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  1. 千葉市議会 1995-12-13
    平成7年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 1995-12-13


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      午前10時0分開議 ◯議長(市原 弘君) これより会議を開きます。  出席議員は52名,会議は成立いたしております。    ───────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(市原 弘君) 日程第1,会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。7番・小梛輝信議員,8番・中本貞夫議員の両議員にお願いをいたします。    ───────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(市原 弘君) 日程第2,市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。14番・木田文代議員。    〔14番・木田文代君 登壇,拍手〕 4 ◯14番(木田文代君) 日本共産党の木田文代です。一般質問を行います。  なお,通告しました質問内容の老人福祉センター,デイサービスについてとバス路線については,次回に譲ります。  それでは,第1の高齢者,障害者が安心して住み続けられる街についての質問をいたします。  その第1番目は,ホームヘルパーについて伺います。  高齢化社会を迎え,お年寄りや障害者の介護を支えるホームヘルパーの役割はますます重要なものとなっています。平成4年に市が行った市民意識調査の中で,高齢者対策の行政要望として,在宅福祉サービスの充実を挙げた方は32%に上ります。在宅福祉サービスの中で中心になるのはホームヘルパーです。行政がホームヘルパーの役割を充実させ,サービスを必要とする高齢者や障害者に提供できる街づくりこそ,市民にとって安心して暮らせる街と言えるのではないでしょうか。  まず,ホームヘルパーの派遣について伺います。  85歳のNさんは,ことし6月に脳卒中で倒れ,リハビリで一定機能を回復し,自宅で療養することになった身体障害者1級の女性です。息子さんと二人暮らしで日中はひとりになります。医師よりいつ再発作を起こすかわからないのでひとりにしないよう告げられています。  そこで,市のヘルパーを依頼しましたが,すぐには派遣できないことと,午後6時までは応じられないと断られました。Nさんは,民間のヘルパーを依頼し,以来,土曜,日曜は椎間板ヘルニアの持病を持つ51歳の息子さんが終始献身的に介護に当たり,月曜から金曜は5人のヘルパーさんと知人が一人,浦和に住むお嫁さんと松戸市に住む娘さんがそれぞれ1回の計8人が入れかわり介護しています。Nさんは,今でも毎日かわるヘルパーさんに気を遣い,非常に疲れると言います。Nさんの息子さんが1カ月に支払う額は10万円になります。もしNさんが市のヘルパーの派遣を受けられた場合だと7万円になり,一月に3万円は安くなる計算になります。
     また,66歳の男性Kさんの場合は,自宅で酸素吸入をしながら生活している呼吸機能障害により,日常生活活動が極度に制限される身体障害者1級のひとり暮らしですが,わずか5メートル歩くだけでもぜいぜいと息苦しさを訴えます。Kさんは,ことし9月よりヘルパーを依頼し,週2回の派遣が決まり,食事の準備と掃除,洗濯,買い物を依頼しています。Kさんは,ヘルパーが来たときに3日分の味噌汁と煮魚もしくは焼き魚をつくってもらい,それを食事のたびに温めて食べています。朝はパンとカロリーメイトだけです。冬場はこれでしのげるが,夏場はどうなるのかと不安を口にします。酸素吸入をしながらベット上での生活なので,昼間でもカーテンをあけられず電気をつけて生活しています。ヘルパーの派遣回数をふやすことを希望しましたが,ふやせないとヘルパーさんを通じて断られています。  以上,ヘルパーの派遣を受けている方の2件の実態を紹介いたしました。  そこで,4点,伺います。  一つ目に,このような実態をどうお考えでしょうか。  二つ目に,ホームヘルパーの派遣の回数や時間は,どんな基準で決められていますか。  三つ目に,緊急の場合は,すぐに派遣すると聞いていますが,今までどのようなケースに派遣されましたでしょうか。また,何件ありましたでしょうか。伺います。  四つ目に,派遣を受けている人は,症状が変化したり,家族の事情が変わったりすると思いますが,実態に見合った対応がされているのでしょうか。  次に,ホームヘルパーの処遇について伺います。  ホームヘルパーのサービスを受け,寝たきりの状態から歩けるようになったり,話し相手になることにより,言葉が回復したなどの例はたくさんあります。ホームヘルパーが専門家としての知識や技術を持って生き生きと働ける条件を整えていくことは,行政の努めではないでしょうか。千葉市のヘルパーは,多くは身分が不安定であり,給与や研修の面からも,ヘルパーの満足の得られるものになっていないと聞いています。  そこで,6点,伺います。  一つ目に,ホームヘルパーの果たす役割をどのように考えておられるのかを伺います。  二つ目に,ヘルパーの研修はどうなっていますか。  三つ目に,千葉市の高齢者保健福祉計画で,2000年には491人となっていますが,これは,恒常のヘルパーでしょうか。登録のヘルパーでしょうか。また,この数は,対象者のニーズや声を聞いて出されたものでしょうか。  四つ目に,土曜,日曜また24時間対応の巡回型のホームヘルパーも検討されているということですが,この人数で可能なのでしょうか。  五つ目に,社協のホームヘルパーは,1年契約となっていますが,どういうことでしょうか。  六つ目に,社協のホームヘルパーの給与は,他市と比較してどうでしょうか。  2番目に,給食サービスについて伺います。  現在,千葉市は,給食サービスを14カ所の社会福祉協議会地区部会と地域のボランティアの方の御努力で,おおむね65歳以上の独居老人またこれに準ずる高齢者を対象にして行われています。一月に1回または2回の会食方式で行われ,病弱者については,ボランティア民生委員の方が宅配,回収を実施しています。  給食サービスは,高齢者にとって,食生活の向上から来る健康の増進,配食による安否の確認,会食による交流の確保など,多くの効果を上げています。  しかし,現在行われているサービスは,一部の地区部会の高齢者,約800人に限られ,千葉市の独居の高齢者6,959人にこたえるものにはなっていません。また,このサービス事業は,公民館やコミュニティセンターなどの施設を借りて行っていますので,関係者は,希望者がふえれば対応できないと,施設の確保に頭を痛めているということです。  在宅高齢者の食生活を支援する,このサービスは,現在のふれあい型より,利用者1人当たりに対して,週5日,1日1食以上を提供する生活援助型サービスが全国で平成5年9月現在で140カ所の地域で行われています。この中に,1年365日,毎日2食の給食サービスを行っているところが4カ所あります。  そこで,3点,質問いたします。  一つ目に,給食サービスについて,調査検討中ということですが,これはどんな調査で,調査はいつ終わり,給食サービスはいつから始める予定なのかを伺います。  二つ目に,給食サービスが受けられる対象者はどんな人で,何人が受けられるようになるのでしょうか。  三つ目に,調理場所はどこで,だれが宅配するのかを伺います。  3番目は,高齢者の財産管理について伺います。  ひとり暮らしのお年寄りにとって,老化や病気により,お金の出し入れや資産を管理するのは難しいことです。不自由な生活を余儀なくされるばかりか,財産をだまし取られるといった被害もあります。  自分で管理できなくなった場合,だれかが代行することになりますが,親族でない限り,本人にかわっての財産行為をする代理権限はありません。ボランティア精神でお世話しようと思っても,場合によっては違法な行為になりかねません。これでは,お世話をちゅうちょせざるを得ません。  東京都では,8区6市の自治体が財産管理サービスに乗り出し,品川区では,今年10月から住民のニーズにこたえ,財産管理のほかに,預貯金の出し入れ,公共料金や家賃,その他日常的な金銭の支払いなどを本人の自己決定を尊重し,サービスの提供を行っています。権限の乱用や不正行為によって,利用者の権利を侵害しないよう,医師,弁護士,学識経験者による審議会を設置し,サービス内容の監査や異議申し立てなどを審査するというシステムになっています。  そこでお伺いします。千葉市でも,ひとり暮らしのお年寄りに対して,このような制度を確立することが求められています。見解を伺います。  第2の質問は,難病疾患見舞金について伺います。  千葉市は,現在,原因不明かつ治療方法未確立のまま1カ月以上の長期にわたる闘病生活を余儀なくされている難病患者に対して,見舞金を支給しています。  さて,全国には200万人の肝臓病の患者と300万人以上の感染者が,病気の不安といわれのない差別や偏見で苦しんでいます。医療の発達で,ウイルス肝炎の予防対策は確立されてきていますが,治療面では多くの課題が残った状態で,肝臓がんへの進行率が高く,患者は治療や生活上の不安を抱えているのが現状です。ウイルス肝炎の患者は,過去の輸血などの医療行政の被害者でもあることから,行政が患者の不安や治療上の問題にこたえていくことは当然のことと言えます。  3年前に健康診断時にC型肝炎と診断された女性のTさんは,治療薬のインターフェロンの筋肉注射を1日置きに半年間続けました。この間,この治療薬の副作用である38度C以上の高熱,関節痛や口腔内出血,脱毛,うつ状態,異常な食欲高進など,多くの副作用で苦しみました。Tさんのこの年の治療費は,インターフェロンを使った年だったので,医療機関に支払った額は62万7,730円に上っています。Tさんは,インターフェロン治療中に,経済的にも,また出血があって家族や他人に感染するかもしれないと,精神的なストレスが頂点に達していたと話しています。現在は,自分がこのような病気なので,娘の結婚が心配と,医学的啓蒙のおくれから来る偏見や差別に悩んでいます。  また,59才になる男性Uさんは,昭和56年に十二指腸潰瘍で出血し,そのとき2,000ccの輸血を受け,昭和61年に健康診断でこの輸血が原因とされるC型肝炎を発見され,このときやむなく2カ月の休職をしています。それ以来,大好きだったアルコールとゴルフを自重し,働き盛りの年齢からこの病気と闘っています。インターフェロンの注射を受け,副作用で髪が抜けたことと注射代が高かったことが一番の苦労だったと振り返ります。現在は安定していますが,常にいつ再発するかわからない不安と肝臓がんへの不安に駆られていると言います。  以上,二人の患者さんの紹介をしましたが,これが今,現実に置かれているウイルス性肝炎の患者さんの姿です。さきに述べた難病疾患に相当するものではないでしょうか。千葉県下では,柏市,松戸市,流山市,八千代市の自治体がこのウイルス肝炎を難病と認め,20年前から入院・通院ともに見舞金を支給しているところもあります。また,東京,北海道,長野,愛知では,医療助成や援助金を支給しています。  そこで,2点質問いたします。  一つ目に,千葉市でも,この疾患を難病疾患と認め,見舞金を支給することを求めます。見解をお聞かせください。  二つ目に,ウイルス性肝炎患者はいわれのない差別や偏見の中で,経済的,精神的に大変不利な状態に置かれています。このウイルス性肝炎の正しい知識を市民に啓蒙することが必要ではないでしょうか。現在,市が行っているウイルス性肝炎の啓蒙活動には,どのようなものがあるのか,伺います。  第3に,女性行政について伺います。  3点質問いたします。  第1点目は,ことしの夏,第4回世界女性会議と,それに先立ちNGOフォーラムが開かれ,世界の女性たちの声と行動,運動を発展させるための熱意と意欲など,燃えるような高まりで多くの女性の参加による歴史的会議として注目されました。このNGOフォーラムの全体の参加者は約3万7,000人,日本からは6,000人,千葉市からも8名が市の代表として参加されました。  そこで伺います。市の代表として参加された人たちの感想はどうだったのでしょうか。また,この会議の成果を千葉市にどう生かしていくのか,伺います。  第2点目は,女性の地位の向上について質問いたします。  第4回世界女性会議のNGOフォーラムのワークショップで,日本の働く女性の実態が問題になりました。世界第2位の経済大国日本は,その巨大な資本の蓄積と労働者の低賃金,長時間過密労働や人減らしリストラと下請企業などの単価引き下げなど,働く者を犠牲にして,搾取・収奪し,とりわけ女性差別を悪用していることです。  例えば,女性労働者の平均賃金が男性の約半分になっていること。管理職に占める女性の割合が4.3%と低い実態であることが問題となり,批判が相次いだと報道されています。  そこで伺います。  一つは,市役所で働く女性職員の平均賃金は,男性職員の平均賃金と比べて,どのような実態なのか,明らかにしていただきたいと思います。  二つは,市の管理職に占める女性の割合は何パーセントなのでしょう。もっと登用すべきと思いますが,いかがでしょうか。  3点目は,女子学生の就職難について伺います。超氷河期と言われる今日,地方自治体として,どのような対策をとるのか,伺います。  第4の質問は,美浜区の諸問題についてです。  1点目は,安心して歩ける街づくりについて質問いたします。  美浜区は,海を埋め立て,計画的につくられた街ですので,比較的整備されています。しかし,整備が先にありきという形になっている場所があり,利用する側にとっては不便な場所,また危険な場所となっているところがあります。  一つ目に,通勤に快適な道路の整備について伺います。  真砂3丁目のマンション・マリンタウンの正面入り口から検見川浜駅に向かう道路のガードレールは,長さが一連のものとなっています。歩道橋を渡って,駅側に行くようになっているのですが,実際にはマリンタウンの住民,またその付近より歩いてくる住民は,このガードレールをまたいで通勤通学しています。朝の7時半から8時の時間帯にこの場所の通勤通学の方の状況を拝見しましたが,この場所を利用する男女すべてがガードレールをまたいで通過していきました。女性はガードレールのそばの木につかまり,つらそうにまたいでいきます。松葉づえの方も同様でした。この間,歩道橋を利用した方は一人もおりませんでした。この実態を見て,ガードレールの一部を取り除き,道路上に歩道の表示をするよう求めます。  二つ目に,区内の公園の整備について伺います。  公園の樹木の緑は,安らぎを覚えると同時に環境を守るという点からも果たす役割は大きいものがあります。しかし,公園は生い茂った樹木ばかりになると,そこが昼夜問わず死角となり,犯罪の発生しやすい場所となります。  まず,真砂中央公園についてです。広域避難場所に指定されていますが,同時にこの地域の市民の憩いの場です。ところが,現状は樹木が生い茂り,付近の人々は日中でも一人で歩くのは怖いというほどになっています。夜間は街灯がつけられていますが,樹木の枝で明かりが遮られ,ほとんど真っ暗です。夏場は爆竹をやる場所になっています。公園の中は,ガラスの破片が何日も放置された状態があるということです。また,公園の中は,丘を除いては,全部ごつごつしたコンクリート固めにされているので,幼児は転んで傷を負うということが多々あります。  市民が気軽に足を伸ばせる公園にするため,一つに,樹木の見直し,安全な場所にすることを求めます。  二つに,公園の中をけがをしないように管理すること。また,不必要なコンクリートをなくすことを求めます。  以上,お答えください。  2点目は,美浜区内の公園について伺います。  4年前,磯辺地域で殺人事件がありました。また,現在も美浜区内では,痴漢があちこちに出没しています。団地の階段下には,痴漢に注意するようにとの張り紙もあちこち見受けられます。結城議員も91年12月議会で取り上げ,安心して歩ける街にと,樹木の枝を切ることや街灯をつけることを求めてきました。そのときの答弁では,利用者の安全ということに十分留意し公園の管理を行っていきたい。また,街灯は条件にかない,必要なものについて,整備に努めていきたいと答えられています。  そこで,2点について質問いたします。  一つに,その後どう検討されたのか伺います。  二つに,すぐにでも調査を行い,安全な街にするため,公園の樹木の剪定や防犯灯を早急につけることを求めます。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 5 ◯議長(市原 弘君) 答弁願います。福祉局長。 6 ◯福祉局長(小川 清君) 障害者,高齢者が安心して住み続けられる街づくりについての御質問のうち,まずホームヘルパーの派遣についての4点の御質問は,いずれも関連がございますので,一括してお答えさせていただきます。  介護が必要な方々の世帯には,それぞれ異なった事情があることは,十分承知いたしております。したがいまして,本人やその世帯の状況等を事前に調査し,その必要性並びに要望等,十分把握した上で,それぞれの状況に応じた派遣をいたしておりますが,時には通常の手続によらず,緊急を要する方がいることもございます。  そこで,緊急に対応した事例といたしましては,退院後間もない1級の身体障害者手帳所持者の方の介護者からの要請を受け,面接した後,その場で派遣を決定したケースもございますが,このようなケースはまれな例でございまして,年間では10件くらいと承知いたしております。また,要介護者の症状及び家族の実情等に変化が生じた場合には,再調査を行い,派遣回数等の変更をいたしております。  いずれにいたしましても,ホームヘルプサービスを中心とした在宅福祉は,施設福祉とともに福祉施策の重要な柱であると認識いたしておりますので,今後さらにその推進に努めてまいりたいと考えております。  次に,ホームヘルパーの処遇について,6点の御質問に順次お答えいたします。  まず,ホームヘルパーの果たす役割をどう考えているかにつきましては,家庭の介護負担の軽減を図り,対象者が住みなれた地域で一日でも長く健康で安らかな生活を営めるよう,援助することであると考えております。また,こうしたホームヘルパーの活動は,社会福祉を推進する上での基本理念であります,いつでもどこでもだれでも必要な福祉サービスが受けられる体制づくりの一つであると考えております。  次に,研修につきましては,福祉制度や栄養学等について,年2回実施している定期的な研修や,必要に応じて開催する職場研修を初め,年1回実施している全国社会福祉協議会等の外部研修にも積極的に参加するなど,職員の資質の向上に努めております。  次に,高齢者保健福祉計画の上での目標値,491人についてでございますが,この数値は,市,在宅介護支援センター及び社会福祉協議会の恒常ヘルパーと常勤換算した社会福祉協議会の登録ヘルパーとを合わせたものでございます。なお,これは,去る平成4年度に実施いたしました保健福祉サービスの利用意向等の実態調査を踏まえて設定した目標数値でございます。  次に,土曜日,日曜日,さらに24時間対応のホームヘルパーを考慮した場合,491人で可能かとのことでございますが,多様化,高度化するニーズ等の推移を見きわめながら,今後,検討してまいりたいと考えております。  次に,社会福祉協議会の,いわゆる恒常ヘルパーの契約期間につきましては,嘱託職員であることから,1年契約といたしております。なお,他都市の社会福祉協議会等へのヘルパーにおきましても,おおむね同様の雇用形態となっております。  また,給与につきましては,国庫補助基準額をもとに算出しておりますので,他市と比較いたしましても,遜色はないものと存じております。  次に,給食サービスに関しての3点の御質問に,いずれも関連がございますので,一括してお答えいたします。  給食サービスの調査につきましては,現在ふれあい型給食サービスを実施しております市社会福祉協議会の地区部会のほか,社会福祉施設や公共施設,さらには民間業者等を対象にアンケートやヒアリングにより社会資源の調査を行っております。  そこでお尋ねの,サービスの開始時期や対象者などにつきましては,来年の2月ごろにまとまる予定の調査結果を踏まえて,本市に適した方法を具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に,高齢者の財産管理についてお答えいたします。  意思能力はあるが,心身の活動機能が低下し,日常生活に伴う金銭管理を初め,自己の財産を安全に管理活用することが困難なひとり暮らしの高齢者などに対する権利擁護の重要性につきましては,十分認識いたしております。また,お話のありました品川区における財産保全・管理サービスの実施や,東京都における相談窓口の設置等の事例についても,承知いたしております。しかしながら,本市が新たに財産管理制度を設置することにつきましては,基本的には痴呆性老人や知的障害者も対象とした成年後見制度創設に向けて,国の動向を見きわめながら,今後その必要性について研究してまいりたいと考えております。  次に,難病疾患見舞金についての御質問のうち,ウイルス性肝炎を難病と認め,見舞金を支給することについてでございますが,本市の見舞金支給制度は,国が難病と指定した疾患を対象に,県及び本市が実施しております医療費助成をあくまでも補完することを目的とした制度でございます。  そこで,国が難病として取り上げている疾病の範囲について申し上げますと,まず,原因不明で治療方法が未確立であり,かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病であること。また,経過が慢性にわたり,単に経済的な問題のみならず,介護等に著しく人手を要するために,家庭の負担が重く,また精神的にも負担の大きい疾病であることとされております。なお,現在,国が44の研究班で調査研究や治療研究をしている特定疾患には,約100種類あると言われております。  このような状況の中で,国が難病の医療費助成の対象疾患として指定していないウイルス性肝炎を市独自の難病として認定し,見舞金を支給することは難しいものと考えております。  以上で終わります。 7 ◯議長(市原 弘君) 環境衛生局長。 8 ◯環境衛生局長(泉  真君) ウイルス性肝炎についての正しい知識の市民への啓蒙についての質問にお答えいたします。  市民の方々に対する啓発につきましては,保健所や保健センターにおきまして,肝炎の予防に関するパンフレットを配布いたしますとともに,貸し出し用のビデオを備えるなど,正しい知識の普及に努めているところでございます。さらに,専門医によります講演会を行いますとともに,個別の相談にも応じているところでございます。  今後とも正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 9 ◯議長(市原 弘君) 市民局長。 10 ◯市民局長(川島勝人君) 女性行政についての御質問のうち,所管についてお答えいたします。  まず1点目の,第4回世界女性会議に参加した市の代表の感想と,この会議の成果を千葉市にどう生かしていくのかとの御質問でございます。  今回の世界女性会議に先立って開催されましたNGOフォーラムに,千葉市として初めて市民代表を公募で8名派遣させていただき,これに市の職員2名が随行として参加いたしました。  このNGOフォーラムでは,暴力,人権等,12の重点領域のテーマ別に,それぞれ工夫を凝らした約5,000のワークショップが開かれ,千葉市はこのワークショップに参加したわけでございます。会場が北京市の郊外約50キロ先に変更になり,参加時間等も制約があったり,プログラムの事前配付がなかった等,十分な内容が検討できなかった等がありましたが,世界の女性の地位向上に対する熱い思いに圧倒されたようでございます。  この派遣事業につきましては,報告会や報告書を通して,広く市民にこの体験を還元して,女性の地位向上や男女平等等の意識の高揚に生かされるものと思っております。  次に,この会議の成果を千葉市にどう生かしていくかとのお尋ねでございますが,この会議では,362項目の行動綱領が全会一致で採択されました。国では,総理の諮問を受け,21世紀の総合ビジョンを検討している男女共同参画審議会で,この行動綱領の取り組みについて検討することとし,来年夏ごろに答申がなされる予定となっております。この答申におきまして,総理府では新たな行動計画を策定することと聞いておりますので,本市におきましても,こうした国の動向を踏まえ,今後の取り組みを考えていきたいと存じます。
     次に,3点目の女子学生の就職難についてでございます。  男女雇用機会均等法施行以来,10年を迎え,この間,労働省を中心に,啓発活動を初め,企業に対する指導を強化してまいっております。本市におきましても,労働省の婦人少年室と連携を図り,各種啓発活動に取り組んでいるところでございます。  しかしながら,女子学生の就職活動は大変厳しい状況にございます。このほど文部省が発表しました10月1日現在の就職内定状況によりますと,来春の学卒予定者の内定は,4年生大学では69.8%で,前回同期より3.2ポイント減少しておりまして,これを男女別に見ますと,男性が74.4%,女性が56.4%でありまして,女子学生の就職状況が一段と厳しいことがうかがえるものでございます。  そこで,本市における対策でございますが,政府の緊急円高経済対策の一環として,本年6月27日,労働省が新総合的雇用対策を発表いたしました。その一環として,一連の対策が推進されておりまして,その方針に基づき,千葉県を初め,職業安定所,商工会議所等の各種対策協議会等に参画しているところでございます。この協議会の目的は,具体的には,職業安定行政の強化拡充を推進いたすものでございますが,新卒者を対象といたしましては,求人情報の提供をきめ細かく行う。就職面接会を開催する。事業主団体を通じて雇用情報の収集,提供活動を行う等でございます。  今後ともできる限り雇用の確保を図るため,県を初め,千葉公共職業安定所並びに商工会議所等と連携を図ってまいりたいと存じます。  次に,美浜区の諸問題についてのうち,道路整備に関しての歩道の表示についての御質問にお答えいたします。  議員御質問の箇所は,検見川浜駅のバスターミナルへの進入口となっており,付近には,歩行者及びバス等の交通が多いところから,横断歩道橋が設置されております。横断歩道の設置につきましては,公安委員会の所管でございますので,今後現状を踏まえまして,所管警察署等と協議をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 11 ◯議長(市原 弘君) 総務局長。 12 ◯総務局長(大内長年君) 質問3,女性行政について,女性の地位向上についての御質問にお答えいたします。  女性職員の平均賃金は,男性職員と比べて,どのような実態なのかとの御質問でございます。  職員には,男女の区別のない給料表,初任給基準が適用されまして,また昇級・昇格も,男女の差なく行っておりますので,給与の格差はないものと考えております。  次に,本市の管理職に占める女性の割合でございますが,一般行政職について申し上げますと,5.7%となっております。従来より男女の別なく職員の勤務成績,適性,能力,及び職務に対する意欲等を考慮いたしまして,昇任を行っております。今後とも適正な人事管理に努めてまいります。 13 ◯議長(市原 弘君) 都市局長。 14 ◯都市局長(佐々木 健君) 質問4の美浜区の諸問題のうち,所管について2点ほど御質問をいただいておりますので,順次お答えいたします。  まず1点目の,安心して歩ける街づくりのうち,区内の公園の整備に関する真砂中央公園についてお答えいたします。  真砂中央公園は,地区公園として多くの市民に御利用いただいております。当地区は,埋め立てによる造成された団地でありまして,緑の確保という観点から,樹木を自然に保ってほしいという御意見もあるところでありますが,設置後20年近くを経過し,樹木もかなり成長してきたため,昨年度,部分的に剪定,刈り込み等を実施したところであります。  また,公園の管理については,年間管理委託の中で,定期的に清掃等を実施しておりますが,御指摘のような状況の場合は,適宜対応,処理してまいりたいと考えております。  なお,広場のコンクリート舗装に関しましては,多くの人が集まるイベントの開催や,雨天時のぬかるみ,あるいは乾燥時の砂塵等を考慮して整備されたものであり,今後,公園の老朽化した施設の補修等につきまして,実施してまいりたいと考えております。  次に,2点目の美浜区内の公園についてでありますが,公園の樹木については,自然樹形を基本としながらも,公園の明るさや安全性の確保を図る意味から,状況に応じて樹木の成育などを考慮し,下枝の剪定等を実施してきたところであります。また,公園等についても,保安上必要とされる公園などに,状況により増設してきたところであります。  今後とも,公園の樹木の剪定や公園灯の増設については,その実態の把握に努めるとともに,住民の要望,周辺環境等を考慮しながら実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯議長(市原 弘君) 木田文代議員。 16 ◯14番(木田文代君) 2回目の質問をいたします。  まず,ホームヘルパーについてです。  初めに,一つ目の質問に対して,それぞれの世帯に,それぞれ異なった事情があることは十分承知しているというお答えですが,私がお聞きしたのは,ヘルパーを依頼したが応じられないと断られ,現実には民間ヘルパーで毎月10万円は支払っているNさんと,回数をふやしてほしいと要望したのに,実態調査を行わずヘルパーを通して断られたKさんに対して,どうお考えになるかということです。再度,質問いたします。  二つ目に,それぞれの状況に応じて派遣を決定しているということですが,本当にそうなっているのでしょうか。今,ヘルパーさんの派遣を受けているのは,全体で577世帯で週1回が293世帯,週2回が236世帯であり,全体の91.68%の方が週に1回から2回しか受けていません。本当にこの人たちがこれでいいと言っているのでしょうか。このことについて,調査されたことありますか。お答えください。  三つ目に,緊急な派遣は,年間10件くらいとお答えいただきましたが,今後も緊急の要請があれば派遣するということでしょうか。  四つ目に,要介護者の症状及び家族の事情などに変化が生じた場合は,再調査を行い,派遣回数などの変更を決定するというお答えですが,ふやしてくれと要望しているのに,調査も行わず,ヘルパーを通して断っているのはなぜでしょうか。  次は,ホームヘルパーの処遇についてです。  一つ目に,研修は定期的な研修が年2回,外部研修が年1回,実施されているというお答えですが,市民にとって,役に立つ研修とお考えでしょうか。  二つ目は,市のヘルパーさんの中で,介護福祉士の資格を持っておられる方はどのくらいいるのでしょうか。また,この資格手当はあるのでしょうか,お聞きします。  三つ目は,高齢者保健福祉計画の中で,491人というのは,恒常なのか,登録のヘルパーなのかという質問をしたのですが,具体的にお答えいただけなかったのです。私たち日本共産党は,市のヘルパーとせめて社協の恒常ヘルパーにすべきと考えていますが,見解を伺います。  四つ目は,土曜,日曜,また24時間対応の派遣についてですが,どの程度まで検討されたのでしょうか。いつから始まるのでしょうか,伺います。  五つ目は,社協の恒常ヘルパーについてです。嘱託で1年契約と言っていますが,なぜ嘱託でなければならないのでしょうか。社協の正規職員にすべきと考えますが,見解をお聞かせください。  六つ目は,給与についてです。ほかの市の比較をしていますが,市のヘルパーとの比較はどうでしょうか。社協のヘルパーは,1年契約で毎年更新して,最高で12年勤めている方もいます。その中で,3年,4年の方が64%を占めています。私の試算によると,4年目の方で,年収は264万円です。市の職員の年収は350万円で,その差86万円となります。社協のヘルパーさんの給与が低いのではないでしょうか。見解を伺います。  次は,給食サービスについてです。  高齢者にとって食べることは,生命を維持する上で大変重要なことです。ひとり暮らしの女性のTさんに伺うと,1回つくったものを2日も3日も食べて飽きるけれども,つくるのは大変だし,とにかく一人だと張り合いもなく,食事の時間が来ても空腹にならない限り食べない。食べることがどうでもよくなると話していました。病気になったら,知り合いに電話して食べる物を買ってきてもらっているという人もいます。これが高齢者の実態ではないでしょうか。社協のボランティアの方のお話によれば,具合の悪くなっていた方を配食時に発見して,大事に至らなかった例や,自宅で配食されるのを心待ちにしている例など,高齢者にとって,給食サービスは,健康を維持するために重要なものです。  そこで,質問いたします。  一つ目に,本年2月ごろに調査結果がまとまるとお答えいただきましたが,幾つの社会福祉施設や民間業者を対象に調査をしているのでしょうか。  二つ目に,対象者については,何もお答えになっていませんので,65歳以上の独居の方や高齢者世帯で望む人には,全員サービスを実施すべきと思いますが,実施するお考えはあるのかどうか,再度伺います。  第3は,今,子供たちが減少していますので,給食センターの活用も考えられるのではないでしょうか。給食センターも調査の対象となっているでしょうか。伺います。  次は,財産管理についてです。  財産管理については,老人ホームなどでいろいろな問題が出ています。本年度9月議会で結城議員が老人ホームでのこの種の問題を取り上げましたが,また先ごろ新聞では,市原の老人ホームでの事件があったことも出ています。早急にこの問題を研究していくことを求めておきます。  次は,難病疾患見舞金についてです。  一つ目に,国が難病の医療費助成の対象疾患として指定をしていないウイルス性肝炎について,市独自で見舞金を支給することは難しいと答えられましたが,千葉市はウイルス性肝炎の患者さんがどのくらいいるのでしょうか。また,その患者さんの実態をどうとらえているのでしょうか,伺います。  二つ目に,四つの市が見舞金を出していますが,千葉市はなぜやれないのでしょうか。お答えください。  三つ目に,正しい知識の市民への啓蒙についてですが,私は,先日,保健所と美浜保健センターでどんな啓蒙活動が行われているのかを伺ってまいりました。美浜保健センターにおいては,そういう活動はやっていないということでした。それで,保健所に行って伺ってまいりました。パンフレットは,B型についてはありましたが,C型についてはありませんでした。C型についても,市民向けにパンフレットを準備するべきと思いますが,どうでしょうか。  二つ目に,ビデオの貸し出しについてですが,このビデオは何本あって,平成6年度で何人の方に貸し出しを行ったのでしょうか。  三つ目に,専門医による講演会を行っているということですが,平成6年度にどこで何回何人参加で行われたのでしょうか。また,個別相談は何件ありましたでしょうか,お答えください。  次に,女性行政についてです。女子学生の就職難に絞って伺います。  超氷河期と言われ,就職できないのは,今や女子学生だけではなく男子学生にも広がっています。雇用を妨げているのは,大企業の長時間・超過密労働,リストラによる人減らし,合理化が主要な原因です。この事態を打開するためには,大企業の民主的規制が必要なのではないでしょうか。例えば,年間労働時間を比較してみますと,ドイツでは1,570時間,フランスでは1,682時間に対して,日本は2,017時間と大変長い時間働かされています。もし,日本の労働時間をドイツフランス並みに短縮し,現在の生産力を維持しようとすれば,1.2倍の雇用が必要と言われています。日本の完全失業者は,200万人前後とされていますが,この失業者数を雇用が上回る計算になり失業者はなくなります。  市は政府に対し,女子学生の雇用も含め,就職問題を解決するために,大企業への強力な指導を行うよう要請することを求めます。  次に,真砂中央公園についてです。  これは,近隣の住民の声を聞いていただき,改善することを求めます。  次に,通勤に快適な道路の整備についてです。  真砂3丁目のマンションガードレールと横断歩道については,今後協議するということですが,これまでに住民から要望があって協議はしなかったのでしょうか。ほとんどの人が歩道橋を使わないでガードレールをまたいで道路を横断する現状を一日も早く解消しなければならないと思います。早急に改善を求めます。お答えください。  区内の公園についてです。  真砂公園,中高浜公園,中磯辺公園などは,夜は街灯が樹木で遮られ,ほとんど真っ暗になっています。住宅がそばにあっても,女性はそばを通れません。職員の方も,市内の公園を夜1度訪れてみてください。実態を早急に把握し,改善することを求めます。  以上で2回目の質問を終わります。 17 ◯議長(市原 弘君) 答弁願います。福祉局長。 18 ◯福祉局長(小川 清君) 2回目の御質問にお答えいたします。  最初に,ホームヘルパーの派遣についての御質問の点から,順次お答えいたします。  まず,議員お話の事例についてでございますが,詳細の部分について,定かでございませんので,明確に申し上げられませんが,Nさんのケースにつきましては,まだ治療を要する段階で,市の派遣要綱によるホームヘルパー派遣の除外に該当するのではないかと思われます。  また,回数をふやしてほしいとの要望のあったKさんにつきましては,訪問に際しまして,常に訪問内容を記録しておりますので,その記録並びにホームヘルパーからの状況報告をもとに検討して決定しておるものと存じます。  しかしながら,ホームヘルプサービスは,在宅福祉サービスの大きな柱であることは認識しておりますので,さらに一層の内容の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に,現在派遣しております世帯に対しましての希望回数の調査を行ってはおりませんが,対象者の要望等につきましては,実際の業務を通じ,常に把握に努め,必要に応じまして,週5回の派遣をしている例もございます。  次に,緊急の要請があった場合の派遣についてでございますが,先ほど答弁いたしましたとおり,今後も緊急と判断した場合には派遣してまいりたいと考えております。  最後に,実態調査もせず,ヘルパー派遣の回数をふやすことを断ったのはなぜかということでございますが,このことにつきましては,要介護者の事情等に変化が生じた場合には,再調査を行うか,ケース記録を通じて,派遣回数等の変更の検討を行い,その結果をホームヘルパーを通じて,要介護者にお伝えすることといたしておるところでございます。  次に,ホームヘルパーの処遇について,6点の御質問がございましたので,お答えいたします。  まず,研修につきましては,多様化高度化するニーズに対応したホームヘルプサービスを実施する上で,重要であると認識しており,ヘルパーの資質の向上を図る研修が市民サービスに役立つことにつながっているものと理解しております。  次に,介護福祉士の資格を持っている市ヘルパーでございますが,現在15人でございますが,資格手当は特に設けてございません。  次に,平成10年度における491人につきましては,今後における多様な勤務形態でのホームヘルパーの量的質的確保を図るため,現在,ホームヘルプサービスのあり方の中で,検討しておるところでございます。  次に,土曜日,日曜日の派遣につきましては,現在早期に実施できるよう,派遣対象者や派遣時間,ヘルパーの勤務体制などについて,具体的な検討をいたしており,24時間対応ヘルパーにつきましても,今後,先進都市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。  次に,社会福祉協議会の恒常ヘルパーを正規職員にすべきであるとのことでございますが,現在,ホームヘルパーは,心身ともに健全で,高齢者及び心身障害者・児の福祉に関して,理解と熱意を有し,あわせて家事及び介護の経験を有する方に委嘱しております。ちなみに,恒常ヘルパー50人の平均年齢は48歳であり,40歳以上の方が46人となっております。このように,経験豊かな中高年の方々に就業のための門戸が開かれていることは,正規職員採用の年齢制限等を考えますときに,むしろ現在の嘱託による雇用の形態は,適当なものであると考えております。  次に,社会福祉協議会のヘルパーと市のヘルパーとの給与比較についてでございますが,雇用形態が異なりますので,格差が生じておりますが,これは,同様雇用形態である本市の嘱託職員とは,ほぼ同程度の待遇となっております。  次に,給食サービスについての3点につきましては,一括してお答えいたします。  まず,調査につきましては,市内にございます特別養護老人ホームや老人保健施設などの20施設と民間の4団体,さらには市の給食センターをその対象といたしております。また,対象者につきましては,おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で,老衰や心身の障害などにより,食事の調理が困難な方を対象にする方法で検討いたしております。  次に,難病見舞金についてでございますが,まず,本市内の患者数につきましては,その実態を具体的には把握しておりません。しかしながら,昭和47年度に厚生省の難治性肝炎研究班が行った調査結果に基づく,あくまでこれは推計値で申し上げますと,ウイルス感染とは限りませんが,慢性肝炎と肝硬変,肝がんを合わせ,およそ4,000人程度ではなかろうかと思われます。また,感染症であるウイルス性肝炎患者は,精神的にも御苦労されていることは承知いたしておるところでございます。  次に,他市が実施できてなぜ千葉市ができないのかとのことでございますが,お話のとおり,県内でウイルス性肝炎を見舞金支給対象としている市は,柏市のほか3市でございますが,いずれも当時原因が不明で治療方法が未確立であった昭和48年ごろの制度の開始当初から実施いたしております。  しかしながら,いずれの市も,最近では,本市と同様,国で毎年追加される特定疾患のみを見舞金の対象として追加することを基本としております。本市といたしましても,先ほど申し上げましたとおり,対象疾患の追加につきましては,他市と同様,国で追加される疾患について,検討してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 19 ◯議長(市原 弘君) 市民局長。 20 ◯市民局長(川島勝人君) 女子学生の就職難について2回目の御質問にお答えいたします。  労働省が新総合的雇用対策を発表し,一連の対策が現在進行中でございます。具体策の詳細は省略させていただきますが,既に新卒者対策として,採用枠の拡大に関し,労働大臣が主要経済団体への要請行動を行っておりますが,本市といたしましては,これらの施策の推移を見ながら,現在,取り組んでおります各種対策会議を通じまして,さらに雇用問題の改善に一層資するよう,国等に要望をしてまいりたいと考えております。  次に,歩道の表示について,2回目の御質問をいただきました。  この箇所は,バス等の交通量が多いところから,歩行者と車を分離して歩行者の安全を図る必要性が高いところでございます。また,バス等の公共交通車両のスムーズな通行を確保する必要もございます。  しかしながら,木田議員の指定箇所以外にも,このような横断歩道の設置についての要望がありますので,あわせて所管警察署に協議させていただくとともに要望いたします。  終わります。 21 ◯議長(市原 弘君) 環境衛生局長。 22 ◯環境衛生局長(泉  真君) ウイルス性肝炎についての正しい知識の普及についての2回目の御質問にお答えいたします。  初めに,C型肝炎のパンフレットも備えるべきではないかというお尋ねでございましたが,御存じのとおり,C型肝炎につきましては,A型あるいはB型肝炎と比べまして,比較的近年になってウイルスの特定ですとか,医学的に解明されてきたというような事情もございます。したがいまして,これまでB型肝炎のパンフレットを中心に配布してまいったところでございますが,調べてみましたところ,「B型,C型肝炎を防ぐために」というようなパンフレットですとか,こういうものがことしの8月に発行されているということがわかりましたので,これからはC型肝炎についてのリーフレット,あるいは小冊子というものの配布についても,検討してまいりたいというふうに考えております。  次に,ビデオの本数と貸出実績というお尋ねですが,ビデオは6本ございます。ただ残念ながら,6年度の貸出実績はございません。  次に,専門医による講演会,どこで何回どのようにということでございましたが,6年度につきましては,犢橋保健センターにおきまして1回実施いたしました。「正しく知ろうC型肝炎」というタイトルで実施いたしまして,28人の方に御参加いただいたところでございます。  次に,個別相談は,何回あったのかというお尋ねでございますが,ウイルス肝炎についてという形で相談の件数を把握してございませんが,あるいは参考になるかもしれませんが,栄養相談の中で肝臓病についての相談というのは,6年度で59件という実績になっているところでございます。  以上でございます。 23 ◯議長(市原 弘君) 都市局長。 24 ◯都市局長(佐々木 健君) 真砂中央公園,美浜区内の公園についての再度の御質問でございますけれども,御指摘を踏まえ,現地調査をした上で,必要な改善策について検討してまいりたいと存じます。  以上です。 25 ◯議長(市原 弘君) 木田文代議員。
    26 ◯14番(木田文代君) 3回目の質問をいたします。  まず,難病疾患見舞金についてです。  啓蒙活動については,市民がウイルス性肝炎について,正しく把握できる内容に改善することを求めます。見解を伺います。  次に,先日,私は,C型肝炎と10年間闘っているUさんよりお手紙をいただきましたので,この一部を紹介いたします。  「来年はねずみ年で60歳の還暦を迎えます。あと一,二年は現役で頑張るつもりですが,60歳ともなると,体力的にも後輩のためにも引退すべきときが来るので,持病の身の私としては,日本の高度経済成長を支えてきた一人として,疲れも感じるこのごろとなりました。したがって,政治も経済も企業も国民も,戦後50年のこの節目で大きく転換しようとしています。豊かになり過ぎ,物の価値観も人を思いやる心も気配りの暖かさもなくなりつつある,今の日本は果たして幸せなのでしょうか。長寿となった裏返しに人間としての本当の幸せとは何かを問い続ける重要な時期に来ています。政治は何をなすべきか。国民は市民は。私にはその答えは見出せません。余分なことを書きましたが,市民が本当に幸せに暮らせる政治活動を念願します。」と結んでありました。  これは,ウイルス性肝炎患者さん全体の悲痛な叫びではないでしょうか。  医療行政の被害者を行政で救うのは当然ではないでしょうか。国がやらないからとおっしゃっていますが,国や県に対して,難病と指定するよう要求するべきではないでしょうか,お答えください。  国が認めなくても,県下でやっているところがあります。患者さんの大変さを認めているからではないでしょうか。市は独自にやらないという考え方から,国がやらないからこそ,千葉市独自でウイルス性肝炎患者さんを救う考え方に切りかえるべきだと考えます。千葉肝臓友の会の代表の方々からは,検討してもらえるなら,支給について症状その他で制限事項が加えられてもよいと言われています。当局の誠意ある返答を期待いたします。  次は,ホームヘルパーについてです。  一つ目に,Nさんの例が治療の段階で,市の派遣要綱から外れているとのお答えでしたが,疾病があって治療を要する方は,ヘルパーのサービスを受けられないということになるのでしょうか。要綱では,入院加療を要すると認められたときとなっていますが,この人の場合はこれに該当しません。それなのに,市のヘルパーの適用を受けられないと判断したのは的確だったのでしょうか。そのためにこの方は,民間のヘルパーさんをやむなく頼らざるを得なかったのです。この判断について見解を伺います。  二つ目は,Kさんについては,ヘルパーの記録と状況報告をもとにとお答えがありました。Kさんの立場に立っていないのではないでしょうか。Kさんは,日常生活に支障があるので回数をふやしてほしいと要望しているのです。平成4年に虚弱者,寝たきり高齢者に対して行った調査の中で,ヘルパーの派遣の要望で7.4%の方が週に5回以上と希望されています。見解を伺います。  三つ目は,派遣ケースの中には,希望によって週5回派遣しているということですが,なぜKさんの希望はかなわないのでしょうか。また派遣を受けている577件のうち,週5回受けているのは,わずか2件にすぎません。ほかのケースは要望にかなっているのでしょうか。お答えください。  私はヘルパーの派遣を受けている方の11件の例に対して,訪問し,お話を伺いましたが,皆さん,ヘルパーさんには大変感謝されています。同時にサービスを受ける側なので,非常に遠慮もしています。ですから,回数をふやしてほしい実態でも,要望できないと話をされています。民間ヘルパーさんに10万円払っているNさんは,うちが我慢すればほかの方に派遣ができるだろうからと話をされていました。このような高齢者,障害者の方が大半なのではないでしょうか。行政はサービスを受けている方の実態を十分に把握し対応していかなくては,本当の意味での在宅福祉と言えないと思います。必要に見合った派遣回数をふやすことを求めます。そのために,ホームヘルパーを大幅にふやすことが必要と考えます。見解を伺います。  処遇については,いろいろ御回答をいただきました。同じヘルパーの仕事をしていて,市の職員と社協ということで給与などに差があるのは納得がいきません。現在は,年齢の高い方も社協にはいらっしゃいます。しかし,これから土曜,日曜,さらには24時間対応となれば,若い人材も必要となると思います。雇用の形態も考えていかなくてはなりません。  先日,視察いたしました弘前市では,24時間対応を実現していて,介護福祉士の資格を持った若いヘルパーが社協の職員として採用されています。これからの体制は,若い人たちもいなければ,需要にこたえられないと思います。見解を伺います。  また,現在,社協のヘルパーは,直行直帰型になっていますが,これを改めて,朝各区の社会福祉協議会に出勤し,そこから派遣先に出向き,仕事を終えたら社会福祉協議会に戻り,業務報告することを提案いたします。こうすれば,派遣先の実態も日々つかめ,実態に合った日数をふやすなどの対応もできます。今,ヘルパーの果たす役割は大変重要です。この提案について,見解を求めて3回目の質問を終わります。 27 ◯議長(市原 弘君) 答弁願います。福祉局長。 28 ◯福祉局長(小川 清君) 3回目の御質問にお答えいたします。  まず,難病見舞金につきましての肝臓友の会の方々の御意向等々を踏まえての御質問でございましたが,これは,あくまでも医療費助成を補完するということでありますことから,市といたしましては,国で追加指定した特定疾患者の方のみを見舞金の支給対象としてまいりたいと考えております。  それから次に,ホームヘルパーの派遣につきましては,またあるいは増員ということのお話も含めまして,御質問でございます。  Nさん,Kさんのことにつきましては,先ほども御答弁いたしましたとおり,事実関係が明確ではございませんけれどもということで,お答えしたつもりでございますが,よく実態把握をしながら,適切に対応するように努めてまいりたいと考えております。  それから,ホームヘルパー,これからは若い人もいなければということですが,決して若い人がいないわけではないわけでございまして,先ほど経験が豊かな方々がということで,今現在も円滑に運営はされているわけでございますが,この点につきましては,御意見として承っておきたいと存じます。  それから,直行直帰型をやめてということのお話がございましたが,この辺につきましては,適宜業務報告は受けているわけでございます。しかしながら,弾力的な,いち早くサービスを行うという観点から,現行体制が生まれた経緯がございますので,この点につきましては,あるものを補完しながらも,現状体制を維持してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 29 ◯議長(市原 弘君) 木田文代議員の一般質問を終わります。  続けてお願いいたします。16番・竹内悦子議員。    〔16番・竹内悦子君 登壇,拍手〕 30 ◯16番(竹内悦子君) 市民ネットワークの竹内悦子です。  戦後50年の節目の年である1995年は,1月17日の阪神・淡路大震災に始まりました。11カ月が過ぎようとしている現在も,被害者の皆さんの中には,心の傷をいやせない方もたくさんおられ,不自由な生活を強いられております。  そして,先日起きました神崎町における女子中学生の自殺など,子供を取り巻く環境も,努力の成果が十分にあらわれず残念に思います。  9月に北京で開かれた世界女性会議でも,女性や子供が開発や経済発展の陰で大きな犠牲を強いられていることが,さまざまなNGOの活動から明らかにされ,キーワードとしてエンパワーメント,力をつけることが挙げられました。  世界の状況を見ましても,中国,フランスが核実験を強行しております。また,つい何日か前には,夢の高速増殖炉と言われておりました「もんじゅ」で事故が起こり,悪夢になりかねないのではないかとの思いを強くしました。  これからは,環境や人権が一層尊重される行政が望まれると思いますが,これからそのような視点に立ちまして,通告に従い一般質問を行います。  まず最初に,共に育つ教育についてお伺いいたします。  就学時健診について伺います。  昨年4月に子供の権利条約が批准され,5月22日から発効しました。第2条を見ますと,人種,皮膚の色,性,言語,宗教,政治的意見,その他の意見,国民的,種族的,もしくは社会的出身,財産,心身障害,出生,または他の地位にかかわらず,いかなる差別もなしに,この条約に定める権利を尊重し及び確保すると,差別の禁止がうたわれております。1989年に国連総会での条約採択に当たりまして,デクエヤル前国連事務総長は,「社会がどのように子供に接するかは,社会が子どもに対して持っている優しさと心遣いを反映しているだけではなく,社会の正義に対する信念,未来に向けての取り組み,そして若い世代のために人類の置かれている状況を改善しようとする熱意の程度を示している」と語っています。  また,スウェーデンでは,統合教育の果たす役割として,「スウェーデン社会建設のビジョンを語るキーワードとして統合社会がある。一言で表現すれば,子供,高齢者,障害者,移民や外国人,だれであろうとすべての人が安心して不自由なく一緒に暮らせる社会を意味する。統合は,ノーマライゼーション実現のための最も有効な手段として位置づけられる」としています。  日本でも,1981年の国際障害者年を契機に,障害者・児は,権利の主体であるとの認識が深まっておりますが,一番大切な時期を過ごす学校教育の場において,残念ながら実現されていないと言っていいと思います。日本では,学校教育が能力主義による選別機能を担っている面があり,効率が優先されています。最近は,不登校,いじめなど,さまざまな問題点が明らかになって,改善が試みられておりますが,根本的な解決になっていないのが現実です。  千葉県内でも,障害を持っていても,地域の学校の普通学級で学びたいという児童や親もふえてきて,県下で20近い団体が活動しています。ここ数年は,高校入学を実現するための積極的な活動を進めています。  そこで,統合教育の実現を目指したいという立場から,就学時健診について伺います。  まず最初に,就学時健診の目的についてお答えください。  就学時健康診断の案内はがきを見ますと,7項目にわたり注意が書いてあります。受診内容については,学校医,学校歯科医等により,疾病の有無,及び学校生活への適応等の検査を行いますとあるだけで,知能検査には触れられていません。また,受診しなくても,就学通知書が届くことも書かれていません。  世田谷区では,就学時健診実施の前に,入学予定の全家庭に案内を出しています。これを見ますと,持ち物など,実務的なこと以外に,就学時健診,就学通知書,新1年生保護者会のそれぞれについての説明と,注意事項が時間の流れに沿って書いてあり,就学時健診が強制ではないこと。また心身障害児童の就学についても,詳しく説明がされており,保護者にとって,安心感は大きいと思います。法律が変わらない限り,市町村は就学時健診を実施しなければなりません。受診する児童や保護者が内容を理解し,受けるかどうかの判断をできることを明記した案内書を作成し,配布することを要望いたしますが,お答えください。  また,今年度千葉市内にお住まいの方が受診しない旨を教育委員会に伝えたところ,「就学児健康診断の受診について」という文章が保健体育課長名で保護者に送られています。その中に,「学校教育法第22条によって,保護者は子女を小学校に就学させる義務の適正な履行のために,この健診を受けさせる必要がある」と書かれておりますが,法律上,間違いはないでしょうか。お答えください。  また,近くの小学校に相談に行った方は,障害のあるお子さんは普通学級には在籍できないと学校長に言われ,非常にがっかりされたそうですが,このような判断は学校長にできるのか,伺います。  次に,学校での対応について,お伺いいたします。  就学時健診というハードルを乗り越えて普通学級に入学が認められても,問題はあるようです。40人近いクラスの中で,程度の差はあっても,障害を持つ児童が在籍することは,担任にとっても大変なことだと思います。担任の対応によって,クラスの子供たちの対応も変わると言われています。担任を選ぶときの配慮はされているのか。また,学校全体で受け入れる体制づくりがされているのか,伺います。現状で問題は起きていないか,あわせてお伺いいたします。  障害に合った配慮の行き届いた教育をと勧められて,特殊学級や養護学校に入級する子供たちも多いのですが,経験者の話を聞きますと,体罰も行われているとのことですし,担任がノイローゼなどで休職されるケースもあるとのことです。教育委員会として,こういう状況を把握させていらっしゃるでしょうか。現在,美浜区に建設が進められている仮称障害児教育センター等の活用等も合わせて,教職員研修をどのように進めていくのか,お伺いいたします。  スウェーデンの話をするまでもなく,差別的状況に置かれがちな人たちと連帯することによって,差別そのものをなくし,児童・生徒を積極的な社会変革者として教育できるとされています。実際に,障害があっても,地域の小中学校で過ごしてきた方の話を聞きますと,普通学級に入ったことでコミュニケーションも図ることができますし,仲間づくりもできてよかったとの話です。障害を持った児童・生徒が,障害に合った特殊学級や養護学校で学ぶか,地域の学校にするか,選択が自由にでき,入学後は教育環境も保障されることを要望したいと思います。教育委員会としての対応をお聞かせください。  次に,エイズ対策についてお伺いいたします。  12月1日は,世界エイズデーでしたが,市民の関心はもう一つという感じがします。9月,10月の国内での日本人のHIV感染者とエイズ患者の数は60人で,過去最高を記録したとのことです。特に,日本においては,非加熱血液製剤の使用によって,血友病の方たちがエイズに感染するといった悲劇的状況があり,さらに血友病以外にも,新生児出血症や肝臓病,胃の手術で止血用などにも使われており,厚生省の調査で感染したり,発症した人が確認されるなど,被害が拡大しております。  1989年には,大阪と東京で,国と製薬会社に損害賠償訴訟をHIV感染の血友病患者や家族が起こし,ことしの10月には,裁判所が和解勧告を出しました。一日も早い謝罪と補償の実現を願いたいと思います。  千葉県においては,1996年1月,来年からですけれども,妊婦の抗体検査が行われるとのことです。母子感染を防ぐのが理由とされていますけれども,産婦人科医師会の要望で始められるそうです。抗体検査は,プライバシー保護のために匿名で受けられますが,希望者のみとはいえ,医師から勧められれば断ることは大変難しく,プライバシーも守れない状況だと思います。検査結果が母子手帳に記録されるとすれば,人権上も大きな問題です。今回は,千葉市だけは対象になっていないとのことですが,千葉市においては,このような形での抗体検査を今後取り入れることのないようにすべきと思いますが,お考えを伺います。  次に,拠点病院について伺います。  東京都は,11月16日,HIV感染者が安心して治療を受けることのできる20の拠点病院を指定し公表しました。千葉県では,東金市と旭市の2カ所に拠点病院があります。発病すると,脳神経科や眼科など,さまざまな診療のできる総合病院でないと対応できないため,県都である千葉市においても,拠点病院を持つことが必要と思いますが,お答えください。  木更津市と柏市,市川市の保健所では,夜間の抗体検査をしているとのことです。他の政令市でも夜間検査を実施しているところもあります。千葉市においても,夜間検査の実施をと思いますが,お答えください。  正しい知識を普及することで感染を防ぐことが可能とされております。特に,若い世代がエイズに対する知識を深めることが必要です。現在,市内の小・中・高校において,エイズ教育はどのような視点に立って進められているのか,お伺いいたします。  次に,人権が大切にされる福祉行政について,福祉オンブズマン制度についてお伺いいたします。  高齢化社会が進み,公的な福祉サービスを受ける人も年々ふえております。それぞれの自治体も努力して,さまざまな福祉サービスを実施しておりますが,利用する立場に立つと,苦情や不満も多いようです。さまざまな福祉行政における公正・透明性を確保し,福祉行政における市民の信頼性を高めるための仕組みもつくられつつあります。中野区における福祉オンブズマン制度について紹介しながら,意義などについて考えてみたいと思います。  弱い立場に置かれがちな福祉サービス利用者の権利及び利益を擁護するため,苦情処理のプロセスに実施機関以外の公平な機関である福祉オンブズマンが関与し,福祉サービスの適用にかかわる区民の苦情を公平かつ迅速に処理する仕組みであるとしています。利用者の苦情について,行政内部の判断ではなく,中立的な第三者機関が公平な立場で調査,審査し,是正意見等を表明します。  制度については,1989年9月に,庁内に福祉オンブズマン検討委員会を設置し,半年後の1990年3月に報告書を出しています。同年の5月から8月にかけて,福祉団体,区民との意見交換をし,制度案を発表しました。9月議会において,条例案が全会一致で可決され,10月1日から制度が発足し,現在に至っています。  条例は,「中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例」です。条例上の名称は,福祉サービス苦情調整委員となっていますが,通称名として福祉オンブズマンを使うとされ,福祉課の中に福祉オンブズマン室が設置されています。  処理状況について見てみますと,1995年3月までで110件を受け付け,4人のオンブズマンが処理をしました。対象別内訳では,生活保護関係21件,高齢者福祉関係29件,障害福祉関係30件,保育関係5件,保健衛生関係10件,その他13件です。そのうち,是正意見を表明したものは9件,制度改善の意見表明をしたものは2件あります。  横浜市におきましても,ことしの7月から,要綱によって横浜市福祉調整委員会を設置し,苦情に対応しており,10月までに19件受け付けたとのことでした。  そこで,千葉市の状況について伺います。  まず,千葉市内における福祉サービスへの苦情などの受け付け窓口はどこか。また件数としては,年間どのくらいあるのでしょうか。内訳も含めてお答えください。  二つ目として,第三者による公平な判断により,透明性を高めるこのような制度を検討し,設置してほしいと思いますが,お考えを伺います。  これからの福祉需要は,現在検討が進められている公的介護保健の導入なども含め多様化していくと考えられます。行政の判断だけではなく,第三者機関の判断も取り入れながら,弱い立場の方たちの権利を保障し,人権がしっかり守られる福祉行政であってほしいと思います。  最後に,国勢調査についてお伺いいたします。  9月定例会におきまして,国勢調査につきまして,プライバシーの保護,調査方法について質問いたしました。その後,10月1日から8日にわたり,第16回目の国勢調査が行われましたが,今回も何点かについて伺います。  先日いただきました国勢調査の結果速報によりますと,人口は85万6,882人で,5年前に比べて2万7,427人,3.3%の増加でした。1世帯当たりの人口は2.71人で,前回に比べ0.21人減っております。これは,高齢化,核家族化,少子化が進んでいることだと思います。また,区別に見てみますと,緑区が2万1,787人,35.72%もふえているのが目を引きます。人口増加率が調査のたびごとに減少していることをどのように受けとめ,これからどのような対策をとられようとしているのか,伺います。  次に,調査の方法について伺います。  今回は,市長の推薦に基づいた指導員534人,調査員5,991人,合わせて6,525人の方々が非常勤の国家公務員という立場で調査に当たられました。  調査後,市民の方々に話を聞いてみましたが,マンションの管理人が調査員で嫌だったとか,顔見知りの自治会の方が調査員だったので,封入して出すと何かあるのかと思われそうで出したくなかった,出しにくかった,などという声がたくさんありました。  調査員がどの地域を調査するのかなどを決めるのは指導員だと思いますが,指導員の役目は,そのほかにも調査票のチェックなどあり,大変重要な仕事です。  千葉市においては,自治会,町内会に全面的にお願いして,実施されています。しかし,新聞報道によりますと,京都市では,指導員1,212人のうち1,192人,98.3%,川崎市では,976人のうち868人,88.9%が市の職員だとのことです。  総務庁統計局でも,指導員は,通常,市職員や職員OB,あるいは登録調査員がなっており,今後自治会員が指導員にならないよう注意していきたいとの意向のようですが,千葉市においては,次回以降,どのようにされるお考えか伺います。  また,プライバシーの保護のための封入提出は,聞かれたときのみ答えるとのことでしたが,今回どのくらいあったのでしょうか。まだ詳しい数字はつかんでいないとのお話ですけれども,前回と比べてどのような状況か,お伺いいたします。  区役所や統計課に寄せられた苦情や要望はどのくらいあったのか。また内容はどのようなものが多かったのか,あわせて伺います。  国勢調査は国の調査であり,市は委任事務として国費で賄われるとのことですが,調査員への市としてのお礼や,その他市としての支出はどのくらいあるのかもお伺いいたします。  次に,国勢調査の今後のあり方について伺います。  オートロックで外からは自由に出入りができないマンションがふえるなど,住居の形態も変わってきており,ライフスタイルの多様化で時間の使い方もさまざまな状況です。1世帯ごとに手渡して行う現在の調査方法は,今後ますます困難が生じるのは目に見えています。  また,調査票の大きさにも工夫が必要だと思いますし,項目も,勤務している企業名まで書く必要があるのかなど,疑問もあります。必要性を納得できるような項目にしてほしいと思いますが,調査方法,項目について,市民の声を聞き,改善を国に対して要望してほしいと思いますが,お考えを伺います。  最後に,国勢調査のような国を挙げての調査をやっている国がどのくらいあるのか,お伺いして,第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 31 ◯議長(市原 弘君) 竹内悦子議員の一般質問に対する答弁を保留し,暫時休憩いたします。      午前11時29分休憩    ───────────────      午後1時0分開議 32 ◯議長(市原 弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  竹内悦子議員の一般質問に対する答弁を願います。教育長。 33 ◯教育長(庄司一彦君) それでは,共に育つ教育についてのうち,まず,就学時健康診断についての質問にお答えをいたします。  就学時健康診断の目的についてでございますが,就学予定者に対し,あらかじめ健康診断を行い,就学予定者の心身の状況を把握し,治療の勧告,その他保健上必要な助言を行うとともに,適正な就学についての相談を行い,義務教育の円滑な実施に資するために行っておるものでございます。  次に,受診内容を明記し,保護者が判断できる案内書の作成及び配布についてでございますが,通知文の健診の内容につきましては,平成5年度より明記するようにいたしましたので,保護者の方には御理解いただいているものと思っております。また,その中に問い合わせ先も入っておりますので,新たな案内書の作成及び配布については,現在のところ考えておりません。  次に,学校教育法第22条による受診の必要性が法律上間違いないかということでございますが,学校教育法第22条には,保護者が子女を小学校に就学をさせる義務があるというふうに規定されており,また,学校保健法第4条には,市町村の教育委員会が就学時健康診断を行わなければならないと規定されております。さらに,文部省からの通達の中にも,保護者は,子女を小学校に就学させる義務の適正な履行のために,この健康診断を受けさせる必要があると明記しております。したがいまして,本市では,就学時健康診断を受けさせる必要があると解釈して実施しておるところでございます。  次に,障害のある児童について,普通学級に在籍できないと学校長が判断できるのかということでございますが,学校長が保護者といろいろな立場から相談活動に当たってくれておりますが,一方的な判断はしていないものと存じます。就学に当たりましては,教育委員会の中に相談窓口があり,十分相談していただくことになっております。  次に,学校での対応についてでありますが,本市では,心身に障害のある児童・生徒を普通学級で受け入れる場合は,就学指導委員会の判断のもと,保護者の協力を前提に経過観察として行っております。担任につきましては,校長の指導のもとに,最も適切な人材を配置し,学校全体の指導体制の中で,他の児童・生徒と全く同様に指導しているところでありまして,現在,問題は起きておりません。  次に,特殊学級担任の休職及び体罰についてですが,昨年度,病気休暇をとった特殊学級担任はおりますが,休職者はおりません。また,体罰についても,現在報告はなく,そういうことはないものと考えております。  次に,仮称・障害児教育センターの活用と教職員研修についてお答えします。  待望の障害児教育センターがおかげさまで来年度オープンできる見込みであります。開所を機会に,本市の目指す自立を促す障害児教育の充実を一層図るとともに,相談活動や専門的な教職員研修を通して,すべての教職員の資質・力量を高め,本市の障害児教育の改善・向上に努めてまいります。また,障害児教育の対応につきましては,適切な就学相談によって,本市の障害児教育を充実させてまいりたいと考えております。  次に,エイズ対策についてのうち,所管についてお答えいたします。
     学校におきますエイズ教育については,本市の人間尊重の教育を基調とする理念に基づき,教科,道徳,特別活動の各領域に位置づけまして,学校教育活動全体の中で取り組んでおります。本市においては,特に,教職員の研修の充実,指導方法の工夫改善,指導資料の充実,これらを柱に,児童・生徒の発達段階に応じた指導の徹底を図っているところであります。  また,本年の9月には,本市独自に作成いたしましたエイズ教育の副読本を市内の各小・中・養護学校に配布し,指導の強化に努めております。  高等学校におきましては,文部省が高校生向けに作成いたしましたリーフレットを全生徒に配布し,資料として活用しております。主な内容といたしましては,エイズという感染症の理解,エイズを予防する能力や態度の育成,エイズに関連した不安や偏見,差別を取り除く知識や態度の育成等でございます。  以上です。 34 ◯議長(市原 弘君) 環境衛生局長。 35 ◯環境衛生局長(泉  真君) エイズ対策についての御質問のうち,所管についてお答えいたします。  県が妊産婦のエイズ抗体検査を実施するが千葉市はどうするのかというお尋ねでございますが,エイズウイルスに感染した女性の妊娠・出産が報告されておりますことから,千葉県では,母子感染防止対策の一環としまして,通院する医療機関で行っている妊婦の一般健康診査において,希望する方に対して,エイズ抗体検査を無料で実施することとしたものと承知しております。  本市では,エイズの抗体検査は,保健所におきまして,妊婦はもとより,検査を希望する方に対し,無料で実施しているところでございますが,御質問の検査につきましては,千葉県や他の政令指定都市の状況も参考としまして,プライバシーの保護に関することや,医療体制並びに相談体制など,総合的に判断して検討してまいりたいと考えております。  次に,エイズ拠点病院についての御質問にお答えいたします。  増加してまいりますエイズ患者の方々が安心して医療を受けられる医療機関を確保することが求められていることから,国では,平成5年7月に各都道府県知事に対しまして,エイズ治療拠点病院を2カ所以上確保するよう通知いたしました。これを受けて,千葉県では,県全体の広域的観点から,県立東金病院と総合病院国保旭中央病院を拠点病院として指定したところでございます。また,拠点病院の整備に伴いまして,診療の円滑な受け入れを図るため,当面の方策としまして,拠点病院と連携する病院とを結ぶエイズ診療体制のネットワーク化が推進されているところであります。  本市におきましても,患者などが身近なところで必要な医療が受けられることが望ましいことから,拠点病院との連携を図り,充実した診療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に,夜間検査についてのお尋ねでございますが,木更津,市川,柏の3保健所では,本年7月から,月1回の輪番制で夜間の検査を実施しております。本市の対応といたしましては,市民のニーズや検査件数の推移などを見守りながら,必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(市原 弘君) 福祉局長。 37 ◯福祉局長(小川 清君) 人権が大切にされる福祉行政についての御質問にお答えいたします。  まず,福祉サービスへの苦情などにつきましては,その多くは,内容に応じて,各区の福祉事務所や本庁の所管課が窓口となり対応しておりますが,苦情件数の具体的な数値については,特に把握しておりません。  なお,福祉関係を含めた行政全般の苦情につきましては,市長への手紙や市民相談などを通じて対応いたしておりますが,平成6年度において,福祉に関するものは,市長への手紙で20件,その主なものは,高齢者に係るものが5件,保育及び障害者の関係が各3件となっております。また,市民相談では,医療関係が1件でございます。  次は,福祉オンブズマン制度についてでございますが,議員お話のとおり,オンブズマン制度は,行政に対する市民からの苦情処理や行政監視,行政改善にかかわる意見陳述等の機能をオンブズマンに持たせ,それにより苦情の解決や行政の改善を図っていこうとするものでございます。  御質問の中にございました,中野区や横浜市の福祉オンブズマン制度は,区や市が決定した福祉サービスに関する苦情等に対し,サービス実施機関以外の第三者機関を通じて処理することにより,福祉行政の公正性・信頼性の向上を図ることを目的として設置されたものであることは承知いたしております。  しかしながら,本市といたしましては,この福祉オンブズマン制度の設置につきましては,将来的な課題とし,当面は福祉制度の内容等についての周知に努めるとともに,各種行政相談等,現行制度により,苦情等の解決に努めてまいりたいと考えております。  以上で終わります。 38 ◯議長(市原 弘君) 企画調整局長。 39 ◯企画調整局長(島田行信君) 国勢調査関係の御質問にお答えをいたしますが,答弁の前に,今回の国勢調査に御協力をいただきました市民の皆様方には,この機会をおかりをいたしまして,感謝を申し上げる次第でございます。  それでは,順次お答えを申し上げます。  第1点は,人口の増加率が減少していることと,その対応についてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり,今回の人口増加率は,5カ年間で3.3%の増と,本市の国勢調査の中では,過去最低の伸び率にとどまりました。少子化社会の到来,あるいはバブル経済の崩壊等による経済状況の変動要素があるとはいえ,人口は都市の活力源でありますので,これからの千葉市の都市づくりを考えますと,この結果を深刻に受けとめている次第でございます。  ただ,既に発表されております首都圏の先進政令市,例えば横浜市は2.7%の増,それから川崎市が2.5%の増でございます。また,全部の政令市,発表されておりませんが,名古屋市や大阪市は減少しているというふうに伺っております。  したがいまして,今回の国勢調査は,全体的に見まして,人口の増加率が低下をしていると,こういうことが全国的な課題なのかなというふうに考えております。  そこで,今後の対応でございますが,まず減少要因の調査分析を行いまして,きめ細かな対応策を今後検討していきたいというふうに思っておりますけれども,基本的な方針といたしましては,来年度から始まります次期5か年計画の中で,安心して生み育てる環境づくりの推進,あるいは良好な市街地環境の整備など,少子化対策あるいは住宅宅地供給の促進などに取り組んでまいる必要があるというふうに考えております。また,住んでおられる方がいつまでも住み続けていただくように,そういう都市としての魅力を高めることも必要な施策ではないかというふうに考えております。  次に,国勢調査の指導員のあり方についてのお尋ねでございます。  国勢調査の全般的事務につきましては,総務庁の統計局から市町村に対しまして,事務要領が示されております。この中で,環境整備指導員につきましては,市町村職員や教師等の公務員経験者から選考することとされておりますので,本市におきましても,すべて市の職員を選んでおります。また,調査指導員につきましては,民間人の中から一定の要件を備えた方を選考するというふうに決められておりますので,本市におきましては,民間人の中から選考いたしたものでありまして,この選び方につきましては,要領上誤りがなかったというふうに考えております。  なお,御質問にありました新聞報道の総務庁の見解は,一部誤解された部分があったので,新聞社に申し入れた旨,総務庁から連絡をいただいております。ただ,民間人の選考の手法につきましては,さらに工夫する余地もあろうかと存じますので,今後,全国の政令市で構成しております大都市統計協議会の場で,他都市の事例等,意見交換を行いながら,必要があれば,総務庁へ改善の要望をしてまいりたいというふうに考えております。  次に,調査票の封入提出の件数及び主な苦情の内容についてのお尋ねでございます。  封入提出の件数につきましては,まだ全体的な集計ができておりませんが,前回の国勢調査のときは1万4,880件,全体で5.2%ございました。今回は,状況から推察をいたしますと,それをかなり上回ってくるものというふうに予測をいたしております。  また,苦情や要望につきましては,全体で約1,700件程度ございました。主な内容といたしましては,調査票の封入提出の制度化を求めるもの。あるいは調査員が顔見知りでプライバシーの保持ができないというふうなもの。また調査員の選任に関する御意見。さらには調査内容に記入したくない項目がある。こんなような御意見が多かったというふうに確認をいたしております。  次に,国勢調査にかかわる予算でありますが,総額で4億600万円かかっておりますが,このうち国からの委託料が3億7,000万円でございまして,差額の3,600万円が市の単独の負担となります。市で負担をするものでございますが,これは,非常勤職員の雇用経費の一部の負担。あるいは約6,500人の調査員,指導員の方々へのお礼の粗品代などでございます。  次に,調査方法及び調査項目の改善について,国に要望してはどうかとのお尋ねでございますが,今回の調査につきましても,大都市統計協議会を通じまして,新たに,事前にでございますが,改善を要望してまいりました。  しかしながら,国勢調査といいますのは,統計法に基づき実施をされる,我が国の最も基本的な統計調査であり,統計データの時系列の比較等のために,調査項目の統一性を図る必要もあるということで,調査項目の改善はなかなか難しいというのが総務庁の考え方でございましたが,調査方法につきましては,多少改善が図られた点がございます。  お話のとおり,市民生活の様式が変わってきていたり,あるいはプライバシーに対する考え方など,時代の動向もございますので,今後も総務庁に対しまして,調査の方法及び項目の簡略化等について,引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  最後に,国勢調査を行っている国はどれくらいあるのかというお尋ねでございます。  近代的な国勢調査,これは一般に人口センサスと言っておりますけれども,1790年にアメリカで行われたのが始まりと言われております。その後,ヨーロッパ諸国を初め,各国で人口センサスが実施をされるようになりました。現在,世界に約230カ国余りの国と地域がございますが,このうち200以上の国と地域で人口センサスが実施をされております。  なお,国連は,各国に定期的に人口センサスを行うよう勧告をいたしているところでございます。  以上で終わります。 40 ◯議長(市原 弘君) 竹内悦子議員。 41 ◯16番(竹内悦子君) ただいまは,各局長さんから答弁をいただきましたけれども,2回目の質問をさせていただきます。  まず最初に,共に育つ教育についてですけれども,この就学時健診につきましては,以前にも何回か質問させていただきました。今回の答弁をいただいたのですけれども,ちょっと納得できない点もありますので,伺っていきたいと思います。  通知書の健診内容なんですけれども,明記するようにという要望をずっとしてまいりまして,平成5年より明記されたということですけれども,実際にこの通知書を見てみますと,3番と4番にどういうことを調査するかということが簡単に書かれているんです。3番目には,健康診断の前に事前調査用紙に記入していただきますので,今までにかかった病気及び現在の健康状態を調べておいてください。それから4番には,受診内容は,学校医,学校歯科医等により疾病の有無及び学校生活への適応等の検査を行いますという,この2項目なんですけれども,この中に,知能検査ということについては,はっきり明記されておりませんので,これを読んだ保護者の方が,その健診の場で知能検査をやるということは,多分読み取れる人はほとんどいないのではないかというふうに思います。  それに比べまして,先ほどお話ししました世田谷区の案内というのはかなり大判といいますか,かなり綿密な案内なんですけれども,その中に,就学時の健康診断のところを見ますと,一部ですけれども,内科,眼科,耳鼻咽喉科,歯科等の健診と簡単な知能検査を行うというふうに,知能検査があることをはっきり明記しております。それから,強制ではありませんがというふうに書いて,趣旨を御理解の上,必ず保護者が付き添って受診してくださいというふうに書いてあります。それから就学通知書に関しましては,就学児の健康診断の有無にかかわらず,1月末日までにお送りしますというふうに,これも明記されています。  それから,先ほど質問の中でもちょっと触れましたけれども,心身障害児童の就学についてという枠が一つ設けてありまして,その中に,就学相談と就学措置について書いてあります。就学相談を見ますと,児童にとってどのような就学が一番望ましいか保護者の御意見をも尊重しながら保護者と一緒になって考えるものです。お気軽に御相談ください。それから,就学措置に関するところを見ますと,保護者の意見を尊重し,就学指導委員会の意見を押しつけることはありません。というふうにはっきり書いてあるんですね。  問い合わせ先に関しましても,千葉市の場合,保健体育課だけの電話番号が書いてありますけれども,世田谷区の場合は,就学時健診については,保健給食が学校保健係,それから就学通知書及び就学全般についての御相談は学務課学事係,それから心身障害児童の就学については,学務課教育援助係というふうに,かなりきめの細かい内容なんです。  ですから,初めて特にお子さんを小学校に上げるような方にとってみますと,この就学時健診の持つ意味というのが,こういう資料をいただければはっきりわかりますけれども,千葉市のように,このはがき1枚で,これだけが頼りというのでは,やはり不十分なのではないかと思うんです。  それで,船橋市とか習志野市のはがきもちょっと取り寄せてみたんですけれども,両方ともこの受診によって入学する学区を指定するものではありませんというふうにはっきり書かれていますし,事情があって受診できない場合があっても,入学通知書は1月末日までに学務課より送付されますというふうな一文が載っています。  ですから,この案内の仕方については,先ほど変えるつもりはないという御答弁でしたけれども,やはり検討をお願いしたいと思いますので,教育長のお考えをお伺いしたいと思います。  それから,先ほど学校教育法について伺いました。学校教育法の第22条というのは,保護者が子女を学齢期になったら就学させなければいけないという条文ですけれども,それによって就学時健診を受けなければいけないということは,この22条に関しては含まれておりません。それで,就学時健診を行うのは,学校保健法の多分第4条だったと思いますが,自治体がしなければいけないということであって,義務であるというふうにはどこにも書かれていないわけなんですね。  ですから,先ほど就学時健診を受けませんという意思を表明した方に,保健体育課長の名前で送られた手紙の中に,保護者は学校教育法第22条により,子女を小学校に就学させる義務の適正な履行のため,この健康診断を受けさせる必要がありますというふうに書かれているんです。ですから,もちろん必要があるということで義務ですとは書いてありませんが,この学校教育法第22条にその健診を受けさせる義務まで含まれているような印象を受けると思いますので,この辺の言葉遣いについては,十分に注意していただかないと,やはり誤解を招くのではないかと思います。  この通知を受け取った保護者の方のお手紙があるんですけれども,一部ちょっと読ませていただきますけれども,「私たち素人に学校保健法など法律攻めで,こちらも最後に憲法26条を持ち出すと,急に態度を変え,わかりましたとの返事に悔しさも感じました。また,同じ日に,別の教育委員会の方からお電話があり,7月に受けた就学相談会の結果,普通学級で頑張っていただきたい。1月に入学通知を出しますとのことで,一体教育委員会とはどうなっているんだろうと不信感を感じました。」というふうに,そのような感想をお持ちなんです。  ですから,たかが就学時健診と思われないで,十分な対応をしていっていただきたいということを強く要望したいと思います。  先ほど特殊学級における体罰や教職員の休職条件について伺いましたが,昨年度はないということでしたけれども,この数年間にわたってはどうだったのか。ちょっとお伺いしたいと思います。  それから,障害児が普通学級に籍を置きながら,通級という形も一部で行われていると思いますが,千葉市の場合,この通級はどのくらいの児童・生徒が利用されているのかについて,お聞かせいただければと思います。  それから,エイズの対策について,2回目の質問をいたします。  妊婦のエイズ抗体検査なんですけれども,県の方に話を伺いますと,マニュアルをしっかり策定してありまして,産婦人科に渡し,受診者にもパンフレットを配布して,インフォームド・コンセントはしっかり図りたいというお話だったんですけれども,現在の医療現場というのは,やはり医師と患者が対等な関係で対峙するような場には今残念ながらなっていないのが現状だと思います。  ですから,今の関係の中で,医者から勧められれば,検査を拒否するというのはかなり困難,難しい。覚悟をしないと結構ですというのは難しい状況ではないかと思うんですね。ですから,あくまでも本人の意思で受けることは保健所などを通してできることですから,千葉市としては,制度としてぜひこういう制度をつくらないように強く要望したいと思います。これは要望にしますけれども,ぜひ御検討お願いいたします。  それから,拠点病院なんですけれども,公立病院で総合病院であることが望ましいというふうにされています。千葉県の方に伺いましたら,次期5か年計画の中で,医療圏に一つ,県内で八つの拠点病院を指定したいというお話でした。その場合,千葉市も一つの医療圏を形成しているわけですから,今考えられる場合としてですけれども,市立病院二つありますが,どちらかが指定されるという可能性も多分考えられると思うんです。ですから,その場合,どのように対応されるのか,その辺について,ちょっとお伺いしたいと思います。  それから,夜間検査の件なんですけれども,7月から始まっております3保健所の状況についてお伺いしましたら,市川市が7月14人,10月23人。それから柏が8月17人,11月14人。木更津が9月9人という数字で,思っていたよりもかなり多いというお答えでした。それで,近々茂原も加えると4カ所体制にしてやっていきたいということでしたけれども,やっぱりこういう数字を見ますと,平日の昼間を仕事を休んで検査を受けることが困難な人も,夜6時から8時という時間帯ですと受けやすいということが十分考えられると思うんです。東京の新宿でも,土日とか夜間の検査を受ける人が急増しているというふうに聞いておりますし,千葉市においても,積極的に取り組んでほしいと思います。  で,先ほどのお答えですと,様子を見ながら検討したいということですけれども,やはり受ける側の立場に立った,もちろん実施する側の準備も必要でしょうけれども,受ける側の立場に立った,そういう対応をしていただきたいということで,これは要望といたしますので,早目に実施できるように検討をお願いしたいと思います。  それから,カウンセリングのこと,ちょっとお伺いしたんですけれども,保健衛生年報を今年度いただいたものを見ますと,抗体検査を受けた人の状況なんですが,1992年から始まっておりまして,最初に1,120件,2年目の1993年が758件,1994年が659件というふうに,検査自体は減ってきているんです。ですけれども,相談受付状況を見ますと,逆に92年が177件,それから93年が284件,94年が298件というふうに年々ふえてきています。相談の内容につきましては,プライバシーの保護ということがありますし,詳しく知ることはできないんですけれども,相談がこういうふうにふえているということはどのようにお考えになっているか,お伺いしたいと思います。  感染した人にとってみれば,いつ発病するかわからないわけですから,かなり精神的なケアが必要だということは十分御承知だと思うんですけれども,その辺のカウンセリングの体制というのが,今千葉市の場合,どのようにされているのかについて,ぜひお答えいただきたいというふうに思います。  次に,オンブズマンについてなんですけれども,この件に関しましては,以前に川崎市の市民オンブズマンについて質問いたしました。北欧などでは当たり前のようになっているこの制度なんですけれども,日本ではまだいろんな形のオンブズマンを含めて数市で実施されているだけで,まだちょっと日本の状況にはなじまないのかなという気もいたしますけれども,調査権を持って,第三者として公平な視点で是正についての意見を行政に言えるオンブズマンというのは,福祉に限らないで,これから必要性がふえてくるということは言えると思います。  先ほどの木田議員の質問の中にも,ヘルパーの派遣条件について,利用者は不満があるわけですよね。ですけれども,それを行政がしっかり受けとめて,十分な対応ができてない,そういうときに,オンブズマンが第三者として公平な判断をして,利用者が無理なことを言っていれば利用者にそれは無理ですよということもできますし,利用者が当然ということがあれば,行政に対してもうちょっと何とかしなさいというふうに勧告ができるというような制度なんですね。  ですから,やはりこれからいろんな福祉サービスがふえてくればふえてくるほど,そういう意味の苦情をちゃんと処理するような機関というのは求められてくると思いますので,ぜひ将来の課題ということですが,余り長い先の将来にしないで,近い将来に実施できるように検討をしていただきたいというふうに思います。  中野区で一つの例を挙げますと,ショートステイのベッドが少なくて,緊急時に使えないという,これはきのうの三須議員の質問の中でも出ていましたけれども,こういう苦情をオンブズマンが受けまして,それで一つは必ずあけておくというような制度を国の方に意見として出して,そういうふうに是正されたという例も報告されておりますので,ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  それから,先ほどの答弁の中で,情報を利用する方が十分に知らないで苦情を言うというケースも間々あると思うんですね。それで,ことしになりまして,高齢者の福祉についてのパンフレット,これはネットワークでずっと要望してきたことなんですけれども,65歳以上の方のいる世帯に配布されて,かなり喜ばれていると思います。  ですけれども,まだ十分に福祉サービス全体について周知されているという状況ではないと思いますので,先ほどの答弁にありましたように,これからの周知に努めて,福祉サービスが十分受けられるようにしたいというお答えでしたけれども,どういう方法で周知に努めていくのか,その辺の具体的な内容について,ぜひお聞かせいただけたらなというふうに思います。  それから最後に,国勢調査ですけれども,本当にプライバシーの問題というのは,最近,特に個人情報保護条例なども制定されましたし,市民の関心が一番強いところだと思います。  ですから,先ほどの苦情の中で,プライバシーに関する苦情が1,700件以上集まったというのは,やはりこれは軽い数字ではないと思うんですね。  ですから,その辺を十分に受けとめて,調査内容とか,そういうことについて,検討をお願いしたいんですけれども,先ほど局長さんのお答えの中に,新聞の報道に一部誤りがあって,総務庁ではそういうふうに言っていないというようなお答えがあったかと思うんですけれども,きのう私も総理府の統計局に電話して,指導について伺ってみました。そうしましたら,指導員ということで,総務庁はどのように考えているかといいますと,指導とか調査とか,事務を考慮して適切な人をお願いしていますということで,できれば市の職員ですとか,教員のOB,それから登録調査員のような,やはりかなりそういう調査になれた人にお願いするのが好ましいというふうなお答えだったんです。  ですから,先ほどの局長さんの答弁とはちょっとずれてしまいますが,その辺について,もう一度御見解をお願いしたいと思います。ほかの政令市の状況も何市か聞いてみましたけれども,横浜なんかも,ほとんど市の職員がされているということですし,福岡は登録調査員がされている。それから札幌市の場合半々ぐらい。それから先ほど例にも出しました川崎市や京都市の場合は,やはり民間の方が民間を指導するというのは大変難しいので,職員がやった方が効率もいいし,事務の流れもスムーズですよということで,採用されているということですので,指導員に関しては,ぜひそういう市の状況もいろいろ参考にしていただいて,次回ぜひ検討していただきたいというふうに要望したいと思います。  以上で2回目終わります。 42 ◯議長(市原 弘君) 答弁願います。教育長。 43 ◯教育長(庄司一彦君) それでは,2回目の御質問にお答えいたします。  まず最初に,通知の案内の件でございますけれども,先ほども答弁いたしましたように,平成5年度に改正をいたしまして,現在,99.98%の方がこの案内状で受診をされていますから,十分御理解していただいているものと考えておりますけれども,改善点があれば考えてみたいと思います。  それから,次は,健診の文章が義務ではないかということでございますけれども,これも先ほどお答えしましたように,学校教育法第22条で,「保護者の方は就学させる義務」というのがあるわけでございます。学校保健法第4条で,「教育委員会は健康診断を行わなければいけない」と,そう定められているわけでございます。そういうことを受けまして,いわゆる就学予定者の健康状態等を把握して,できるだけ健康な状態で就学できるようにということで実施しておるわけでございますので,これは義務ではなくて,受診をお願いしているというような文章というふうに理解してもらいたいと思います。  それから,体罰につきましては,これまでもございません。またこれからもないように指導してまいりたいと思います。  それから,通級はどのくらいあるかということでございますけれども,現在,二つの学校に2教室ありまして,21名でございます。  以上です。 44 ◯議長(市原 弘君) 環境衛生局長。 45 ◯環境衛生局長(泉  真君) エイズ対策につきましての2回目の質問にお答えいたします。  両市立病院のうち,どちらかが拠点病院に指定されることとなった場合にどう対応するのかというお尋ねでございました。これは,将来における仮定の話ということになると思うのでございますが,仮に両市立病院のいずれかを指定したいと,こういうお話が参りますれば,その時点で検討いたしたいと存じます。  それから,相談がふえているということについてどう考えるのかということでございますが,確かに相談がふえているわけでございますが,市政だよりでお知らせしましたり,あるいはパンフレットを配布したり,それから6年度からは市内6カ所にあります電光掲示板を使った啓発というのも行っておりますので,そうした効果があらわれてきたというふうにも考えられるわけですが,一方で御指摘のとおり,検査の件数は減っておりますので,確定的なことを申し上げることはできないのではないかと存じます。いずれにいたしましても,希望する方が気楽に相談できるという体制を心がけ,周知に努めてまいりたいと考えております。  それから,カウンセリングの体制はどうなのかというお尋ねでございました。現在,保健所に非常勤の嘱託という形で3名のカウンセラーがおりまして,週2回2名ずつの体制でカウンセリングを行っております。3名の方とも,大学あるいは大学院で臨床心理や教育心理などを学び,児童心理相談の経験も持っておられる方々でございます。  具体的な体制について少し申し上げますと,抗体検査を第2第4火曜日に実施しておりますので,その日の午後に抗体検査に来られた方のうち,希望する方に対して面接を行っております。それから,抗体検査日以外につきましては,第1第3第5火曜日の午前10時から午後4時まで,それから毎週水曜日の午後1時から4時まで,電話による相談,あるいは来所された方には面接という形でカウンセリングを行っているところでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(市原 弘君) 福祉局長。 47 ◯福祉局長(小川 清君) 2回目の御質問にお答えいたします。  福祉オンブズマン制度に関連し,福祉制度の周知方法についてのお尋ねでございますが,これまでも市政だよりへの掲載や高齢者福祉のあらまし,障害福祉の御案内,子供と家庭のハンドブック等のリーフレットにより周知を図ってきております。特に,本年度は,5月に新たに高齢者在宅福祉サービスの手引きを全戸に配布したほか,本年度末までには,在宅福祉サービス等を紹介するビデオテープを作成することといたしております。今後とも,高齢者相談窓口の充実と合わせて,市民にわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯議長(市原 弘君) 企画調整局長。 49 ◯企画調整局長(島田行信君) 国勢調査の指導員についての再度のお尋ねでございますので,お答えをいたします。  先ほども申し上げましたが,指導員といいますのは,詳しく申し上げますと,調査指導員と,それから環境整備指導員と,この2種類あるわけでございまして,環境整備指導員といいますのは,まさにそういうふうに先ほどお話があったように,市の職員あるいは教育関係,そういうふうにややプロ的な人を選びなさいと,そういうふうになっておりまして,これは千葉市もそうしております。  ただ,その調査指導員といいますのは,総務庁の,いわゆる市町村に対する事務処理要領では,原則として民間人を選びなさいと,こういうふうに書いてあるんですね。
     ただ,この民間人という選び方につきまして,例えば民間人の中にも,市のOBの方もおられるかもしれません。あるいはかつて役所にお勤めになって,そういうことにお詳しい方もおられるかもしれません。したがいまして,そこの定義は非常に微妙なところがあるんですが,そこの選び方につきまして,私どもは,その事務処理要領に忠実に民間人を選ぶために,これは町内自治会とか,そういうところに選考をお願いしてきております。そこの選び方について,どうも他の都市では,別の選び方をやっている都市があるようでございますので,そこら辺のところは,今後,工夫をしていかなければいけいなのかな。こんな感じでございます。  いずれにいたしましても,その調査指導員という扱いが本当にそういう形で環境整備指導員と同じようなことであれば,通達をそういうふうに総務庁は私は直すべきだと思うんです。そうでないということであれば,やや現実に合ったような指導を引き続き市町村にしないと,市町村の現場が混乱するのではないか。こんなふうに思っておりますので,他都市の事例などをよく調べながら,次回までまだ5年ありますから,それぞれ十分によく協議をしていきたい。こういうことでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(市原 弘君) 竹内悦子議員。 51 ◯16番(竹内悦子君) 3回目ですので,時間もありませんので,要望にとどめたいと思いますが,先ほどの教員長さんの御答弁で,学校教育法学校保健法があるということは,承知しているんです。ただ,それが一緒になったような文章を保護者の方に出されたというのは,やはりちょっと教育委員会としては余りいい方法ではなかったのではないかなというふうに思いますので,これからはこういうケースがあった場合,十分に納得のできるような形で回答を出していただきたいと強く要望したいと思います。  それから,エイズに関しましても福祉に関しましても,そうなんですけれども,やはり一人ひとりの人権というのがいかに守られていくかということが一番大事だと思うんです。ですから,プライバシーの保護とかも含めまして,本当に十分な情報が市民に伝わって,市民も安心して検査を受けたりとか,いろんな福祉サービスも受けられるというような,そういう体制をつくっていただきたいと思います。ですから,高齢者,今のところ千葉市ではオンブズマン制度がないわけですから,高齢者窓口ですとか,そういう窓口でしっかりいろんなケースに対応できるような体制をとっていただきたいと思いますので,その点について,十分に要望しておきたいと思います。  それから,エイズのカウンセリングですと,県の場合ですと,夜間の電話相談もしているんですね。ですから,千葉市でも,できればそういうサービスの拡大については,ぜひ検討をお願いしたいと思います。  国勢調査につきましては,それぞれ受けとめ方がいろいろありまして,市によってかなり違いますので,千葉市においても,やはり市民の皆さんがプライバシーが守れないんじゃないかというような不安を感じながら,国勢調査をしなくてもいいような,そういう体制をぜひこの5年間,本当に時間がありますから,検討していただいて,次回にはこういう質問をしなくてもいいような,そういう状況にしていただきたいということをお願いいたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 52 ◯議長(市原 弘君) 竹内悦子議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。52番・藤井武徳議員。    〔52番・藤井武徳君 登壇,拍手〕 53 ◯52番(藤井武徳君) 歴史的大転換期における「健康」「食」「環境」「福祉」のあり方について,質問いたします。  今回は,環境のうち,河川の浄化については,布施議員の答弁で尽きておりますので,今回は取りやめます。また,在宅介護支援センターとホームヘルパーについては,時間の関係で次回に譲らせていただきます。  9月議会で,森林の例を挙げ,地球環境の破壊状況とともに,アメリカの国家財政が破産の方向に進んでいる。日本もバブルがはじけ,1,400兆円の資産が消え,銀行の膨大な不良債権,膨大な国債残高の実態,千葉市の財政状況を述べる中,今の情勢のもと,資本主義そのものが崩壊する方向に進んでおり,歴史的な大転換期になっていることを明らかにしながら,将来への展望は,より本物の技術,製品,サービス,人間性の中に切り開かれていくのでないか。特に,千葉市の場合は,ハードからよりソフト行政への転換を図っていくべき大きな流れを話しましたが,私の力量不足でどれだけその真意が伝えられたか,甚だ疑問ですが,今回は,ソフト路線の一部でもあります各論に入って質問したいと思います。  その前に,銀行の不良債権や国の財政状況でたびたび引用いたしました浅井隆さんを招いて,先月24日勉強会を開きました。なお,浅井さんは,27日,千葉商工会議所でも講演されたと聞いております。そこで,浅井さんが話された日本の経済,金融状況の特徴を端的に話された点を,重要ですので,また千葉市の財政状況についても関係ありますので,少し報告させていただきます。  中国のことわざに五十歩百歩という言葉があります。御承知のように,このことは戦いに負けて,100歩逃げた人を50歩逃げた人が笑ったということで,どっちもどっちという意味ですが,このことわざを引用して,50歩に当たるのが今の銀行の状況だと。  100歩に当たるのが生命保険会社の状況。保険に入っている人が死亡したときに支払う保険金の責任準備金まで手をつけている会社が数社もあるということであります。  また150歩は証券会社,農協,住専。証券会社は1日6億株の取り引きがないと手数料で食っていけないのに,平均3億株で,春には何と1.9億株であったそうであります。農協は,1989年,農水省の通達で株もやってもいいということで,一番株価の高いときに手を出した。農林中金は,住専に莫大な資金を投入し,住専は50%以上が不良債権。  200歩が何と郵貯であるという,驚くべき事実が出されました。郵貯の預金残高は204兆円で,住友と大和銀行が合併すると預金残高が62兆円で,これは世界最大の銀行の誕生となるそうであります。郵貯がけた違いの預金残高であることがおわかりいただけると思います。その郵貯の不良債権が60兆円あり,5年から10年後には封鎖されるだろうということであります。  その理由は,大蔵省の資金運用部がブラックボックスになっている。財政投融資である。その柱の一つが株価の下げを抑えるために92年より世界資本主義史上初めて公的な資金PKOが毎年4兆から5兆投入されている実態。二つ目に,政府開発援助でありますODA,貧しい国への海外援助ですが,多くの国が回収不能という状態であります。三つ目に,国鉄清算事業団などの外郭団体への貸し付け,いずれもひどい内容であります。  250歩はアメリカ合衆国の国債残高。500兆円に象徴される財政。  そして,300歩が何と日本の国債残高に象徴される財政であります。国だけでなく,地方も危ないところありということであります。  10月に開かれた船井ミーティングで,気鋭の経済アナリスト・藤原直哉さんと話し合う機会がありました。藤原さんも浅井さんも地方の財政を大変心配していました。私は,国の財政,地方の財政とも,銀行の不良債権ともども行き着くとこまで行くのですかという問いに,異口同音に結局行き着くとこまで行くのではないかということで一致いたしました。まさに日本国破産のシナリオであります。1999年が一番危ないということであります。  また,いずれも国会議員がこのような事態を全く認識していないし,ともかく勉強していないと嘆いています。10年,20年先の話ではなくて,5年先に起こるであろう事態ですら手が打たれない国家の危機管理能力。神戸で承知済みとはいえ,全くそら恐ろしい今の日本の政治であります。  嘆いていてばかりでは解決になりません。肝心の足元の千葉市の財政状況は大丈夫なのでしょうか。そこで,お尋ねいたします。  まず,平成7年度の一般会計の歳入総額3,507億円のうち,起債発行高が690億円で19.7%,特別・企業会計2,803億円のうち起債発行高が340億円で12.1%です。そのほかに債務負担の設定額が351億円あります。合わせて今年度の借金総額は1,381億円になります。一般・特別・企業会計の実に21.9%であります。  また,起債残高は,一般会計3,274億円,特別・企業会計で2,323億円。債務負担残高が833億円で,合わせて6,430億円であります。これに起債の利息を入れますと,およそ8,920億円。約9,000億円が借金残高になります。  一方,市債と債務負担を合わせても,返済高は,一般会計320億円,特別・企業会計294億円で,合わせて614億円であります。自主財源が特別会計・企業会計を入れますと,3,274億円ですから,およそ18.8%を占めます。  これをわかりやすくいいますと,自主財源を1,000万円,自分の収入が1,000万円の人が今年度で422万円の借金をし,過去の借金の支払いに188万円充てたけど,借金の残高は1,964万円。利息を入れると2,725万円残っている。そして,今後数年間,収入のふえる見通しはないが,借金は例年と同じかそれ以上ふえ,借金の支払いも例年以上ふえる。当然借金残高は膨らむ一方である家庭を想像していただければ,およそ千葉市の置かれた財政状況がいかなるものか,おわかりいただけるものと思います。  政令市12市のうち,不交付団体の2市の千葉市の財政がこういう状態ですから,およそ地方自治体の財政がいかなるものかはおわかりいただけると思います。  そこでお尋ねいたします。かかる千葉市の財政状況を財政当局はどう認識されているのか,お尋ねいたします。  二つ目に,かかる財政状況にあって,来年度から新5か年計画が始まるわけです。そこで,企画調整局長にお尋ねいたしますが,千葉市のこのような財政状況や国の財政状況,経済の動向をどう計画に勘案されているのか,お尋ねいたします。  三つ目に,かかる状況下において,今までの計画の施策のあり方を大転換させる必要があると考えます。それは,箱物行政,ハードから市民の毎日の生活に直結するよりソフトの行政への転換が求められていると考えますが,御見解をお聞かせください。  続いて,健康で豊かな街づくりについてであります。  先日,千葉看護専門学校の戴帽式に参加する機会がありました。戴帽式は,将来,看護婦,看護士になるために,いよいよ現場実習に入る記念すべき式典であり,厳粛の中に,患者の生命を預かる大事な仕事の使命感を帯びた緊張感が漂い,感動的な式典でもありました。その中で,学校長の諏訪部先生の話は,生命を預かる仕事がいかに大変か,現場実習の具体的な経験を踏まえた,まさに厳し過ぎるぐらい学生への叱咤激励のあいさつでした。改めて医療現場の先頭に立っている皆さん方の御苦労に,心から敬意と感謝の気持ちでいっぱいになりました。私ども同僚議員の中にも,茂手木先生がいらっしゃいますが,改めて医療現場の皆さんに敬意と感謝を申し上げる次第です。  この医療技術の発達とともに,日本は着実に平均寿命を延ばし,世界一の長寿国となりました。しかし,その反面,成人病に患う人の数は増加の一途をたどり,安らかに天寿を全うできる人が少なくなっています。  財団法人・厚生統計協会発行の1995年「国民衛生の動向」によりますと,日本における死因は第1位はがんであります。年々増加の一途をたどり,平成5年で23万5,707人に達しています。  死因の第2位は,心臓病です。この死亡者も急増し,平成5年では,18万297人です。  第3位は,脳卒中の11万8,794人です。この三つの病気が全死因の60.87%を占めています。  そして,最近日本でも,不気味な動きを見せ始めているのがエイズであります。国内の年間エイズ感染者数,患者を含め,発見されただけで,平成2年に97人であったものが,平成3年238人,平成4年493人,平成5年364人,平成6年435人とふえています。特に,通常の異性間交流による感染が顕著になっており,もはやエイズは,同性愛者のみの問題ではなくなっています。累積感染者数は,平成3年で553人ですが,実際にどのくらいの感染者がいるか,はっきりとわからず,既に3万人を超えているという,92年の2月22日読売新聞の予測も出されています。エイズは,これから日本国内においても,爆発的に増加するだろうと言われています。  ここまで,近代的な医療技術が発達した国で,このような病気が蔓延するとは,一体どうしたことでしょうか。田園都市厚生病院院長・春山茂雄さんは「脳内革命」という著書,ちなみにこの本はベストセラーを続けていますが,こう述べていますので,少し引用させていただきます。  「今,私たちの医師が行っている医療で,実際に治る病気というのは全体の20%ほどしかなく,残り80%は医療費を湯水のように浪費しているだけだと言っても過言ではない状況です。このままでいくと医療費は間もなく25兆円を突破し,2010年には88兆円にもなると言われています。何という無駄遣いでしょうか。医療とは一体何なのでしょうか。」  東洋医学と西洋医学を学んだ春山さんは,さらに,「東洋医学と西洋医学の組み合わせによって,今まで病気にならないと患者と向き合わなかった医師も,病気になる前,いわば未病の段階で病気にならないように,健康と長寿を約束してあげられる。これが本当の医療ではないでしょうか。私は,現在,病院を経営していますが,目指すところは,この病気にしない医療なのです。病気を未然に防げれば医療費も激減します。」という春山さんの指摘は,健康に不安を抱えている人のみならず,多くの人たちにとっても,見過ごすことができない問題提起であります。  健康であるということは,その人にとって,何よりも大事なことであり,家庭という一つの単位にとっても一番大事なことです。家族があって,一つの小さな単位の地域,街がある。揺りかごから墓場までと言われる地方自治体にとっても,何よりも健康で明るい街づくりは,一番基本的,基礎的な大事な仕事の一つだと思います。この大事な仕事が今まで個人の問題,責任として,あるいは病院,医者任せであり過ぎたのではないでしょうか。  そこで,まず総論としてお尋ねいたします。医療費だけが毎年1兆円ずつふえ続け,25兆円を突破している日本,今,世界の中で,1兆円以上の国家予算を組めるのは38カ国だけだという中にあって,成人病を初め,病人がふえ続けている実態をどうお考えになりますか。今こそ,自然の治癒力を活性化させる医療が求められていると考えますが,御見解をお聞かせください。  私は,自分自身の経験と私なりに勉強した中から,自然治癒力,免疫力を活性化させることが健康にとって,一番大事なことと考え,その柱は五つあると考えます。  その一つは,ネガティブな感情を持たず,プラス発想で生活を送ること。  二つ目は,心から感謝する生活。  三つ目は,食事です。  四つ目は,適度な運動。  五つ目は,いい水を飲むこと。  以下,五つの柱に沿って,質問いたします。  昔から病は気からと言われていますが,それが10億分の1メーターをはかる機械,共鳴磁場分析器・MRAによって実証されました。  例えば,怒りますと,肝臓,卵巣が100%共鳴する。胆のうが90%,心臓が76%。悲しみますと,血液,クモ膜下,リンパが100%共鳴する。心配,不安は,大腸,胃,食道,直腸に100%共鳴する。  こういうふうにネガティブな感情を起こすと,体の各部位にどれだけ共鳴するかをMRAで明らかにしました。あらゆるネガティブな感情,精神波動がどの体の部位に共鳴するか,その率を明らかにしたのであります。MRAによりますと,あらゆる鉱物,植物,身体の各部位がそれぞれ固有の波動があり,それをコード化し,その波動を送って,共鳴音が出れば正常,非共鳴音が出ればその部位は異常があることを数値で示すものであります。このMRAは,アメリカのロナルド・J・ウェインストック氏が開発して,日本の江本勝さんがパテントを買ったものであります。  また,春山さんは,「脳内革命」の著書の中で,人から何か言われて嫌だなと思うと老化を早めたり,発がん物質が体内に発生する。反対にありがたいなと思うと,若さを保ち,体を健康にする物質がつくられる。心の持ち方によって,体内に生じる物質は,一般にホルモンと言われ,怒ったり強いストレスを感じたり緊張すると,脳内のノルアドレナリンが分泌される。恐怖を感じたときは,アドレナリンです。この物質は,蛇の毒に次ぐ毒性を持っている。この毒のせいで,病気になり,老化も進んで早死にします。一方,ベーターエンドルフィンに代表される脳内モルヒネと呼ばれるホルモンは,人の気分をよくさせるだけでなく,老化を防止し,自然の治癒力を高めるすぐれた薬性効果がある。これをどんどん出させると,その効果は,脳だけでなく,体全体に及んですべてを好転させる。すべてをプラス発想でとらえ,いつも前向きで生きていれば,健康で若さを保て,病気に無縁な人生を送れると述べています。  そこで質問したいと思います。昔から病は気からと言われているように,ネガティブな感情が病気の根源であることがミクロの研究が進む中で,一層はっきりしてきました。ポジティブでプラス発想こそ,自然の治癒力の活性化の一番大事なことだと考えますが,御見解をお聞かせください。  二つ目の柱は,感謝する気持ちが治癒力を活性化することが最近の研究ではっきりしてきました。船井幸雄さんの著書によりますと,人間の脳波は,1秒間の振動数によって,ベーター波,これは活動中の脳波で13から30ヘルツ。アルファ波,これはリラックスした状態で8から13ヘルツ。シーター波はうとうと状態で4から8ヘルツ。デルタ波は1から4ヘルツで熟睡中。ちなみに怒ったときは,ガンマー波で30ヘルツ以上だそうです。脳波がシーター波やデルタ波のときは,体内の水が活性化し,血液やリンパ,ホルモン,神経系などを蘇生化する。心の底から感謝するとすぐシーター波の脳波が出てくるということであります。脳波がシーター波になるとき,超常現象が起きる。人間にとってベストの能力と考えられる直感力や想像力とともに,脳波がシーター波やデルタ波のときに発露するということもわかってきた。心から感謝することの大切さを言っています。  そこで,お尋ねいたします。心から感謝することが自然の治癒力を高めることが最近の研究でわかってきました。御見解をお聞かせください。  続いて,食事の問題です。  ここでは,肉食中心の食生活から,穀物,野菜,海草中心の食生活に変えていく課題であります。  現代栄養学に基づく理論として,今でも有識者から一般庶民に至るまで受け入れられている食事バランスは,1950年代におけるアメリカの公衆栄養の基準と定められていますものは,四つの大きな食品グループで構成されています。皆さんは御承知のように,一つは,牛乳,チーズ等の乳製品。二つ目には,肉,魚,卵など。三つは,野菜,果物。四つは,穀物,パン等であります。  この食事指針が終戦直後,マッカーサー訪日と同時に占領軍の政治政策の一環として推し進められたものであります。  ところが,この栄養学を持ち込んだアメリカ自身がこれを否定し始めております。1977年,アメリカ上院栄養問題特別委員会は,2年の歳月で,膨大な予算を投じて調査報告書を出しました。その要旨は,「現代の死病は,米国民の食事に由来する食原病であり,したがって現在の食事パターンを変更することが国民生活を向上し,医療費用の急増による国民経済の損失を防ぐ国家的緊急課題である」という,有名なマクガバン・レポートであります。この報告で言っているのは,現代のアメリカ人に蔓延している成人病は,何よりもまず,食を正すべきであるということであります。これに基づき,米国民の心臓病死の半減を当面の目標とする「アメリカ合衆国のための食事目標」が制定されました。ここにお持ちしていますのは,厚生省からいただきましたその内容であります。  要するに,動物食を控えて,穀物,菜食に切りかえよというものであります。そして,アメリカでは,植物性のたんぱく源として豆腐が脚光を浴びるなど,日本食ブームが起こり,菜食が見直されるようになってきた。その結果,アメリカでは,15年間のうちに,心臓病による死亡者数を30%も減少させることに成功しています。  このほかに,1982年に発表された,全米科学アカデミーによる報告書「食事,栄養,ガン」,この書物がそうであります。この書物を発表いたしました。ここでも現代栄養学に基づく食事と病気の因果関係を指摘し,その対策として,穀物,菜食を食生活の中心に取り入れるよう,提言しています。  1991年,アメリカ国内の3,000人の医学者や健康関係者から成るPCRM・「責任ある医学のための医師会」では,旧来の食体系にかわる食事指針として,四つの食品群を提案しております。一つは野菜。二つは豆類。三つは穀物,パン。四つは果物で,驚くべきことに,肉どころか,卵や乳製品を含めた,動物性食品はすべて除外されています。PCRMは,食事指針を提示する有識者団体として,急進派で少数派に属するグループだそうですが,大衆レベルで食に対する意識が変わり始め,菜食を見直す声が大きくなるにつれて,確実に支持者を広げつつあるということであります。  日本でも,茂兼仁さんの著書「食養ガイドブック・パワーを生む健康法」では,肉食について,こう述べています。非常に大事な点なので,少し引用させていただきます。  「肉類は腐りつつある過程にあるから,硫化水素,アンモニア,その他の毒素が腸管から吸収される。また,繊維がないので,便秘を来しがちで,毒素の吸収はさらに高まり,体を一層不健康に低下させていく。肉類には,老廃塩が多く,エキシュール,プリン塩基,馬尿酸を含み,これらの毒素によって血液は濁り粘り濃くなり,痛風,神経痛,リューマチ,糖尿病,動脈硬化,その他多くの難病を招くことになる。また,肉類の脂肪は,硬化度が植物油に比べて高く,そのために血管にこびりつきやすく,動脈硬化となり,高血圧の原因ともなりやすい」と述べています。  日本人の食生活は,戦前までは,ほぼ菜食に近いものでありました。時代をさかのぼれば,完全な菜食に近くなります。ちょっと古い話ですが,桓武天皇,781年に即位,から,孝明天皇,1846年に即位した,に至るまで,肉食禁断の令がおよそ1,100年にわたって施されていた。世界に例のない誇るべきことであります。  今から1,370年前の聖徳太子による編さん作業による日本最古の官撰経典と言われる「先代旧事本紀」によりますと,「食の道は,穀食が善く,肉食は善からず。穀は正食に能く,純食にも堪く,肉は従食にしても純食に堪えられず。基は克く能ると不能こと,能と毒とに分かつなり」などと,肉食を戒め,穀菜食を勧める記述がございます。聖徳太子は,古来,日本には病気というものが全くなかったということの意味を述べていることを,中矢伸一さんの「日月神示」で紹介しています。  改めて食事の大切さがわかります。  病院の食事,学校の給食,保育所の食事,福祉施設の食事など,あるいは保健婦による妊産婦の指導など,行政が関係する分野はたくさんございます。そこでお尋ねいたします。  自然の治癒力を活性化するため,食の果たす役割,肉食中心の食生活を穀物菜食中心の食生活に変えていく課題は非常に重要だと考えますが,御見解をお聞かせください。  続いて,適度な運動です。  ここでは,脂肪を燃焼させることと,筋肉をつけることの大切さ,その方法についてであります。  春山さんは,その「脳内革命」の著書で,体の中の脂肪量で寿命が決まると題して,「いつもいい酸素がたっぷりあって,よい血流が流れていて,脳内モルヒネが分泌されている状態で初めて脳細胞は活性化して,体に対して最高最良の状態を指令することができる。その中で一つ大変怖いのは,血管の目詰まりなのです。血流を阻害する血管の目詰まりは,脂肪も大きな要因になっています。中年になって肥満し,成人病になるのは,筋肉量が減ることが原因なのです。筋肉は体をかたちづくるほか,体を動かす役割を果たしていますが,もう一つ重要な役割があります。それは,血液の循環をよくすることです。血液は,心臓がポンプの役割をして,全身に供給されていきますが,各細胞に栄養やエネルギーを供給し終わると,細胞の老廃物を受け取り,静脈血となって,再び心臓に戻ってきます。供給された血液を心臓に送り返すとき,全身の筋肉の力が必要になる。そのため,筋肉は第二の心臓とも呼ばれています。」このように言っております。「筋肉が減ったかどうかは自分のお腹を見ればいいということであります。腹がせり出してくるようになったら,脂肪がたまり始めたと同時に,筋肉が減っている証拠だと。当然,血流も悪くなっていると思わなければなりません。」というふうに述べておりまして,「そこで,大事な点は,筋肉をつけるためには,ストレッチ運動やダンベル運動,脂肪を燃焼させる運動として最適なのは,ウォーキングだということであります。ウォーキングの量は,1日トータルで1万3,000歩が目安です。」と述べています。  そこでお尋ねいたします。自然治癒力を活性化する上で,運動の果たす役割をどうお考えなのか,お尋ねいたします。  最後に,水の問題です。  水が人間にとっていかに大事かは,皆さんも御承知のことと思いますが,改めてその重要なことを江本勝さんの著「波動時代の序幕」から,具体的な例を引用して述べさせていただきたいと思います。    〔発言する者あり〕 54 ◯議長(市原 弘君) お静かに願います。 55 ◯52番(藤井武徳君) すいません。たまたま健康の問題で質問に入りますので間もなく。  ある娘さんは,頭痛と幻想で精神病院を10年近く入退院を繰り返していた。元気なのになかなか原因がわからず,病状が好転しなかった。その中で,知人から毛髪を分析してほしいと言われて,調べたら,脳の中に,鉛毒素の波動があった。これは,水道管がいまだ鉛管を使っているということでありまして,直接本人を検査したら,鉛毒素が21分の12あった。そうして,もらった水道水を分析した結果,何と21分の19の猛毒の鉛毒素が反応した。そういうことで,自分は本当に精神病でないかと思い悩み続けたその娘さんにとって,自分の苦しみの原因が精神的なものではなくて,脳に寄宿した鉛毒素のせいでということで出た結論で,非常に安心された。そして,このMRAというのは,その悪い波動を消す波動水をつくって,それを飲み始めたら,21分の2まで減少して,それにつれて症状もどんどん改善された。ちなみに,その水道水を公的機関の検査では,適マークだった。  これではいけない。子供たちが危ないということで,首都圏の水道水を全部調べたそうです。ちなみに江本さんは,浦安に住んでおります。そうしたら,非常に悪い状態で,公表できないと言っております。  人間の心と身体を結ぶのは水であり,人体の70%は水分に,脳に至っては90%水分である。人間は,3カ月で水が入れかわる。したがって,いい水を飲むということは,自然の治癒力を高める一つの柱と考えますが,御見解をお聞かせください。  また,首都圏の水が予想以上に悪いことが想定されます。その水の問題ですので,ぜひ千葉市の水道水も,MRAの検査でどうなっているか,検査していただきたいと考えますが,御見解をお聞かせください。  以上,五つの視点,私自身が身をもって経験したことであります。  私は,なぜあえて健康の問題を今回,取り上げたかといいますと,私は,ネガティブな感情を持たず,すぐポジティブで,プラス発想に変えていく大切さを知ったのは,江本勝さんの著「波動時代の序幕」を読んだときであります。船井さんは,多分MRAは,今世紀で最大の発明品の一つだと言っています。  そこで,私は,MRAの検査を受けました。そこでは,肝臓,腎臓,心臓,腸,ストレスがマイナス数値が出ました。私は,今まで肩凝り,頭痛でよく指圧にかかって,指圧する人から肝臓,腎臓がかたいと言われました。私は,酒も飲めないのになぜだろうかと不思議に思いながら余り気にもかけませんでした。しかし,昨年下血が数回もあり,これには驚き,警戒いたしました。これらのマイナス数値が怒りやいらいら,プレッシャー,疲労,心配,不安から来ることを知らされました。特に,怒りは,体に一番よくなく,私も思い当たることがありました。  そのMRAは,その悪い波動を消して,正常な波動水をつくっておりまして,私は,波動水を飲みながら,ネガティブな感情をすべてポジティブにプラス発想に切りかえることをそれを機に徹底しました。また,昨年から朝起きた寝床で感謝する,親やあるいはお世話になった人,そういう感謝の祈りもささげるようになりました。また,食事の問題でも,4月26日から肉食を菜食に変えました。また,水も1年半前から鹿児島からの温泉水を飲んでいます。毎朝1万歩のウオークも6カ月目に入りました。ダンベル体操も3カ月目に入りました。  4回目,5回目のMRAの検査では,肝臓,胃腸,心臓,腸,胃,ストレス,インシュリン,すい臓,皆プラスに転化しました。免疫力も,プラス11からプラス15,プラス18と上がりました。最高は21だそうですが,めったにないということです。  その結果,以前には考えられなかった,まるで生まれ変わったような健康な体になりました。今思うに,そんなことも気がつかずに従来どおりの生活を送っていたら,数年後には,脳卒中あるいは腸のがんになっていたのではないかと思うのであります。  私は,あえて,この問題を自分自身の問題として取り上げましたのは,我々の身近な人に,あるいは親しい友人の人にそういう病気で倒れる人が非常にふえているからであります。改めて自然の治癒力を,免疫力を活性化することこそ,病気にしない医療の大事さを痛感したのであります。  そこで,ぜひ2カ所の市立病院を持つ千葉市としても,自然の治癒力を活性化させる医療の試行を考えていただきたい。具体的には,そういう医療を実践しているところの調査,研究を進めていただきたいと思います。そして,市立病院にそういうセクションをつくっていただき,実践していくことを提案します。御見解をお聞かせください。  続いて,食の問題について質問いたします。  食は,生命の根源であります。この重要な役割を果たしている食について,現代の食生活は,加工食品や加工済み食品が増加し,食品添加物も増加しております。  このような傾向の中で,最近,デパートスーパーマーケット等では,有機栽培,無農薬栽培などの名称をつけられた野菜,果物が多く見受けられます。この現象は,現代の消費者が忙しい中にありながらも,なるべく安全な食品をより本物を選ぼうとする消費者ニーズのあらわれだと考えます。  そこで,安全な食を提供するための基礎産業となります農業に大きな期待が寄せられているところであります。  元来,農業は,光,大気,水などの天然の資材を利用して,生産活動を行う最も環境と調和した産業であります。しかし,一方では,生産性を高めるために,化学肥料や農薬等に偏重した農法により,地力の低下や生態系の破壊など,農業のもたらす環境負荷の増大が懸念されております。安全な農産物の生産にも,不安が持たれているところであります。
     そこで,化学肥料や農薬等に偏重した農法を改め,経済効率に配慮しつつ環境にやさしい農業への方向転換を一層すべきであると考えるものであります。  私は,一昨年の2月議会で初めて農薬や化学肥料を使わないEM農法を取り上げ,さらに昨年の3月議会でも,農業だけではなく,環境問題解決の一つになり得ることを具体例を挙げて質問しました。当局においても,いろいろなセクションの職員の方が富里や高松市,沖縄などに調査,研究され,中学校の給食センターでは無農薬の野菜の導入,あるいは農政センターの取り組みがされております。全国的にも,多くの地方自治体で取り組みが始まっていますし,農村現場でも,急ピッチで展開されています。もちろん,無農薬や化学肥料を使わない農業としては,そのほか,ハイポニカ農法,アーゼロン,FTI農法,FFCなど,かなり進んでおりますが,船井幸雄さんが本物技術の代表例としてEMを紹介して以来,ここ二,三年間,生産現場では,有機農法の取り組みが急速に進んでいます。  私は,今まで農業に全く関心のない一人でした。EMの存在を知り,富里の農家を訪ねてから2年余り,15回も訪問するようになりました。そのたびに,その農家の取り組みの状況やその展開に新鮮な驚きの連続でありました。富里の越川さんというところには,世界各国から全国から,視察者が相次いでいます。とりわけ中国の取り組みの真剣さはすさまじく,3度も視察団にぶつかりました。また,EMの収穫物もいただき,周辺の皆さんに味わっていただきました。  私の願いは,一日も早く,無農薬の野菜を毎日の食卓で食べたい。とりわけ穀物や菜食の生活に切りかえていただけに,一層その思いは募ると同時に,多くの市民の皆さんに,一日も早く日常的に提供できるようになればと思っていました。  そうした矢先の9月の初めに,EMジャパンという会社から手紙が来ました。EMジャパンというのは,EMの資材を販売している会社でしたが,その会社が10月から無農薬の新米を毎月扱うという内容の手紙です。私は,小躍りして喜びました。しかし,私の家では,25年来のつき合いのある米屋がいますので,その米屋を通して注文を受けてくれないだろうかと話しましたら,会社側も検討し,いいですということでありましたが,米屋に話しましたが,なしのつぶてでありました。私は,そこで,毎月10キロの玄米を1年分注文しました。10月11日,第1回の玄米10キロが到着しました。その風袋には,生産者と書いて,山形県最上郡真室川町の高橋剛さん,電話番号まで書いてありました。私は,そのとき無農薬農業の展開が質的な変化に入ったことを実感したのであります。  実は,その前に,私の大学時代の友人で,大手商社の子会社でフルーツ会社の幹部でもありますが,そこでの取り組みの話を聞いておりました。そこでは,フィリピンのミンダナオ島で5,000町歩のバナナ園を経営している。5,000町歩というと,ゴルフ場50カ所できる広さです。そこで6,000人の従業員が働いているそうですが,そこでは,飛行機を使って農薬を膨大な量を使っている。そういう中で,灘生協から,なるべく農薬を使わない減農バナナということで,灘生協用の畑を持っている。なるべく農薬を使わないということが最大のテーマであるということを聞きました。その会社では,北海道でも大規模なジャガイモやタマネギの生産に入っているということです。減農バナナをスーパーも積極的に仕入れするようになり,完全な無農薬になれば最高だとも言っております。  また,八千代市や鎌ヶ谷市では,生協の大規模店の計画が進んでおります。また生協で,店舗展開がますます盛んになりそうであります。その目玉の最大の一つは,無農薬の野菜であります。  また,越川さんの話では,埼玉県にある「ずいうん」「らでぃしゅぼうや」というところでは,直接消費者に宅配便で無農薬の野菜を届け,「らでぃしゅぼうや」では,売り上げも多く,68名の生産者が参加しており,年々拡大しているということであります。これらのことは,流通分野で大きな変化が起こっているということではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。これらの状況を踏まえ,有機農法が生産流通分野から大きく発展しそうであります。それは,何よりも消費者の求める安全な農産物を提供すること。農業生産活動に伴う環境保全を図ることの二つの視点から急務な課題だと考えますが,その基本的なお考えをお伺いします。  2点目は,有機農業を振興し,地場有機農産物を生産することが今後の農業の活性化を図る上で重要であると思いますが,その基本的な考え方をお伺いいたします。  3点目は,卸売市場の機能です。無農薬の野菜,果物の提供という消費者のニーズにこたえられなかったら,卸会社,仲卸,野菜店の存在が問われかねない大きな流れになっています。有機農産物を扱うことは,スーパーの生き残りをかけた展開になっています。生協の店舗展開など,有機農産物の提供,宅配便を使っての直接消費者に有機農産物を届ける会社,ジュースメーカーを初め,郊外レストランなど,有機農産物の展開など,いずれも直接生産者と結びついた流通であります。この大きな流れこそ,生産者のみならず,消費と携わる卸売市場の存在をも問われかねない事態に発展しそうであります。この点をどう考えられているのか,お尋ねいたします。  続いて,環境問題のうちの公園行政の問題についてであります。  7月11日以来,私は,毎朝1時間から1時間半ぐらいウオークを続け,6カ月目に入りますが,毎朝感動の連続であります。改めて市民の森,花見川リバーサイドを考えられ,その事業を推進された関係者あるいは地権者の皆さんに心から感謝の毎日であります。  柏井市民の森は,私の住んでいる団地からわずか1分足らずのところにあります。ウオークを始める前,市民の森に行ったのは,数回でした。ウオークを始めて森の景観のすばらしさを知り,心地よい汗とともに,その間,小鳥たちの声にも気にとめるようになりました。  54歳にして,小鳥たちの声を心から感ずるようになった矢先に,船井ミーティングで映画「地球交響楽・ガイアシンフォニー」をつくった龍村仁さんの講演を聞く機会がありました。感動的な話でした。特に,象のエレナの話が涙が出るほど心を打たれまして,彼の著書3冊も一気に読み,その後,映画も見ましたが,久々に感動いたしました。  そこで,私は,10月20日から私は小鳥たちに「おはよう」という声をかけるようになりました。そうしたら,数日後,気がついたら小鳥たちが「おはよう」という声に合わせるように鳴くようになりました。私が姿をあらわしたら鳴くのに思わず「おはよう」の繰り返しです。一斉にあちこちから声が時には大合唱であります。忘れもしません。11月20日,私が声をかけると,2羽,3羽のグループが鳴きながら枝から枝へ姿を見せるようになりました。それが何グループにもなりました。あるときなど,小鳥たちの乱舞に思わず10分ぐらい立ちどまりました。そういう点で,私は,毎日,ウオークする中で,いやされ,励まされる感動の毎朝です。私は,市民の森のウオークから感動の日が始まる生活の中から,改めて自然の大切さと自然との共生の大切さを痛感しました。  そこで,公園行政について何点か質問したいと思います。  第1点目は,市街地近くにある森林など,地権者の御理解をいただき,市民の森として,もっともっと数をふやしていく課題ですが,この問題について,私どもの会派の大塚幹事長の代表質問に答えて,緑の基本計画を策定中の中で考慮して,積極的に検討していきたいという答弁をいただいていますので,要望にとどめますが,現在市民の森は13カ所ですが,それを100カ所ぐらいふやすような,大きな夢を持って計画的にふやしていただきたいと思います。要望ですので答弁は結構です。  第2点目は,市民の森などの公園の市民の利用です。せっかくすばらしい森がありながら,利用者が少ないのが大変残念です。今多くの人が朝,夕方,ウオークする姿が多くなってきています。これも健康問題の反映だと思いますが,柏井市民の森でも,すぐそばをウオークする人がいるのに,森の方には来ません。怖いという変なイメージがあるせいでしょうか。改めて市民の皆さんの利用をどう進めていくかという課題も大切なことと思います。  私は,保育所,小中学校,高校の積極的な利用,青少年育成委員会や自治会などの団体,サークル,グループなどに積極的に働きかけ,何よりも多くの市民にそのよさをわかっていただくPRの繰り返しなど,ソフト面での創意工夫も大事だと考えますが,御見解をお聞かせください。  三つ目は,企業や団体などの植樹,花壇の提供を積極的に進めていく課題です。過日,私は,総務常任委員会の札幌市の視察で,食事の後,大通り公園を歩いてみましたら,数多くの花壇が設置され,そこに提供されている企業のプレートがありました。すばらしい企画だと思いました。担当部の方でも,調査検討されているようですが,私は,花と緑であふれる千葉市の街づくりのために,企業や団体の積極的な参加を大いに進めるべきだと考えますが,御見解をお聞かせください。  四つ目は,花見川リバーサイドパークについてであります。私は,ウオークを始めて花島橋から弁天橋を何度か歩きましたが,その景観のすばらしさに改めて驚きました。まことにお恥ずかしい限りであります。今ごろ気がついたというのは。  そこで,何点か,お尋ねいたします。  一つは,サイクリングロードの上の方で進めています横戸緑地公園が大変すばらしい公園になっています。この事業を弁天橋,柏井橋方面まで進めていただき,下の川のサイクリングロードと何本か行き来できる道をつくっていただければ,多くの市民が利用できると考えますが,御見解をお聞かせください。  二つ目は,何と言ってもすばらしい景観を保っているのは,河川に連なる斜面だと思います。この斜面の確保,いろいろな手法があると思いますが,ぜひ対応していただきたいと考えますが,御見解をお聞かせください。  三つ目は,現在,計画が進められているようでありますが,花島橋から下流が一部急斜面の一般道路に出なければなりませんが,その問題についての進捗状況をお聞かせください。  四つ目は,花見川沿いに弁天橋付近,あるいは花島橋,神場公園と拠点となるところが3カ所ありますが,将来的には,畑地域にある程度の広場,浪花橋付近,海岸近くに拠点となるような場をつくり,そこに桜などを植樹されると,花見川が広範囲の市民に利用できるところになると考えますが,御見解をお聞かせください。  以上で第1回目の質問といたします。なじまない質問で,健康の問題では,大変皆さんにお聞き苦しい点があったかと思いますが,第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 56 ◯議長(市原 弘君) 答弁願います。財政局長。 57 ◯財政局長(飯田征男君) 本市の財政状況をどのように認識しているのかとの御質問でございますが,本市におきましても,景気の長期低迷や個人市民税の減税等によりまして,歳入の大宗をなす市税収入が伸び悩んでおりまして,財源確保に苦慮するなど,大変厳しい財政運営に直面いたしております。  このような状況の中で,市債,財産収入,各種の基金収入などを活用いたしまして,何とか財源を確保し,各種施策の充実に努めてきたところでありますが,これらの財源の活用による対応も,徐々に限界に近づきつつありますので,予算をあずかる財政担当者といたしまして,大変苦慮しているところであります。一日も早い景気の回復を期待しているところでございます。  特に市債につきましては,国の経済対策に呼応した公共事業の財源といたしまして,また市民税の減税に伴う減税補填債を発行したこと等によりまして,御指摘のように,近年,市債残高が急増いたしておりますので,将来の財政負担を見きわめた適切な対応が必要となっております。  財政の健全性からすれば,借金のし過ぎではないかという御指摘もございますが,国及び地方公共団体挙げての経済対策として,公共投資の拡大を図り,その財源として市債を積極的に活用したものであり,景気の早期回復を図るための一時的に必要な措置であったと考えております。  これまで市債の活用に当たりましては,将来の償還計画に基づきまして,適正な発行に努めてまいりましたが,公債費等の義務的経費の増加や市税収入の伸び悩み等から経常収支比率が悪化しておりますので,今後の財政負担を十分検討しながら,適切な活用に努めなければならないものと考えております。  また,長期的な予測におきましても,経済成長率は低い伸びで推移していくことが見込まれており,国及び地方にも,これまでのような税等の多額の自然増収がもはや期待できない状況の中で,公債費等の義務的経費や高齢化の進展に伴う経常的経費の増,あるいは生活関連施設及び都市基盤整備等の財政需要も見込まれております。こうした財政環境の中で,健全財政を維持していくためには,財源に見合った歳出の財政構造を築き上げていくことが必要であると認識いたしております。また,そのように努めてまいりたいと考えております。  このような認識のもとに,今後の財政運営に当たりましては,長期的には地方分権を推進する中で,地方税財政制度の改革による財政基盤の確立に努める一方,当面の対応といたしましては,事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化を図り,各施策の厳しい優先順位の選択と限られた財源の重点的効率的配分に努めていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 58 ◯議長(市原 弘君) 企画調整局長。 59 ◯企画調整局長(島田行信君) 財政状況と施策展開の御質問のうち,所管についてお答えいたします。  1点目は,千葉市の財政状況や国の状況,経済動向をどう5か年の中に勘案しているのか,こういう御質問でございます。  第6次5か年計画の財政推計に当たりましては,我が国の今後の経済動向の見通し,さらには国家財政の状況,そして本市の財政収支の見通しなど,幅広く検討し,策定作業を行ったところでございます。  具体的に申し上げますと,本市の今後5カ年間の財政推計は,実質経済成長率を2.7%と見て推計をいたしておりますが,これは,国が平成4年6月に策定をいたしました生活大国5か年計画の実質経済成長率3.5%が見直し作業の中で下方修正されるという動向,あるいはIMFの経済見通し,さらには民間シンクタンクの予測などを勘案いたしたものでございます。ちなみに,国が去る12月1日の閣議におきまして,新経済計画を決定をいたしましたが,これでは,平成8年から12年までの経済成長率を実質3.0%,平均でございますが,また構造改革が進展しない場合は年平均1.75%と見ております。  本市は,これまでの実績から見ますと,国の経済成長率よりもやや高めの伸びを示してきておりますが,今回は,本市の財政推計は,この国よりも低い厳しい見方をとったところでございまして,次期5か年計画におきましても,健全な財政運営を念頭に計画事業の厳選をいたしているところでございます。  なお,構造改革が進展しない場合につきましては,財政見通しがさらに厳しくなるものと考えられますので,その場合に備えまして,計画全体の推進につきまして,財政状況を十分勘案するとともに,計画の弾力的な運用にも努める方針を計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。  2点目は,箱物行政,ハードから,市民の毎日の生活に直結する,よりソフトの行政への転換が求められているが,見解はどうかという御質問でございます。  第6次5か年計画の策定に当たりましては,当初より極めて厳しい財政状況が見込まれましたので,最小の経費で最大の効果を上げるように配慮するとともに,ソフト施策の充実と施策の総合化を計画策定の基本方針の一つとして作業を進めてまいりました。したがいまして,ソフト施策につきましては,よりきめ細かな施策の展開を図り,市民お一人お一人が生涯にわたり,心身ともに健康で豊かな生活が送れるよう,市民生活の質的向上を目指してまいりたいと考えております。  なお,ソフト施策を推進する上で必要な箱物がございます。例えば,総合福祉センターでありますとか,あるいは生涯学習センター,さらには市立病院の建てかえなどにつきましては,計画的に整備をしてまいる必要がありますので,計画事業として取り扱ってまいりたいと思います。  以上でございます。 60 ◯議長(市原 弘君) 環境衛生局長。 61 ◯環境衛生局長(泉  真君) 健康で豊かな街づくりについての御質問のうち,所管についてお答えいたします。  自然の治癒力を活性化させる医療についてというお尋ねがございました。  御指摘のとおり,医学,医療が進歩するとともに,高齢化が進みまして,成人病患者がふえている中で,医療費が毎年のように増加しており,こうした状況のもとで,医療のあり方について,専門家によるさまざまな研究が行われているところでございますが,自然の治癒力を活性化するということは,従来から医療のいわば原点の一つと言われておるところでございまして,これからの医療においても重要であるというふうに認識しております。  次に,自然の治癒力,免疫力を活性化させることが健康によいということについてのお尋ねがございました。  プラス発想で生活を送るということにつきましては,心のストレスが体の疾患,例えば胃潰瘍などのように,体の疾患を引き起こすということは,心身医学の領域などで明らかになっているところでございます。心の持ち方から見た病気の予防への対策というものも必要なものというふうに考えております。  心から感謝する生活については,さまざまな心理や感情の状態と脳波との相関というものが明らかになってきているというふうに聞いております。また,ストレスと免疫力との関係なども医学の研究の対象となり,知見もふえているようでございます。  食事につきましては,菜食は,植物繊維,ビタミン類を含み,健康によいことが明らかになっております。国における食生活の指針を見ましても,バランスのよい食生活を提唱しており,本市でも,各種の健康教育あるいは相談に当たりまして,ライフステージに応じた食生活の改善指導を実施しているものでございます。  適度な運動につきましては,運動は,新陳代謝を高めますとともに,ストレス解消などにも非常によいものでございます。中でも,ウオーキングなどは,だれでもどこでも気軽にでき,大変有効な方法でございます。成人病の予防にも効果があるということで,保健指導にも取り入れているところでございます。  これらにつきましては,御指摘のとおり,健康づくりにおいて,大変重要な要素であるというふうに認識しております。  なお,水につきましては,日常生活に欠かせない大変重要なものと認識しており,今後とも情報収集などに努めてまいりたいと考えております。  次に,市立病院で調査,研究を進め,実践してはどうかという提案でございましたが,従来より,両市立病院におきましては,良質かつ適切な医療を市民の方々に提供するため,医学,医療技術に関するさまざまな情報の収集に努めてきているところでございます。  したがいまして,今回御提案の自然の治癒力を活性化させる医療につきましても,引き続き情報収集などに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯議長(市原 弘君) 水道局長。 63 ◯水道局長(野中恒男君) 健康で豊かな街づくりのうち,水道水のMRAでの検査についての御質問にお答えいたします。  水道水の水質基準につきましては,議員御承知のとおり,平成5年12月改正の水質基準に関する省令により,水質検査対象項目の大幅な増加と水質基準値の強化が図られたところでございます。水道水の水質検査につきましては,厚生省令において,それぞれの検査項目ごとに検査方法が定められ,定期的に実施しており,市営水道では,国の指定する機関に検査を委託しているところでございます。  御提言のMRAでの検査についてでございますが,水質管理の重要性は十分認識しており,今後,国・県を初め,関係機関等の情報収集に努めるとともに,調査をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(市原 弘君) 経済農政局長。 65 ◯経済農政局長(小島一彦君) 食についての御質問にお答えいたします。  1点目,2点目については,関連がございますので,一括してお答えをさせていただきます。  最近の消費者の健康志向の高まりの中で,安全な農産物に対する市民ニーズが高まっておりますことから,本市の立地条件を生かした,新鮮で安全な農産物を供給し得る生産体制の確立を図ることが今後の農業の活性化を図る上で重要なものであると考えております。  そこで,農業が持っている物質循環機能を生かし,生産性との調和を図りつつ,土づくり等を通じて,化学肥料,農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業を推進していかなければならないものと認識いたしているところでございます。このため,現在,千葉市環境保全型農業推進協議会において,具体的な推進方策が検討されておりますことから,今年度中には推進方策が提言されるものと考えております。この提言を受けまして,具体的な施策を推進してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,生産者の取り組み意識の高揚を図るとともに,生産体制の確立に向けて,努力してまいりたいと存じます。  次に,中央卸売市場の機能についてお答えいたします。  卸売市場は,消費者の皆様に新鮮で安全な生鮮食料品を提供するための流通拠点として重要な役割を担っており,集荷対策につきましては,鋭意努力いたしているところでございます。  近年,消費者の皆様が食生活における自然・安全志向や環境保護に対する意識を背景として,有機農産物に対する関心の高まりや,さらには有機農産物の流通拡大に卸売市場が果たす役割の重要性等につきましても,十分認識いたしているところでございます。  しかしながら,卸売市場での有機農産物の集荷に最も苦慮しておりますのは,出荷者の希望価格に対しまして,市場価格がこたえられないところでございます。こうした中で,無農薬野菜の集荷につきましては,県内の生産地に赴き,出荷者及び生産者に出荷要請を行い,集荷に努めているところでございますが,残念ながら,安定的に集荷されるまでには至っておりません。  このため,市場流通の中で,無農薬野菜を安定的に供給していくためには,需要の増大が最も大きな要因と考えられますので,今後,消費者に対する有機農産物の普及拡大に努めてまいりたいと存じます。そこで,平成7年度においては,家庭料理教室の開催や産地の見学会等を通じて,消費者に野菜への関心を高めていくとともに,消費の促進に努めているところでございます。  今後とも,開設者としては,このような背景を踏まえ,無農薬野菜の取り扱いについて,生産者と卸売業者,さらには,場内業者の相互間でコミュニケーションを深め,よりよい方向を協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯議長(市原 弘君) 都市局長。 67 ◯都市局長(佐々木 健君) 公園行政について,お答えいたします。  まず,市民の森につきましては,風致景観等がすぐれた良好な樹林地を所有者の御理解,御協力を得まして,市民に利用していただいているところでございます。  市民の森の利用促進についての御質問でございますが,現在,柏井市民の森を初めとする各市民の森には,案内板を設置し,また市役所や各区役所に市民の森パンフレットを常備するなどのPRをしているところでございます。現在の利用状況につきましては,一般利用を初め,都市緑化植物園や千葉市みどりの協会主催の自然観察講座の場として,あるいは自然歩道のコースの拠点として活用されているところであります。  今後につきましては,議員御提案のように,保育所や小中学校等の関係機関に緑化パンフレットを配布し,市民の森の利用促進を図ってまいる所存でございます。  次に,企業や団体などによる植樹,花壇の提供を積極的に進めるべきとの御質問でございますが,花壇の設置につきましては,自治会,商店会,花づくりの同好会など,地域の団体が身近な歩道や緑道等の公共空間を利用するふれあい花壇を実施しており,現在では,新検見川駅前を初め,高洲,みつわ台など,市内6カ所で花壇づくりを行っております。また,花壇コンクールにつきましては,「美しい街づくりは私たちの手で」を合い言葉に,町内自治会を初め,市内の事業所及び保育所等が市内各地で花壇を設置しており,本年は,約90団体がコンクールに参加いたしました。また,本年開催されました第12回全国都市緑化ちばフェアにおいて,企業等の出展花壇が多数あり,来場者の目を楽しませたところでございます。  これを機に,今後は,企業提供花壇につきましても,花のある街づくりを推進していく中で,場所,手法等を検討してまいりたいと考えております。  次に,花見川リバーサイドパーク計画について4点の御質問がございました。そのうち,花島橋下流犢橋側サイクリング道路の進捗状況を除く,ほかの3点は関連がございますので一括してお答えいたします。  花見川リバーサイドパーク計画は,千葉市総合基本計画の中で,内陸部から海浜部に至る花見川緑地軸として位置づけられております。この計画を推進する一環として,河川沿いに点在している農林水産省所有の土地を公園緑地としての活用を検討しておりまして,可能なものにつきましては,現在取得に向け協議を進めております。これらの土地を取得することにより,御質問の上流部のサイクリング道路との接続,河川に連なる斜面林の確保及び広場の整備等につきましては,対応が図れるものと考えております。  次に,花島橋下流犢橋側サイクリング道路の整備でございますが,現在ルート選定のための測量,用地交渉等を実施しているところでございます。今後,用地取得などが整い次第,早急に対応したいと考えております。  以上でございます。 68 ◯議長(市原 弘君) 藤井武徳議員。 69 ◯52番(藤井武徳君) 財政の問題でありますが,この間も紹介させていただいたように,アメリカという国は,建国以来,基本的には赤字なしの方針で運営された。歳入の分だけ使うのであって,それ以上は使わなかった。もっと経費が必要になったときは,税金や関税を引き上げることで歳入をふやした。言いかえるならば,良識的に繊細に運営された。一般的に政府が経費のために負債を抱えるのは,戦時中だけであって,そして戦争が終われば負債は解消された。政治家にとって,財政的責任こそが肝要とされた。これは,どんな時代,どんな国においても,私は財政の基本だと思いますし,それは地方自治体といえども同じだと思います。  アメリカは,95年破産すると言っておりますが,実際はまだそうなっておりません。この点について,この財政赤字の改善方法をめぐっての論争で,政府の窓口業務が,皆さん御承知のように数時間閉鎖される混乱になりました。クリントン大統領がAPECに参加できなくなる事態にまでなりました。米国の貿易赤字も巨額のままであり,アメリカ人が自分の稼ぎ以上に使うことをやめない限り,長期的にドルの下落が続く。要するに,日米ともに経済が行き詰まっており,世界の生産力の45%をアメリカと日本が占めているのですから,世界全体が困るわけです。円もドルもへたをすれば突然紙くずになる可能性があるほどの事態下にある。こう船井さんなんかも言っておりまして,私もそういうふうに思います。  そういう中で,日本の場合も,ポイント・オブ・ノーリターン,引き戻し不可能点300兆円に,これは表向きは二百三十兆,四十兆と言っていますが,そのほかの隠れ借金を入れますと,もう300兆円に近づいている。しかも,来年度は,国債の発行高が20兆円,そして元金が返されないために,借換債が26兆5,000億ということで,合わせて47兆円の国債残高を発行する。歳入は50兆です。しかも,国は,返済高12兆のうち,利息は11兆で,元金の返済は1兆円であるわけです。その元金が返済できないでまた国債を発行する。千葉市は幸いなことに,元金と利息は半分ずつ払っておりますが,いずれにしても,この国のこれだけの財政を解決するためには,消費税を25%上げないとできないと言っているんです。これは,今の現時点で,消費税を25%上げることはほとんど不可能であります。それほど国の財政が危機的な状況に向かって,何ら手を打たれないで進んでいるのが実態であります。  また,経済の分野では,1990年にバブルが崩壊して以来,この5年間,何も手が打たれていない。アメリカでは,この間,紹介したように,1991年には思い切った荒治療,つぶれる銀行は全部つぶしてそこから再生が起こったわけです。  ところが,日本は,それが放置したまま,しかもこの5年間に世界の経済がベトナムを初め,インド,そういうところでどんどん展開されて,日本がその間,新しい問題に手をつけていない。しかも,皆さん御承知のように,産業の空洞化がどんどん進んでおります。そして,金利が上げられません。そして,土地は下がり上がらないわけであります。  そういう点で,GNPの60%が個人消費にある日本にとって,景気上昇は当分数年間あり得ない。根源的な問題としても,景気がよくなるということは,地球環境を破壊することにもなり,まさに近代の終えんという,非常にそういう問題も問われて,歴史的な大転換が求められている。  こういう時期にあって,千葉市の財政運営です。今まで千葉市は,インフレと,あるいは2年おきの市民所得が市民の購買力1,000億ずつふえてきました。こんな例は全国でも珍しいわけであります。それが借金で都市基盤整備を可能にしてきたわけであります。  しかし,バブルがはじけ,デフレの状況,市民所得の伸びが低下が進む中に,まさに千葉市にとっても,バブルの清算が必要であります。日本の経済が立ち直るためには,このバブルを清算しない限りは立ち直れない。これは,やはり財政の運営の原点に立ち返って,借金で箱物をつくる行政の根本的な転換,より市民生活に密着したソフト路線への転換が私は求められていると思うんです。
     次期5か年全体の計画では,国で言う実質年成長率平均3.0%,構造改革で進展しない場合は,平均1.75%,国よりも低い厳しい見方をとっているとは言っていますが,場合によっては0%,あるいはマイナスにもなり得る厳しい経済状況が予想される中にあって,財政状況を十分に勘案するとともに,弾力的な運用に努める方針を計画に盛り込んでまいりたい。また,ソフト施策の充実と施策の総合化を基本方針の一つとして作業を進めてまいりましたと伝えられております。そういう点では,ぜひ99年,四,五年先に何が起こるかわからない,こういう時代にあって,そういう柔軟性を持ってもらいたいと思いますし,情勢は,もっと私は厳しいと思っております。  松井市長は,かつて下関の財政再建で腕を振るいました。下関市を訪ねますと,今でも松井市長のその功績を非常に評価しております。私は,それぐらいの覚悟で財政の原則にのっとって財政運営と施策の展開を今から進めていくことが,あらゆる事態に対処する財政基盤をつくることになりますので,この点は強く要望いたしておきます。  健康の問題についてです。今までなじまない問題でありますが,私の挙げた自然治癒力と五つの柱,部分部分は昔からよく言われていました。病は気からとか,感謝する生活が大事だとか,しかし,最近でもそれは言われています。しかし,それを具体的に実践するとなると,人間というのは論理的に納得しないと行動しないものであります。最近,相次いで本物の技術や製品がふえる中で,そういう点がはっきりしてまいりました。そういう中で,私は,ちょっとした医者の一言,あるいはそういうことで変わっていくさまが報告されています。  私は,そういうところで何が大事かというと,まずそういう時代にあって,本物の技術を自分の目で,耳で,そしてその人たちに会って確かめ,そしてそれをルール化することにあるわけであります。そのセクションの担当の局長や部長,課長が現場を見る視点であります。そういう中で,行政に生かしていく。そうしないと,時代が大きく変化するときには,行政や我々政治家以上にもう現場が動いている。まさに農業がそうであります。農政センターの指導だとか,そういう技術者の指導でなくて現場が動いて,もう既に無農薬農家が全国に20万以上展開して,もう流通まで変えてきている。  そういうことを見るときにおいて,この時代の大転換期において,その流れをしっかり見据える目,これを持つことは,特に首長である市長にとっては,私は非常に重要な仕事だと考えております。  船井幸雄さんはこう言っています。これからの経営者にとって,何が大事かと。まず素直であること。感謝すること。特に勉強好きが大事だと言っています。そうでないと,この厳しい経済戦争を乗り切ってはいけない。そうして,そのトップの姿勢がその企業がうまくいくかどうかの99%を決定する。こう言っておりまして,市長の役割はまことに私は重要だと考えますので,ひとつ市長頑張っていただきたいと思うわけであります。  健康の問題で言えば,医院長や担当局長,部課長,あるいは現場を見て実践している先生方に会い,調査研究が急務な課題だと考えております。先ほど言いました春山先生の病院あるいは佐賀県の県立病院の矢山さんの状況,今全国的にそういう医療が展開して,もうそういう健康に不安を持つ人がそういう動きを始めているわけであります。そういう点で,その状況にかなうような対応をしていただきたい。  その点で,ぜひ紹介したい人が一人います。先ほど食事の件で,アメリカの例を挙げて説明しましたが,日本にも先見性を持ったすばらしいお医者さんがいました。昭和41年衆議院の科学技術振興対策特別委員会が4月7日行われまして,そのときに東京都の赤十字血液センター技術部長の森下敬一さんがこういう重大な発言をしているわけです。  赤血球というのは,腸でつくられる。そして,その赤血球が体の中を循環して,体の中のすべての組織細胞に変わっていく。だから,食は血となり肉となっていく。だから,病気というのは,この赤血球と体との間に可逆的な関係になるんだと。病的な状態では,体細胞から赤血球に逆戻りする。だから,病気というのは,血をきれいにしなければ,特にがんは血をきれいにしなければだめなんだ。そして,さらに人間,植物は,食は血をつくり肉をつくるわけですから,本来の人間の食べ物,人間というのは草食動物だ。こういうものに切りかえて,血をきれいにすることが大事だ。これを昭和41年に言っているわけです。  これは世界に先駆けた私は考え方で,まさにアメリカが行こうとしているのは,そういう方向であります。私は,そういう点で,日本にそういうすばらしい人がいた。そしたら,そういう医療に変わったら,随分変わったのではないかということが想像されるわけです。  そういう医療の問題,そして農業の問題でも,まさに生産者とそして消費者の生き残りがかかった戦いがまさに無農薬野菜に取り組んでいった。そういう,私は,状態になっているし,消費者はそういうふうに変わっている。そう思います。  そういう点で,経済局長もぜひ高松市では,行政挙げて,農協,農民挙げて,そういう無農薬農業に取り組んでおりますので,現場を見ていただいて,一日も早く千葉市の農家の皆さんがそういう無農薬の農業に取り組まれて,そして農業の活性化があることを期待します。ちなみに,富里の越川さんというところは,1カ月間国税が入ったそうです。 70 ◯議長(市原 弘君) 時間です。  藤井武徳議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は終了いたしました。  明日は午後1時より会議を開きます。  本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。      午後3時3分散会    ─────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   千葉市議会議長  市 原   弘   千葉市議会議員  小 梛 輝 信   千葉市議会議員  中 本 貞 夫 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...