に管理しやすく，また比較的少ない経費で施設設備が整備されるなどの利点がございます。
中学校給食につきましては，今後もこの方式を継続しながら，より一層学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯副議長（蟹江将生君） 経済農政局長。
53 ◯経済農政局長（田中資造君） 先ほどの答弁の中で，平成10年10月現在の在庫を37万トンと申し上げましたが，370万トンの誤りですので，訂正方おわび申し上げます。
54 ◯副議長（蟹江将生君） 答弁漏れございませんか。福永議員。
55 ◯27番（福永 洋君） 消費税の減税についての私ども提案をしたわけでありまして，それに対する答弁をもう一度きちんとしていただきたいと思います。
私ども，今回問題点を明らかにして，それからどうしたらその改善ができるのかということを具体的に提案をいたしました。しかし，市当局の答弁は，にもかかわらずまともな答弁を全くしていないと言わざるを得ません。
そこで，再度お尋ねをいたしますが，市長は，先ほど経企庁の経済動向の発表で，１日の段階では，景気の回復基調は失われていないものの，このところ足踏み状態，これを修正をするとかしないとか，よくわかりませんが，具体的に経済情勢，本当に国の言いなりの言い方だと思うのですが，市長として，我が国の経済情勢はどういうところに問題があって，どういう状態にあるのかというところはきちんと把握をしなきゃいけないと思うんです。もう既に回復という基調，これについては，10月23日の経企庁の経済報告でこれは削除しているわけです。きのう新聞に出たからという問題じゃなくて，以前からこれは問題になっているわけです。それどころか今，景気後退だ，こういうふうに専門家筋は言っているわけです。こういう点を踏まえて改めて市長の認識をお尋ねをしたいというふうに思います。
それから，
財政構造改革に伴いまして，大幅な
市民サービスをカットするというふうになっているわけです。これについて，どういう内容なのかについて全く明らかにしようとしません。当然，限られた財源を重点的に，効率的に配分する，そういう中で，市民が健康で明るく生きがいに満ちた生活が送れるように，保健，医療，福祉については可能な限り配慮する，こう言っているわけですけれども，ここのところを
財政構造改革ではばっさり削ると，こう言っているわけです。このことで極めて矛盾する答弁ではないかと思うんですが，これについての明確な答弁を求めたいというふうに思います。
それからもう一つ，利益供与事件にかかわった建設工事請負業者，金融機関，１カ月以上だそうですが，指名停止，それから12月31日までの運用除外ということで証券会社を外した。しかし皆さん，その間に，全く入札が行われていないわけですから，何の痛みも何もないわけです。全く無効果なやつやって，これで本当に今のゆがんだ，本当に証券会社初めゼネコンの癒着というものは大変なものです。これに対する怒りは全くないのか。本当に国の言いなりに，ただやりました，やりましたというだけで，全く効果ないじゃないですか。そういう点でいいのかどうか，もう一度お尋ねしたい。
それから，日産生命の問題ですが，対応を考えていないという助役さん答弁でした。
ところが，千葉銀行が行っていることは，千葉銀行が保険を売っていたわけですよ。ですから，銀行法第10条，銀行業務の範囲の規定を逸脱するということと，保険募集を持つ資格の人以外は勧誘してはいけないという二つの法律違反をしているんです。千葉市のメインバンクである千葉銀行が明々白々の法律違反をして，私は１万2,000人の方々が被害を受けていると言いましたが，約２万だと言われているんです。こういうことをやっていて，これに対して市は無関係だと言えるのか。市民が困っているわけです。千葉銀行だから，それでローンを借りて，千葉銀行はローンでもうけて，そのローンと預金高でもうかったわけです。それに目をつぶっていいはずがないじゃないですか。きちんとこれに対する対応，対策を，厳重に私はやはり，道義的責任があるんだと思うんです。これについて，さっきのような助役の答弁では全く納得できない。ですから，きちんとこれに対する厳しい処分と対応を，それからこういうことを知らなかったかどうか。違反と考えていないのか，あわせてお尋ねをしたい。
それから，ホテルパシフィックの問題ですけれども，これは撤退に伴う市の負担はないとのことですけれども，昨日来，市はもっと応援するようにという他会派からの意見もありました。こういう質問との関係で，本当に負担はないのかということと，ここの施設は，使用料をどんどん下げているわけです。ポートサイドタワーもそうですが，全部市が入っているところは下がっているわけです。こういう中で全体の利益，結局，入居率入っていなければ，回り回っていけば市民の負担になってくるんじゃないですか。これについての見通しと，そのことについての負担の問題について改めてお尋ねをしたい。
それから，昭和の森についてお尋ねいたします。
結局，一言で言えば，都市局は，どんどん環境は生態系を破壊をするという方向で指導していることは疑いない事実じゃないでしょうか。最初は，環境に尽くすことは大変難しいというふうに，まともな意見を言っていたわけです。ところがそれがなしになって，最後は結局，準備会の進める方向でいいではないかということをずうっと誘導して，結局そこでゴーサインをする。環境部については全く最初から入っていない。
今は，まず環境問題を考えなければ，こういう開発はあり得ないと思うんです。それについては，この地域は，東急が開発をして，将来的には千葉・市原丘陵都市の大都市開発が行われるわけです。千葉急行もそこに通すという話があります。さらにその地域，全部東急が買い占めた。市原地域買い占めたと言われております。こういう中で，結局，そこに環境を守るよりも，こうした一業者の利益のために市当局が加担をしている，こう言っても私は言い過ぎではないと思うんです。これについて，局長の答弁を求めたい。
それから，医療，保健の問題であります。
市長は，先ほど言いました保健，医療，福祉には可能な限り配慮すると言っています。答弁の中で，例えば保健福祉局長は，国保料を値上げをしないとか，または公害病あるいは難病の人などの医療の新たな負担に対しては，十分な対応すると答えてないわけであります。ですから，今，難病患者については，一部負担を持ち出すということは，閣議で決定され，今，直前まできているわけです。そういうものに対してどう対応するのか，推移を見守りたい。推移を見守りたい，国の情勢を見て答える立場にない，こういうことばっかりで，具体的に質問しているわけですから，具体的にこれについてはお答えをいただきたい。
それから，介護保険の問題であります。これが介護保険の全内容なやつで莫大な量があるわけです。
10月２日に全国市長会が，参議院の最終段階になりましたけれども，関係者に対して申し入れしたんです。私はそのことを聞きました。そうしたら市当局の答弁は，全部そのとおりだ，そのとおりだ。ところが全国市長会では，私のさっき質問したことすべてが，これでは受皿がない，困るということで，慎重審議をしてほしいということで，全国で87市長ですから，全体の市の何％になるんですか，８人に１人の人が反対しているわけです。政令市の市長は残念ながらいませんけれども，そのぐらい問題になっているわけです。これについて，どのように全国市長会は，千葉市長も入っているわけです。これについて，市長会として申し入れしたわけですから，それについて，千葉市は大いに結構だ，こういうことでやっていこう，しかし市長会としては反対だということで申し入れしたんです。これについての対応をお答えいただきたい。
それから，こういうふうに市長さんきのうも，最終段階で大変だということで，各議員さんのところを回られたようですけれども，例えば，日経リサーチがやった中で，これははっきりしているわけですけれども，９月に全国アンケート行ったというところでは，早急に実現すべきというふうに答えた市町村長はわずか８％です。ほかは，だから何らかの形で反対だ，時期尚早だ，練り直せ，結局，結論としては，この中に書いてありますが，日経リサーチの調査ですが，保険あって介護なしということになる。先ほど私がこれを申しました。
さらにもう１回お尋ねしますが，これについては，私は保険あって介護なしということなんですが，プラスこの中には罰則があるわけです。何かといいますと，国保については，制裁措置があって，資格証明書を一律に発行する，もしそれを返さなければ10万円の罰金，過料を科すということを書いてあるんです。だから，保険罰則があって介護なしじゃないですか。これについての見解をお尋ねしたい。
それから，環境行政の問題であります。
全く塩化ビニールが市民の生活に必要であるというのは，環境局長として何たる答弁ですか。今，塩化ビニールを使っていいなんてということは言ってない。だから，変えていくことができるわけです。そうした市場の動きを見てから，市当局が先頭になって，ダイオキシン対策，塩化ビニールから出ることは間違いないんですから，これをどう規制をするのかということをきちんとやらなければならない。だから，都市局が開発すると，何も言えないんじゃないですか。すべて環境問題というのは極めて今大事な問題なんです。すべてのことに優先してこれを考えなければならないんです。こんな後手後手の答弁だからこそ，開発が進み，一方ではダイオキシンを市民がこうむるということになるんじゃないですか。もっと毅然として環境局長，答弁していただきたい。
それから入札の問題です。
待ったなし地方行革というので，これは地方都市太田からの情報発信ということで，清水という群馬県の太田の市長さんが書いているんですが，時間がないので簡略に言いますけれども，経費節減で書いてあるんです。入札制度に思うというところで，ここだけにしますが，私は１年間入札の上限価格をちょっといじっただけで１億2,000万円ぐらい浮かせることができました。この１億2,000万円，今，零細企業の皆さん方にお年玉で全部回しています。指名競争から外されて皆さん方大変喜ばれている。１億2,000万円浮かせたからといって，行政がため込むんじゃなくて，全部出してこんなことをしていますと書いてある。そういうことをしなさいというふうに勧めているのが自治大臣の白川勝彦さん。お読みになったと思うんですけれども，これはごく最近出たやつです。入札制度の問題について，自治大臣は，大いにやったらどうだと推薦をしているわけです。どんどんやったらいいじゃないですか。
それから，入札問題で言えば，事後報告の中で，例えば予定価格の公開をすればいい。三重県の久居市では，裁判になりまして，96年は業者がすべて談合しましたと裁判ではっきり言ったんです。その後かなりまた価格が６割に下がったというんです。裁判になったところで価格が６割下がった。こういうことで地方自治体は努力をすれば，30％の今高いやつが10％下げることができるんです。もっと具体的な対策についてお尋ねします。
それから教育問題。
養護教諭については，富田分校については配置されてないじゃないですか。一人ひとりに行き届いた教育と言いながら，分校に配置されていないのはどういうことなんですか。これについて教育長の答弁をお願いしたい。
それから，一人ひとりについて，人間として自立をする必要な基礎学力をつけさせることが本当にできるのかどうか。これについてお尋ねいたしまして，２回目の質問といたします。
56 ◯副議長（蟹江将生君） 答弁願います。松井市長。
57 ◯市長（松井 旭君） 景気の動向についてということでございますが，政府が昨日，景気判断を発表いたしましたけれども，経済は，時々刻々と変わるものでございまして，景気動向を判断するには大変難しい時期にあるものと存じております。
本市といたしましては，一日も早い景気の回復を期待をいたしておるところでございます。
それから，
財政構造改革法との関係で，予算編成に当たっての市の方針として，なるべくそういう保健，福祉，医療等に充当すると言っているけれども，どうもはっきりしないじゃないかということでございますが，御承知のとおり，今，予算編成前でございますから，編成後の姿，そしてまた，国の
財政構造改革法に基づく初めての来年度予算というような格好での姿，結果を見ないことには，なかなか市の方の予算も編成できないわけでございますので，その辺を御理解をいただきたいと思うわけでございます。
58 ◯副議長（蟹江将生君） 鶴岡助役。
59 ◯助役（鶴岡啓一君） 初めに，金融不祥事等の関連で，総会屋への利益供与事件に関連しまして，指名停止措置を行っております。これにつきましては，事案の程度等を勘案し，指名停止措置要領などに基づきまして，他の自治体との情報等も取りながら，適正に行ったところでございます。
それから次に，日産生命事件の被害者の会でございますが，我が市と千葉銀行との間は指定金融機関という関係に立っておりまして，それは公金を取り扱う指定金融機関ということで，万一公金の取り扱い等について問題があれば，これは出納なりから御指導申し上げましたが，先ほど申し上げましたように，今回の事案は，あくまでも旧日産生命と千葉銀行と被害者の会の三者間の問題であるというふうに考えております。
60 ◯副議長（蟹江将生君） 財政局長。
61 ◯財政局長（小川 清君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，入札制度につきましてということでございまして，予定価格等々の公表，工事でという話でございますが，これにつきましては，工事等こういった公表をいたしますと，今後の予定金額等で類推されるというようなことで，適正な競争入札の妨げになりますので，一般的には公表されていないところでございます。
それから，当該企業の指名停止が１カ月では実効としていかがかというようなことのお尋ねであったかと思いますが，この間，先ほど，日立，東芝等々，当該企業につきまして，この間，下水道等のプラントの特殊電気工事，あるいは電気通信工事等，合わせまして２件の工事が出ておりますが，停止期間中でございましたから，いずれも指名対象外となったものでございまして，そういう意味では実効がないとは申せないのではないかと思います。
以上でございます。
62 ◯副議長（蟹江将生君） 都市局長。
63 ◯都市局長（石井和夫君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，ホテルパシフィック千葉の市の負担についての御質問でございますが，先ほどお答えいたしましたとおり，民間と民間の民民の契約上の問題でございますので，市で負担することは考えておらないものであります。
次に，土気東土地区画整理事業についての御質問でございますが，土気東地区土地区画整理事業は，約360人強の土地の地権者が集まって組合を組織し，街づくりを進めるものでありまして，一企業のための事業ではございません。
また，環境問題につきましては，先ほども御答弁申し上げましたとおり，環境影響評価の手続が完了しております。今後，事業の実施に際しましては，評価書の遵守について，指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯副議長（蟹江将生君） 保健福祉局長。
65 ◯保健福祉局長（泉 真君） ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに，難病患者の医療費について，一部負担が入るのが国の方針ではないか，こういうことでお尋ねがございました。この点につきましては，国において検討が行われていることは承知しておりますが，まだ検討の途中であるというふうに承知をいたしておりますので，その動向を見守り対応してまいりたいというふうに考えております。
それから，介護保険につきまして，10月２日の全国市長会の申し入れ，こういうお話でございましたが，介護保険の問題につきましては，私どももこれまでも全国市長会，あるいは13大都市民生主幹局長会議などを通じまして，例えば，自治体における財政負担の軽減の問題ですとか，いろいろと国に対して申し入れを行ってきております。今後も，法律成立いたしましたけれども，政令，省令など細かい部分まだこれからの部分もございますので，必要に応じて国に対してもそうした形での要望は行ってまいりたいというふうに考えております。
それから，保険あって介護なし，あるいは罰則と，こういうお尋ねでございましたが，御指摘のあった罰則規定は設けることができるというような規定ではないかと思います。本市においてどう対応するかというのは，今後の課題ではないかというふうに存じております。
それから，保険あって介護なしというふうにならないようにという点は，基盤の整備につきましては，先ほども御答弁申し上げましたとおり，計画に沿っての整備を今後とも鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
66 ◯副議長（蟹江将生君） 環境局長。
67 ◯環境局長（岩崎彦明君） 塩化ビニール等について御質問いただきましたので，お答えいたします。
現在，エコオフィスちばプランの中で，本市においては，環境保全率先実行行動計画を策定いたしまして，環境に対しましては，好ましい商品の購入などをいたしております。
今後とも環境に対しましては，十分配慮してまいる所存でございます。
終わります。
68 ◯副議長（蟹江将生君） 教育長。
69 ◯教育長（飯田征男君） 教育についての２点の御質問にお答えいたします。
第１点目は，富田分校に養護教諭が配置されていないのはなぜかということでございますが，富田分校につきましては，平成５年から平成７年度まで，児童数が40人を超えていたので，県単独事業で１名の養護教諭が配置されていたわけでございますが，富田分校，現在は児童数が31人ということで配置されなくなったわけでございます。
私どもは，県教育委員会に対して，毎年配置を要望しておりますが，今後につきましても，引き続き要望してまいりたいと，このように考えております。
それから，すべての子供に確かな学力を保障することができるのかということでございますが，確かな学力を身につけさせるためには，一人ひとりの子供たちの興味，関心，理解，習熟の程度をしっかりと把握してそれに対応することが極めて重要だと思います。そのために，ティームティーチングなどを取り入れ，個々に応じたコースを設定したり，習熟の程度に応じた教材を工夫したりするなど，多用な学習方法により子供たちに確かな学力を保障するこができるものと考えております。
以上でございます。
70 ◯副議長（蟹江将生君） 福永洋議員。
71 ◯27番（福永 洋君） ３回目の質問をさせていただきます。
市長さんから，さっきは経済は動くとか，予算編成前で結果はまだよくわからない，こういうことですけれども，経済というのは別に，表層的には動きますが，深層はそんなに動くわけじゃないわけです。バブルができたときに，その段階でマネーゲームやるからこういう事態が起きたわけですから，そういう中でどうかということは，将来は推定できるわけです。私，そのことを指摘をし，問題点を明らかにしていったわけです。
ですから，今，国で言えば，公共事業費が50兆円です。社会保障が20兆円，こういう国がほかにありますか。ここが一番問題だと言っているんです。国で言えば軍事費，これは聖域なしと言いながら公共事業費と軍事費はふやすと言っているわけですから。ふやすとは言っていませんね。表向き減らすと言っているんだけれども，実質的にはプラスになるようにつくってある。こういうことをやるからこそ今経済破綻が起きているわけです。これについて，地方自治体が物を言わなければ，今までは国の言いなりで全部やってきたわけですから，これについて，こういうことをいいと思っているのかどうか。やはりこれは，地方自治体として意見を言わなければならない。
介護保険法案だって，土屋という武蔵野市長さんは保守の人ですよ。絶対反対だと，通った後でもこの人は言っているわけです。基盤整備がないのに通るとは何ごとだ，地方自治体は受けられないと言っている。
今，保健福祉局長は，罰則，あなたも官僚だから，書いてありますよ。やれと言っているんだから。することができるという解釈をどうとるかといったら，できるという，やりなさいという指導がきて，やらなきゃいけなくなっちゃうですよ。そういうまやかしはしないでもらいたいと思うんです。今，100万人の人たちが保険料を払いたくても払えないでいるわけですから。これについて，保険証をとられたら，社会保障制度全体がなくなってしまうんですよ。介護保険制度がなくなってしまうんですよ。これでいいのか。あなたは，市民のそういう健康を守る局長として，この点はどういうふうに考えているのか。そんな能天気なこと言っていいのかなというふうに思うんですけれども，もうちょっとまじめに答えていただきたいと思うんです。そういう言い方はないと思うんです。きちんとまじめに答えてください。必死なんですから。
それから，入札の問題，千葉銀について言いますけれども，千葉銀は，法律違反をしていると言っているわけです。何で銀行で保険を売らなくちゃいけないんですか，生命保険を。銀行というのは違うでしょう。メインバンクであれば，銀行の取り引き，本来の業務が決められているわけですよ。銀行で生命保険売ったら違反なんですよ，銀行法上。こういうことをやっていることについて，いかに千葉市の取り引き銀行だからといって，それが利用されていいはずがないじゃないですか。
いいですか。このことによって多額のローン，要するに千葉銀行を市民は信用してその保険に入った。あおば生命保険になって給付率は70％カットされてしまった。老後の年金は全然組めないというふうになったんですよ。このことを消費生活センターに大変多くの問い合わせもきているようなんです。市民が困っていることに対して，助役は知らんぷりしていていいんですか。きちんとこれに対する指導を，公的な人はちゃんとできると思うんですよ。もう一度きちんとした態度を表明していただきたい。
それから，先ほど申し上げた，私ども言ったんですが，今の政治の矛盾を，今回はずっと改善して，こういうふうにしたらどうだ，どうだと言っても……。
72 ◯副議長（蟹江将生君） 時間です。答弁願います。鶴岡助役。
73 ◯助役（鶴岡啓一君） ３回目の質問にお答え申し上げます。
千葉銀行が違法行為を行ったという，そういうようなことについての御質問でございますが，基本的には，銀行の監督官庁は大蔵省でありますし，私どもは，まだそういう意味で違反なりの措置を受けたということは聞いておりません。
74 ◯副議長（蟹江将生君） 保健福祉局長。
75 ◯保健福祉局長（泉 真君） ３回目の御質問にお答えいたします。
することができるという規定だけれども，これはやれということだというお尋ねでございましたが，規定上，することができると書いてあるわけでございますので，今後の対応については今後の検討課題であるというふうに存じております。
76 ◯副議長（蟹江将生君） 福永洋議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午後３時21分休憩
───────────────
午後３時50分開議
77 ◯副議長（蟹江将生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。千葉市議会公明代表，17番・内藤靖夫議員。
〔17番・内藤靖夫君 登壇，拍手〕
78 ◯17番（内藤靖夫君） 会派を代表して質問をさせていただきます。
本日の３番手でございまして，大変お疲れのことと存じます。
また，本日は期末手当が支給されまして，職員の方々の関心も別なところに移っている時間だろう，このように思います。したがって，質問をするには，極めて冷たい雰囲気の中で質問をさせていただく，また質問者も視聴率を稼げるキャラクターでありませんので，これではならないと気合を入れて登壇をした次第でございます。
声援を受けて頑張りますが，質問時間をなるべく切り詰めるよう努力して御期待にこたえたい，このように思いますので，執行部の方々におかれましても，答弁の方は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
それでは初めに，基本姿勢について質問をいたします。
最近は，「未来からの警鐘」「日本が売られる」「2020年からの警告」など，危ないぞ日本と，将来の日本社会の崩壊を予測，警告する本がベストセラーになっております。
その著書の多くは，日本の政治，経済，金融，年金，保険など，日本の戦後復興を支えた制度，システムに行き詰まりや破綻が生じ，改革されずに21世紀に引き継がれた場合，日本は国際的にも取り残され，内部から崩壊すると指摘しているのであります。また，そうした制度やシステムの破綻だけではなく，価値観や日本人のよき心がつくってきた日本社会が崩壊しつつあるとも指摘しておるのであります。
確かに，我が国が課題を抱えたままで，そしてまた改革の方途を間違えれば，崩壊の道を歩むこともなりかねません。私たちには未来のために何ができるのかを深く認識し，行動する責任が課せられていると思うのであります。
今回は，21世紀の課題と対策などと大きなテーマを掲げての質問をいたすつもりはありませんが，時代のキーワードの一つである地方分権について取り上げ，市長の見解を伺ってまいりたいと思います。
ことしが地方自治法の施行から50年という節目の年に当たることは御承知のとおりであります。平成７年に地方分権推進法が制定され，以来，地方分権推進委員会の４次にわたる勧告が行われ，来年の通常国会が終了するまでの間には，政府が地方分権推進計画を策定することとなっており，いよいよ地方分権も論議の段階から実行の段階にきたと思うのであります。
地方分権推進委員会の勧告では，今まで国と地方公共団体を上下，主従の関係に置いてきた
機関委任事務制度の廃止を初めとして，施設の設置などを定めた必置規制の見直し，国庫補助負担金の整理合理化，地方税における課税自主権の強化，地方債の許可制度を廃止して事前協議制を導入することなどが示されました。
この勧告が推進されて，国と地方公共団体が対等，協力の関係となり，地方に権限や財源が移譲されるなど，市民に身近で地域の実情に則し，活力に満ちた総合的な地方自治の展開がなされることを期待するものであります。
しかし，気がかりな点もありまして，国と地方の係争を処理する国，地方係争処理委員会については，法的拘束力のある裁定権から勧告権に後退したり，地方税財源の充実強化などのように，中長期的な検討課題として，具体的な配分方法などが示されないものもあり，今後の課題として懸念されているところであります。
そこで市長にお尋ねするものでありますが，市長は，戦後の人生のスタートを新潟県庁の地方課から始めて現在に至るまで，常に地方自治の最前線で地方自治のために貢献され，その著書の中でも，戦後の虚脱感の中で私を生かしてくれたのは地方自治だったと言われているだけに，今回の地方分権推進委員会の勧告は，感慨深いものがあろうかと思います。４次にわたる勧告に対する市長の率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。
また，市長の地方分権に対する所見についても伺いたいと思います。
次に，総合計画についてお尋ねいたします。
現在，千葉市では，次期総合基本計画策定に向けた取り組みが行われていると聞いております。本市の総合計画の体系は，基本構想と基本計画から成る総合基本計画並びに実施計画である５か年計画で構成されておりますので，その観点から質問をいたします。
まず，総合基本計画についてであります。
財政構造改革法が成立し，公共投資基本計画の期間延長や，地方財政計画の抑制が今後３年間の集中改革期間に実施されようとする中で，本市の財政状況も極めて厳しくなっております。
このように，本市をめぐる最近の諸情勢は，前途多難であります。加えて，21世紀には，高齢化や人口の減少に伴う諸問題が著しく顕在化してまいります。これらの状況を考えますと，次期総合基本計画の策定作業を取り巻く環境は，極めて流動的なものとなっていると思われるのであります。すなわち，先行きの展開が読みにくい状況下での計画の策定となるわけであります。
こうした中で，物づくりやハード中心からソフト事業中心の計画となるなど，新たな視点を持って計画を策定することが必要であります。また，計画策定に当たり，市民参加についても配慮することが肝要であります。
そこで，次期総合基本計画の策定に向けての基本的な考えについて伺います。
次に，５か年計画についてであります。
現在，市の
財政対策会議が取り組む方策の一つとして，第６次５か年計画の事業期間の調整作業が行われていると聞いております。調整に当たっては，市民生活に密着した分野には配慮されるとのことでありますが，国の公共事業の７％カットや市の財政状況を考えますと，先送りを余儀なくされる事業もかなり出てくるものと思われます。
そこで，第６次５か年計画の期間調整により先送りとなる事業について，次期５か年計画ではどのように対応しようと考えているか，お尋ねいたします。
次は，地球温暖化問題についてお尋ねいたします。
地球温暖化防止京都会議が開催されております。議定書を採択し，会議は間もなく終了するようでありますが，政府のＣＯ２の削減案が世界各国から甘過ぎると厳しい批判を浴び，温暖化ガスの排出量の目標値設定で，各国間の意見調整が難航しているようであります。
会議の開催に当たって，開催都市の京都市が，地球温暖化の主原因であるＣＯ２を10％以上削減するという地球温暖化対策地域推進計画の京のアジェンダ21を発表して注目をされました。この行動計画の内容は，昨日の質問で詳しく紹介されておりますので，割愛いたしますが，開催都市という理由はあれ，ＣＯ２削減のための行動計画を全国の自治体として初めてまとめたことは評価すべきであると思います。
千葉市においては，平成７年３月に，環境基本計画を策定し，地球温暖化防止のための定量目標を掲げるとともに，行政，市民及び事業者の三者がそれぞれの立場でできる行動事例を示し，協力を求めているところであり，平成９年４月に策定したエコオフィスちばプランにおいても，千葉市は率先して取り組むこととなっているのでありますが，そこで，地球温暖化防止のために，京都会議に本市はどのようなかかわり方をしたのかについて伺います。
さらに，今後，地球温暖化防止に対して，市民，事業者に対するアピールと取り組みについて見解を求めるものであります。
財政について質問いたします。
日本経済はかなり深刻な事態に直面し，景気低迷が続く中，北海道拓殖銀行や山一証券などの相次ぐ破綻は，金融システムへの不安を拡大して，景気の不透明感を一層増幅させるという悪循環を引き起こしております。このままでは日本沈没の危機さえ言われておりますが，まず必要なことは，景気低迷を打開し，日本経済を再生させる構造的で抜本的な経済対策の実施であると指摘されているのであります。国民に明るい将来を感じさせる経済対策が実施されるべきであります。そのためには，個人消費の喚起を図ることであり，大幅な所得減税を実施すべきであると考えるのであります。
さて，地方財政も長引く税収の低迷により，財源不足は極めて深刻な状況にあると思います。
そこで初めに，
健全財政維持のための取り組みについてお伺いいたします。
バブル経済崩壊以降，景気の低迷により市税収入が伸び悩む中で，少子・高齢化，情報化等に対応するための施策，あるいは生活関連施設や都市基盤整備を推進するため，これまで財源対策債等の市債を初め土地売り払い収入や基金繰入金等，臨時的な財源を活用してきたわけであります。
その結果，基金残高や可処分用地は減少する一方，市債残高の増加により，市債許可制限比率は，平成９年度末に14.2％に上昇するとのことであり，一般的に警戒ラインと言われる15％に近づいております。
また，財政の弾力性を見る指標とされる経常収支比率は，平成８年度では88.8％となっており，９年度はさらに財政の硬直化が進むのではないかと心配されておるところであります。
国では，
財政構造改革の推進が本格化するとともに，地方公共団体に対して定員適正化計画等における数値目標の設定などを盛り込んだ新たな行政改革の指針が示されたところであり，本市の対応として一層の行政改革の推進はもちろんのこと，財政構造の健全性を維持するための中期的な指針策定なども必要になるのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
財政構造の健全性を維持するため，市債許可制限比率や経常収支比率を低下させるための取り組みについて，どのように考えているのか，お伺いいたします。
財政の２点目は，国，県支出金の確保の見通しについてであります。
国では，財政の健全化を目指す
財政構造改革法が成立し，財政改革のスタートが切られたのでありますが，国の新
年度予算編成では，大幅な財政赤字を解消するため，一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めるという方針のもとに，限られた財源の中で歳出の合理化，効率化，重点化を推進するなど，
財政構造改革の目標達成に向けた取り組みが進められております。
また，県においても，単独事業費を対前年度比マイナス30％とするなど，財政改革指針に基づいた従来にない厳しいシーリングが設定されているとのことであります。
このような状況の中で，本市においても，新年度の予算編成に当たっては，大幅な財源不足が見込まれるとのことでありますが，特に，国，県支出金の確保については，どのような見通しを立てているのか，お尋ねいたします。
次に，固定資産税についてお伺いいたします。
本年度の固定資産税の土地評価替えでは，現状の地価動向を反映してかなり評価の引き下げが行われたと認識しておりますが，現在も地価の下落傾向が続いている状況が見られるところであります。
こうした状況を受けて，本来３年間据え置きとなる土地の評価を，平成10年度で見直しを行うと伺っているところであります。
そこでお尋ねいたします。
一つは，土地の評価を見直すとのことですが，どのような基準で行うのか。その具体的な方法について伺います。
２点目として，商業地などを中心に現在も地価の下落傾向が続いておりますが，どの程度の評価の引き下げになるのか，その見通しについてお尋ねいたします。
質問の３点目は，土地の税負担についてでありますが，今回の評価の見直しに伴い，来年度の負担はどうなるのか，その見通しについてもお答えいただきたいと思います。
次に，総務行政についてお尋ねいたします。
今，国，地方を問わず行政改革が喫緊の課題として位置づけられている中で，本市の行政改革も，新行政改革大綱及び
行政改革推進計画に基づき，平成８年度を初年度にスタートし，既に２年目に入っているところであります。
また先月，国が行政改革の新たな指針を示したところでありますが，この指針を踏まえた今後の取り組みが重要視されてまいります。
行政改革の推進に当たっては，事務事業の見直しや組織機構の見直し，さらには定員管理の適正化などの課題に沿って取り組むとともに，制度の見直しや改革にも取り組む時期にあると考えるのであります。
例えば，交通災害共済制度などは，我が会派としても働きかけ，昭和42年に制度化され，安い掛け金で交通災害を受けた市民が共済見舞金の給付を受ける，市民の相互救済を目的とするものでありますが，30年が経過する中で，民間の交通損害保険などが充実し，共済制度への加入者が減少する傾向が顕著になるなど，社会情勢や市民ニーズにふさわしい制度への見直しが必要になっていると思われるのであります。
各種制度の見直しを時代にふさわしく，しかも効率的，効果的な行政運営や
市民サービスの向上につながることを基本に置いて進めることは，行政改革の重要な視点であると考えます。
そこで，行政改革の推進の中で，制度の見直しについて，どのように考えているのか，お尋ねいたします。
次に，保健福祉行政についてお伺いいたします。
初めは，保健衛生施設の整備についてであります。
特に，平成９年度予算に地質調査，及び基本設計予算が計上されております市立病院の再整備計画について，まずお尋ねいたします。
１点目は，再整備計画のスケジュールですが，本年６月に，千葉市地域保健医療協議会より示されました再整備基本計画の概要に変更はないのか。また，この概要に示された施設内容で，特に
情報システムの導入が示されておりますが，その具体的内容についてお示しいただきたいと思います。
さらに，このシステム導入による患者サービスの向上などの効果についてもお答えいただきたいと思います。
２点目は，斎場会館の建設についてであります。
地元交渉に長年取り組んでこられた当局の努力は評価いたしますが，既に桜木町の施設の老朽化はかなり激しく，市民の多くの方々から，一刻も早く新斎場会館をとの声が寄せられております。
そこで具体的に何点かお伺いいたします。
初めに，用地買収の見通しについてお答えいただきたいのであります。
また，未買収地域への対応と考え方についてはどうか。
さらに，地元還元施設について，自治会との協議はどうなっているのか，お尋ねいたします。
最後に，整備スケジュールですが，国において
財政構造改革法案が成立し，この中で公共投資基本計画が経過期間を３年間延長するとされておりますが，建設計画に影響はないのか，お伺いいたします。
次に，婦人の健康づくりについて質問いたします。
我が会派はかねてより，健康診査の機会に恵まれない家庭の主婦や自営業の主婦を対象とした婦人健康診査事業の推進を要望してまいりました。本市は，平成７年７月より，骨粗鬆症検診を含めた婦人健康診査事業に取り組んできたところであります。
そこで，これまでの事業の成果について，どのように受けとめているか。
さらに，骨粗鬆症対策について，これまで行ってきた事業の見直しを行うべきと考えますが，見解を伺います。
特にこの事業については，39歳までの女性が対象でありますが，実際に骨密度に不安を抱く女性は，対象年齢以上であります。つまり40歳以上の女性にも対象を拡大すべきと考えます。答弁を求めるものであります。
次に，福祉行政に関して，初めに，介護保険制度にかかわる諸問題についてお尋ねいたします。
我が国は，他に類例を見ない速さで超高齢化社会の到来を迎えており，21世紀を間近にして，高齢化社会に対応する社会システムの構築が緊急かつ最大の課題となっております。このため，国において，高齢者などに対し，包括的な介護サービスを提供し，それを国民全体で支えることを目的とする介護保険法が昨日９日に可決成立し，2000年の４月より制度を発足させることとしております。
しかし，既に本議会でも論議されているように，負担のあり方や介護認定の問題，保険あって介護なしと指摘される需給の問題など，課題が多く，制度発足までにさらなる改正論議が必要であると指摘したいのであります。
そこで，この介護保険法施行への対応について具体的に何点かお尋ねいたします。
まず，本市において，現行の老人福祉制度で実施されているホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイのいわゆる在宅サービスの３本柱は，介護保険制度導入後においては，どのような取り扱いになるのか，お答えください。
さらに，現在入所を希望する待機者が常に約300人もいる特養老人ホームや，老人保健施設などは，介護保険制度が始まるまでに受け入れ態勢の整備ができるのか，お伺いいたします。
また，本市でモデル事業として実施している配食サービスは，介護保険の給付対象となるのかどうか。給付対象とならない場合，今後どのようになるのか，お伺いいたします。明快なる答弁を求めるものであります。
次に，難病患者等居宅生活支援事業についてお伺いいたします。
現在，難病患者の方々の多くは，医療機関において，長期の入院治療や外来治療を受けることを余儀なくされております。
一方，在宅で療養する難病患者は，身体的にも不自由を伴うケースがありますので，在宅療養患者への支援は，福祉施策として重要で，その推進が強く求められているところであります。
こうしたことから，新たに難病患者のうち，老人福祉制度や障害者福祉制度の対象とならず，いわば制度の谷間にある患者に対する在宅での療養支援を目的とする難病患者等居宅生活支援事業が，国において創設されたと聞いております。
そこで，この事業主体は市町村と聞いておりますが，本市としてこの事業についてはどのように進めていこうと考えているのか，お尋ねいたします。
続いて，環境行政について質問いたします。
初めに，新清掃工場建設事業についてお伺いいたします。
これまで，新清掃工場の建設用地の問題につきましては，長い間，県市間で協議してきたものが，このたび合意され，補正予算も上程されております。この間の当局の努力を評価申し上げるものであります。
そこで，幾つかの点についてお聞きしたいと思います。
まず，新清掃工場の老朽度及び本市の清掃行政の現状から考えると，新清掃工場の稼働については，極力急がなければならないのではないかと考えます。
また，ダイオキシン対策については，廃棄物処理法の政省令改正に伴う法の施行がこの12月から適用となり，新港，北谷津の両清掃工場のダイオキシン対策は，密接に関係し，稼働がいつになるかは極めて重要な問題であり，この点当局は，稼働までのスケジュールをどう考えているのか，お聞きしたいと思います。
なお，ダイオキシン対策を考えると，建設スケジュールは極めて厳しいことが予想されます。建設に向け全庁一丸となって努力すべきであると思いますが，あわせてお尋ねいたします。
次に，既にお聞きしています新清掃工場の規模，日量焼却量，溶融施設，発電規模についてですが，どのような根拠の中から算定されたものなのか。改めてお聞きしておきたいと思います。
また，今後の社会情勢の変化にも十分対応できるものなのか，お伺いいたします。
次に，ＲＤＦ，つまり幕張新都心から発生するごみの固形化燃料施設ですが，日量20トンの処理量ということでありますが，これは，将来の幕張ベイタウン全体の計画人口及び幕張新都心の事業所の全体計画に対応できるものなのか，あわせてお伺いいたします。
次に，経済行政について伺います。
最近の拓殖銀行の倒産や山一証券の自主廃業などが示すように，かつてないほど金融機関の経営危機が深刻化してきております。
また，長期にわたる不況のもとで，このような金融機関の経営危機は，国民，市民の先行きに対する不安感を増大させております。
加えて，10月の完全失業率は，過去最悪に並ぶ3.5％と，雇用情勢も一段と厳しさを増しているのであります。
このような情勢の中，金融機関などの貸し渋りの悪影響等により，中小零細企業の経営も困難な状況に追い込まれることが危惧されております。預金者の保護や金融システムの不安解消は，基本的には国が実施すべきものと思いますが，地方自治体においてもできる限りの支援策を講ずる必要があると考えます。
そこで，１点目は，市内中小零細企業の金融機関の貸し渋りに対処するため，12月１日付で，中小企業相談窓口を設置したとのことでありますが，業務内容と本日までの相談実績，さらに相談内容についてはどうか，また窓口設置のＰＲをどのようにしているのか，お尋ねいたします。
２点目は，今後ますます厳しくなる中小零細企業に対して，金融支援策をどのように考えているのか，答弁をお願いいたします。
次に，地域経済の振興についてでありますが，よく不況のときは事業を興すときとも言いますが，今こそ受け身の地域経済の振興策だけでなく，将来に向け積極的な施策の展開が必要であると思います。
９月議会の我が会派の代表質問で，経済の活性化と企業誘致の推進について取り上げたところでありますが，これに対し当局より，本年度中をめどに企業誘致の施策等を決定してまいりたいとの前向きな答弁がありました。市においては，さきに千葉市企業誘致等の推進方策を策定し，本市独自の企業誘致策を展開することとなりました。
そこで，企業誘致等の推進方策に関しては，既に他の会派より質問が出ておりますので，以下，２点について伺います。
１点目は，産業ビジョンは，バブル崩壊後を念頭に入れ策定されたものでありますが，今後具体的な事業の執行に当たっては，この平成の金融恐慌ともとれる経済の不安定な状況を考慮に入れ，早期に具体化していくべき事業を考えるなど，状況に合った施策の選択をすべきと思いますが，考え方と取り組みについてお伺いいたします。
２点目は，本市地域経済の振興のため，より一層の情報提供，機会の提供，場の提供等に力を入れていくべきと思うが，現状と今後の方策について伺います。
次に，教育行政についてお伺いいたします。
初めに，余裕教室の活用についてであります。
余裕教室の地域社会に対しての開放，公共施設としての活用は，本市の市政運営においても大変重要な問題であります。千葉市行政改革大綱においても，公共施設の設置及び管理運営の合理化として余裕教室を取り上げ，小中学校の余裕教室については，教育施設としてのみならず，福祉施設や災害対策のための施設への転用等幅広い有効活用を推進すると述べられております。
しかしながら，本年８月，千葉市学校施設有効活用検討委員会の報告としてまとめられた余裕教室活用の基本的な考え方によりますと，将来の学級増に対応するため確保しておく一時的余裕教室が，小中学校合わせて455教室，教育環境充実のために活用する余裕教室は795教室必要とし，それに対し，福祉施設や災害対策のための施設への転用等の活用が可能な空き教室はわずか38校，168教室のみとなっており，余裕教室の教育施設以外への活用，有効活用に消極的な印象をぬぐえません。
そこで改めて，こうした教室数の算定のあり方について伺う次第であります。
次に，その空き教室の活用についてであります。
21世紀初頭の高齢化社会の到来に備える介護保険制度が成立し，審議の過程で，さきに申し上げたとおり，保険あって介護なしなど，需要に対し地域における福祉施設の不足などが大きな問題の一つとして論議されております。これは，本市においても大きな課題であり，厳しい財政事情の中，地域における貴重な公共施設である空き教室を福祉施設としても積極的に活用すべきと思います。既にデイサービスセンター等として活用を開始している市もあると承知しておりますが，本市における福祉施設への活用の見解を伺うとともに，現在どのように進んでいるのかを伺います。
次に，仮称少年自然の家建設事業についてお伺いいたします。
今日，子供が置かれている環境を，子供の心の成長という観点から見ますと，大変厳しい状況と言わざるを得ません。少子化や核家族化等を背景に，兄弟姉妹が切磋琢磨したり，祖父母から学ぶといった機会が少なくなっており，地域社会においても地縁的な連帯が弱まり，人間関係の希薄が進み，子供の成長の糧となる生活体験や自然体験などが失われてきております。
このような中で，少年自然の家は，自然体験活動や集団での生活体験活動の場を提供し，学校，家庭，地域社会のそれぞれが行う心の教育の充実を図るものであり，その完成が切に望まれているのであります。
本市の財政事情は厳しい状況でありますが，21世紀の千葉市を見通し，真に必要な事業については，着実な推進を図る必要があろうかと考えます。
そこで，この事業の現在までの進捗状況と今後の事業見通しについて伺います。
次に，都市行政についてお伺いいたします。
初めに，千葉都市モノレール整備事業についてお伺いいたします。
千葉都市モノレールは，市民の足として定着しつつあり，現在工事中の千葉駅・県庁前駅間が平成11年度には開業する予定となっております。さらに，県庁前駅・星久喜駅間には，総合福祉センター・女性会館，青葉の森公園，芸術文化ホール，中央博物館，市立病院などの公共施設があり，早期整備が期待されております。
過日，県庁前駅・星久喜駅間の県庁以遠ルートの変更が発表されましたが，県庁以遠ルートに関連して３点お伺いいたします。
１点目は，県庁以遠ルートの変更によるメリットについてお尋ねいたします。
２点目は，今回の新ルートによれば，市立病院の建てかえ予定地の付近を通過することになります。市立病院への影響は大丈夫かお伺いいたします。
３点目に，県庁以遠ルートは，千葉急行電鉄の千葉寺駅に接することになりますが，乗かえの利便性についてどのように検討されているのか，お伺いいたします。
都市行政の二つ目の質問は，低床バスについてであります。
私ども公明は，平成９年度の予算編成に当たり，利用者の利便性を高めるために，ニーリングバス，高齢者などのため膝まづくバス，すなわち低床バスの導入について要望いたしました。当局は，調査，検討するとの答弁でありましたが，その後平成９年第３回定例会で，補正予算として低床バスの予算案が提出されました。遅きに失したの感がありますが，低床バスの導入は評価をしたいと思います。
本年度は，一部の地域のみの導入でありますが，今後は全市的な導入の展開が図られるよう，より一層市と関係者との連携を図り，路線の拡大を図っていくべきであると考えますが，見解を伺います。
最後に，消防行政について，航空消防体制の強化についてお尋ねいたします。
平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災におきまして，ヘリコプターの機動性を生かした救助活動が注目されたところであります。地震発生後直ちに消防ヘリコプターと救助隊を派遣するなど，本市の迅速な活動が内外から高く評価されたところであります。
ヘリコプターの特性は機動性にあり，また，大規模災害時の迅速な救急医療活動など，救命活動などにも大きく貢献できるのであります。
さらに，災害状況の的確な早期把握は，初動時の効率的な各種災害活動を初め，災害対策本部への被害状況等の早期報告や応援要請などにとって極めて重要であります。
ところで，本市の現状は１機体制であるため，年間を通じて約90日間は点検整備などにより運行不能期間が生ずる状況にあります。
さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，迅速かつ効率的に災害に対応するために，２機目のヘリコプターの導入とともに，ヘリコプター伝送システムの構築に取り組むことが急務であると思います。
改めて，２機目のヘリコプターの導入の見通しと，ヘリコプターテレビ伝送システムの構築についてどのように考えているか，伺うものであります。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
79 ◯副議長（蟹江将生君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
80 ◯市長（松井 旭君） ただいま千葉市議会公明を代表されまして，内藤議員より市政各般にわたる御質問をいただきました。私からは，基本的事項につきましてお答えをいたします。
まず，地方分権についてお答えをいたします。
地方分権の推進は国政の最重要課題の一つとして位置づけられ，我が国の政治，行政の仕組みを大きく変革しようとするものでございます。
国と地方の関係を上下，主従の関係から対等，協力の関係へと改めることを基本といたしまして，今後，国の権限や財源を地方に移譲するものであり，移譲されることによりまして，地方の自主性，自立性が高まるとともに，私どもの役割や責任もまた増大するものと考えております。
そのため，常日ごろから地方公共団体みずからの行財政能力の一層の向上を図るとともに，より高度な判断能力や政策形成能力を有する人材の育成に努めることが大変重要なことでありまして，行政体制の積極的な整備，確立に努力することが必要であると存じております。
地方分権推進委員会からは，４次にわたる勧告が内閣総理大臣に提出されまして，これにより，地方分権推進法で示されたすべての課題について具体的な指針が一通り勧告されたことになります。
勧告の内容は561項目ある
機関委任事務制度を廃止をし，原則自治事務，例外を法定受託事務として区分するとともに，自治事務，法定受託事務に係る国の関与の類型を定めて明示したり，必置規制の見直しや国庫補助負担金の整理合理化などについての方策を示したものでございます。
地方分権推進委員会では，勧告を取りまとめるに当たりまして，実行可能な改革案とするために，精力的に審査を重ねられ，大変御苦労されたと伺っております。
地方分権の推進は，もとより一朝一夕に達成できるものではなく，数多くの関係法令の改正を要する大事業でありまして，ただいまお話にもございました地方税財源の充実確保などは，中長期的に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
いずれにいたしましても，地方分権の推進につきましては，政府が作成する地方分権推進計画を機に，これから大きく一歩を踏み出すこととなるわけでございまして，今後とも地方分権の推進に向けまして，政令指定都市等と協調しながら努力してまいりたいと考えております。
次に，総合計画についての御質問に一括してお答えをいたします。
次期総合基本計画の策定を取り巻く環境は，議員御指摘のとおり，国の
財政構造改革法による今後３年間の集中改革の影響や本市の厳しい財政状況，高齢化や人口減少社会の到来などがありますので，21世紀の展望がなかなか読みにくい中での作業になるものと考えております。
計画づくりにとっては難しい環境となりますが，大都市としてのさらなる発展を図るためには，計画行政の推進は必要と考えますので，社会経済状況などを的確に見きわめつつ，計画の方向性や施策展開などについて，新たな視点に立って十分検討してまいりたいと思います。
なお，その際，御提案のハード中心からソフト事業中心とすることや，市民参加についてもあわせて検討したいと考えております。
次に，現在調整作業中の第６次５か年計画事業関連の御質問にお答えをいたします。
さきにお答えしたとおり，国の公共事業の７％カットなど財源が限られた中での期間調整でありますので，事業の緊急性，重要性，効果などさまざまな角度から検討し，優先すべき事業については，可能な限り計画期間中に取り組みたいと考えておりますが，やむを得ず先送りしなければならない事業も出てまいります。これら先送りをする事業については，基本的には次期計画の中で優先的に扱っていく必要があるものと考えておりますが，ただいま申し上げました次期総合基本計画を策定する中で，改めて市民ニーズなどを踏まえて，総合的な検討を行ってまいりたいと存じます。
次に，地球温暖化問題についての御質問にお答えをいたします。
さきに石橋議員にお答えいたしましたが，本市は京都会議に首都圏を形成する七都県市の代表として参加をし，環境庁が主催した地球温暖化の防止に向けた自治体やＮＧＯ，企業の取り組みを紹介をし討論するワークショップの場で，七都県市地球温暖化防止アピールを含め，七都県市の取り組みを紹介するとともに，本市の環境基本計画やエコオフィスちばプランや，さらには，ごみ減量施策などについて，本市職員が報告するなどして，京都会議の成功に寄与できるよう努めてきたところでございます。
２点目の市民，事業者に対する取り組みについてでございますが，本市では，地球温暖化問題を含めた種々の環境問題に取り組むため，千葉市環境基本計画を策定をし，その中に，市民及び事業者が行う環境配慮のための行動例として，エネルギーの有効利用などを掲げているところでございます。
今後は，市民及び事業者に対して，子供たちがみずから自然の中で環境を学ぶエコ体験スクールや，一般市民が今日の環境問題に理解と認識を深めるための環境学習講座を開催するとともに，環境白書やエコライフちばなどの広報紙等を通じて，地球温暖化防止に向けて普及啓発を一層推進するとともに，市民，事業者，行政の三者が一体となって，環境にやさしいライフスタイルの構築や省エネルギー対策の強化等を進めてまいりたいと考えております。
次に，
健全財政維持のための取り組みについてお答えをいたします。
財政運営に当たりましては，従来より健全財政を維持しつつ，市民生活優先を基本といたしまして，各種施策の積極的な推進に努めてきたところでございます。ここ数年の地方財政は，景気低迷による地方税等の一般財源の伸び悩みに加え，景気対策のための公共事業における地方債の活用や，減税補てん債の発行等による公債費の増高等の要因によりまして，財政指標は悪化の傾向にあり，本市におきましても，市債許可制限比率や経常収支比率は年々上昇傾向にあることなどから，財政運営の弾力性の確保を図ることが喫緊の課題となっております。
このため，平成10年度以降の健全財政の維持に向けた対応策を検討するために設置をした
財政対策会議の中で，市債許可制限比率や経常収支比率を引き下げるための取り組みといたしまして，まず，自主財源の確保として，徴税努力による市税収入の増額確保や行財政改革の積極的な推進，さらには地方分権にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立させるほか，真に優先すべき事業を厳選することなどの厳しい抑制策を図るとともに，市債につきましては，前年度に引き続き発行規模を抑制することなどの対応策を定め，新年度の
予算編成方針に反映をさせたところでございます。
今後とも厳しい財政環境が見込まれる中で，税収動向等に応じた機動的，弾力的な財政運営に努め，財政の健全性の維持を図ってまいりたいと存じております。
以上で終わります。
81 ◯副議長（蟹江将生君） 鶴岡助役。
82 ◯助役（鶴岡啓一君） 私から，地域経済の振興のうち，産業ビジョンの執行に当たって，早期に具体化できる事業とその取り組みについてお答えいたします。
我が国の経済構造が変化する中で，本市では，2010年を目標年次として，本市産業の目指すべき方向や産業振興施策の指針を示したCHIBA－CITY産業ビジョン21を平成８年３月に策定いたしました。
このビジョンの具体化のための方策を検討していくために，本年度，産業界，学識経験者の代表者12名によりますCHIBA－CITY産業ビジョン21実現化推進協議会を新たに設置いたしたところであります。
現在，経済情勢や昨年度の検討結果を踏まえ，ビジョンのさらなる実現化に向けまして，このビジョンの中で提案しております六つのプロジェクトのうち，早急に実現化を推進する必要があると考えられました新産業創造体制づくりと地域情報産業育成の二つのプロジェクトの実現方策について，現在協議会において検討を進めていただいているところでございます。
そういう中で，最近におきます長期の景気低迷の中で，本市の経済の活性化を早急に推進する必要があるのではないかというところから，企業誘致の推進方策につきましては，先行して本年度その取りまとめを行ったところでございます。
現在，同協議会では，早期に実施すべき事業と，中長期的に取り組むべき事業等の振り分けについても御審議をいただいておりますので，その御提案を受け，早期に実施すべき事業等につきましては，今後，全庁的に検討を進めて，その事業の推進に当たってまいりたいと考えております。
83 ◯副議長（蟹江将生君） 稲葉助役。
84 ◯助役（稲葉秀雄君） 保健福祉行政についてのうち，市立病院の再整備並びに斎場会館の建設につきましてお答え申し上げます。
市立病院の再整備につきましては，海浜病院との機能分担と連携の強化を図るとともに，地域の医療関係機関との連携のもとに，高齢者医療にも対応し得る新たな地域中核病院としての機能の強化を図ることを基本方針としているところでございます。
お話のとおり，千葉市地域保健医療協議会においては，こうした観点から，主要診療機能，診療科目等基本的な事項について御検討いただいたものでございまして，再整備については，同協議会より示された考え方に沿いまして，事業を進めているところでございます。
また，新病院の運営に当たりましては，患者サービスの向上，院内業務の効率化の一層の推進を図るため，電子カルテシステムの導入，院内業務のＯＡ化の推進，海浜病院及び地域医療機関等々の情報の連携，こういったものを主な内容とした
情報システムの導入を予定をいたしております。
こうした
情報システムの導入によりまして，診療，処方，医療会計等の大幅な待ち時間の短縮が期待できるほか，診療情報の共有化による医療の質的な向上，業務の効率化，省力化が図れるものと考えております。
次に，斎場会館の建設についてお答えをいたします。
まず，用地買収の見通しと対応についてでございますが，本事業を進める上で当然のことでございますけれど，地元の自治会並びに地権者の方々に，斎場建設について御理解をいただくことが重要でございまして，このため，用地の買収交渉と並行いたしまして，地元の要望事項等について協議を重ねてまいったところでございます。
このほど，関係地権者の方々の御理解をいただきまして，未買収地の境界確定作業がほぼ終了をいたしたところでございます。
今後は，個々の地権者の方々と買収条件など具体的な交渉を進めてまいりたいと存じます。
次に，地元町内会との協議についてでございますが，これまで，平山，辺田の両町内会と定期的に会議を開催いたしまして，それぞれ諸問題について協議をしてまいりました。
平山町の関係者とは，道路，排水など基盤の整備，さらには集会所施設など，将来の地域の環境整備についての要望事項が，町内会として取りまとめられる見通しとなりました。
市といたしましては，関係部課とこれらの要望事項につきまして協議をして，できるだけ近いうちに基本的に合意に達したい，こう考えております。
なお，辺田町の関係者の方とは，今後とも合意形成に向けて，しばらく協議を重ねてまいる所存でございます。
次に，国の
財政構造改革法の影響について御指摘がございました。
確かに本市の財政状況は一段と厳しくなることが避けられないものと存じております。
しかしながら，既存の施設が老朽化をしている現状から，極力事業の推進を図り，できるだけ早い時期に供用の時期のめどをつけるよう，今後とも努力をしたいと存じます。
以上でございます。
85 ◯副議長（蟹江将生君） 財政局長。
86 ◯財政局長（小川 清君） 財政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず，国，県支出金の確保の見通しについてですが，国の平成10年度における概算要求の状況を見ますと，政策的経費である一般歳出が，平成９年度当初予算マイナス0.7％と縮減されております。
その内容を見ますと，厚生省や文部省関係費が微増にとどまっているほか，農林水産省の公共事業費や建設省関係では，都市計画，住宅事業などが5.0％以上のマイナスになっているなど，従来のいわゆるシーリング方式が撤廃され，政策別に要求の上限を定めるキャップ制を初めて導入し，従来にない厳しい方針を打ち出しておりますので，国庫支出金においては，国の施策の優先度に応じた影響が生じるものと認識しております。
また，千葉県の平成10年度当初
予算編成方針におきましても，投資的経費のうち県単独事業を前年度当初予算額の30％減とすることに加え，県単独施策に係る経費については，義務的経費を除き原則として前年度当初予算額の20％減とするなど，全般的に厳しいマイナスシーリングを設定しております。
このため，本市の県補助金の平成８年度一般会計決算額約10億円への影響が懸念されるところでございます。
いずれにいたしましても，現段階で把握しております国の概算要求状況や県の
予算編成方針などの状況を勘案いたしますと，本市の明年度の予算編成にかなりの影響があることと見込まれますが，国，県の新
年度予算編成の動向を注視し，状況把握に努めるとともに，国，県に対し補助金等の増額要請を行うほか，引き続き必要な事業量の確保のため，国庫支出金等の財源確保に最大限努力してまいりたいと存じます。
次に，固定資産税における土地の価格の修正についての御質問にお答えいたします。
まず，今回の価格修正の趣旨及びその方向でございますが，御承知のとおり，地方税法では，税負担の安定や課税事務の簡素化を図る観点から，基準年度の価格を３年間据え置くこととなっております。
しかしながら，地価の下落が続く中で，３年間価格を据え置きますと，納税者に不利益を招くことが懸念されますことから，地価の下落地域につきましては，平成10年度及び11年度におきましても，価格の修正を行うこととされたものでございます。
今回の措置は，時間的な制約の中で，地域における地価動向をできる限り評価に反映させようとする臨時的な措置でありますことから，修正方法も簡易な方法によらざるを得ず，商業地区や住宅地区などの用途地区を単位に，平成８年１月１日から平成９年７月１日までの１年半の地価下落を，都道府県地価調査価格等を活用し，価格の修正を行うものでございます。
本市では，現在も地価の下落傾向が見られることから，示された修正基準に基づき，用途地域をさらに細分化し，地域の価格事情を的確に評価に反映できるよう，修正作業を進めているところでございます。
２点目の，評価変動につきましてのお尋ねでございますが，現在作業中で，見込み数値となっておりますが，宅地全体では約８％，用途別では，商業地区は19％，住宅地区は４％程度の引き下げになるものと見込んでおります。
３点目の税負担についてでありますが，土地につきましては，税負担の均衡化を図る趣旨から，評価額に対する課税標準の割合，いわゆる負担水準を基本とする調整措置が導入されましたことから，平成10年度では，今回の下落修正に伴い，宅地の約６割が本年度の負担に据え置きとなり，その他につきましては，なだらかな負担調整措置が適用になるものと見込んでおります。
以上です。
87 ◯副議長（蟹江将生君） 総務局長。
88 ◯総務局長（小島一彦君） 総務行政についての御質問にお答えいたします。
行政改革推進のための制度の見直しについてのお尋ねでございますが，行政改革の取り組みにつきましては，その取り組むべき内容も種々ありまして，制度の見直しもその一つでございます。
本市の
行政改革推進計画における事務事業の見直しにつきましては，公設小売市場の廃止，各公民館運営審議会の地区中央公民館への集約，子どもルーム運営の見直し，地区コミュニティセンターの住民管理移行など，制度の見直しを掲げているところでございます。
各種の施策に係る制度は，そのときどきの時代の背景を受け，市民ニーズに対応するために設けられるものでございますが，すべての制度が時の経過や
社会経済情勢の変化に伴い，その必要性や効果は変化するものでございまして，また，制度の運用の改善点なども生じてくるものと考えております。
議員お話のように，制度の見直しにつきましても，発足当時から長期間を経過し，その趣旨や効果に照らして，
社会経済情勢や市民ニーズにふさわしいものとするように，見直しが必要なものもございます。
制度の見直しは時代にふさわしく，しかも効率的で効果的な行政運営や，
市民サービスの向上を念頭に，常に検討すべき課題であると認識をいたしております。
本市の事務事業の見直し，市長から申し上げましたとおり，既成概念にとらわれない事業の廃止や縮小を図るなど，制度の見直しも含め，今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
89 ◯副議長（蟹江将生君） 保健福祉局長。
90 ◯保健福祉局長（泉 真君） 保健福祉行政についての御質問のうち，稲葉助役答弁以外の御質問にお答えをいたします。
婦人の健康づくりについてでございますが，平成７年度より実施しております婦人の健康診査の実施状況でございますが，保健所・保健センターにおいて，受診者を当初の900人から本年度には1,500人にふやしまして，健診の結果要指導となった方に対して，医師を初め栄養士，保健婦による指導の充実を図ってきております。
その成果といたしましては，一つには，寝たきり予防の観点から，骨粗鬆症の予備軍となる方の早期発見，早期治療に役立っており，また受診された方が健康に対する認識を高め，食生活など生活習慣を変える契機になっていることが挙げられるところでございます。
また，行政におきましても，健診のデータや問診表の内容から，骨粗鬆症を予防するための食生活や運動についての普及啓発が重要であることから，指導体制の強化を図ってきているところでございます。
次に，40歳以上の女性にも対象を拡大すべきとのお尋ねでございますが，39歳までという現在の年齢については，女性の場合，全身の骨塩量が最大となる時期にどれくらい骨塩量を蓄えることができるかということが，骨粗鬆症予防の決め手であるという観点から設定されているものでございます。
しかしながら，40歳以上の年齢層の方についても，健診の必要性は認識をいたしております。対象年齢，実施方法，事後指導体制などにつきまして，引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に，介護保険制度に関して３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の，ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイの在宅３本柱の介護保険制度導入後の取り扱いでございますが，現行の制度では，これらのサービスは，本人や家族の状況などを勘案して，必要と認める方に対してサービスの提供が行われております。介護保険が実施されますと，法律で定められた在宅サービスとして，ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイなど12種類ということになっておりまして，要支援，要介護と認定された方がこれらの介護サービスの提供を受けられることになるわけでございます。
また，介護サービスの利用につきましては，行政がサービスを決定する措置制度にかわりまして，介護を必要とする方がみずからの意思でサービスを選択決定する利用者本位の制度になるわけでございます。
なお，費用負担につきましては，例えば，現行のホームヘルプサービスですと，所得階層区分に応じた７段階の自己負担となっておりますが，介護保険になりますと，サービス費用の１割を負担するということになるわけでございます。
次に，２点目の受け入れ体制の整備についてでございますが，現在，特別養護老人ホームなど高齢者施設につきましては，高齢者福祉推進計画に基づいて整備を進めております。この特別養護老人ホームなどの整備につきまして，国におきましては，各県，市における老人保健福祉計画に基づいて進めることを基本としておりますことから，当面は，高齢者福祉推進計画に沿って整備の促進に努めていく考えでございます。
しかしながら，今後，介護保険事業計画の策定が予定されておりますので，施設の体制整備につきましても，この計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
３点目の，配食サービスについてのお尋ねですが，配食サービスにつきましては，介護保険の給付の対象にはなっておりません。特別給付という形で地域のニーズに応じて市町村が独自に実施することも考えられますが，その取り扱いにつきましては，今後，他の政令指定都市の動向などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に，難病患者等居宅生活支援事業についてお答えをいたします。
この事業は，国の障害者プランに位置づけられた難病患者の生活の質の向上を目指した事業でありまして，その対象となる方は，在宅の難病患者の方で，日常生活を営む上で支障があり，介護を必要とする18歳以上の特定疾患の患者さん，118種類の特定疾患がございますが，その患者さん及び慢性関節リウマチの患者さんとなっております。
事業内容としましては，ホームヘルプサービス，短期入所，日常生活用具の給付，ホームヘルパーの養成研修の４事業というふうにされております。
本市におきましても，難病患者の自立と社会参加を図る上から，できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
次に，教育行政についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
学校の空き教室を福祉施設へ活用することについての見解，現在どのように進めているのかというお尋ねでございますが，少子・高齢社会への対応が大きな課題となっている中で，児童の健全育成施策の推進，あるいは高齢者の在宅福祉サービスの推進などが強く求められておるわけでございまして，これらの施策を推進していくためには，地域に密着した施設であり，地域ごとに配置されております学校の施設を活用することは，施設整備の促進を図る上でも非常に有効な方策であるというふうに考えております。
今後の取り組みとしましては，先般，全庁的な組織として，空き教室活用検討委員会が設置されておりますので，具体的な活用方針をその委員会の中で定めていくことになっておりますので，その中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
91 ◯副議長（蟹江将生君） 時間を延長します。
環境局長。
92 ◯環境局長（岩崎彦明君） 新清掃工場建設事業について順次お答えをいたします。
まず，ダイオキシン対策等の政省令改正の関係から，新清掃工場の稼働までのスケジュールをどう考えているのか，また建設に向けての決意はとの御質問でございますが，御指摘のとおり，廃棄物処理法の政省令が改正され，本年12月１日から施行されたところでございます。この中では５年の経過措置の期間内に，ダイオキシン対策に係る現有施設の改造等が義務づけされておりますが，現施設の大幅改造は避け，新施設の完成により，廃棄物処理法への対応を図ってまいりたいと考えております。
したがいまして，早期に建設用地の買収等に着手をいたし，平成11年度には建設着工し，経過措置期間満了の平成14年11月末までに焼却開始できるよう努力してまいる所存でございます。
また，建設に向けての決意についてでございますが，議員御指摘のとおり，建設スケジュールは大変厳しいものがございますが，関係者の理解と協力をいただきながら，全力で取り組んでまいりたいと存じます。
次に，工場の規模等はどのような根拠の中から算定したものなのかということでございますが，清掃工場の規模算定に当たっては，厚生省が示しております施設構造指針により，当該施設の稼働後７年先を目標年次に，この年次の人口予測，その他の指標に基づくごみ排出予測等によって決定することになっておりまして，今回の場合の目標年次は平成21年でございます。この排出予測に基づきまして，新清掃工場の規模は，日量405トンといたしたものでございます。
また，焼却灰の溶融施設につきましては，国庫補助事業の採択を受ける場合は，新たに施設を義務づけされておりますことから，焼却灰全量の溶融施設を設置してまいります。
発電計画につきましては，現在新エネルギー産業技術総合開発機構の補助金を受け実施しております環境調和型エネルギーコミュニティ事業調査の中で検討をいたしているところでございます。
次に，今後の社会情勢の変化に十分対応し得るものなのかとのことでございますが，ただいま申し上げましたとおり，施設規模の目標年次が平成21年であること，及び現時点で想定される
社会経済情勢をも考慮してごみ排出予測を立てていることから，十分対応できるものと考えております。
次に，ＲＤＦ施設は，幕張新都心の全体計画に対応できるのかとの御質問でございますが，当該施設につきましては，幕張新都心地区内から排出されます家庭系可燃ごみを中心に，試行的に整備を図ろうとするものでございまして，幕張新都心全体から発生するごみを対象とはいたしておりません。
また，施設規模につきましては，現時点ではおおむね日量20トン程度を想定しておりますが，新都心の熟成度等を勘案して今後決定してまいりたいと存じます。
以上でございます。
93 ◯副議長（蟹江将生君） 経済農政局長。
94 ◯経済農政局長（田中資造君） 経済行政についてのうち，助役答弁以外についてお答えをいたします。
初めに，中小企業相談窓口の業務内容は，相談実績とその相談内容は，また，利用していただくためのＰＲはどのようにしているのかとのことでございますが，中小企業相談窓口の業務内容につきましては，政府の緊急経済対策に基づき窓口設置をいたしたものでございまして，あらゆる経営上の相談に応ずる経営相談，経営支援特別資金，倒産関連防止資金などの活用に応ずる金融相談を行っております。
また，相談実績とその内容につきましては，８日現在でございますが，71件の相談がございまして，その内容につきましては，不況対策資金の相談，特定業種の認定等でございます。
ＰＲにつきましては，新聞各社に資料提供を行ったほか，インターネットや各種媒体を通してＰＲに努めているところでございます。
今後とも，きめ細かな相談を行うため，窓口の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
次に，今後厳しくなる中小零細企業に対し，金融支援策をどのように考えているのかとのことでございますが，中小零細企業を取り巻く経営環境は，ますます厳しくなるものと推察しております。
このような状況に対処するため，金融支援策は非常に重要な施策と認識しておりますので，本市といたしましては，利用者の利便を図るため，十分な融資枠を確保するほか，融資限度額の引き上げ，融資利率の引き下げ，利子補給の実施など種々融資制度の改正を図ってきたところでございます。
特に，経営支援特別資金と倒産関連防止資金につきましては，今回設置をいたしました中小相談窓口では，金融相談の柱として活用を図っておる制度資金でございまして，申し込み用件につきましては，経営支援特別資金は，対前年度３カ月間あるいは６カ月間の売り上げが10％以上の減少，倒産関連防止資金は，不況特定業種の認定と定めているところでございます。
また，両資金とも景気対策用に制度化したものでございますので，利率につきましては，利子補給による負担軽減を図っておりまして，本人負担はそれぞれ0.7％と0.5％でございます。
今後とも，中小零細企業者の支援に結びつく金融支援策を行ってまいりたいと存じます。
次に，地域経済振興に当たって，情報の提供，機会の提供，場の提供に力を入れるべきとのことでございますが，経済に関する情報として，経済部事業概要，千葉市中小企業だより，千葉市の経済動向，取り引きの促進を図るための企業ガイドなど，各種経済冊子を発行するとともに，ファックスやインターネットなどの情報機器による中小企業支援策など，情報提供を行っているところでございます。
また，中小企業者のための各種の診断，指導事業，研修会，セミナーの開催，経営相談等の実施による情報などの提供を行うほか，中小企業者研修のフロアを利用し，市内企業の研修にも努めているところでございます。
情報や機会，場の提供は，大変重要な中小企業支援施策であると認識しておりますので，市内中小企業者のニーズを把握し，的確な産業経済情報の提供等に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
95 ◯副議長（蟹江将生君） 教育長。
96 ◯教育長（飯田征男君） 教育行政について，２点の御質問にお答えいたします。
まず，余裕教室の算定のあり方についてでございますが，余裕教室の活用につきましては，文部省より平成５年４月に，余裕教室活用指針が提示されたところであります。この余裕教室活用指針は，余裕教室の活用を図る際，10年から15年程度の中長期的展望に立った計画策定及び実施についての基本的な考え方，留意点などを取りまとめたものでございます。
千葉市を含めて各政令市，自治体とも，この指針に基づきまして算定をしております。クラスルームとして使用されていない普通教室につきまして，将来の学級増に備える一時的余裕教室，教育環境の充実に対応する余裕教室，将来とも不要となると見込まれるものを空き教室として区分いたしたものでございます。
この区分に基づく算定の考え方につきましては，それぞれの地域の実情もありますので，各教育委員会の裁量にゆだねられておるところであります。
そこで，本市における算定の考え方でございますが，まず一時的余裕教室につきましては，住民基本台帳の未就学児童数や学区内の宅地開発計画等により作成いたしました学校別児童生徒数の将来推計に基づきまして，将来的にも教室不足が生ずることのないように，一時的に教室として確保しておくものであります。
また，余裕教室につきましては，特別教室，ワークスペースなどが整備されている新設校との格差是正や，学習方法，指導方法の多様化に対応できる施設づくりなど，学校施設の質的整備を図るため，おおむね１校当たり７教室を活用することとしたものであります。
なお，一時的余裕教室は，各年度の児童生徒数や学級数，また地域の宅地開発等により変動いたしますので，定期的にその見直しが必要になるものと考えております。
したがいまして，今後とも一層の精査を図る所存でございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，少年自然の家の建設事業についてお答えをいたします。
今日，子供たちの心の教育は，教育の最重要課題でありますが，仮称少年自然の家は，子供たちを豊かな自然体験や生活体験，交流の場として心の教育に必要不可欠なものであり，その完成が強く求められております。
現在までの進捗状況でありますが，平成８年度で基本設計，平成９年度で実施設計を行うとともに，平成８年度より千葉県の自然公園条例に基づく景観アセスを行っており，平成９年度中に県の許可を得る予定で，景観等影響評価準備書の作成，公告，縦覧，地元説明会，県専門委員会への対応など，建設地であります長柄町の御協力を得ながら，一連の手続を進めておるところであります。
次に，今後の計画でございますが，教育委員会といたしましては，平成10年度に，まず排水路，進入路等の整備を実施し，次年度以降に建設工事に着手してまいりいと考えております。
なお，大変厳しい財政状況にありますが，子供たちの心をはぐくむ上で大変重要な施設であり，また2003年には，学校５日制の実施により，学校外の体験活動の場がますます必要となりますので，教育委員会といたしましても，創意と工夫を重ねながら，可能な限り計画的に進めてまいりたいと，このように考えております。
97 ◯副議長（蟹江将生君） 都市局長。
98 ◯都市局長（石井和夫君） 都市行政についての御質問にお答えいたします。
最初に，千葉都市モノレールについて，３点の御質問がございましたので，順次お答えいたします。
１点目の県庁以遠ルート変更によるメリットについての御質問でございますが，ルートを青葉の森公園の南側から北側に変更することに伴いまして，駅位置がスポーツゾーンから，市立病院や中央博物館近くに移行することとなります。したがいまして，市立病院への利便性が高まり，また，駅勢圏も広がることから利用者がふえるものと期待でき，さらには，路線の曲線の数が少なくなるため車両の走行性が向上するものと考えております。
２点目の新市立病院への影響についての御質問でございますが，モノレールが一部病院予定地を通ることとなりますが，病院の全体計画には，影響は少ないと考えております。
また，モノレールが通過する際に予測されます影響は，主に振動，騒音，電波障害が懸念されるところでございますが，現在運行しております神戸市等の事例からは，影響はないものと思われます。
しかしながら，今後実施いたします環境影響調査の中で十分検討してまいりたいと存じます。
３点目のモノレールと千葉急行電鉄の千葉寺駅の利便性の確保についての御質問でございますが，千葉急行線は，既に供用されていることから，今後モノレール駅との接続につきましては，千葉急行線の千葉寺駅の構造を踏まえた上で検討をしてまいりたいと存じます。
次に，低床バスの導入についてお答えいたします。
低床バスの導入に当たりましては，今後バス協会やバス事業者などと十分連携を図りつつ，より一層の普及，拡大に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
99 ◯副議長（蟹江将生君） 消防局長。
100 ◯消防局長（森 宥三君） 消防行政についての御質問にお答えいたします。
航空消防体制の強化について，２機目のヘリコプター導入の見通し及びヘリコプターテレビ電送システムの構築についての御質問ですが，平成４年４月に本市消防航空隊が発足して以来，現在に至るまで建築物の高層化，過密化が進む中，ヘリコプターのすぐれた機動性を生かし，人命救助や情報収集，あるいは山林火災消化活動など，幅広い消防防災活動を展開してきたところであります。
議員御指摘のとおり，ヘリコプターは，安全性を維持するため法定点検等が必要となり，年間を通じてかなりの日数にわたり運行不能期間を生ずる状況があります。
ヘリコプター２機目の導入につきましては，不測発災時に備え，365日，86万市民の安全と安心を守るという万全な体制を構築することは，極めて重要なことと認識しているところであります。
また，２機目には，災害状況をリアルタイムに把握できるヘリコプターテレビ電送システムを搭載したヘリコプターの導入を図るため，国，県への補助金の要望活動を積極的に行っているところであります。今後とも，２機目の導入に向けて，鋭意努力してまいる所存であります。
以上であります。
101 ◯副議長（蟹江将生君） 内藤議員。
102 ◯17番（内藤靖夫君） それでは，時間も差し迫っておりますので，要望にかえさせていただきたいと思います。
市長また両助役，各局長さんから丁寧な答弁をいただきました。まことにありがとうございます。
既に御承知のように，来年度の予算編成は，財政が逼迫している中での編成でございますので，大変厳しいものになるということは，よく承知しております。
また，財政健全化のために行政改革の推進など，不可欠なことでございますし，機構の見直しなど，どうか事務事業のスリム化にさらなる取り組みをお願いしたいと，このように思う次第でございます。
しかしながら，教育環境あるいは保健，医療など，まだまだ市民生活にかかわる事業については，これからの課題もたくさんございます。
市長のお話の中にも，市民生活優先の市政運営ということは，常に市民に約束されてこられておるわけでございますので，どうかそうした事業の充実については，特段の努力を払っていただいて予算に反映されるよう要望しておきたいと思います。
また，福祉事業につきましては，介護保険法の成立，またそれを実施する市町村の福祉力というものが試されるわけでございます。どうかそういう点で，千葉市に住みよい，暮らしよい，若い人たちも，またお年寄りの方々も言っていただけるような，そうした福祉水準にこれからも高めていただく必要があろうかと思います。
したがいまして，新年度予算の編成に当たりましては，どうか福祉水準の後退だけは絶対にないように，このことを強く要望しておきたいと思う次第でございます。
新年度予算が厳しい編成作業になるということは，先ほど申し上げました。御苦労を多としながらも，どうか市民にとって未来が，本当に希望の持てる予算となるよう要望申し上げまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
103 ◯副議長（蟹江将生君） 内藤靖夫議員の代表質問を終わります。
以上で本日の日程は，終了いたしました。
明日は，午後１時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時18分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 橋 本 登
千葉市議会副議長 蟹 江 将 生
千葉市議会議員 茂手木 直 忠
千葉市議会議員 伊 藤 晶
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...