千葉市議会 1997-03-05
平成９年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1997-03-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯副議長（
布施貴良君） これより会議を開きます。
出席議員は50名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（
布施貴良君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。17番・
内藤靖夫議員，18番・
向後一夫議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第63号，発議第１号（
代表質疑）
3 ◯副議長（
布施貴良君） 日程第２，議案第１号から第63号まで，及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
市民クラブ代表，20番・
米持克彦議員。
〔20番・
米持克彦君 登壇，拍手〕
4 ◯20番（
米持克彦君） おはようございます。
市民クラブの米持です。
代表質疑もきょう１日となってまいりました。
それでは，
市民クラブを代表して平成９
年度予算案について
代表質疑を行います。
私
ども市民クラブは，昨年の12月議会で，松井市長の６選への感懐はお聞きしておりますので，今議会では市長が議案として提出している
組織改編の基本的な姿勢について伺うものです。
私は，長年行政に深くかかわってきた市長が，当初予算を伴わない大規模な組織の改編を行おうとしていることが不思議でなりません。今回の構想は，当初予算は，従来の組織で編成し，８月からは大きく組織がえをすることとし，その間は，準備，調整するとのことですが，本来ならば，昨年９月ごろより計画し，12月議会で条例化を行い，議会に理解を得，新組織にあわせた新
年度予算を組むことが順当であり，大きな効果を生むであろうと思っております。予算が伴わないこのような組織の改変が絵にかいたもちであることは，市長は百も承知であると思われますが，いかがですか。
私
ども市民クラブは，当初予算時では，本来，
組織改編をすべきであると思いますが，御所見を伺うものです。
いま一つ，昨日，
企画調整局長の予算全体の修正要求に対する発言は，本来，市長のみができるものであり，局長権限を越えた発言は，
行政組織の乱れを感じます。権限者としての市長の御所見を伺うものです。
次に，財政窮迫の中で，使用料，手数料の８億円の値上げを図り，またいろいろな事務事業の削減を図っております。このように，
市民サービスのしわ寄せを強いながら，庁舎を新しく建てかえるために10億円を続けて積み立てていくことは反対であります。御所見を伺います。
次に，
市長提案理由の３大方針について伺います。
平成９
年度予算案を見てみますと，財政の健康度をあらわす
経常収支比率が89.2％となっています。これは，一般の市町村の平均基準といわれる70％をはるかに超えているものです。このことは，
投資的経費に充当できる経常収入がわずか10％しかないことを示し，かなり硬直度が高いことを示しています。その結果，第６次５か年計画の目標を達成するためなのか，
一般会計で577億2,600万円の
借入金依存の編成となっております。この577億円の伸びは，前年度に比較して11％の伸びであります。このことは，税収の伸び2.7％を大幅に超えているものです。
このように大きな借入金を計上しなければならなくなった理由は，個々に調べてまいりますと，今議会で答弁されているような大型事業の展開，税収の伸びの停滞でも，また補助金のカットにあるのでもなく，それは人件費とその
附帯経費の膨張に求めることができます。
私
ども市民クラブは，この点を凝視，警鐘を鳴らし続けてまいりました。
また，この２月に，このことをある新聞社が８回にわたって取り上げております。すなわち，今日の地方財政の窮迫は人件費の膨張にありと論じ，その対策として，市職員の
定数削減等を取り上げております。その例として，東京都の小金井市は10年間に２割，大田区は５年間に２割，大阪府守口市は，２年間に１割の
定数削減等を行っているのを紹介しています。
さて，千葉市の人件費を見てみるに，
一般会計給与分，以下，報酬分も含みますが，
一般会計で6,826名で675億5,200万，
特別会計分，給与375名で33億9,900万，企業会計839名で81億6,600万円，その他
外郭団体分642名，52億700万円，計8,682名で843億8,700万，内自力で賄っている市立及び海浜病院の55億8,700万，競輪の１億9,500万，霊園事業３億4,500万中繰入金１億800万円を除いた２億3,700万，計60億1,900万を差し引き，概算792億6,100万が
一般会計の応分負担となっております。その他そこに人がいれば何かと費用が生じます。これを一般に
附帯経費といい，民間では一般的には人件費の30％を見込むものが普通ですが，とりあえず
一般会計分だけでもそれは202億6,500万円余となり，これを人件費と合わせますと，995億2,600万，さらに賃金や本来人件費とみなす委託費を考慮に入れますと，全会計を最終的に担保するところの税金収入1,803億円中，まことに雑駁ですが，
一般会計でも少なく見積もって850億円程度が人件費と
附帯経費とで消えてしまっているのがわかります。
そしてそのことが，
経常収支を悪化させ，１割程度しか
投資的経費に充当できないため，いきおい税収の伸びを大幅に超す借入金を期待せざるを得なくなり，そして，それがまた公債費を大きなものにし，
経常収支をより悪化せめしるという悪循環の構図が根本原因なのであります。
その公債費の額は，平成９年度で元利337億円ですので，何と税収1,803億円中人件費とその
附帯経費で1,180億円が充当されてしまいます。これは，
一般会計のみです。しかも，第６次５か年計画を予定どおり進めていきますと，前述した
人件費分の税金が確実に消えてしまうということになります。このようなことは，将来において憂うべき事態を生ずるのは確実であります。
市長は，施政方針の中で，第一に第６次５か年計画の達成を上げられましたが，このような状態でまともに推進しますと，恐らく
財政計画面から挫折します。そこで，５か年計画を変更しませんと，計画倒れの道を進むことになります。
市長は，最小の経費をもって最大の効果を上げるよう，その事務執行に当たっては努力するという方針で
予算編成されたと思いますが，しかし，本
年度予算でやられたことといえば，食糧費10％削減，調査費30％削減等，委託や
公共料金アップに疑問のあるものを含めて47億9,700万円の事務費の見直しと，一律５％減と
増員要求等を絡ませ，107名の抑制という，いわゆる
行革推進計画文中抑制の文言で終止して，
現行定数維持を打ち出してまいりました。これで果たして最小の経費で最大の効果を上げたと言えるものでしょうか。抑制では問題は解決いたしません。
冒頭にも紹介しましたが，さきに示した自治体が着手しております
定数削減が問題解決のキーワードであります。
人件費とその
附帯経費に対して，田中秀征さんの言葉をかりれば，ヤスリでこするのではなく，大なたを振るわなければならないときなんです。
私どもは，この異常なる事態を直視し，一つのスキームを持ち合わせております。これから申し上げますので，市長に御所感があれば，お聞かせ願います。
まず，
財政非常事態宣言をし，職員，議会，市民にこの異常さとその原因を率直に訴えた上で，起債の発行額は
当該年度元金償還額以内が妥当と思われますが，第６次５か年計画もありますので，税収の伸び率以内に圧縮することを提案します。そして，これを平成９年度を含めて数年間続けたらどうでしょうか。したがいまして，第６次５か年計画を薄く先に延ばすということは，まことに残念ですが，やむを得ません。そしてこのような暫定措置を講じた上で，経営管理の合理化，すなわち勤務評定の実施と勤勉手当の格差支給及び昇給等を公正に行い，これで職員の士気の高揚，労働密度の大，定数の余剰誘発をいたします。
二つ目に，業務量の
ミクロ的測定を行い，そこから適正定数を算定いたします。
以上，行革などというものは仰々しいものではなく，極めて常識的に，また法に規定されているとおりに定数の適正化を図るならば，本物の
行政改革は着実に推進すると思います。このようにして，さまざまな手段を使いながら
定数削減をすることによって，着実な
行政改革が推進されると思います。
いろいろと述べてまいりましたが，この時期においては，抑制の道ではなく，削減への道，この１点に尽きます。この点について，市長の御所見をお伺いいたします。
次に，
行政改革について伺います。
私
ども市民クラブは，
行政改革の基本は，人件費を含めた聖域のない行革が推進できなければ実効あるものでないと考えています。
現在，千葉市の職員数は8,040人であり，ここ数年職員増はないことになっています。
しかしながら，
外郭団体の数は毎年増加しており，
行政事務も
外郭団体に移行すると同時に，
派遣職員や
プロパーの職員の数が着実にふえております。
過去５年間の職員数を見てみますと，
派遣職員は，平成４年度107人，平成５年度133人，平成６年度146人，平成７年度149人，平成８年度191人です。
これらの職員は千葉市の職員の身分を持ちながら
外郭団体に派遣され，給与は
外郭団体から支給されています。
確かに表面上の予算定員は8,040人と増加していないことになっていますが，千葉市の職員は実質的には着実にふえています。特に，平成７年度は，千葉市職員の身分を持った
派遣職員は何と42人も増加しています。
さらに，
外郭団体の
プロパーの職員の増加状況を見ますと，平成４年度327人，平成５年度381人，平成６年度410人，平成７年度438人，平成８年度451人と着実にふえています。平成８年度の
派遣職員191人と
プロパーの職員451人を合わせますと642人となり，これは６万5,000人の市の職員数と同じになります。すなわち，千葉市は，職員数をふやさないで行革を実行していると表面的には言っていますが，そのほかに何と６万5,000人の人口を擁すると同規模の職員数を抱えていることになるわけです。
このような実態を抱えての千葉市の行革は問題があります。
また，
住宅供給公社が平成８年に設立されました。今，国の方では，住宅・
都市整備公団の事業のうち
住宅供給そのものが問題となってきております。
住宅供給公社の設立により，
住宅管理課職員18名が配置されました。したがって建築部は198人から180人になったわけです。そして，
住宅供給公社設立に当たり，市役所からの出向職員21名，さらに
プロパー５名が採用され26名となったわけです。これでは
住宅供給公社が設立期に職員を増加させたことになります。
また，107名の
職員抑制を言われていますが，議案研究の間，各部長，局長に聞いても，実数，実態について把握していたのは総務だけであり，他部局はどのように配置されるか，そのものについて承知していなかったのが実態であります。
以上のことから，市長の言われる
行政改革は，経費の一部削減に効果があるとしても，本市を建て直すための行革には全く遠いものであり，行革とは言えるものでありません。
なお，予算を伴わない
組織改正についても，局長が１人減員になることはわかりますが，ただの
パズル合わせであり，本来の大改造とは思えず，また，総定員が変わらない数の移動は，行革とは言えるものではありません。実数削減の伴わない
行政改革は，本当に
行政改革と言えるのかどうか，お考えをお伺いいたします。
次に，健全財政の維持について伺います。
千葉県も御多分に漏れず，平成９年度は，前年度比の伸び率2.2％と戦後最低の伸び率の超緊縮型となっております。そして
借金体質を示す
県債発行残高は，
一般会計の１兆5,536億円に対し，１兆4,952億円を発行しております。これは，
一般会計の総予算に迫る勢いだと新聞報道されています。
これに対し，千葉市は，
市債発行残高は，
一般会計3,347億2,000万円に対し，何と4,136億円となっており，
一般会計の総予算3,347億円に迫るどころか，これを790億円を超えており，県の1.28倍の借金をしていることになります。
千葉県は，
借金体質の批判に対し，
県債発行残高１兆4,952億円の40％は交付税で補てんされるから，
実質県債発行残高は5,980億円と説明しています。
これに対し我が千葉市は，交付税の不交付団体であるので，
市債発行残高4,136億9,300万円はそのまま借金として返済していくことになります。
したがって，千葉市は千葉県と比較し，平成９年度の
起債発行高は実質3.25倍となり，まさに借金地獄の様を呈してきております。
このような状態で推移してまいりますと，千葉市の償還のピークは何年ごろになり，その額は幾らぐらいになるのか，お尋ねいたします。
また，このような財政の局面に直面し，さまざまな補助金や諸手当の見直しの必要に迫られている今日，先般，新聞で13市のさまざまな諸手当が報道されていました。
そこで伺います。
報道された13市の諸手当のうち，千葉市が実施している諸手当にはどのようなものがあるか。その金額は幾らか。そして，それはいつから実施しているのか，伺います。さらに，それを見直す計画があるか，伺います。
次に，第６次５か年計画の見直しについて伺います。
第６次５か年計画の推進が非常に危なくなってきているのではなでしょうか。すなわちこの計画の
事業費総額は，御承知のとおり，7,441億円となっています。その財源内訳は，一般財源1,603億円，市債3,976億円，
債務負担行為675億円，国，県費等1,603億円となっており，市債，
債務負担行為等国，県費等の合計が4,651億円となっており，全体の62％を占めています。市税収入が望めるときであればともかく，消費税の２％増に伴う財源の収入減77億円と，
税収補てん債という借金を回しても，50億円を超える収入減となるのであります。減収状況，財政分析で述べたように，一向に減らないどころか，ますますふえる市債は，９年度１兆3,300億円余と多額な残高となってきています。
市長の行う
行政改革は，今の状態では実効効果が望めない行政改善でしかなく，根本的な
財政建て直しを望めるべくもなく，第６次５か年計画は見直しをすべきでありますが，お考えをお聞かせください。
加えて，これから多額の支出が見込まれる退職金の問題があります。この退職金については，小金井市でも問題になりましたが，その支払いの推移は，平成８年度には24億9,000万円に始まり，５か年計画の最終年である平成12年は２倍の48億5,000万円となり，計画期間５カ年で172億4,000万円と予想され，その後も増加傾向をたどり，財政への圧迫は必至であります。
次に，新聞報道によりますと，平成９
年度予算編成に当たり，
箱物行政から
市民生活重視型に重点を置いたとありますが，平成８年度着工分の事業，すなわち，
仮称総合福祉センター・仮称千葉女性会館並びに仮称いきいきプラザ，
仮称花見川区
老人福祉センターの総事業費を比較するに，平成８年度９億2,300万円に対し，平成９年度は44億3,100万円となっており，さらに平成９年度着工事業には，
仮称中央図書館・生涯
学習推進センター123億7,000万円，並びに
仮称鎌取コミュニティーセンター・
仮称東南部図書館29億円があり，その他平成９年度施設整備の
基本計画を始めるもののうち主なものは，
保健センター拡充整備計画，美浜区
ホール整備基本構想及び
基本計画等があり，依然として
箱物行政が継続しているどころか，増加の傾向にありますが，平成９
年度予算編成に当たって，この点についてどう考えているのか，伺います。明確な答弁をお願いいたします。
次に，
町づくりについて伺います。
まず，
中心市街地の復活についてであります。
一般の市では，
中心市街地のみ投資して重点を置くために，
中心市街地だけが発展し，周辺地域までその恩典が及ばないと批判を受けることがあります。市の中心のコアができ，そのコアが地域に分散していくのが通例です。
しかし，千葉市の場合，かつての市役所や千葉駅が移転したため，
中心市街地に人の集積機能がなくなってしまったという現象が出てきました。そして，幕張メッセ，
千葉市役所周辺の開発，千葉駅西口開発，
弁天口開発とまさに西へ西へと町の発展が移ってまいりました。町の発展と人の流れは，一たん流れ始めたら，それを引き戻すことは大変な作業です。人が集まることを考えなければ，
中心市街地の復活はありません。
中心市街地に集まる魅力あるものを考える必要があります。そして，交通の便がキーポイントとなります。すなわち，足の便を確保すべきです。
現在，
中心市街地には
中央区役所と美術館があります。区役所と
都市型美術館の複合型についての是非はともかく，不便なのであります。駐車場がないため，行きたくても行けないという声を聞きます。区役所に駐車場が少ないため，税の申告時期になりますと，駐車の便利な
美浜区役所等に中央区の人々が来るそうです。
土地が高価なため，何をやるにしても大変になってきました。地下を利用するしかないのではないでしょうか。思い切って地下を利用して人の回遊性や駐車場を確保すべきではないでしょうか。
中心市街地の復活について，千葉市はどういう構想を持っており，来
年度予算に当たって，どう反映しているのか伺います。
さらに，平成５年度127億円で買収した扇屋ジャスコをどう生かすかにかかってくると思いますが，この利用について９
年度予算で明確にすべきであったと思いますが，御意見を伺います。
加えて，市民の間には，大金で買った
ジャスコ跡地は，むだ遣いじゃないかという声が聞かれます。
次に，
稲毛海浜ニュータウン地区センター用地の利用法について，周囲の住環境を考慮して，30階建ての
マンション２棟，15階
建てマンション２棟の建設の計画で1,000戸を，
野村不動産をメインで分譲を予定しているとのことです。しかしながら，周囲の住環境を見るに，最高15階建ての
マンションのほか，
中層マンションを主体とする
既成市街地であります。このような
既成市街地に突然30階建ての
マンション計画が提示されたわけです。
美浜区では最近，高浜では14階建て，
検見川浜駅前では17階建て，19階建て，23階
建てマンション計画があり，周囲の住環境にマッチしないとさまざまな住民の反対運動が起きています。このような人々は，30階
建てマンションの計画を知らされ，反対運動を一瞬忘れるほど驚いているのが実情です。
いろいろな考えの住民がおられると思いますが，市有地を分譲するに当たり，コンペにより，各
グループから提示された案を事前に議会なり住民に提示して意見を聞くべきであると思いますが，お考えをお伺いします。
他の
コンペグループの話を聞くと，我々は周囲の住環境とマッチすることを第一義的に考え，周囲と同程度の階数の
マンションを計画し，提示しましたが，採用されませんでした。よく市役所は
野村不動産をメインとする
グループの案を採用されたと思います。あのような計画で，過去の売却例のように，
勤労市民に提供し得る安価な
マンションを住民に提供できるのでしょうかとも言っています。
そこでお伺いしますが，住環境，地域の特性にマッチしたと言っておられますが，どうマッチしているのか，どこがマッチしているのか伺います。
さらに，
野村不動産をメインとする
グループとは，最初に販売価格130億円がありきで，その案が採用されたのではないか。
また，過去において，市と
野村不動産との関係において，特別な関係はなかったのか。
住民に，周囲の
マンションの価格とつり合いのとれた価格の
マンションを提供できるのかどうか，伺います。
町づくりのうち，
地域格差の是正について伺います。
政令指定都市制度のメリットの一つに，
地域格差の是正が上げられます。すなわち，地域を分割し，区役所を中心とする行政を行うため，きめ細かな行政や
住民サービスが期待できるわけです。しかしながら，区役所の機能が弱いと，大型支所，すなわち窓口業務を主とする大型の支所の役割しか果たさなくなるわけです。一般の政令市は，区役所を中心として，その地域の行政が行われるようになり，よりきめ細かな
地域整備や
行政サービスが達成されるようになります。したがって，
地域格差の是正のためにも，
区役所機能の拡大を図る必要があるわけです。
また，大都市の場合，隣接地との市境が問題となります。どうしても大きな都市の場合，コアに金が投資されるようになります。これは必要なことであり，大都市には大都市なりの目玉が必要になるからです。そして，中心から離れた市境には目が行き届きにくくなります。これを防ぐために区制を敷くわけです。そして，区役所を中心とした行政を行うことにより，隣接の市との
地域整備の差をなくすどころか，隣接地がうらやむような
地域整備や
行政サービスを行うようになるわけです。
千葉市の場合，政令都市ですから，一般的には周辺の市より
地域整備の進んだ千葉市に移り住む現象が出てくるのが当然なのですが，住みにくいということで，最近，市原，大網，八街，東金等の周辺の町に移り住む現象が出てきました。少しぐらい遠くても安くてよりよい住環境を得ることができるというのがその理由です。
私が，
政令都市移行の準備のため花見川に行きましたとき，住民の方から，この地域は八千代市花見川なのか，千葉市花見川なのか答えてくださいときつい質問を受けた覚えがあります。
地域格差是正のため，
区役所制度を根本的に考え直す必要があります。そして，
地域整備や
住民サービスを根本的に区に移す必要があります。具体的には，
土木事務所，
公園管理事務所，
清掃事務所，
建築部門等を各区に設置し，本庁の規模を徹底的に小さくする必要があると思います。大きな区役所，小さな市役所を早急に実行する必要があります。
御存じのとおり，政令市の役割は，区行政に重点を置く
行政サービスの充実，向上にあります。
市民生活に密着した
行政部門を市民のより身近なところに集中し，住民の要望に即座にこたえて実行していってこそ政令市の本来の役割を果たすことになるわけです。
私
ども市民クラブではかねがね
区役所機能の拡大を主張してまいりました。本庁は
区役所行政の指導調整に徹すべきです。そして本庁の組織を簡素合理化すべきです。
県庁の組織と比較しますと，約560万人の県民の行政を預かる県庁の組織は，数の是非は別として，副知事は１人であります。さらに部制で対応しているわけです。市役所の局制，部制は，組織を複雑にして，局長と部長の役割を不明確にしています。仕事が部長と局長との間一時停滞し，責任体制がいまひとつ明確化していません。
そこで，思い切って，部局制を見直すべきです。その分を区役所に移管し，住民に密着した本来のあるべき区役所を実現すべきです。
今回の
組織改正では，保健センターは保健所から分離をし，区役所所管になっておりますが，１保健所６保健センター体制を千葉市独自なる方針としてきた今日，保健行政の１・６体制が崩れたといえ，保健センターの役割の明確化と機能の拡充がなされないままの改編は，
区役所機能そのものについても形だけの先行としか見えません。御所見を伺います。
また，区長の権限を強化する仕組みを構築する必要があります。この点については，必ずしも先進の政令市でもスムーズにはいっていないところもありますが，これは，運用の知恵だと思います。区長に予算権と人事権を何らかの形で付与しないと，区を中心とした行政は期待できません。先進の政令市，すなわち，横浜，札幌市等は，各区ごとの予算の獲得が行われ，各区ごとの予算が比較される現象が出てきます。各区ごとに
地域整備の整備率が比較されるようになります。
そこで伺いますが，区長の権限の強化についてどう考えているのか。
さらに，来
年度予算編成に当たっては，制度上の配慮が不可欠であります。なお一層政令指定都市として基本に立ち戻り，地域住民とともに身近な実行力のある市民のための区役所を持つ政令市としていくべきです。御所見があれば伺います。
次に，蘇我町線の道路建設について伺います。
蘇我町線の都市計画の道路の建設費として，41億円補助することになっています。この41億円を超える建設費を，制度上やむを得ないということで，区画整理組合に補助金として交付して事業を推進することに，次のような問題を残します。
１ 千葉市では，今までこのような形で都市計画道路をつくった例がありません。
２ 現在，日本国じゅうで問題となっている社会福祉法人の特別擁護老人ホーム建設補助金に絡む疑惑事件は，これと同じように，建設補助金だけを出して，業者の選定や価格に関しては，社会福祉法人にすべて任せたことが原因となっています。したがって，千葉市は，この補助金も設計に関して関与するだけではなく，正しく建設補助が使われているかどうかチェックする必要があります。区画整理組合に入札管理や公平性，透明性を求めるにも限界があると考えられるからです。制度上許されるからといって，代行事務をある特定のゼネコンに限るのは問題があります。したがって，一区画整理組合に多額な道路建設事業をすべて任せるということは問題があり，市で補助金を責任を持って管理運営をすべきではないかと思いますが，考えを伺います。
次に，情報公開のさらなる推進について伺います。
現在，情報公開条例が本市においても施行され，後年に施行された個人情報の保護条例とともに，情報の公開がなされつつありますが，さらなる推進について，以下について提案申し上げます。
今日的問題として公開手数料の見直しが必要です。すなわち，千葉市の後に情報公開を実施した市も，この条例において印刷実費のみとしているのが通例であります。見直すべきであります。
条例施行の際に，我が会派の議員から，責任ある文書管理を徹底させるとともに，条例施行前の過去の文書も整理ができ次第公開すべきと指摘しております。
また，多額な債務保証，負担を行っている
外郭団体の情報の公開も必要であります。
そこで，情報公開のさらなる推進が必要と考えるが，御所見を伺います。
また，既に周知のように，インターネットによる諸官庁のホームページは，
行政サービスの情報提供や公共団体のＰＲから，より質の高い行政による研究や調査情報の提供，審議会，委員会，調査会による答申や調査報告等々の情報公開を行っております。さらに国会においても論議されておりますが，情報公開がさらに推進され，インターネットがより情報公開のメディアとしての役割を担うことを期待しております。
本市においても，インターネット・ホームページの本格的な運用は当然で，市政だよりのダイジェスト版も必要と思いますが，ガイド，ＰＲからより質の高い積極的な情報の公開，例えば補助金の箇所づけなど，決算の情報をホームページに掲載し，情報公開のメディアとして運用すべきであると思いますが，御見解を伺います。
次に，契約について伺います。
地方公共団体の行う契約行為は，透明性，公平性のある競争によることは当然のことであります。また，金額の多寡で変わるものではなく，またあってはならないものであります。このことは市民納税者に対しての責任であり，信頼の基本となるものです。
昨今，長期政権の緊張感の低下からくるものか，本市から発注，契約行為に異常としか思えない実態があります。それは，以前から人のうわさに，市の動物園の動物が人間が食べるものより高いものを食べているらしいとか，業者の一部から，飼料の購入についても，公開されている取り引きが少ないのでよく調べてほしいといった苦情が
市民クラブに寄せられました。この点について，
市民クラブとして，現場での視察調査を行い，改善要望，実のある正常化施策を１年半をかけて都市局長を含めた関係者に指摘をしてまいりました。しかし，再三の指摘にも，根本的な改善がなされませんので，議場で答弁をしていただきたいと思います。
それは，動物公園と動物公園協力会との納入及び管理許可に関する問題であります。
開園以来，離農対策の名目でなされてきたもので，平成６年度には，清掃業務で１億4,400万，飼料購入でおよそ5,000万，加えてレストラン，売店，自動販売機等々，市の管理許可部門で収益を上げています。
実態は，市からの資料提供もありませんので，年間２億円を超える市からの支払いと，その他管理許可業務でどのくらい収益が上がっているかは不明でありますが，民間リサーチ会社の昨年優良企業掲載記事に，昨年度所得が4,700万円もあり，各年5,000万円を超え，千葉東税務署に優良納税企業として表彰されたこともあったとのことです。
この協力会は，動物公園からの仕事だけの企業ですし，企業利益はおよそ半分は税金として納めるものですから，もともと市民の税金であるものを，このような使われ方をするのは問題があります。
特に，動物園協力会からの生鮮飼料の購入についてであります。おおよそ4,000万円の購入金額について，開園以来，離農対策の名のもとに，競争入札もせず現在に至っております。
問題は，その価格に特に利益率を市の担当幹部と協力会で話し合って決めている事実もあります。本年度は市場公示価格のヘッド価格に20％を加えた価格で購入し，従前は小売店の言い値に15％を加えた金額で購入してきた実態があります。競争もせず，見積合わせもせず，利益まで談合して決めているこの実態は，都市局長も御存じであることは，過日の調査段階で確認済みであります。これは，契約行為の点からも重大な問題であります。このことについて責任ある答弁をお伺いいたします。
また，２億円を超える発注また許可業務で，多額な利益等の実情を担当所管は把握すべきであり，本来の離農対策の限度と協力会との正常なあり方を，市民の負託にこたえられるようにすべきであります。御見解を伺います。
次に，県市の正常な関係の構築について伺います。
千葉市が独自の力で総合的な
町づくりをするためには，千葉県より権限を譲り受け，その権限をより有効に活用することが必要であります。
その一つは水道事業であります。現在の政令指定都市の中で，水道事業を持っていないのは千葉市のみです。この水道事業を県より移管を受け，千葉市独自で水道を布設することにより，埋め立て等による水質汚染から逃れるのであります。
港湾管理権にも何らかの意味で関与することにより，千葉港のより活性化を図られることになります。
先般私が提案したＦＡＺ，すなわちフォーリンアクセスゾーン，自由貿易振興地域等の導入の計画が可能になり，すなわち経済界の活性化が可能になってきます。そのためにも，千葉県より港湾管理権なるものの移管を受ける必要があります。
さらに，独自の総合的な
町づくりのためにも，県から独立した独自の都市交通網を持つ必要があります。先般の新港清掃工場移転予定地である幕張Ｃ地区の土地についても，スムーズにいっておれば，面積を減らされたとしても，無償取得し，現在の工場移転予定地のわんぱくランド用地と交換できたのではないかと思うからであります。
そこで伺います。
現在，千葉県との間にどのような連絡会議的なものを持っているのか，伺います。
さらに，千葉県との関係を今後どのように持っていこうと考えているのか，伺います。
最後に，外国人国籍条項について伺います。
過日，緑区にお住まいの趙治勲氏に千葉市は栄誉賞を贈られました。私たちも喜びにたえません。同じ郷土に住む仲間としてうれしいものです。
しかしながら，市職員の登用については，在住外国人には門戸は開かれておらず，褒めてはやるが，税金はいただくし，市民の役に立つところの市職員に入れないというのは，国際都市千葉市の方針としてはいかがなものか。どうお考えなのか，考えをお聞かせ願います。
以上で１回目の
代表質疑を終わります。（拍手）
5 ◯副議長（
布施貴良君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま
市民クラブを代表して，米持議員より御質問をいただきました。私からは基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，基本姿勢について，
市民生活優先の行政に重点が移されたものではないとのお尋ねでございますが，新
年度予算につきましては，厳しい財政環境の中で，第６次５か年計画の２年次目として，市民要望を的確に把握し，各施策の優先順位の厳しい選択を行いながら，限られた財源の重点的かつ効率的な配分により，
市民生活に密着した施策の着実な推進に努めたところでございます。
特に，21世紀の幕開けを目前にして，一層飛躍を遂げるための保健，医療，福祉，あるいは教育の各種施策への対応や，安全で災害に強い
町づくりの推進，あるいは快適な生活環境整備などの推進を図ることといたしました。
さらには，区別計画に沿って，区ホールやコミュニティセンター，あるいは
老人福祉センターの整備など，地域間のバランスや
市民生活指標等にも十分配慮し，計画的な施設整備により，
市民生活の質的な向上と大都市にふさわしい
町づくりの着実な推進にも努めたところでございます。
次に，第６次５か年計画の見直しについての御質問でございます。
第６次５か年計画は，議会の皆様初め市民の方々の御意見や御要望を幅広く伺って策定したものでございまして，
市民生活の質的な向上と大都市にふさわしい
町づくりを目指して，各種の事業を織り込んでおりまして，財源としては，市税等の一般財源のほか国費等の特定財源や地方債等を充てております。
地方債の活用につきましては，世代間の負担の公平を図る観点からも，地方債許可制限比率が15％を超えない範囲で活用を図ったところでございまして，例えば，下水道事業では，普及率を86％にするための財源として，1,400億円の市債を計上いたしております。
いずれにいたしましても，５か年計画の着実な推進を図るためには，財源の確保が必要でありまして，地方公共団体において認められている地方債を初め，国，県などの諸制度を有効に活用することといたしたところでございます。
市債残高が増高しておる現在，第６次５か年計画を見直すべきとの御指摘ですが，５か年計画の推進によって健全財政が損なわれることのないように，市債などの活用につきましては，毎年度の
予算編成を通じて，慎重に運用しておるところでございまして，５か年計画を見直すことは考えておりません。
以上で終わります。
7 ◯副議長（
布施貴良君） 鶴岡助役。
8 ◯助役（鶴岡啓一君）
中心市街地の復活についての御質問でございますが，幾つかの部局にわたる質問でございますので，私より一括してお答えいたします。
まず，
中心市街地の構想についてでございますが，都心地区の再開発を計画的に進めていくため，長期的かつ総合的なマスタープランとして，都市再開発方針を定めまして，新しい時代の都心として，中枢管理機能及び文化機能の集積，商業の近代化，高度化，都心交通の整流化，都心景観，歩行者環境の創造等の総合的かつ体系的な整備を図ることといたしておりまして，第６次５か年計画もこの方針を受けまして，関連の事業を計上しております。
新年度の予算につきましては，一つは，都心商店街の回遊性を高めるため，町の担い手である商店街みずからが参加する研究会を開催するとともに，回遊性を高める方途等を調査，研究することとしております。
また，中心部の交通の円滑化を実現するため，全市的交通体系を踏まえ，中央公園前の国道14号の地下駐車場計画について，詳細な位置，規模，構造及び管理運営等について種々検討を行うこととしております。
さらに，市街地再開発事業の促進につきましては，中央第５地区の市街地再開発事業の事業推進業務委託を実施するほか，
ジャスコ跡地を含む第６地区について，
基本計画を策定することとしております。
いずれにいたしましても，中央地区などの
中心市街地の活性化は，本市の
町づくりにとりまして，極めて重要な問題でございます。現下の厳しい経済情勢のもとで，難しい問題も幾つかありますが，全庁挙げて，計画的に取り組み，課題の解決のために努力してまいりたいと考えております。
9 ◯副議長（
布施貴良君） 総務局長。
10 ◯総務局長（小島一彦君） 市長の政治姿勢についてのうち，予算を伴わない
組織改正の基本姿勢についての御質問にお答えいたします。
予算は，目的別に整理して編成されているものでございまして，必ずしも組織体制における局部等とは連動しているものではございません。
また，今回の
組織改正は，大規模なものとなりますので，市民に対するＰＲや庁内での準備体制を整えるなど，事務事業の円滑な推進を図るため，８月１日に実施するものでございます。
次に，
行政改革についてのうち，職員数についての御質問にお答えいたします。
職員数は，
外郭団体を加えると実質的な増となっているのではないかとのことでございますが，
外郭団体は増大する市民ニーズに的確に対応するため，多種多様な
市民サービスを効率的に実施することを目的とし，設立，運営されているものでございます。
外郭団体の運営に当たりましては，効率的な運営を念頭に最小限の人員により行っているところでございます。
次に，抑制ではなく削減をとのことですが，毎年度
市民生活向上のため新たに行う事務事業のため必要となる人員につきまして，既存の事務事業の見直し等を行うことにより，安易に増員せず対応したものであり，
行政改革の趣旨に沿ったものと考えております。
いずれにいたしましても，よりよい
市民生活の実現に向け，さまざまな
市民サービスを提供するとともに，行財政運営の効率化を図りながら，適正な職員数の管理に努めてまいりたいと存じます。
次に，健全財政についてのうち，諸手当についてお答えいたします。
現在，千葉市が実施している手当といたしましては，国民健康保険料事務手当，国民年金保険料検認徴収事務手当，戸籍，住民登録事務手当として，おのおの日額100円，年末年始特別手当として日額3,000円以上6,000円以下を支給しているところでございます。
これらの手当の実施時期は，特殊勤務手当の大幅な見直しを行った昭和56年以前から支給されている手当でございます。
なお，自動車運転業務手当につきましては，月額5,000円を平成４年度より支給しております。
また，見直し計画につきましては，現在，労使による検討委員会を設け，鋭意協議中でございます。
次に，
地域格差の是正についてのうち，
区役所制度を確立していれば，
地域整備が実施できると思うがどうか，また，政令指定都市の基本にかえるべきだと思うがとの御質問と，
区役所機能の拡大についての御質問は，いずれも関連がございますので，一括してお答えをいたします。
本市では，政令指定都市移行時より，区役所を簡素で効率的な組織体制とすることを基本として，
市民生活に密接に関連する土木，公園あるいは清掃にかかわる市民からの要望につきましては，区役所に相談窓口を設け，各事業所と連携を密にし，対応いたしているところでございます。
今後とも，市民に身近なサービスは，できるだけ区役所で提供できるよう体制の整備を図り，区役所と各事業との連携を一層密にいたしまして，市民ニーズに的確にこたえてまいりたいと存じます。
次に，保健センターを各区に配置することについてですが，本格的な高齢化社会の到来に向け，市民一人ひとりが健康で安心して暮らせるよう，高齢者相談窓口の支援体制の強化，及び保健，福祉部門の再編を目指しまして，区役所組織に編入するものでございます。
次に，区長の権限をどう強化するのかとのことでございますが，現在，行財政改善推進委員会の中で，
区役所機能検討部会を設けまして，検討を重ねておるところでございまして，実施できるものから実施してまいりたいと考えております。あわせて，局主幹課の導入にあわせ，一定の人事権，係の設置等についても，権限を付与する方向で検討しているところでございます。
次に，情報公開についてお答えいたします。
まず，手数料についてでございますが，公文書の閲覧は，特定の方に対する役務の提供であるということから，実費を勘案いたしました手数料の御負担をお願いしているところでございます。
閲覧手数料を無料にし，コピー代だけにすべきだとのことでございますが，国の情報公開法要綱案におきましては，制度の運用には相当の労力と費用を要するので，請求者にその公平な負担が求められるとし，手数料は，実費を勘案し，利用しやすい金額とすることに留意すべきであるとされております。
そこで，本市といたしましては，国の情報公開法制定の取り組みを見守りながら，必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
次に，過去文書の整理ができ次第公開すべきであるとのことでございますが，条例においては，執行日前に完結した公文書のうち，保存期間が10年以上で整理を終了したものは，条例の適用を受けることとされております。
そこで，情報公開制度の趣旨を踏まえ，過去文書を計画的に整理し，できるだけ早期に公開対象とできるよう努力したいと存じます。
次に，
外郭団体も情報公開をすべきではとのことでございますが，
外郭団体は一定の目的を持って，寄附行為や定款等に基づき設立された本市とは別の法人格を有する団体でありますので，条例を直接適用させることは難しいものと考えております。
次に，インターネットを活用した情報提供についてでございますが，情報公開のもう一つの柱である情報提供は，公文書の公開と相互に補完し合って，市民と市との間の情報の流れを豊かなものにし，情報公開を一層推進するものと考えております。
現在，市政だよりや
イベント情報の提供を行っておりますが，今後とも個人情報の保護について，慎重に配慮しながら，インターネットの活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に，外国人の国籍条項についてお答えいたします。
本市におきましては，外国籍の方の雇用機会の拡大という観点から，既に一般事務，技術職，消防士，学校事務を除き国籍条項を撤廃しているところでございます。
また，一般事務，技術職等の国籍条項撤廃につきましても，現在，公権力の行使部門の把握や採用後の昇任，配置等人事管理上の問題点も含めて検討しているところでございます。
以上でございます。
11 ◯副議長（
布施貴良君）
企画調整局長。
12 ◯
企画調整局長（島田行信君） 所管についてお答えをいたします。
初めに，私の昨日の答弁につきまして，権限を越えているのではないかというお尋ねでございます。
昨日の
代表質疑は，第６次５か年計画の組みかえとの関連で，新
年度予算の大規模プロジェクトを凍結し，予算の組みかえをせよとの，こういう趣旨の御質問と受けとめましたので，私が答弁をいたしたところでございます。
次に，扇屋
ジャスコ跡地の利用についてお答えをいたします。
この用地は，かつての繁華街の中心に位置しておりまして，都市機能を更新することによりまして，中心地区の再生を図るという目的で，大変得がたい土地でございます。地元商店街などからも，地域の活性化の拠点としてぜひ取得をしてほしいと，こういう強い要望もいただきましたので，将来の
町づくりの視点に立って取得をいたしたものでございます。
この用地につきましては，本年度，公共公益施設用地利用計画策定調査を行っておりまして，千葉都心にふさわしい，地域全体の活性化につながる複合施設の具体的計画案を策定中でございます。
また，この用地は，中央第６地区市街地再開発事業の区域の大半を占めておりますので，本市も大規模権利者として準備組合に参加をいたしております。現在，事業の推進に向けて種々協議を行っているところでございます。
なお，この周辺では，既に第３，第４，第５の各地区の事業化に向けた検討がそれぞれ進められておりますので，これら全体との整合を図りながら，一日も早い再開発事業が実現しますように努力をしてまいりたいと考えております。
次に，県市間の関係についての御質問にお答えをいたします。
県との連絡協調は，市政の円滑な推進を図る上で極めて重要なことであると考えております。
政令指定都市移行後，移譲事務に関する進行管理や制度新設に係ります調整を図るために，県総務部と企画調整局間に，千葉県・千葉市連絡会議を設置しております。また，このほか，県と各市町村間の行政懇談会や，県と千葉支庁管内の４市市長・議長会議などがございまして，これらの会議におきまして，当面する県との諸課題等について，種々要望，協議を行っているところでございます。
さらに，毎年度，市政推進に当たりましては，県に関係する重要な事項につきまして，県市間で各所管ごとにさまざまな意見交換も行っております。
現在，国の地方分権推進委員会におきまして，都道府県と市町村の新たな関係の構築について論議されており，この中で，県市の役割分担の明確化，あるいは都道府県の調整機能の範囲，程度等の検討がなされております。
本市といたしましても，これらの動向を見きわめつつ，県都として，また政令指定都市として，県市相互の一層の連携，協調を図っていくよう努力をしたいと思います。
終わります。
13 ◯副議長（
布施貴良君） 財政局長。
14 ◯財政局長（飯田征男君） 所管についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず，市庁舎整備基金についての御質問でございましたが，現在の市庁舎は，建設から既に27年を経過いたしておりまして，狭隘，分散化の状況にありまして，市民本位の
行政サービスや効率的な事務執行に支障を来しております。
また，市庁舎は市民の生命，財産を守る防災拠点としての使命を持っておりますので，大地震にも十分耐え得る市庁舎を求められているところでございます。
市庁舎整備につきましては，多額の財源が必要となり，また，整備には時間を要することなどから，計画的な対応が必要であります。
このようなことから，市庁舎整備の円滑な推進と財源の確保のために，計画的に市庁舎整備基金を積み立てていくことが必要であると存じます。
次に，
財政非常事態宣言を行うべきではないかとの御質問でございましたが，近年，市債につきましては，市税収入の伸び悩みや減税補てん債の発行等に伴いまして，その残高は増加をいたしております。
地方債の発行には，財政の健全性の確保のために，許可制度がとられているところでございます。
地方債許可制限比率が20％を超える団体につきましては，許可される事業の範囲が制限されたり，また30％を超える団体につきましては，ほとんどの事業が許可されなくなり，さらに歳入欠陥を生じた団体，一定限度を超えた赤字団体の場合につきましては，起債を起こすことができないことになっております。
本市の平成９年度末の地方債の許可制限比率は，議員お話のとおり14.2％でありまして，今後しばらくの間は15％以内で推移していくのものと見込んでおりますので，財政負担の許容の範囲であると認識をいたしております。
また，本市の１人当たりの市債残高は，他の政令都市と比較いたしましても，低いものとなっております。
したがいまして，財政非常事態に至っていないものと判断をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても，厳しい財政状況となっておりますので，
行政改革推進計画を積極的に推進をいたしまして，計画的かつ効率的な財政運営を行うことにより，この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。
次に，市債の発行額は税収の伸び率程度に圧縮すべきではないかという御質問でございましたが，近年，市債発行あるいは残高の増加等に伴いまして，将来の償還見通しを見きわめることがますます重要になっております。市債の活用につきましては，従来から各年度の市債の発行額を将来の財政負担を考えまして，市税等の一般財源の伸び程度にとどめまして，適切な財政運営を図っておるところであります。
今後におきましても，将来の財政の状況を的確に把握いたしまして，健全な財政運営に努めてまいります。
次に，市債についての御質問でございましたが，市債の償還のピークは何年ごろで額は幾らぐらいかとの御質問でございましたが，御承知のとおり，市債は，公共施設の整備の推進と年度間の負担の公平を図る観点から，適切かつ有効に活用いたしておるところでございます。
そこで，借入残高に対する
一般会計における市債の償還見通しでございますが，償還のピークは平成13年度でございまして，金額は，償還元金が248億1,400万円，償還に伴う利子が128億800万円で，合わせて376億2,200万円と見込んでおります。
市債の活用に当たりましては，後年度の財政運営に及ぼす影響を的確に見通し，財政負担の許容範囲内での適切な活用にさらに一層努めてまいるところでございます。
次に，稲毛海浜ニュータウンについての御質問にお答え申し上げます。
既成市街地に30階や15階の
マンションができるのかとの御質問でございますが，当該用地につきましては，稲毛海浜ニュータウンの拠点地区でありまして，商業及び近隣商業地域となっております。
このようなことから，各企業
グループから提案されました開発プランは，大型商業系施設を中心としたプランと，住宅系施設を中心としたプランとの提案がなされました。
この開発プランを，都市計画，建築，法律，経済，不動産等の各分野の学識経験者で構成する千葉市
稲毛海浜ニュータウン地区センター用地開発計画審査委員会で，周辺地区の特性及び地域が抱える課題等を踏まえた中で，慎重に検討，審査がなされまして，最もふわしい開発計画案が選定されたものでございます。
計画内容は，駅前の都市型住宅として，超高層棟と高層棟の複数の建物により，ランドマーク的な景観形成を創出し，これによって生まれました開放性のある緑の多い広場，ストリート等のオープンスペースの創出が，地域に開かれた交流の場となり，活性化につながるものと考えております。
また，21世紀の次世代に，新しいニュータウンを引き継いでいただくという意味からも，地元に受け入れられるものと存じております。
次に，提案されました内容を住民に提示し，意見を聞くべきではなかったかとの御質問でございますが，当該用地処分に係る地元説明につきましては，これまで２回ほど，周辺自治会の会長，近隣商店会等に開発計画の概要について説明を行ってまいりました。
説明会を開催した中では，開発計画の内容にございますコミュニティ施設等の利用につきまして，周辺地域の住民にも広く開放して利用できるようにしてほしいなどの意見もございましたが，総体的に特段大きな意見は出ていなかったものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても，今後の開発の実現に向けましては，基本協定の締結等によりまして，的確に対応してまいりたいと考えております。
次に，本市と
野村不動産との関係はとの御質問でございますが，今回，提案協議に係る事業主体予定者として選定されました三井物産を代表といたします
グループの企業の中に
野村不動産も一員として参加をいたしております。
グループの事業比率といたしましては，三井物産が20％，
野村不動産が30％，オリックスが20％，藤和不動産が20％，日本鋼管が10％となっております。
三井物産は，本提案に係るプランニング段階までの
グループの代表でございましたが，開発計画案の選定後における事業等の実施につきましては，本事業の事業比率により，
グループ内で話し合いが持たれ，幹事会社を
野村不動産として本事業計画を推進する予定であると，このように聞いております。
また，過去における千葉市と
野村不動産との関係についてでございますが，特別な関係はございません。
以上でございます。
15 ◯副議長（
布施貴良君） 都市局長。
16 ◯都市局長（佐々木 健君） 所管について順次お答えいたします。
最初に，
町づくりについてのうち，区画整理区域の中の都市計画道路蘇我町線の建設は本市で管理すべきと思うがどうかとの御質問でございますが，南部蘇我土地区画整理組合の施行区域内に整備する都市計画道路蘇我町線は，都市計画で定められた都市施設でありまして，区画整理事業の施行者が事業計画にその都市計画に適合して定めなければならないこととなっております。
また，法的に，施行者が道路の建設をすることとなっております。
現在，都市計画道路蘇我町線の建設につきましては，設計，積算及び施工方法について，南部蘇我土地区画整理組合と協議中であります。
今後とも，蘇我町線建設については，適正な執行が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
次に，委託契約についてお答えいたします。
まず，動物公園の株式会社動物公園協力会に対する委託発注については，公平性，透明性があるとは思えないがとの御質問でございますけれども，当動物公園が昭和52年度に事業を着手してから，昭和60年４月の第１次開園までの間，用地買収及び用地借り上げ交渉を進める中で，用地提供者に対する離農対策を考慮すべく検討してきたところでございますが，昭和56年７月30日に設立されました用地提供者で組織いたします株式会社動物公園協力会から，離農後の生活基盤の確保を図るため，園内の清掃等の業務委託を受けたい旨の要望が出され，離農対策の一環として株式会社動物公園協力会への業務提供はやむを得ないものと判断し，開園後の一部業務等を委託したところでございます。
このような経緯にかんがみ，現在，株式会社動物公園協力会が園内清掃等管理委託と飼育動物の飼料の納入業務を実施しているものであります。
このうち飼料の生鮮食料品，生鮮野菜等の購入価格につきましては，市況価格を参考としておりまして，周辺の小売り値を上回らない範囲で設定しているものでございます。
また，契約期間につきましては，単価の変動が生じるため，四半期ごとに実施しております。
今後とも飼料の購入等の業務の内容につきましては，引き続き適正な執行に努めてまいりたいと存じます。
次に，会社の実情を把握し，本来の離農対策の限度で運用すべきとの御質問でございます。
株式会社動物公園協力会に対しまして，動物公園の清掃，除草等の委託及び動物飼料用青果の購入をいたしておりますほか，売店等の許可をいたしております。
千葉市といたしましては，株式会社動物公園協力会は，もっぱら千葉市動物公園で営業行為を行っている会社でございますので，常にその経営状況の把握に努めております。
今後とも，当協力会の設立の趣旨に沿いまして，業務の実施状況の実態に即した適正な活用を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
17 ◯副議長（
布施貴良君） 米持議員。
18 ◯20番（
米持克彦君） まず，行革についてでありますが，見識者の言う行革とは，新聞，テレビで論じられているように，聖域のない
行政改革が常識となっておるわけです。今回の知事選に関する新聞の論説も，行革について，人件費に踏み込めるかどうかが問題であると報道しております。
市長の言われる行革は，市職員の削減を含むものであるかどうか。いま一度確認しておきたいと思います。御答弁願います。
それと，市長は，県より財政的にすぐれているというふうにお思いなのかどうか。といいますのは，昨日の局長の答弁に，財政的な危機ではないと言っているわけですから，本当に財政的な危機ではないのかどうか。これをまたお伺いしたいと思います。
それから，
企画調整局長の言う５か年計画の要素は，局長の所管ですけれども，しかし，だからといって，組みかえをするかしないかは，市長の権限でありますので，お間違いのないようにお願いしたいと思います。
それと，扇屋
ジャスコ跡地でございますけれども，普通，大きな買物をする場合は，まず買収目的を決めてから買い物をするのが行政執行上の常識であると思うわけです。非常に財政の厳しい中，市の職員の末端の方は，さんざん事務費を削られているような状態であるわけですから，いわゆるこのような大きな買い物をするときは，やはり目的を決めて，十分な審議をして買うべきだと思います。
再開発用地に買われるということを言われましたけれども，担当者に聞いてみましたら，大体50年後だということを言っておりましたので，50年後のためにこんな用地を買うのかなというような感じがしたわけでありますけれども，この点，事務執行上慎重にやっていただきたいと思っております。
それから，いろいろな諸手当を言われましたけれども，その手当だけだったのかどうか。窓口手当みたいなのがあったんじゃないかなという感じがするんですけれども，これですべての諸手当なのかどうか。それについてもお聞きしたいと思っております。
第２回目の答弁をお願いいたします。
19 ◯副議長（
布施貴良君） 答弁願います。総務局長。
20 ◯総務局長（小島一彦君） 行革に伴う人員のことで再度の質問がございましたので，お答えをさせていただきます。
業務量の拡大する中で，定数の抑制を図りながら，市民のサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
21 ◯副議長（
布施貴良君） 財政局長。
22 ◯財政局長（飯田征男君） 財政の非常事態宣言のような状態じゃないかということで，２回目の御質問でございましたが，大変財政事情は厳しくなっておりますが，これは，全国の自治体，同様な状況だと思います。いろいろな財政に関する指標はございますが，そういう中で判断いたしましても，まだそういうような事態じゃございませんので，今後，健全財政の維持に努めてまいりたいと，このように考えております。
23 ◯副議長（
布施貴良君） 総務局長。
24 ◯総務局長（小島一彦君） 窓口手当の関係でございますけれども，窓口手当という特殊勤務手当は支給いたしておりません。
25 ◯副議長（
布施貴良君） 米持議員。
26 ◯20番（
米持克彦君） 本格的な
行政改革は抑制ではなく削減にあると思うわけですけれども，その点については，削減はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
なおまた，細かい点については，予算委員会の分科会，総括質問を通していろいろ出していきたいと思いますけれども，今，質問しました１点について確認しておきたいと思います。
27 ◯副議長（
布施貴良君） 答弁願います。総務局長。
28 ◯総務局長（小島一彦君） 先ほどお答えしたとおりでございます。
29 ◯副議長（
布施貴良君）
米持克彦議員の
代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
───────────────
午後１時０分開議
30 ◯議長（中野 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。市民ネットワーク代表，２番・谷口多恵議員。
〔２番・谷口多恵君 登壇，拍手〕
31 ◯２番（谷口多恵君）
代表質疑の最後を飾らせていただきます市民ネットワークの谷口です。
質疑に先立ち，ペルー・リマの日本大使公邸で人質になっている方々の一日も早い開放を願ってやみません。もう75日目になるんじゃないかと思います。狭い中で，表面穏やかに見えていますけれど，生と死が隣り合わせた極限の状況に人質の方はいるわけですから，メンタルケアなどとても気になります。きのうあたりニュースで，フジモリ大統領がドミニカ共和国やキューバを飛び回ったという報道がされていましたが，それが平和的解決への一歩になるように望みたいと思います。
では，
代表質疑を始めます。
一つ目は，市長の基本姿勢について，さまざまな観点からお伺いしたいと思いますが，まず財政についてです。
昨年12月，地方分権推進委員会が第一次勧告を出し，機関委任事務制度の廃止がうたわれました。この勧告を法制化につなげるには，各省庁との具体的な詰めの作業が残されています。プラス国庫補助負担金にもメスを入れなければ，地方分権は実現しません。
平成９年度
一般会計歳入予算における国庫支出金は，対前年比13.9％増の275億5,500万円となっており，歳入の8.2％を占めています。地方自治体は国庫補助負担金によって干渉，支配されるばかりか，地域で望まれる事業でも，国庫補助負担金のつかない事業は後回しにするような予算査定をすることにもなります。また，それらの交付には，客観的な基準がないため，官官接待を生む陳情行政を展開する羽目になるわけです。せめて国庫補助負担金の使い方が自治体に任せられるよう，枠配分化を求めたり，また，税源の移譲など，地方の自主財源がふえるように国に働きかけることが必要ではないでしょうか。
松井市長は，財源の伴う分権，地方主権のためにどのようなアイデアを持って国に働きかけていらっしゃるのか，お伺いします。
続いて，食糧費についてもお伺いいたします。
２月24日付の朝日新聞によりますと，都道府県や政令市の新
年度予算で食糧費は昨年度より33％，62億円減っているのがわかりました。千葉市では24％削減し，２億400万円が計上されております。これも食糧費の情報公開が世論を巻き起こした成果と思われますが，２億400万円は名古屋市，福岡市とほぼ同じ額で，自治体の規模のわりにはまだまだ大きな金額です。食糧費に費やす内訳について，その用途を具体的に示していただきたいのですが，お答えください。
また，官官接待は廃止するのでしょうか。続けるのならば，削減できる中身をお答えください。
東京都は，食糧費中，事業に関連する随時の協議，打ち合わせの際の飲食に要する経費を97年度はゼロにしました。また，高知県では，会議用の茶菓など，本来の意味での食糧費を計上しています。千葉市は，今回の削減に当たって，食糧費の使用細則をつくったのでしょうか。つくるべきだと思いますが，市長の御見解をお伺いします。
さて，４月からの消費税引上げに伴い，低所得の方々に対して，臨時福祉給付金，臨時介護福祉基金，臨時特別給付金が出ることになりましたが，申請しなければ支給されないことや，金額が少ないこと，また，平成10年度以降がどうなるのか明らかでないことなど，問題が多々あると思います。
また，１％の地方消費税導入で，地方譲与税が廃止されるため，平成９年度は46億円のマイナスです。そのために債券を発行することになりました。国の制度の及ぼす影響が地方交付税の不交付団体である千葉市にはこのような形であらわれるなど，消費税導入には評価できない面もあります。
さて，市民ネットワークでは，昨年度，調査研究費について，不用額を出しました。予算を使い切るのではなく，出来高決算で不用額が出たときには，仕事をしなかったためという評価をするのでなく，仕事の内容で評価をするべきだと考えます。決算時に不用額を基金に入れるところもあるように聞きましたが，財政逼迫しているとき，新たな評価手法の検討もすべきではないでしょうか。お答えください。
続いて，情報公開についての市長の基本姿勢をお伺いします。
松井市長は，３月１日発行の千葉市政だよりの市長随想で，地方自治への思いを語られています。「地方自治の主体は，そこに住む人たち，つまり市民です。自分の住む町をどのように育て，いかにして災害から守るか。高い市民意識が養われ，それが市行政に反映されてこそ地方自治は前進します」と語られています。このことこそ，私たち市民ネットワークちばが７年前に生まれて，そして政治をだれかにお任せにするのではなく，市民自治の一つの形として政策決定の場に市議会議員を送り出すという活動の原点だからです。ですから，このような市長の御意見に心強くした次第です。
また，市長は，初当選後の昭和54年からこれまでに10回，市内全世帯を対象としたファミリーアンケートを実施し，長期計画の策定や市政運営に生かし，市民と一体となった行政を進めてきたとも語られています。確かに18年前には，ファミリーアンケートは，市民の市政参加の斬新な方法だったと思いますが，高い市民意識が養われてきていることもあって，少し色あせたものになってきているのではないでしょうか。
地方自治の主人公である市民が，税金の使われ方をみずからチェックするだけでなく，行政の施策について知り，みずからも政治に参加しようとすることは当然のことであり，地方自治の原点でもあります。民主的で透明度の高い地方自治を実現するためには，情報公開制度の充実が不可欠です。官官接待の問題を皮切りに，全国の市民オンブズマンを中心に行われた食糧費の情報公開は，空出張や空接待等の不正を明らかにすると同時に，その公開度，透明性にも言及しました。その結果が，宮城県，埼玉県，東京都などの食糧費をめぐる判決です。宮城県や高知県を見ても明らかなように，情報公開の公開度を左右するのは，何といっても知事や市長の姿勢であると考えます。
市民ネットワークちばも，94年10月から95年８月までの東京事務所と市長公室の食糧費の公開請求をしましたが，懇談会の目的，場所，相手方の出席者が黒塗りされて部分公開でした。その後，異議申し立てをし，現在審査会の答申と市の決定を待っているところです。
そこで，松井市長にお伺いいたします。
昨年の仙台地裁，ことしに入ってからの浦和地裁，東京高裁の判決で，公務にはプライバシーは認められないとし，全面公開を命じた判決が次々に出されるのをどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。
また，今後も部分公開で進めていこうというおつもりでしょうか。
審査会の答申を尊重して決定したいというような，安易な答弁ではなく，市長御自身のお考えを忌憚なくお聞かせください。
全国オンブズマン市民連絡会議が，２月３日に，全国都道府県と政令指定都市を対象にした情報公開度ランキングを発表し，千葉市は政令市中６位でした。これは実際に情報公開請求をして調査したものではなく，窓口調査だったために，正確な順位とは言いがたいところもありますが，公開度はかなり高い位置にあるものの，閲覧料を受益者負担として，１件ごとに200円取っているということで減点された結果です。12政令市中閲覧手数料を取っているのは千葉市を含めて４市しかありませんでした。
ちなみに，先ほど申し上げました市民ネットワークちばの食糧費の公開請求で公開された文書は304件，閲覧料として６万800円，コピー代は１万5,540円で合計で７万6,340円かかりました。これでは幾ら公開度が高くても，手数料が高いので利用しにくいシステムと言えます。
情報公開制度を市民に利用してもらいたくないのでしょうか。市民の知る権利を保障し，市民自治を進めるためにも，200円の手数料は廃止すべきと考えますし，情報を取ることが受益だという考え方にはなじめません。廃止した上で，興味本位や営利目的の閲覧を防ぐ手だてをすればよいのではないかと考えますが，御見解を伺います。
さて，薬害エイズ，住専問題，もんじゅ事故，食品の安全性などで情報隠しや情報操作に腹立たしい思いをしてきた国民にとって，国における情報公開法の制定の動きは期待できます。情報公開法要綱案を見ますと，国民主権の理念と国民に説明する責務がうたわれており，公安委員会や公社や第３セクターを含むすべての行政機関を対象とし，行政文書も決裁，供覧等の事案決定手続の有無にかかわらず，すべてを対象にし，磁気テープや磁気ディスクに記録されたコンピューター情報まで範囲を広げております。
国の法律制定はもう少し先になるとしても，千葉市でもこの要綱案を尊重して，条例改正に向けて早期に取り組んでいかれることと思います。その計画を具体的にお答えください。
続いて，監査制度について市長の基本姿勢を伺います。
いわゆる地方自治法で定められた監査委員組織があり，事務事業監査や工事監査などの定期監査，行政監査，財政援助団体監査，現金出納監査，決算審査が行われています。
しかしながら，公費の不正支出や官・財の癒着問題の噴出で，行政の監査のあり方に対する市民の不満も高まってきております。例えば，千葉市の４人の委員の意思によるテーマを設けた監査など，情報公開の一つのシステムとして機能するのではないでしょうか。そのような事例が随時監査のような形で過去にあったかどうか，お伺いします。
国では，地方制度調査会が，弁護士などによる外部監査を義務づけることを柱とした答申を首相に提出しました。政令指定都市も対象になっており，98年度からの導入を目指しているということですが，外部監査制度に対する松井市長の御見解，及びどのように準備を進めていくのか，お伺いいたします。
地方自治体でも，宮城県では監査委員に民間人２人を起用しています。また，既存の監査委員とは，新たな監査組織の設置に向けて動き出した群馬県の太田市があります。一般市民から公募でメンバーを選出する形で，次年度にもスタート予定ということで，一定の監査期間内に資料を請求したり，職員から事情を集中的に聞けるようにするなど，監査しやすい環境をつくるというものですが，メンバーの人数や運営方法は今後の検討課題ということです。
また，市民の市政に関する苦情を簡易迅速に処理し，市政を監視し，是正措置を講ずるよう意見表明できる市民オンブズマンという制度もあります。先進事例としては，川崎市では，平成２年に市民オンブズマン条例を制度化しました。市長が議会の同意を得て委嘱する市民オンブズマンは３人，任期は３年で，毎年条例の運営状況を市長，議会に報告するとともに，市民にも公表します。
市民ニーズも多様化，増大していく傾向の中，行革を進める上でも有益な制度と思いますが，市民オンブズマン制度に対する松井市長のお考えを伺います。
続いて，男女格差を縮めるためにということで，市長の基本姿勢を伺います。
議会事務局の女性職員に，会派控室のお茶くみまでお世話になっている私たちですが，皆さんどうお考えでしょうか。たびたび市民ネットワークで要望してきましたが，給茶機の設置を改めてお願いしたいものです。
ちょうど今国会で，男女雇用機会均等法の改正も論議されることになっています。労働基準法の女性だけの保護規定が母性保護を除き撤廃されることも改正案要綱の一つです。
家庭内での責任が女性にのしかかっているのが現状ですが，高齢化社会を支えていくためにも，女性が責任を持った仕事を続けていくには，女性だけの保護規定を考えるのではなく，ＩＬＯ156号条約にあるように，男性にも育児や介護など家庭内での責任を担ってもらえるようなシステムづくりがこれからの課題だと思います。
もう一つ，職場における男女平等を推進するために，積極的に女性を活用していく，いわゆるボジティブアクションに国が援助していく方針も改正案要綱に盛り込まれております。
市民ネットワークでは，日ごろから，女性を一定比率の割合で登用するクォータ制の導入を主張しております。ちば女性計画ハーモニープランでも，政策形成過程や女性の参画促進ということで，審議会などで女性委員を25％にすることや，女性職員の登用や管理監督者への養成がうたわれております。
そこでお伺いいたします。
現在の審議会などにおける女性委員の比率はどれくらいでしょうか。職務指定，団体推薦，いろんな枠があると思いますが，分類ごとに女性委員の比率をお答えください。
また，女性委員のいない審議会などは，全体の何パーセントなのでしょうか，お尋ねします。
１月に，市民ネットワークでは，沖縄の女性行政を視察してきました。那覇市では，審議会などの女性委員の登用を促進することを目的とした要綱を平成６年に設置しており，８年度までに25％，12年度までに30％を目指すと明記しております。
そこで，他の政令市の状況も調べてみました。仙台市は，審議会等の委員は最終的には男女ほぼ同数で構成されることを目標とするが，当面，仙台女性行動計画に基づき，女性が不在の審議会を解消すること，並びに審議会などの委員のうち女性委員の比率を７年度までに15％，12年度までに20％とすることを目標とすると要綱で定めています。
川崎市も，男女ほぼ同数で構成することを最終目標とし，平成８年度までに女性委員のいない審議会を解消し，女性委員の比率を20％以上にし，10年度までに25％以上，12年度までに30％以上と要綱で定めています。
札幌市も要綱で，平成15年度までに30％，最終目標は男女同数とし，さらに委員の選任に当たっては，女性委員予定者名簿を活用したり，市民局長が女性候補者に関する情報収集に努めることまで明文化されています。
その他の政令市の状況は，目標数値を掲げてはおりますが，要綱はありませんでした。
一方，国の審議会等の女性委員の比率は，16.1％，男女共同参画室では，国際的な目標である30％を目指し，当面は，平成12年度末までのできるだけ早い時期に20％を達成すると公表しております。
そこでお伺いいたします。
千葉市でも，那覇市や仙台市などのように要綱を設置して，女性のいない審議会などを解消し，最終的には男女ほぼ同数の委員率を目指すよう積極的に取り組むべきと考えますが，松井市長の御見解はいかがでしょか。
都市計画マスタープランについての市長の基本姿勢をお伺いします。
市民ネットワークでは，折に触れ，都市計画マスタープランづくりについて質問してきましたが，今回，都市局の機構改革もあり，国においては，92年に改正されたばかりの都市計画法や関連法の基本となる全国総合再開発計画の総点検に，
行政改革委員会が取りかかることにもなったと聞いておりますので，改めて取り上げました。
１月に都市景観デザイン
基本計画が策定され，９年度は景観アドバイザーを配置する予算が計上されています。しかしながら，再開発や区画整理事業に多くの税金をつぎ込み，幾ら都市景観のすぐれた，災害に強い町づくりができても，そこに人が集い活性化しなければ意味がありません。
さらに，９年度は，優良建築物等整備事業制度が導入される計画です。２人以上の地権者がいれば可能で，都市計画決定の手続を経ず，法定再開発のような耐火要件がなく，短期間で建物の共同化や建てかえが可能で，補助金もつくわけですから，とても小回りのきく事業です。
しかし，都市計画決定されるからこそ，市民は縦覧によって意見を述べることができたり，自分の住んでいる地区の環境の変化を知ることができるわけです。この優良再開発型の導入で総合設計制度などが併用されると，知らないうちに風景が変わってしまうことも出てくるのではないでしょうか。自分の住んでいる地区のイメージ，ひいては千葉のイメージが語り合われることなく，行政の計画で町づくりが進められていってしまいます。
しかし，市民が自発的に行う
町づくりがプラスされるなら，自分がつくった町だから長く住み続けたいと思うのではないでしょうか。
市長への手紙や市政モニター制度や審議会への団体推進市民の参加という従来の手法ではなく，新しい市民参加の方法を検討すべきだと考えます。
町づくりの窓口相談，普及，啓発，情報提供，研修などの多様な機能を持った機関の設置とあわせ，市民参加の仕組みを検討していくとの局長答弁を過去にいただいておりますが，その後の検討状況をお伺いいたします。
先日，設立して４年目という世田谷のまちづくりセンターを訪ねました。住民，企業，行政が互いに触発し，学び合い，パートナーシップで
町づくりを目指すというものです。まちづくりセンターは，３者の中間的な位置で，住民主体による
町づくりを支援します。これまで，住民の自発的な
町づくり活動へたくさんの技術的，財政的支援を行ってきたそうです。世田谷区の都市整備公社の出捐金や寄附金による公益信託世田谷まちづくりファンドの運用益を受けることができるからです。
例えば，区のマスタープランづくりには，区の都市整備方針をたたき台に，10回の区民提案セミナーや，２週間に一度というハードな通信講座を開講して，最終的には111人の参加者の熱心な討議で，６件の
グループ提案と209件の個人提案がまとめられ，検討委員会に提言が行われたそうです。
さて，千葉市の都市景観デザイン
基本計画には，魅力ある都市景観の形成を推進するためには，市民，事業者と行政の協力によって取り組むことが必要ですと明記されております。さらに，区ごとの都市景観デザインもまとめられております。
そこでお尋ねします。
市民が都市景観デザインの主体として，どんな町に暮らしたいのか，どんな町なら長く住み続けられるのか，討議する場が区ごとに設けられるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，区ごとに出てきた提案，さらには職員による提案などもあわせて，都市景観条例でカバーできない地域ごとの環境問題をどう考えるのか，その指針となるような
町づくり条例も必要だと思います。
また，都市景観条例とともに，区ごとの環境問題の指針となる
町づくり条例や区ごとのバリアフリーの指針となる
町づくり条例が，都市計画マスタープランづくりの前段階として必要ではないかと考えますが，御見解をお伺いします。
二つ目は，グローバルな視点で環境づくりということで，最初に，清掃行政を取り上げます。
1970年に制定された廃棄物処理法は，1991年に抜本改正されました。行政，事業者，市民の役割を明らかにするとともに，再生利用などの新しい視点が取り入れられたのですが，産業廃棄物対策など問題も多く，現在見直しが進められております。
また，この４月から容器包装リサイクル法が施行されますが，千葉市においても，機構改革で清掃行政が環境局に位置づけられるなど，大きな節目を迎えています。
さらに，1992年に策定された千葉市一般廃棄物処理
基本計画も５年を経過し，見直しが進んでいるところです。1997年から2011年の
基本計画のビジョンとして，ごみ処理サービスからリサイクルマネージメントへの発想転換，そして基本方針として，ごみの最少化，リサイクルの最大化，コストパフォーマンスの高い行政施策などが上げられています。
市民ネットワークでは，焼却から資源循環型への転換を提案し続けてまいりました。５分別収集の実施，生ごみ処理器への補助や公的施設への設置など，評価いたしておりますが，さらなる資源化ができると考えます。古紙や布類は集団回収による資源化とされておりますが，あわせて資源物としての回収もするべきだと思いますが，いかがでしょうか。お答えください。
また，紙パックや廃乾電池の回収容器を区役所，市民センター，公民館，コミュニティセンターへ設置することはいかがでしょうか。お答えください。
容器包装リサイクル法の施行によって，ペットボトルは60店舗の拠点回収で61トンのリサイクルがされることになっていますが，委託費は2,800万円とのことで，トン当たり46万円になります。しかも，リサイクル率は５％足らずで95％は従来どおり焼却されてしまうのです。このように，自治体にとって過大な負担を強いられる容器包装リサイクル法の見直しと事業者負担のあり方の見直しを早急にしなければ，リサイクルも進みませんし，ごみの減量にもつながらないと思いますが，御見解を伺います。
中間処理もさまざまな方法が開発されています。製鉄工場の高炉で廃プラスチックを燃料にすることや，都市ごみからの固形燃料をセメント工場で燃料にし，灰はセメントとして利用することなどです。これからの中間処理について，千葉市の基本的な考え方をお伺いします。
次に，グリーン購入ネットワークについて伺います。
これは商品やサービスを購入する際に，価格，機能，品質だけではなく，環境の視点を重視しようというもので，企業，行政機関，民間団体等による緩やかなネットワークが，昨年２月に設立されました。札幌市，横浜市，名古屋市，神戸市，大阪市など99の行政機関が参加しています。市民への情報提供，意識啓発はもちろんのことですが，大量生産，大量消費，大量廃棄の経済や生活を見直し，環境保全型商品の市場創出，持続可能な社会経済づくりに積極的にかかわってほしいと思いますが，参加へのお考えはいかがでしょうか。
これからは，さまざまな行政への市民参画が進むと思います。特に，毎日の
市民生活にかかわるごみ行政においては，協力をお願いするだけではなく，地域ごとに市民の声を直接に聞く場を設定し，施策に反映してほしいと思いますが，いかがでしょうか。お答えください。
続いて，残土についてお伺いいたします。
大都市の近隣県が共通に抱える残土の問題は，
市民生活や自然環境に対する大きな脅威となっております。最近，残土に関連した新聞記事が頻繁に目につきます。千葉県下の多くの市でも，産業廃棄物の混入した残土が搬入され，自治体がその対応に苦慮しています。
一方，住民の間には，地下水汚染や崩壊の危険に対する不安が高まっています。また，悪質な業者と住民の間でトラブルとなっているところも多く，住民の不信感も募っております。
先月，君津市，市原市の残土処分場を見てまいりましたが，かつて美しい里山だったとは信じられないほどでした。まず山砂が掘り尽くされ，その跡地に残土と言われるものが埋められることで，二度も事業者をもうけさせていること，また首都圏における公共や民間の建設工事が近郊の県の自然を破壊していること，この二つがはっきりと目に見えた見学でした。都市に住む者として，みずからの加害性を実感せざるを得ませんでした。
千葉県でも，６月議会に残土条例が上程されるようです。昨年，佐原市で東京からの建設残土に環境基準の84倍の六価クロムが含まれていたことが発覚するなど，残土に対する従来の量的規制だけでは対応し切れない実態から，残土の質を規制する残土条例が必要となったものです。
また，これまでは規制の及ばなかった森林法や農地法に基づく開発行為にも，条例基準の厳守を求めることとしているようです。
また，今までの抜け道を改正して，事業主に土質基準の明記と分析の義務づけ，事前協議の段階からの情報開示，廃止，完了の際の環境調査の義務づけなどを盛り込んだ条例が君津市で先行して制定されたこともあり，基準の緩いところへ残土が集中しかねないということもあって，県としての条例制定となるようです。
千葉市にも，若葉区や緑区など残土処分場の設置が可能な場所がまだまだあると思います。そこで，千葉市の残土対策についてお伺いいたします。
平成７年度の許可件数は８件で，19万5,033立方メートルの残土が千葉市内に搬入されており，許可業者に対する行政勧告が６件，パトロールなどによる監視回数が654回となっております。最近の残土の質と量の現状，監督回数や勧告を行った例や不法投棄についての苦情の内容についてお答えください。
次に，県が保健所を使って実態調査を行ったようですが，近隣の状況などわかりましたらお答えください。
また，県条例の制定後は，市の条例を見直していくのでしょうか。
続いて，千葉市の公共工事から出る残土の処分について，現状と今後の対策についてお尋ねします。
そして，他市住民の生活を脅かすことのないように，最終のところまで責任を持つべきと思いますが，御見解，そして対応策をお答えください。
残土のリサイクルをふやすことが必要だと思います。具体的な計画がありましたらお答えください。
以上は，千葉市の公共工事から出る残土についての質問です。
それから，千葉市の建設業者が排出する建設残土の処分について，最終処分先の把握まで行われているのでしょうか。お答えください。
最後に，残土処分場をつくろうとする場合，周辺住民への説明，協議が求められると思いますが，御見解をお尋ねします。
大きな三つ目は，安心して老いていくためにということで，高齢者保健福祉計画を取り上げます。
介護保険制度が現行の新ゴールドプランの達成にあわせて導入され，平成12年度から，在宅施設の両サービスが同時に実施される予定です。80％の自治体が新ゴールドプランの達成は不可能と言っておりますが，大もとの高齢者保健福祉計画がどれくらい現実のものになっているのか気になります。
千葉市では，昨年３月に，国の新ゴールドプラン，エンゼルプラン，障害者プランとの整合性を図った総合福祉計画が，さらにその計画に基づいた高齢者福祉推進計画が策定されました。目標年度の平成12年には，高齢化率12.4％で，65歳以上の人口は11万3,000人，そのうち要援護高齢者は9,540人，在宅の要援護高齢者は6,050人と想定されています。そして推進計画によりますと，平成12年度の特別養護老人ホームの入所者は1,520人，老人保健施設の入所者が1,170人，長期入院は800人です。それに対し，平成９年の予算ベースでの施設系の進捗率は，特養で86.8％，老健施設で67.2％と，地域バランスに問題はあるものの評価できます。このまま伸びて目標を達成できれば，平成12年には65歳以上の高齢者の３％が，要援護高齢者の36％が施設で暮らしていることになりますが，待機者はゼロということではないと思います。
ところで，介護保険創設に向けて，国の老人保健福祉審議会が例示している新介護システムの水準は，平成12年度で特養29万人，老健施設28万人，療養型病床群19万人で，合計76万人です。つまり想定されている65歳以上の高齢者2,170万のうちの約3.5％が入所している状況で，これは新ゴールドプランの約３倍と言われております。
こういった状況を考えると，千葉市において，施設系の進捗率がよいとしても，新ゴールドプランに基づく推進計画を前倒し実施して，基盤整備量を上積みする必要があると考えますが，御見解を伺います。
さて，療養型病床群という言葉が近ごろ耳につきます。高齢者保健福祉計画にも，高齢者福祉推進計画にも出てこない言葉です。千葉市の中に療養型病床群が何カ所，何床分あるのかお伺いします。また，推進計画に出ています長期入院というのは，どういう状態に置かれている高齢者なのか，療養型病床群と何か関係があるのかをお伺いします。
国の審議会の水準でいくと，療養型病床群はかなりのウエートを占めています。しかし，介護力を強化した老人病院で，生活支援型ではなさそうですから，社会的入院の温存になるという見方もあります。千葉市には何カ所の老人病院があり，何床分あるのでしょうか。お答えください。
社会的入院の要素が強い療養型病床群よりは，特養や老健施設をつくっていくべきだと思います。また，その場合は個室型が望ましいと考えます。あるいは収容型の施設づくりではなく，ケアつき住宅などの住宅政策としてとらえていくべきだとも考えます。
住みなれた地域で安心して老いていきたいというのが，だれしもの願いです。
さて，高齢者福祉推進計画の中に
グループホームの検討が明記されております。市民ネットワークで何回か質問させていただいたこともありますが，
グループホームの痴呆性高齢者に対するケアの効果は，日本のモデル事業の中でも実証されております。設置主体は，医療法人，個人，社会福祉法人とさまざまで，個人の場合は立ち上がりの費用負担が多く，開設できたとしても利用料だけでは人件費もままならず，行政の支援が必要です。ちょうど公営住宅法が改正になり，福祉事業への活用が可能になったことですし，ぜひ前向きにとらえていただきたいのですが，
グループホームの検討はどのように進んでいるのでしょうか，お伺いいたします。
続いて，在宅ケアについてお伺いいたします。
千葉市は，12年度の在宅要援護高齢者を6,050人と想定し，491人のヘルパーを目標数値にしています。達成されてもヘルパー１人に約12人です。ところが，８年度末実績によると，達成率は27.5％，そして９
年度予算ベースでは，常勤換算で190人が目標数値で達成率は38.7％だそうです。このままの進捗率でいくなら，介護保険導入時にはヘルパー１人で26人を見ることになります。
そこでお伺いいたします。
登録ヘルパーをふやしていくわけですが，市政だよりで拝見しましても，３級以上の有資格者となっており，専門性が必要な仕事と位置づけられたのだと思います。９年度はヘルパー養成講座の受講生の数を２級，３級ともに拡大するようで，評価したいと思いますが，登録ヘルパー８年度末159人から９年度末の目標数値324人へと165人の増を養成講座修了者に求められるのでしょうか。
12月議会でも申し上げましたが，現在のホームヘルパーは職業の位置づけ，賃金の格づけも不明瞭です。公正で適切な介護報酬制度を策定し，良質の介護力を育成することが急務だと考えますが，その後の検討はどのように進んでいるのでしょうか。お答えください。
また，現在のヘルプサービス事業は，民間の特に住民参加型在宅福祉サービス団体の活動に負うところが多いわけです。現在の公的ヘルプサービスで需要と供給のバランスがとれている理由でもあると思います。
介護保険導入時に目標数値をクリアしていくには，法人格の有無にかかわらず，住民参加型の非営利の市民団体が，介護保険のサービス供給機関に含まれるべきと考えます。
また，法人格がなくても，保険者である市町村が必要と認めた場合は，可能であると今国会論議の中でも出ておりますので，千葉市もぜひ前向きにとらえていただきたいと思います。
最後に，在宅介護を支える二つのモデル事業についてお伺いいたします。
まず，生活援助型配食サービスが社会福祉法人や民間業者やボランティア団体，それぞれでモデル事業が進められています。平成９年度以降どのように展開していくのか，問題点など生じていないのかお尋ねします。
次に，民間委託した24時間ヘルプサービスのモデル事業が小倉台，千城台で展開しています。現在何人の方が利用され，平成９年度以降どのように展開していくのか。また，日本の家屋構造から，家族のプライバシーなどの問題がいろいろあると思いますが，どのようにクリアされているのか，お答えください。
四つ目は，生き生きとした教育を目指して，まず，教育委員会議についてお尋ねします。
戦後の教育改革の中で，民主化，分権化，一般行政からの独立の３原則が採用され，公選制の教育委員会制度が導入された時期がありました。そして，20年の歴史が流れ，住民が教育行政に再び参加していこうと，77年に教育委員の準公選運動が中野区で展開され，区独自の準公選条例が可決されました。４回の区民投票が実施されましたが，絶えずつきまとった違法論議などのために廃止になり，昨年の秋からは，教育委員候補者区民推薦制度を実施しています。しかし，準公選時代に築いたものは受け継がれています。教育委員会は毎週金曜日の午前中に開かれ，また年に２回は夜の教育委員会も開催されます。だれでも傍聴することができ，毎月最後の委員会では，傍聴者が発言する機会もあります。そして，教育委員には，定例会や臨時会や協議会に出席するほか，地域での対話集会に出席したり，学校を訪問したり，区内の教育施設を視察するなどして，区の教育の現状を知る努力をしています。
さて，千葉市の現状はどうでしょうか。月１回の教育委員会議に出席することが仕事だから，忙しい方にも引き受けていただけるというような説明を聞いたことがあります。市の教育行政の基本方針を決める大切な役割を担っているところです。
お尋ねします。
行動する教育委員会議を今後は期待したいと思いますが，松井市長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
中野区は，昨年度，18歳以上の区民はだれでも参加できる教育フォーラムを15の地域センターで実施し，区民が教育の課題や教育委員会の期待などについて，自由に意見を交換し，11月から12月にかけて区民が教育委員にふさわしい人を推薦しました。4,615枚の推薦書が集まり，推薦された人は79人，公表ガイドラインの推薦数100以上が15人，公表に同意した人は13人だったそうです。そして区長が区議会の同意を得て教育委員を任命しますが，女性３人を含む教育委員５人のうち９年度は３人が順次かわるそうです。
お尋ねします。
中野区の推薦制度導入について，松井市長はどのように評価されますか。また，千葉市の実現の可能性についてはどのように判断なさいますか，お伺いいたします。
続いて，教育委員会議の委員でもいらっしゃる教育長にお尋ねします。
教育委員の活性化についての通達が過去に出ております。現在の千葉市の教育委員に対し，市民代表という意識が市民の中にあるかどうかは疑問です。子育て真っ最中の母親，父親が参画したり，子供の人権に明るい弁護士，スクールカウンセラー，ソーシャルワーカーのような人たちが教育委員会議に参画すべきではないでしょうか。
また，地域での教育活動や市民活動
グループとの交流を持てるような時間を提供できるような方々を任命すべきと思います。
また，通達には，地域住民の意向を反映するために，地域別の教育懇談会の開催などもうたわれています。中野区のような教育フォーラム，川崎市のような地域教育会議の先進事例もあります。千葉市においてこのような取り組みを求める市民の声はふえています。教育委員の活性化と地域での教育懇談会についての教育長の御見解をお尋ねします。
昨年，体罰の実態調査などを求める請願が出され，審議の結果不採択となりました。教育委員の方々は当然事務局から説明を受けられたと思いますが，中立でなければならないということを理由に，請願者の主張を聞く機会を，請願者の申し出があったにもかかわらず拒否されたと聞いております。政治的には中立でなければならないと思いますが，教育委員の方々が個別に請願者に会って話す権利や，請願者が教育委員会議で意見を陳述する権利は保障されるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
次に，余裕教室についてですが，既に２会派の
代表質疑で取り上げられておりますので，要望にかえさせていただきます。
市民ネットワークでは，せんだってパイロット自治体である川越市の二つの小学校の余裕教室利用の実態を視察してきました。一つは，校舎の１階の一部を使っての老人憩いの家で，もう一つは校舎の別棟で，音楽室だったものを改造したデイサービス施設でした。それと川越市は，ほとんどの学校の中に学童ルームを持っており，特殊学級のある場合は，障害を持った子供たちも学童に参加できているのです。自分の学校の子供なのだから，親が働いていれば放課後の面倒を見るのは当たり前でしょうという教育委員会の姿勢にうらやましさを感じました。
市民ネットワークとしても，余裕教室の高齢者福祉や児童施設への転用を強く要望いたします。
最後に，図書館についてお伺いいたします。学校図書館についてです。
小中学校の図書館では，子供たちが本を借りるとき，本についている図書カードに名前を記入します。子供たちは読んだ本の記録用に個人カードを持っていて，普段は図書館に保管していると聞いております。
借りる人の名前を書く図書カードを見ると，自分の前にどんな人が読んでいるのか，だれが読んでいるのかが一目瞭然で，子供たちの読書の秘密が守れないのではないかと思います。公共図書館では，子供のプライバシーは保護されております。学校図書館の本の貸し出し方式について，見直すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
司書補助員６人が増置される予算計上で評価させていただきます。
先日市政だよりで，司書補助員が公募され，307人もの方から問い合わせがあり，結局73人の方との面接が予定されいると伺い，民間に眠っているパワーのすごさを感じました。
さて，調べ学習をする先生や生徒のために学校図書館は資料を提供しなければならないと思いますが，蔵書数の関係から，公共図書館との連携が必要です。教育委員会内に置かれている魅力ある学校図書館充実推進委員会の構成メンバーに，公共図書館の児童部門担当の司書を入れるべきではないでしょうか。
要綱の第２条第４項に，学校，家庭，地域が連携し，開かれた学校図書館教育の実施に努めることとありますが，９年度はどのように実践していくのでしょうか。
司書補助員は，非常勤，嘱託職員ということで，年度末で契約切れになると思いますが，８年度導入中学校区では，生徒との間に信頼関係も芽生えていると思います。要綱第５条第５項には，中学校区の希望や各区の実情及び研究実績等を考慮してとありますが，築き上げつつある子供たちとのきずなはどのように配慮して12人を配置されるのでしょうか，お伺いいたします。
次に，北部図書館館外奉仕係についてお尋ねします。
待ちに待った北部図書館が４月に開館しても，館外奉仕係が扇屋ジャスコ跡ビルにそのまま残ることが決定した旨聞きました。北部図書館改築の当初の図面では，戻る予定での設計で，駐車場に移動図書館専用のスペースもとってありました。なぜこのようになったのでしょうか。お答えください。
中央図書館がオープンするまでの丸４年間は現在のビルにということになります。書庫になっているのは，ビルの道を隔てた向かい側の倉庫です。本の出し入れに１人で行くにはとても不安なところで，ネズミでも飛び出してきそうな倉庫です。湿気があるためか本も影響を受けています。重量の関係で選ばれた倉庫と聞いておりますが，今後どのように環境整備をして，市民の財産である本を守っていくのでしょうか。御見解を伺います。
また，平成11年度に女性会館・総合福祉センターが完成すると，あのビルの中に入っている女性相談室や社教が移動していくので，ますます閑散としてきます。
館外奉仕係は，移動図書館サービスと団体貸し出しサービスを扱っています。倉庫を利用するのは，団体貸し出しを利用する市民たちです。市民が安心して利用できるような場所の確保は難しいのでしょうか。お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
32 ◯議長（中野 弘君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
33 ◯市長（松井 旭君） ただいま市民ネットワークを代表して，谷口議員から御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
まず，情報公開についてでございます。
食糧費の公開に関する裁判所の判決をどう受けとめているかとのお尋ねでございますが，平成６年の大阪府水道部事件に係る最高裁の判決以来，地裁や高裁における一連の原則公開という司法判断の大筋の流れにつきましては，真摯に受けとめております。
本市における公開請求への対応といたしましては，これまで情報公開条例に基づき，個人のプライバシーの保護や法人等の営業活動の上での支障の防止という観点から，非公開としたものもございます。
いずれにいたしましても，現在，公正な第３者機関である情報公開審査会に諮問し，審議中でございますので，その答申を尊重してまいりたいと存じます。
次に，外部監査制度についての御質問にお答えをいたします。
第25次地方制度調査会は，去る２月24日に監査制度の改革に関する答申を橋本総理に提出をいたしました。答申は，自治体の監査機能の専門性や独立性の強化を図るとともに，監査機能に対する住民の信頼を高めるため外部監査制度を導入し，都道府県や政令指定都市などには，法律で義務づけること，さらには，外部監査人は，弁護士，公認会計士及び監査実務に精通した者とすることなどがその内容となっております。
政府は，これを受け，今通常国会に，地方自治法改正案を提出いたし，早ければ平成10年度中にも実施したいとしております。
外部監査制度の導入は，透明で公正な行政運営のためにも重要な制度改革であると認識をいたしておりますので，今後の国の動向等を踏まえまして，的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，市民オンブズマン制度に対する見解をとのお尋ねでございますが，本市といたしましては，各種市民相談や市長への手紙等，現有制度の活用によりまして，開かれた市政，市民に信頼される市政運営に努めているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。
以上で終わります。
34 ◯議長（中野 弘君） 鶴岡助役。
35 ◯助役（鶴岡啓一君） 生き生きとした教育を目指してのお尋ねのうち，中野区の推薦制度の評価と実現の可能性についてお答えいたします。
中野区では，現在，区民から教育委員候補者の推薦を上げてもらい，区長がその選任を行っているところと聞いておりますが，中野区の実情により取り入れられた制度でございますので，その評価につきましては，コメントを差し控えさせていただきます。
また，教育委員の推薦制度の実現の可能性についてでございますが，本市は，これまでも地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に基づきまして，適正に教育委員の選任を行ってきたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
36 ◯議長（中野 弘君） 代表監査委員。
37 ◯代表監査委員（山本義春君） 監査制度につきまして御質問のうち，所管についてお答えをさせていただきます。
御質問の中にもございましたとおり，監査委員による監査は，地方自治法の規定に基づきまして，定期監査，行政監査，決算審査などを実施いたしているところでございます。
監査の実施に当たりましては，年度当初に４人の監査委員によります監査委員会議におきまして，監査する対象の部局あるいは監査の内容等について十分検討した上で，年間計画，さらには実施計画を定めまして，この計画に基づきまして監査を実施いたしております。
御質問にございました自治法の199条第５項に基づく，いわゆる随時監査につきましては，これまで特に実施した事例はございませんが，千葉市の場合，定期監査にあわせて対象部局の事務事業の中から随時必要と判断する課題を定めた，私どもテーマ監査と言っておりますが，テーマ監査を実施いたしておるところでございます。
ちなみに，平成７年度には，市民の森の管理運営ほか６テーマ，平成８年度には，交通安全施設の維持管理，あるいは消防水利の維持管理等について監査を実施したほか，市営住宅の維持管理，農業振興に係る補助金等の課題につきましては，特に焦点を絞って，掘り下げた行政監査も実施いたしております。
御承知のとおり，現状，限られた監査委員事務局のスタッフの事務量というものを勘案いたしますと，こうした定期監査と同時並行した監査を実施することが効率的で実効ある監査手法ではないかというふうに考えておりますが，今後，さらに４人の監査委員会議におきまして，現行監査制度の運用面について，十分協議してまいりたいというふうに考えております。
終わります。
38 ◯議長（中野 弘君） 財政局長。
39 ◯財政局長（飯田征男君） 財政についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに，財源の伴う分権，地方自治権の確立のため，国へ働きかけをしているのかとの御質問でございましたが，国から地方への税源移譲による自主財源の拡充強化や補助金等国庫支出金の見直しにつきましては，これまでも機会あるごとに国に要望してまいったところでございます。
平成８年度におきましても，地方分権推進に関する世論の高まりや国の動向等にあわせまして，指定都市12市の共同要望といたしまして，大都市財政の実態に即応する税源の拡充に関する要望，あるいは地方分権の推進に関する指定都市の意見などにより，役割分担に応じた地方への税源移譲など，自主財源の拡充強化を強く要望するとともに，また，補助金など国庫支出金の整理合理化につきましても，統合，メニュー化，交付金化など，地方の実情にあわせた弾力的な運用を図るよう要請しているところでございます。
さらに，本市独自の平成９年度の国の
予算編成に対する重点要望におきましても，地方団体が地域の実情に応じた自主的，主体的な行政運営が行われるよう，地方税の課税自主権を尊重しつつ，税源の充実強化を図るよう要望を行ったところでございます。
また，平成９年度におきましては，６月をめどに地方分権推進委員会の第２次勧告が予定されているなど，新たな動きもございますので，今後とも国などに対しまして，時宜を得た効果的な要望を行ってまいりたいと，このように考えております。
次に，食糧費の削減につきまして，４点の御質問がございましたが，関連がございますので，一括してお答えを申し上げます。
食糧費につきましては，昨日，納元議員に，経費の節減の中でもお答えいたしましたとおり，学校の行事や各種イベントの開催，及び事業の執行のための地元説明会など，さまざまな事務事業の遂行に伴う必要経費として予算化をしておりまして，必要最小限の範囲にとどめるよう徹底を図っておるところでございます。
また，国より官公庁間の接待の自粛についての通知もございまして，より一層適正化の徹底に努めておるところでございます。
さらに，平成９
年度予算におきましては，経費の節減を図るため，食糧費を含む経常的な経費につきまして，対前年度マイナス10％の見積もり制限額を設定するとともに，さらに厳しく査定を行いまして，前年度に比べまして6,500万円，約24％の削減を図ったところでございます。
なお，執行につきましては，平成８年度当初に，食糧費の執行について，決裁規定の変更を行うとともに，予算の執行方針の中で指針を示すなど，さらに適正な執行に努めているところでございます。
次に，予算の執行の評価についての御質問でございますが，議員お話の趣旨は，厳しい財政環境の中で，事務事業の執行に当たり，徹底した節減，効率化に努めるなど，工夫を凝らした財政運営を行うため，貴重な御意見と受けとめたところでございます。
予算執行に当たりましては，毎
年度予算成立とともに，最小の経費で最大の効果を上げることを基本といたしまして，予算執行方針を定めまして，歳入では，積極的な財源確保，また歳出につきましては，計画的，効率的な予算執行を図るとともに，徹底した経費節減に努めることといたしております。
また，常に事業の状況を把握し，遅滞のないように努めるとともに，執行過程で実施方法等の再度の見直し，不要不急なものの執行を見合わせるほか，予算に計上した事務事業の目的を達成した契約差金等につきましては，留保を図るなど，年度途中にも趣旨の徹底を図っておるところでございます。
この執行方針に基づきまして予算が執行され，決算時に決算剰余金が生じた場合につきましては，この剰余金を基金に積み立て，翌年度以降の財源調整に活用しておるところでございます。
平成８年度におきましても，このような執行に努めた結果，補正予算におきまして財政調整基金で30億円，市債管理基金で18億円の取り崩しを減額することができたところでございます。
いずれにいたしましても，予算の執行の適正化は重要なことと認識をしておりますので，執行に当たりましては，創意と工夫を凝らし，引き続き適正な予算の執行に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
40 ◯議長（中野 弘君） 総務局長。
41 ◯総務局長（小島一彦君） 市長の基本姿勢についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，情報公開に係る閲覧手数料についてでございますが，先ほど米持議員の御質問にお答えいたしましたように，国の情報公開法案の内容を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に，情報公開法要綱案に沿った条例改正に向けての取り組み方についてでございますが，要綱案につきましては，これから具体的な調整等を経て，早ければ次期通常国会に法案が提出をされるようでございますので，今，直ちに条例の改正をいたすことは予定しておりませんが，情報公開法案の内容を踏まえて，所用の検討をしてまいりたいと考えております。
次に，男女格差を縮めるためにの御質問のうち，所管についてお答えいたします。
審議会等における女性委員の比率は，昨年の８月１日時点で18.0％となっております。
なお，女性委員の選任の区分ごとに比率を申し上げますと，市職員は1.6％，民間団体役員24.5％，学識経験者13.7％，市議会議員8.6％，公的団体役員25.1％，市民代表20.2％となっております。
また，女性委員のいない審議会は，23.4％となっております。
以上でございます。
42 ◯議長（中野 弘君） 市民局長。
43 ◯市民局長（川島勝人君） 市長の基本姿勢のうち，審議会等への女性委員の登用促進についての御質問にお答えをいたします。
近年，著しい女性の社会進出に伴い，あらゆる分野において，政策，方針決定過程へ女性の参画拡大が求められているところでございます。こうした観点から，本市におきましては，審議会等への女性委員の登用率を高めるため，関係部局と連携し，その向上に努め，各分野で活躍する女性の人材に関する情報として，女性人材リストを作成し，個人情報の適正な取り扱いに留意しながら，必要に応じまして利用することができるよう，女性委員の登用に活用し，促進に努めているところでございます。
御質問の審議会等への女性委員登用促進のための要綱を設置してはどうかとの御意見については，登用率の向上の一方策として承らせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても，女性委員のいない審議会等の解消や，女性委員率の向上につきましては，国の男女共同参画2000年プランや，ちば女性計画ハーモニープランでの趣旨を踏まえ，積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
44 ◯議長（中野 弘君） 都市局長。
45 ◯都市局長（佐々木 健君） 市長の基本姿勢についてのうち，都市計画マスタープランについてお答えいたします。
まず，新しい市民参加の方法についてでございますが，市民が参加し，市民が主体となった都市計画を進めていくためには，町づくりに関する情報提供や市民活動の支援が必要であると考えております。
現在，神戸市や世田谷区などの他都市における取り組み状況の事例や問題点，課題について調査，整理を行っており，今後の千葉市が取り組むべき方向や町づくりの相談窓口，普及啓発，情報提供，市民参加への支援のあり方など，市民参加の
町づくりを進めるための仕組みなどを検討しているところでございます。
次に，
町づくりについての検討の場を区ごとに設けることについてでございますが，
町づくりには多様な単位，地域的なさまざまな範囲の広がりが考えられますので，これにふさわしい検討の場をどのようにするかについても，先ほど申し上げました市民参加の取り組みの検討に加えてまいりたいと考えております。
次に，都市計画マスタープランづくりの前段階として，
町づくり条例を制定する必要があるのではないかとの御質問でございますが，先進市では，条例や要綱などで策定しておりまして，それらを見ますと，特定の行為の制限を通して具体的な目的を実現するためのものと，市民参加の
町づくりを支援するための手続を定めたものがございます。
現在，本市としては，他の政令市等の先進事例を参考にして，どういう仕組みが千葉市にとってよいかについて検討していきたいと考えております。
都市計画のマスタープラン策定に当たりましては，さまざまな市民参加の方法が考えられますので，議員御提案の手法も含めて，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（中野 弘君） 清掃局長。
47 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えを申し上げます。
まず，古紙や布類の公共収集についてでございますが，現在，古紙，布類等の回収につきましては，約890の団体が集団回収に取り組んでいただいております。これは，全世帯の約70％ぐらいに当たる世帯が何らかの形で参加をしていただいていると，こういう状況でございます。
で，回収実績も，平成７年度で申し上げますと，２万8,000トンとなっており，市民の間で定着したシステムとなっておるものと存じております。
市が直接資源物として回収をすれば，収集量は確かに高まるものと，このように考えますが，現在まで育成をしてきました集団回収システム自体が崩壊し，市民のリサイクルへの取り組み姿勢が薄れるおそれが懸念されるわけでございます。
また，今日，古紙等の需給バランスの問題から，市況の低迷により，リサイクル事業の困難性が生じております。これらを勘案しますと，引き続き集団回収による体制を強化するとともに，今後は，収集だけの片翼のリサイクルではなしに，需要の喚起を含めた両翼のリサイクル運動を推進していかなければいけないのかなと，このように存じております。
次に，紙パックや乾電池などを公共施設を拠点とした回収についてのお尋ねでございますが，紙パックにつきましては，公共施設での拠点回収を実施しますと，収集量に対しまして，その需要先，すなわち受け皿の確保が困難であることから，従来から実施しております店頭での自主回収や集団回収にゆだねることといたしております。
さらに，廃乾電池につきまして，現在はステーション方式によりまして，有害ごみの収集日に回収して，再資源化ルートに乗せており，このルールが定着をいたしておりますので，引き続きこの体制を維持してまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても，お話にもありましたように，資源化されるものは確かにまだまだたくさんございます。しかしながら，排出，収集運搬，処理，処分をトータルにやっぱり考えていかなければいけないだろう。このようなことから，本格的な収集体制の編成は，新しいごみ処理
基本計画の基本方針や平成12年度の容器包装リサイクル法完全実施に向けての国等の動向，それから大切なことは，御協力をいただく市民の意識の向上を見据えて検討してまいらなければならないものと，このように考えております。
次に，容器包装リサイクル法の見直しと事業者負担のあり方の見直しについての見解をということでございますが，この法律は，一昨年の６月に制定され，さまざまな問題点を抱えながらも，排出者には分別排出を，事業者には再商品化をそれぞれ義務づけ，本年４月の本格実施，平成12年の完全実施と，段階的に実施されることとなっております。
この法律の中で，事業者の再商品化の方法につきましては，１番目として，自主回収による方法，それから２番目には，指定法人への委託による方法，それから３番目の方法として，再商品化の認定，いわゆる独自ルートによる方法の三通りの方法が示されておりまして，事業者は選択できる仕組みとなっており，特に，ペットボトルの事業者による自主回収での再商品化は，現在期待できない状況にあります。
そこで，東京都や大阪市では，製造事業者のみならず，販売流通事業者にも事業者責任を期待しつつ，行政関与による回収を念頭に，平成９年４月の法施行を迎えようといたしております。
本市といたしましては，これら自治体との情報交換や業界の対応などにも注意をいたしておるところでございますが，ペットボトルにつきましては，当面，販売事業者の協力をいただきまして，店頭回収としてまいりたいと考えております。
次に，今後の中間処理に対する基本的な考え方でございますが，ごみの減量，資源化を基本とし，処理過程で生ずる廃熱エネルギーの有効活用，最終処分場への埋立物の最小化などを目指したいと存じております。
このようなことから，一般廃棄物ごみ処理
基本計画の改定におきましても，新たな施策といたしまして，固形燃料化や焼却灰の溶融化の位置づけをさせていただいたところでございます。
次に，ごみ行政における市民参加についてでございますが，本市では，現在，千数人の廃棄物適正化推進員の方々を委嘱させていただき，活躍をいただいております。この推進員の方々へは，研修会を開催し，市への要望等をお聞きするとともに，昨年は，推進員活動の具体的実施内容や活動を通じての問題点などについてアンケート調査を行いまして，その結果を11月に区ごとに集計をし，研修会で報告するなどもいたしたところでございます。
不法投棄の発見だとか，ステーションの排出指導など実践で活躍をしていただいております推進員の方々の生の声をいろいろな機会を通じ聞かせていただいておるところでございます。
また，そのときどきの議題に応じまして，幅広く各界から代表を募りまして，千葉市ごみリサイクル懇話会を開催し，直接御意見を伺うなど，意見交換の場も設けております。
今後も，推進員への研修会，懇談会の開催やさまざまな啓発活動の場などを通じまして，市民の声の集約に努めてまいりたいと存じます。
次に，残土問題のうち，清掃局の所管について４点の御質問がございました。関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
最近，残土問題がマスコミ等でもいろいろと取り上げられておりますが，千葉県内におきましても，残土処分先に産業廃棄物が混入されるケースが多く見られまして，有害物質が検出されるなど，社会的問題となっているところでございます。
御質問の残土問題の現状について申し上げますと，平成８年度の12月末現在の実績で申し上げますと，残土埋め立て等許可件数が５件でございます。それから総土量，これが９万300立方メートルでございます。それから残土の土質については，特に問題とするところはございません。
それから，監督回数は638件でございます。そのうち事業者に対する行政勧告は３件でございます。
不法投棄の苦情につきましては，30件ほどございますが，主な内容は，許可を受けているのかいないのかという確認，それから地下水汚染への不安等でございます。
次に，千葉県が行った実態調査について，その結果はということでございますけれども，現在，取りまとめ中である，このように伺っております。
また，県条例制定後の千葉市の条例の見直しにつきましては，県下統一的な残土条例を制定するよう，市長会並びに市民団体から要望書が提出され，千葉県におきましては，昨年の12月に，土砂適正処理推進連絡会を発足し，本年６月ごろの残土条例制定に向け現在検討しておる，このように聞いております。
本市におきましても，現在，関係14課と協議中でございまして，千葉県との調整も含め，残土条例の改正について検討しておるところでございます。
改正の主な方針といたしましては，搬入残土の土質規制を図ることを目的に，残土発生事業者並びに残土処理業者に分析義務を課そうとするものです。
次に，建設業者が排出する建設残土の処分先の把握についてでございますが，本市の行政区域内に残土を埋め立てる場合は，適用される残土条例がございますので，市内の許可した件数及び土量については把握をいたしております。
しかしながら，市外に搬出し，処理するものにつきましては，搬出先の許可要件が必要となることですので，その実態の把握は困難でございます。
次に，残土処分先の周辺住民への説明等につきましては，現在ございます残土条例に係る指導要綱に基づきまして，隣接地主の同意を得るように指導をいたしておるところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（中野 弘君） 環境衛生局長。
49 ◯環境衛生局長（泉 真君） 清掃行政についての御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
グリーン購入ネットワークへの参加についてのお尋ねでございますが，現在千葉市としての環境保全率先実行行動計画の策定を進めております。この計画は，市が消耗品を購入しましたり，建築物を建設するに当たりまして，一消費者，事業者としての立場から，環境保全に関する行動を率先して実行していこうというものでございます。
グリーン購入ネットワークへの加入につきましては，この計画の中で，環境にやさしい事務用品などの購入，使用を促進するという取り組みを掲げる方向で検討いたしておりますので，計画策定後には加入に向けて関係部局と調整を図ってまいりたいと存じます。
次に，高齢者保健福祉計画についての御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
市内に療養型病床群はどれだけあるのか，また老人病院はどうかというお尋ねでございましたが，療養型病床群の許可を受けた病院は２病院，合計130床でございます。また，老人病棟を有する病院として許可を受けましたいわゆる老人病院は４病院で，合計644床でございます。
次に，推進計画にある長期入院というのはどういう状態の高齢者なのか，療養型病床群と関係があるのかというお尋ねでございますが，高齢者福祉推進計画に示されております長期入院といいますのは，医療は受けているものの急性期の状態は脱しまして，慢性期の状態にある高齢者を指しているものでございます。こうした高齢者の方々は，手術といったような積極的な医療よりも，むしろリハビリですとか介護といった，いわば人と人とのコミュニケーションを主体とした医療が必要なわけでございます。
したがいまして，こうした長期入院の高齢者の方々につきましては，医療施設のアメニティを向上させ，また療養環境の整備に配慮した療養型病床群を有する病院で医療が行われるものと考えております。
以上で終わります。
50 ◯議長（中野 弘君） 建設局長。
51 ◯建設局長（染谷武夫君） 残土についてのうち，所管の公共工事から出る残土の処分について３点の御質問をいただきました。関連がございますので，一括してお答えいたします。
公共工事から発生する建設残土につきましては，現場内利用等による発生量の抑制，工事間の流用，土木部所管であります花輪処分場への搬入，及び一般廃棄物最終処分場の覆土材として指定処分，それから請負業者がみずから規制基準に適合した処分地を確保して処理をする自由処分とで対応しております。
自由処分については，請負業者に工事施工計画書等の中で処分地先を明確にさせ，各事業課においても不法投棄が起こらないよう指導監督をしております。
今後も，環境問題に支障が生じないよう，指導監督を徹底させてまいりたいと考えております。
また，残土のリサイクル使用につきましては，現在，民間で土質改良施設の整備が進められておりますので，この稼働後には，品質や環境への問題がなければ，アスファルト塊，コンクリート塊等の民間リサイクル施設と同様に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（中野 弘君） 福祉局長。
53 ◯福祉局長（小川 清君） 安心して老いていくためにの御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，高齢者福祉推進計画の見直しについてでございますが，本市におきましては，現在，平成12年度までに必要とされる高齢者保健福祉サービスの提供体制の整備や推進の方法等を内容とした高齢者福祉推進計画に基づき，ハード，ソフトの両面にわたり各種施策を推進いたしておるところでございます。
一方，国におきましては，介護保険制度の導入という新しい要素を踏まえた介護サービス基盤の計画的な整備を推進するために，全国レベルで，整備目標などを盛り込んだ介護保険事業計画，及びこの計画との整合性を図った新ゴールドプランにかわる新たな老人保健福祉計画を策定することになっております。
また，これらの計画の初年度は，介護保険制度が平成12年度の施行を前提といたしておりますので，制度施行と同じ12年度となり，計画はその前年の11年度に策定されるものと承知いたしております。
なお，国におきましては，現在，国会で審議中の介護保険法案が成立した後に，これらの計画の具体的な策定作業に取り組むことといたしており，地方公共団体に対しましては，その策定作業に沿って，都道府県及び市町村計画の策定に関する基本方針等を示すこととなっております。
そこで，本市におきましては，この基本方針等を踏まえ，本市の介護保険事業計画を策定し，また現行の高齢者保健推進計画の見直しを行うことになろうかと思われます。
したがいまして，平成12年度に介護保険が導入されるまでの間は，現行の推進計画に盛り込まれております各種事業の着実な推進と，その目標の達成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に，
グループホームについてでございますが，これまで本市では，高齢者福祉推進計画に基づきまして，他市の状況等を調査するなど，種々検討をいたしてきたところでございます。また，国におきましては，新年度から全国で25カ所の
グループホームに運営補助を行う痴呆対応型老人共同生活援助事業を創設することといたしております。
したがいまして，今後は，この国事業の推移を踏まえながら，さらに検討を進めてまりたいと考えております。
次に，登録ヘルパーに関する御質問でございますが，まず，ヘルパーの確保につきましては，本市だけでなく，他の機関での養成研修の修了者も含め，広く人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
また，登録ヘルパーの職業としての位置づけ等につきましては，現在，厚生省の通知に基づきまして，労働基準監督署と種々協議をいたしておるところでございます。
しかしながら，現状の登録ヘルパーの就労の実態が，派遣依頼を受けても時間等の関係から，みずからの都合により就労しないことがあることから，雇用関係について若干の問題が残されている状況でございます。
今後とも，登録ヘルパーの就労方法等につきましては，よりよい改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に，生活援助型配食サービスについてでございますが，この事業は，現在利用者の方から好評をいただき，順調に実施されているところでございます。
好評の内容ですが，いずれの地区におきましても，配食を受けている高齢者の方々から，バランスのとれた昼食である，毎日のメニューが楽しみである，年寄り向けの味つけでおいしいなどとなっているわけでございます。
今後につきましては，この事業は開始後間もないこともございますので，新年度は本年度と同様３地区でモデル事業として実施することとし，平成10年度から地区の拡大を図り，平成12年度までには６カ所にする予定でございます。
最後ですが，24時間対応ヘルプサービスのモデル事業についてでございますが，まず，利用者ですが，先月末で10人となっております。
次に，今後の事業展開につきましては，利用状況等にもよりますが，地域の拡大を含め，平成12年度までには４カ所にすることといたしております。
また，プライバシーの問題につきましては，事業者には市との委託契約を締結する際に守秘義務を課しており，さらに家族との話し合いにより，深夜帯の時間に訪問する際には，家の中に入る場所を限定し，要介護者以外の家族は眠りから目をさますことのないよう，プライバシーには十分配慮いたしておるところでございます。
以上で終わります。
54 ◯議長（中野 弘君） 教育長。
55 ◯教育長（庄司一彦君） 生き生きとした教育を目指しての御質問にお答えをいたします。
初めに，教育委員会議についてでございますが，本市における教育委員会は，原則として毎月第３水曜日に開催しております。
また，必要に応じて臨時会の開催もいたしております。
また，議案等の内容によりましては，委員の共通認識を図るために，適宜勉強会を実施しております。
特に，議案や懸案事項等に関しまして，現状と問題点を把握するため，学校や教育機関等へ視察を行っております。
このように，本市の教育行政の方針を決定する上で，教育委員には，大所高所に立ち，大きな役割を果たしていただいているところでございます。
次に，教育委員の活性化に対してお答えをいたします。
今日，生涯学習の高まりや情報化，国際化，少子化等社会の変化や児童生徒の新しい教育への課題等により，教育行政に寄せられる期待はますます大きくなっていると思います。
このような状況から，国も，教育委員会の活性化のため，教育委員会活性化シンポジウムを開催したり，折に触れＰＲや啓発に努めているところでございます。
本市におきましては，国，県，市町村間の連携，協力を図るとともに，勉強会，研修会等を通じて，教育委員会の活性化のための努力をしているところでございます。今後とも，すぐれた実践例をも参考として，教育委員会の活性化を図るための調査，研究をしてまいりたいと存じます。
次に，請願者が教育委員と会って話す権利と請願者の意見陳述の保障につきましてお答えいたします。
請願を提出した請願者の本意とその内容の確認等につきましては，教育委員会事務局職員が適宜請願者と接触して把握に努めているところでございます。
また，教育委員の方々も，勉強会を通じて内容の把握等を行っておりますので，現行の進め方で問題がないものと考えております。
次に，図書館についてお答えいたします。
初めに，学校図書館の図書カードについてでございますが，学校図書館には，どの子にも読ませたい教育上必要な本をそろえてあります。公共図書館の場合と違い，図書カードは，子供の読書傾向を把握し，読書教育を進めるための情報となるばかりでなく，子供同士の読書活動を進める上で重要な役割を担っております。
各学校では，実態に応じて貸し出し方法を工夫しているところでございますが，今後，さらに学校図書館の運営方法の改善について検討してまいりたいと存じます。
次に，魅力ある学校図書館充実推進委員会の構成メンバーについてですが，実施要領に，委員長は必要に応じ関係者を会議に出席させることができるとありますので，現構成員で十分に対応できるものと考えております。
次に，学校，家庭，地域の連携等についてですが，読書離れに対応するために，司書補助員配置学区における地域代表者の運営委員会への参加などを核にして，子供の読書活動に関する情報交換を盛んにして，学校図書館教育の充実を働きかけてまいりたいと考えております。
次に，司書補助員の配置についてですが，今年度採用した司書補助員につきましては，学校や本人の意向を十分に考慮して対応するとともに，新しく採用される方についても同様に進めてまいりたいと存じます。
次に，北部図書館館外奉仕係についてですが，関連がありますので，一括してお答えをいたします。
北部図書館につきましては，平成７，８年度の２カ年継続事業で改築を進めてまいりましたが，現在，４月中の開館に向けて鋭意開館準備を進めているところでございます。
お尋ねの館外奉仕係につきましては，主に図書館や公民館図書室の設置されていない地域の図書サービスを行うため，移動図書館車２台が市内各ステーション44カ所に出向き，図書の貸し出しサービスを行う一方，自主的に組織されたボランティア
グループであります文庫，現在43団体ありますけれども，それに対する貸し出し業務を行っております。
このように，館外奉仕係の業務の性格は，基本的には，図書館や公民館図書室でサービスを受けにくい方々にもできるだけ均一のサービスが提供できるよう全市的視点から配意したもので，特に地理的条件が重要な要件の一つと考えるものでございます。
したがいまして，将来的には全市的な施設となります中央図書館の業務と一体的に整備を図ってまいることとしており，中央図書館開館までの間は，市の中心部に位置します現在地で業務をとり行ってまいりたいと考えております。
環境整備等施設の改善につきましては，必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
以上です。
56 ◯議長（中野 弘君） 谷口多恵議員。
57 ◯２番（谷口多恵君） ただいまは，市長さん，助役さん初め各局長さんからの御答弁，しっかりと承りました。
要望と質問とを少しさせていただきます。
食糧費についてなんですけれども，世の流れに沿って自粛して，節減して不用額を出すということで，評価を押しつけられているような気がするんですけれども，そういうのではなくて，官官接待はやりませんという表明がほしかったと思っております。
それから，教育委員についてですけれども，助役さんからの御答弁の中で感じたことなんですが，地教行法の範囲内なら，市長さんの考え方次第で行動する教育委員会というのは絶対夢ではないと思います。千葉市の子供たちが子供の権利条約の理念に基づいた教育環境を受け入れるかどうかというのは，かぎを握っているのは市長さんだと思いますので，その辺よろしく御認識いただきたいと思います。
それから，教育長さんから御答弁いただきましたが，扇屋
ジャスコ跡地に北部図書館の館外奉仕係が残るといったところの，なぜそのようになったのかという説明を伺ったんですけれども，ちょっと私も理解しがたいところがあったんですけれども，地理的な要件でというのが理由だったのか。でもその続きの話が中央館の話に飛んでいましたので，ちょっと不明瞭でしたから，もう一度御答弁いただけないかと。どうして扇屋ジャスコ跡に残ったのかというところを御説明いただきたいと思います。
それから，質問なんですが，情報公開についてなんですけれども，閲覧手数料について，午前中の
市民クラブへの御答弁の中で，聞き違いではなかったと思うんですが，特定の方への役務の提供という言葉がありました。たしか前の議会までは受益者負担というような言葉で説明なさっていたと思うんですけれども，今回初めて，特定の方への役務の提供という言葉が出てきて，特定の方というのは，一部の人間が勝手に利用しているという印象を受ける言葉だと思うんです。だから，そういうところに情報公開に対する千葉市の姿勢が如実にあらわれているんじゃないかなと思うんですけれども，御説明ください。特定の方というのはどういう人のことなんでしょうか。
それから二つ目なんですけれども，これも午前中の
市民クラブへの御答弁の中でちょっと聞いた言葉なんで，勘違いかもしれませんが，国の要綱案を根拠に，実費の説明をしていらっしゃいましたけれども，その実費というのを，閲覧手数料200円とコピー代20円のこととして解釈していいのでしょうか。それをお答えください。
それでしたら，さらに，200円の根拠として，どういう根拠，なぜ200円なのかと，200円の内訳，それを示していただきたいと思います。
以上です。
58 ◯議長（中野 弘君） 教育長。
59 ◯教育長（庄司一彦君） それではお答えいたします。
図書館の奉仕係でございますけれども，これは全市的な視点で配慮するものでございますので，中央図書館も全市的な立場のものですので，一体的に整備を図ってまいりたい，そういうことでございます。
60 ◯議長（中野 弘君） 総務局長。
61 ◯総務局長（小島一彦君） 情報公開の再度の御質問でございますけれども，特定の方という意味合いはということでございますが，市民団体とか，あるいは新聞社とかそういう意味合いでございます。
それから，200円の根拠はということでございますが，いわゆる職員がいろいろと情報を収集するに当たって，事務が煩雑になるわけでございまして，そういうものを勘案した中の手数料の200円ということでございます。
62 ◯議長（中野 弘君） 谷口多恵議員。
63 ◯２番（谷口多恵君） 教育長さんの御答弁も，総務局長さんの御答弁もちっともわかりません。また日を改めてそれについてはお伺いしたいと思います。
市民団体とか新聞記者が特定の人というような御説明ありましたけれども，それを構成しているのは市民であると思うんですよね。
千葉市の情報公開条例の第１条に何て書かれてあるのか，認識していただいていると思いますけれども，市民の市政への参加を一層推進し，開かれた市政の実現を図り，市民の市政に対する理解と信頼を深め，あわせて
市民生活の向上を図りと，こう目的が述べられているんです。つまり，市民参加の一つの手段として情報公開は当然のことだというふうに市民としては考えますから，閲覧手数料があるのはおかしいと思います。
普段から窓口でもっと行政情報が市民に示されているなら，こんなふうに制度を利用するまでもないわけです。隠そうとするから，特定の方への役務というのがふえるのではないかというふうに私どもは思います。
まとめて最後に意見を言わせていただきます。
地方主権が求められていく中で，自治体の個性が光る時代がやってきます。市民社会のニーズを市政運営に生かす新しい手法のあり方を求めて，市民参画と情報公開の視点から
代表質疑を行わせていただきました。
21世紀へのかけ橋となる次期４カ年を松井市長にお任せしたいかというところでは，きょう御答弁いただきまして，松井市長が市民に対するパートナーシップを持っていらっしゃる方なのかどうかというところで，市民ネットワークとしてはマイナスの評価をいたします。
従来のお上意識に基づく市政運営ではなくて，もっと行政情報をどんどん公開して，行政プランの白紙の段階から市民参画を可能にするような市政運営を求めていきたいと思います。
また，長く住み続けたい
町づくりというのは，市民が主役の
町づくりを実現していくということになるんですけれども，市民の知る権利を保障するということで，きょう質問させていただきました中の市民オンブズマンのようなものを，行政各分野に取り入れるような市政運営を市民ネットワークは望みます。
市民ネットワークの４人は，千葉市の市長を市民でつくる活動を始めました。松井市長さんどうぞお手やわらかにお願いいたします。
以上で市民ネットワークの
代表質疑を終わります。
64 ◯議長（中野 弘君） 谷口多恵議員の
代表質疑を終わります。
以上で
代表質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち，平成９
年度予算議案を除く第１号から第８号まで，第28号から第63号まで，及び発議第１号を配付してあります議案付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（中野 弘君） 御異議ないものと認め，さよう決定いたしました。
───────────────
66 ◯議長（中野 弘君） 次に，議案第９号から第27号までの平成９
年度予算議案は，全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（中野 弘君） 御異議ないものと認め，さよう決定いたしました。
───────────────
68 ◯議長（中野 弘君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は，19日午前10時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時40分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 野 弘
千葉市議会副議長 布 施 貴 良
千葉市議会議員 内 藤 靖 夫
千葉市議会議員 向 後 一 夫
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