千葉市議会 1991-12-06
平成３年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1991-12-06
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◯議長（長谷川 実君） これより会議を開きます。
出席議員は52名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（長谷川 実君） 日程第１を議題といたします。
私より指名いたします。７番・
米持克彦議員，8番・
石橋毅議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２
明年度予算編成に関する
代表質問
3 ◯議長（長谷川 実君） 日程第２を議題といたします。
明年度予算編成に関する
代表質問を行います。
日本社会党千葉市議会議員団代表，43番・
上野芳雄議員。
〔43番・
上野芳雄君 登壇，拍手〕
4 ◯43番（
上野芳雄君） 社会党を代表いたしまして，平成４年度予算に関する質問をいたします。
我が
社会党市議団は，さきに376項目にわたります要望書を市長に対して提出をしたところであります。この内容は，毎年党独自で行っています
市民アンケートに寄せられました貴重な意見，要望をもとにまとめたものであります。
当局は，この内容を大事にされまして，
明年度予算に反映されるよう冒頭まずもって要請するものであります。
さて，明年度はいよいよ
政令指定都市の仲間入りであります。私
ども社会党としましても，この決定を千葉市における大きな節目の一つとして受けとめ，喜びとしているところであります。これまでに努力をされました多くの市民の方々，そして市の関係各位，事務当局の労苦に対しまして，深甚なる敬意を表するものであります。本当に御苦労さまでございました。
問題はこれからであります。これをスタートラインといたしまして，おくれている
都市基盤の整備，そして風格と魅力のある
町づくりに一層の研さんと努力が要求されるわけであります。市民はまさに，ポスターにありますように，期待しているわけであります。
きょうは12月の６日であります。大東亜戦争というのは古いわけでありますが，太平洋戦争に突入をした12月８日はすぐであります。ことしはちょうど50年になるわけでありますが，ハワイでは，
ブッシュ大統領も参加をする例年にない記念行事が持たれるようであります。日米摩擦もありまして，反日感情が少し盛り上がると言われているわけであります。
私
ども日本人といたしましても，この日を一つの反省の日として，再び武器を使うことのない不戦の誓いを新たにしなければならないと考えるわけであります。我が社会党も，この立場でこれからも粘り強く活動を展開をしていくことをまず表明をしておきたいと思います。
それにつきましても，過
ぐる千葉県議会における村上県会議員の勇気ある発言には驚いたわけであります。ＰＫＯ問題とは直接には関係はないとしながらも，若者を戦場に送ってはならないという言葉は，時が時だけに，しかも発言者が権力政党，自民党の県の幹事長という肩書を考えますと，相当の重みがあるわけであります。（発言する者あり）ばかだなんてというのはとんでもない話であります。久しぶりにさわやかな気分でこの新聞記事を読んだわけであります。こうなると，自民党もまんざら捨てたものではありません。このような人材がいる限り，当分は屋台骨は大丈夫かなという思いがしたわけでありますが，それだけにまた，早めに権力の座からお引き取り願うために，社会党は一層頑張らなければと思ったわけであります。
ことしは，国際的には大変な出来事が続きました。
ソビエト共産党の解散に続いて，
連邦国家そのものまでが累卵の危うきにあるという事実は，私どもの想像をはるかに超えるものがあったわけであります。時代が大きく変わるときには，人間のちっぽけな思考などははるかに及ばない，何かしら大きな意思が働いていると思わざるを得ないわけであります。
いずれにいたしましても，世界は間違いなく新しい
秩序づくりに向かって進み始めているわけと考えるわけであります。この方向は，当面は相互信頼に基づく
話し合い路線のそれでありまして，しかしながらまた一方では，新しい民族主義の台頭もあるわけであります。東欧を初め
ソビエト国内でも活発なネオ・ナショナリズムの活動が，今後誤りのない方向で世界の平和に貢献できるように願いたいわけであります。
そこで，市長の基本姿勢についてお尋ねをするわけでありますが，まず１点は，この激動する内外の諸情勢をどうとらえ，今後の市政運営に何を大事にされるかについて，見解を求めるわけであります。
二つ目として予定いたしましたのは，
政令指定都市への思いと決意を聞こうと思ったわけでありますが，各会派から既に出されておりますので，割愛をするわけであります。
二つ目は，区の行政と市長の権限との関係についてであります。
区の仕事を見る限りでは，権限を多く持たされない，いわゆる小
区役所体制のようでもあります。札幌，仙台，広島などでは，建設行政なども付与されておりまして，いわゆる大区役所制をとっているわけであります。
我が社会党は，
区役所行政にも分権を認める，広めるべきだと考えておりますけれども，この点についての見解を求めるわけであります。
３点目は，行政の国際化についてでありますが，これも各会派の代表より出されておりますので，それで了とするわけであります。本当の意味で実のある国際交流と
市民一人ひとりの国際理解を深めることを通じまして，文字どおりの
国際都市を目指してもらいたいと考えます。要望としておきたいと思います。
４点目は，
文化都市に向かって何を大切にするかということであります。
文化は，本来，人間生活のすべてにかかわる意味合いがありますが，ここでは狭い意味での
芸術文化施策について伺いたいのであります。
千葉市は，今後とも国内外の訪問客が多くなると思われますけれども，千葉の文化に触れてもらうとともに，さらには芸術文化の恩沢を多くの市民が享受できるように，積極的な施策を期待したいのであります。見解を求めるわけであります。
以下は，各部門別になるわけでありますが，まず，
財政運営について２点ほど伺っておきます。
まずその一つは，
政令指定都市に移行した場合の財源についてであります。
この問題でもさきに同僚議員が既に触れておりますが，私は，
地方交付税と地方債について聞いておきたいと思います。
市当局は，これまでの答弁やＰＲの中で，
政令市移行のメリットとして，区行政によって
行政サービスの迅速化が図られたり，
町づくりのための財源が豊かになり，
生活関連施設の整備が進み，
都市機能が充実をして行政水準が一段と向上するかのように言ってきたわけであります。
宣伝ポスターにある「期待してね」というキャッチフレーズであります。果たしてそうですかという疑念であります。確かに
道路目的財源がふえたり，新たに付与されるものがあったり，あるいは宝くじの財源が入ってくるようでありますし，９月議会やききの答弁でも，
移譲事務にかかわる財政収支は約110億円で，収支のバランスは保たれているというものでありました。これで見る限り，
移譲事務を賄う分しか新たな財源は見込めないということになるわけであります。
それでは，
地方交付税はどうなっているのかということであります。
財政当局の前の発言では，広島市の場合と同額ぐらいは交付されるのではないかというような感じでありましたが，最近では
大分トーンが落ちてきた感じがするのであります。昨年12月議会での私の質問には，税収，つまり
基準財政収入額との関係もありますので，今後これらの動向を十分見きわめませんと見通しが難しいとの答弁があったと思います。時期的には，来年度の
予算編成作業も大分進んでいると思われますので，改めて重要な財源である
地方交付税は一体どうなるのかについて確かめておきたいわけであります。
また，万が一にも，
地方交付税が財源として見込めない場合には，
移譲事務以外の
生活関連施設整備や
都市機能の充実などの財源は何によっで調達をするのか，明らかにされたいわけであります。
次に，地方債についてでありますが，これも
都市基盤の整備には欠くことのできない重要な財源でもありますが，さきの発言では，借金はしない方向でということがあったと思いますけれども，これからの事業費に占める割合，いわゆる充当率はどうなっていくのかについて聞いておきたいと思います。
一般的に
政令指定都市は，普通市に比べまして，財政基盤が安定をしているということもありまして，事業費に占める地方債の発行額は低くなっていると聞いておりますが，どんな事業でどのぐらい下がっており，全体的な影響はどのぐらいになるのか，明らかにされたいのであります。
また，依存する資金についても，良質な資金と言われている政府系のウエートが低下をし，銀行等の資金が多くなるとも言われておりますが，実態はどうか。さらには，将来の負担についてもどのようになるのか，あわせて伺いたいのであります。
加えて，
政令指定都市になりますと，公共事業などの
地方債発行の手法として，
市場公募債の発行が可能でありますが，これの見通しについて聞いておきたいと思います。これは一般的にはコスト面が若干割高になるとも聞いておりますが，千葉市債を発行するための平成４年度から本市はこの
市場公募債を発行する団体になるのかどうか，見解を聞いておきたいと思います。
次に，市税についてお尋ねをしますが，現在，市税条例の改正案が提案され，審議が行われているところでありますが，
政令指定都市になったら市税はどうなるのかというのは大方の市民の関心事でもあります。
そこでお伺いするのでありますが，
政令指定都市における税の特例により，今後市民の税負担はどのように変化をするのか。
市民生活への影響はどうか。さらには，政令移行に伴う市税の主な改正点とこれに伴う明年度の市税収入の増減額について明らかにされたいわけであります。
以上が
財政運営についてであります。明快な答弁をお願いをするわけであります。
次に，総務行政についてであります。
まず１点目は，情報公開の制度化についてであります。
本問題については，既に本年３月の定例会で明らかにされているとおり，来年度中に条例化を図り，平成５年度には実施に移すという約束であります。現在，この準備作業はかなりのところまで進んでいるようでありますが，平成４年度はさらに資料の収集や専門家，市民の意見を聞く会合の開催，そして場の提供としての施設の準備などさまざまな段取りが待っているわけであります。新しい制度をつくるというのは大変な苦労を伴うわけでありますが，せっかくつくるのでありますから，いい内容のものを盛り込んだ条例としてもらいたいわけであります。
そこで，来年度のおおまかなスケジュールも含めまして，作業の内容，問題点などについて明らかにされたいのであります。
総務の２点目は，
各種審議会の見直しについてであります。
この問題では，さきの
市民ネットワークの岩橋議員より勉強された詳細な発言があったわけでありますが，これに対する答弁はやや紋切り型という感じに終わっていたと思います。
審議会のあり方については，本議場でも既に何回となく言及をされてきたところであります。下世話な言い方になりますが，金太郎あめと言われるような人選では進歩はありませんよということであります。もっと女性の委員を入れるべきではありませんかということでもあります。いま少し言いますと，人選が団体というものを意識し過ぎるようで，これからは，従来の枠を少しばかり緩めて，個人にウエートをかける人選であってもいいのではないかと，考えるわけであります。民主主義というのは本来個人を大事にするというところにあるわけでありますから，千葉市政に一言と思っている人たちにも大きく扉を開くといった度量の深さを期待したいわけであります。
来年度は，そういう意味で，
各種審議会の大胆な見直しを図る考えはないかどうか，見解をお尋ねをするものであります。
３点目には，
政令指定都市移行に向けた市職員の増員についてであります。
役人は黙っていてもふえ続けるものだとして，これを法則化した人がありましたが，この伝で言いますと，千葉市の職員の絶対数はふえていくことには間違いないわけでありますが，問題は，来年という目前のことであります。県からの
移譲事務の多いことは既に先刻御承知のとおりであります。これに見合った人員を確保しなければなりませんが，一体市当局はこの数をどう見ているのか，率直なところを伺いたいわけであります。
９月議会，そして本議会でも60名内外というのは出されておりますけれども，果たしてこの数は妥当なものかどうか，極めて心もとない数字のようにも見えるわけであります。現在の行政の中でも，職員の皆さんはまさに四苦八苦の体でいる職場がかなりの数にも上るはずであります。これは，市庁舎の電気が夜遅くまでついていることでもわかるわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが，一つとして，
政令指定都市移行にあわせて必要となる正確な人員は何人か。そしてこの要員の確保は大丈夫かということであります。
ニつとして，人員増となる職場，部門はどういうところか。そして，人員はどうかという点であります。
三つとして，これを機会に全職場の労働条件を含めて総点検をする必要はないかという，以上の点について明らかにされたいのでありますが，あわせまして，職員組合とのこの問題での詰めた話し合いは行われているのかどうかということについてもお答えを願いたいわけであります。
企画行政についてお尋ねをいたします。
事務方サイドの
企画行政は言うまでもありませんが，
企画調整局がこの任務についているわけであります。局長も既に何代にもなるわけでありますが，いずれもその道のエキスパートであり，実によく勉強をされていると思います。現職は，若さと行動力，そして笑顔の
現職秋口局長であります。私ども議員としても，常日ごろから実践に裏打ちをされ，鍛えられた数々の意見には少なからず刺激を受けているわけであります。今後ともさらに千葉市の頭脳集団として，強力なりダーシッブを発揮されるよう期待しておきたいと思います。
その上で質問でありますが，その一つとして，来年度以降の企画戦略を何に求めるのかということであります。近年は，さきにまとめられた新長計及び第５次５か年計画の策定に大変な情熱を注いだはずでありますが，これも一段落したわけでありますから，もうそろそろ次の目標に向かってウオーミングアップの最中と思われますが，その中身を聞いておきたいと思います。
その二つは，いわゆる
地域間格差の解消についてであります。この問題は
ひとり企画でどうのこうのということでは必ずしもありませんが，しかしながら，第５次５か年計画の産みの親としても，今後のバランスある
町づくりにそれ相当の責任と義務があろうと考えるからであります。
これは多少私見の部類に入りますが，いわゆる南北問題でもあります。北部地域から発展をしてきたという千葉市の成り立ちは，それなりに理解をするわけでありますが，それにしても南部地域の諸問題は山積をしているわけであります。東部地域もそうだという意見もありますけれども，道路，下水道，医療，交通などなといずれも市民の苦情は絶えないところであります。この解決策を，総元締としての企画に求めるわけであります。
その二つは，
幕張新都心のことであります。
同じ千葉市に住んではいても，そう頻繁に足を運ぶことはできないのでありますが，行くたびごとに町の様相が変わっているのには驚くわけであります。巨大なビル群が建ち並ぶ光景はまさに
外国そのものであります。夜景もまた見事でありまして，不夜城といった感じであります。
この
幕張新都心というのは，千葉市にとって一体何物なのか。言い方をかえますと，
千葉市民にとってどういうかかわりがあるんだろうかという疑念であります。進出企業の一覧を見たのでありますが，日本を代表する一流企業がずらりであります。しかも業務内容も，出先や出張所などというものではありませんで，いわゆる
管理中枢機能そのものであります。心配は，こういうことであります。
本来は千葉市の幕張，あるいは千葉県の幕張というわけでありますけれども，実際は東京都の幕張になるのではないかということであります。
したがって，千葉市，千葉県は幕張に巨大な土地をただ提供しているだけ，もっと悪い言い方をいたしますと，音ありましたが，疎開的な存在になるおそれはないのかということであります。
新都心という意味とともに，私ども市民は，この
複合国際業務都市をどう理解をし，どのようなつき合い方をすべきかについて，考え方をただすとともに，千葉市で果たすべき役割，市行政の位置づけについても見解を聞いておきたいと思います。
消防行政について申し上げます。
政令都市に移行いたしましても，現在の
消防防災体制ががらりと変わることはまずありませんが，それにいたしましても，これを一つの節目にいたしまして，組織，仕事の内容などで少しずつ
さま変わりをしていくはずであります。市民の命と財産を守るという立場を深く認識をされ，今後ともさらなる努力を期待したいのであります。
そこで４点ほど質問をいたしますが，その一つは，新
指令システムについてでありますが，これは一昨日質問がありましたので重複を避け，一日も早い導入を望むものでありますが，これとかかわることで無線の運用について触れておきたいと思います。
無線での連絡は，新
指令システムにおきましてその中枢機能となる重要なものでありますが，聞くところによりますと，
千葉市内には，一部に不感地帯があること，またふくそうをするところがあるようであります。これの解消策と災害現場への情報支援では，単に音声だけではなく，ファックスを利用すべきだと考えますが，見解を聞いておきたいと思います。
２点目は，
消防音楽隊の常任化についてであります。
現在，隊長を入れて35名で活動をされておりますが，出場件数は平成２年度で37件，ことしは，この11月で既に37件とあります。勤務形態も隔日勤務となっております。全国の６都市，東京，横浜，名古屋，京都，大阪，神戸では既に常任化をされておりまして，千葉市もこれを見習うべきではないかと考えるわけであります。
３点目には，救急隊員の専従化であります。これについても，他の
政令指定都市ではほとんどが専任となっておりまして，兼任はわずかに仙台，名古屋，そして千葉であります。早急に専任体制に移行するように提案をいたしますが，考え方を聞いておきたいと思います。
４点目は，
老朽消防庁舎の建てかえについてであります。
現在，市内庁舎の状況と建てかえ案の整備計画について明らかにされたいわけであります。
次に，
市民生活行政についてであります。
まず，
地域振興部の関係では，まず一つとして，市民の余暇施設についてでありますが，
高原千葉村及び臨海荘の増改築であります。
高原千葉村は市民にとりましては大事な憩いの場でありますし，また青少年にとりましても極めていい集いの場ともなっているわけであります。大変評判のいい施設であります。とりわけ，
市民ロッジは１年じゅう繁盛しているようであります。市民の中にはなかなか予約がとれないという声を聞くのでありますが，今後の利用者増にあわせまして増設をする考えはないか。さらに千葉村全体についても，拡張をしていく考えはないかどうか，聞いておきたいと思います。
また，館山の臨海荘につきましては，この建てかえでありますが，後日，公明党の蟹江議員が詳しく発言をされるようでありますので，それに譲ることにいたします。
２点目は，
駐車場対策についてでありますが，これも一昨日出されておりますので，詳しくは言いませんが，
千葉市内の
駐車場不足は極めて深刻であります。
公営駐車場の建設とともに，民間への助成を早める必要があります。これは要望としておきたいと思います。
３点目は，
横断地下歩道の建設であります。
大都市で
地下歩道のないのは千葉ぐらいのもので，ほかは
市内中心街の要所要所に設置をしているわけであります。千葉市でも
地下歩道をつくることによって交通渋滞を防ぎ，車の流れをスムーズにするとともに，歩行者の安全を確保できるわけであります。前の議会答弁では，検討するという前向きの発言であったわけでありますが，その後の検討結果を明らかにされたいわけであります。
次は，福祉の取り組みについて申し上げます。
一昨日は，
市民自由クラブの代表によりまして，福祉の取り組みはすばらしいという発言があったわけでありますが，果たしてどうか。
我が社会等は，今，国で提起をしているゴールドプランへの対処の仕方によってこ評価が定まると考えているわけでありますが，そういう意味では，新年はこの準備作業に入るのでありますが，まず前段の調査として現状の把握，すなわち
サービス実施の現況，及び目標，そして
サービス提供体制の確保などであります。これをどうするか。
さらには，
老人福祉計画の作成に重要な役割を果たすであろう
社会福祉審議会の構成をどうするか。設置の時期についても伺っておきたいと思います。
国は既にマニュアルの骨格を出しているようでありますが，そういう意味で明快な答弁をお願いをしておきたいと思います。
加えて，私どもは，今後千葉市の
福祉行政を進めるに当たって，どうしても老人福祉にとどまらず，福祉の仕事全体を包含をする基本条例を策定をする必要があろうと考えておりますが，当局の見解を伺っておきます。
環境衛生行政について申し上げます。
この11月に出されました市の環境白書の内容は，ほぼ昨年と変わっていないようであります。大気汚染は
固定発生源から
移動発生源，水の汚れも生活排水型へといった調子であります。
大気といい，水といいましても，どうもひとつ対策という点ではぴんとこないのでありますが，国の方もようやく
排ガス規制策では一歩踏み出すようであります。この10月の末に，環境庁の
窒素酸化物検討会が出した答申がそれであります。今後これは法制化されることになるでありましょうが，問題点は，国は，基本方針をうたうだけで，あとは自治体任せになるという点であります。
この中身は，国の総量規制，基本方針の策定を受けて，知事は具体的な抑制計画をつくるというものでありますが，業界などの構成で，この削減計画が骨抜きになるのではないかという心配であります。
水の方でも，
公共下水道の普及や
合併浄化槽の徹底で汚濁を防いでいこうという活発な動きもあるわけであります。国の
環境行政も，従来のような
地域限定対策から広域行政の方向へ進んでおりまして，もっと言いますと，地球規模の，今はやりの言葉で言いますと，グローバルな対策に変わりつつあるように見えるわけであります。
このことはそれ自体大変結構なことで，これからも国の
環境行政の方向と内容を注目しつつも，一方では，地方自治体としても，効果のある対策を積極的に打ち出す必要があろうと考えるわけであります。
そこで，
環境行政の質問は３点であります。
その一つは，こうした国の動きを見ながら，それでは千葉市の環境対策は今後どう展開すべきであるのか，見解を求めるものであります。
その二つは，地下水汚染についてでありますが，社会党は，地下水保全条例，これをつくるべきだと思っておりますけれども，その制定の考えはないかということであります。
三つ目は，ゴルフ場における農薬についてであります。
さきの我が党の一般質問に対する答弁では，県の要綱で対処するというものでありましたが，現状はどうか。無農薬ゴルフ場は徹底をしているかどうか。付近の検査体制は万全かどうか。その後の実態について明らかにされるとともに，今後の対策についても考え方を明らかにされたいわけであります。
次に，保健衛生関係でありますが，その一つは，千葉市の地域医療計画についてでありますが，現在，計画策定小委員会，あるいは専門部会で検討されているようでありますが，議論の中身，いつまで議論を重ね，いつ緒論を出されるのか，明年度はどうなるのかについて明らかにされたいのであります。
二つ目は，市立病院の全面建てかえについてであります。
この問題については，既に各方面から提起をされていることでありまして，もうそろそろ一定の方向づけをすべきであると考えます。聞くところによりますと，用地の問題では，国も話し合いには応ずる方向にあると聞いているわけでありますが，もっと積極的に出るべきであります。
そこで，この問題でのネックは何か。市民に説明できる当局の見解を示していただきたいと思います。
３点目は，医薬分業についてであります。
市内における現況を明らかにするとともに，公立病院，民間病院などでの問題点をお示しいただきたいわけであります。
さらには，我が市立，海浜，両病院ではどうなっているかについても明らかにされたいわけであります。
清掃問題であります。
千葉市のごみ問題の今後を方向づける検討委員会もいよいよ大詰めを迎えているようでありますが，願わくば，その結論は誤りのないしっかりとした内容になるように期待をしておきたいと思います。
そこで，この検討委の論議とどのようにかみ合うかわかりませんけれども，以下３点について質問をしておきたいと思います。
その一つは，直営と委託の関係であります。私どもは，施設の運営管理も含めまして，直営を減らしていくことは賛成できませんが，今後の方向はどの形が好ましいのか。もちろんこれは，今後の分別収集体制とも密接不可分の関係にありますけれども，現在の考え方を聞いておきたいと思います。
その二つは，最終処分場についてでありますが，幸い千葉市の場合は，事務当局の努力と地域地権者の理解と協力で，今後何年かは大丈夫のようでありますけれども，これとても限りがあるわけでありますので，その先は大変になってまいります。どうしても一地方自治体では対応できなくなることは既に明白であります。このことは，他の自治体としても同じことで，こんな中から広域処理の考え方が出されてくるわけであります。
今東京都でも，江東区と大変もめているわけでありますが，このことは，国も巻き込んだ形で相談をし合う以外にないようであります。といいましても，東京湾を埋め立ててフェニックス計画なんてというのは，これはいただけないわけでありますが，これからの構え方も含めて見解を聞いておきたいと思います。
３点目は，清掃工場から出る熱エネルギーの有効活用についてであります。
新港，北谷津，それに新しくできる工場にも発電の設備が整うようでありますが，これをどのように生かしていくのか。地域活用，売電，電気を売るということでありますが，売電などさまざまあろうと思われますが，方法などについて明らかにしていただきたいと思います。
経済農政についてお尋ねをいたします。
まずその一つは，労政課の設置であります。
私
ども社会党は，早い時期から労働行政の必要性を訴えてきたところでありますが，
政令都市でようやく実現できる運びになるようであります。早い時期に実現するように要求をするものでありますが，考えを聞いておきたいと思います。
その二つは，外国人労働者対策であります。これも広い意味で労働行政でありますが，しかしこれは法律の制約もありまして，別な対策になるはずであります。現在，市内で働く外国人労働者の数は，必ずしも明確ではありませんが，外国人登録人口で見る限りでは，昭和60年あたりから急に上昇傾向を示しておりまして，現在では6,257名の登録と聞いているわけであります。
外国人労働者対策の根本的な施策は，もちろん国の法的な対策を待つ以外にありませんが，それまでに自治体として手をこまねいていていいということはないわけであります。住宅，あるいは労災健保，そしてまた賃金などで困っている外国人労働者に少しでも救いの手を差し伸べてやることはできないかどうか，お尋ねをするわけであります。
３点目は，消費者保護条例についてでありますが，きょうも西巻義通前市会議員が傍聴に来ておりますけれども，彼が一生懸命取り組んだ保護条例でありますが，この１年間の仕事について明らかにしてもらうとともに，２年目の消費者保護対策について，考え方をお示し願いたいわけであります。
農政について３点であります。
その一つは，米の自由化にかかわるものでございます。
昨日も千葉議員から話がありましたが，現在，ガットのウルグアイラウンドをめぐって，米の自由化問題が今大詰めを迎えているようであります。
国内では，農協を初めとする生産者団体は言うに及ばず，最近では，消費者までも含めて自由化反対の大合唱であります。幾つかの政党サイドでは，部分解放というようなこともありますけれども，現在では絶対反対の声の方が元気が少しあるようであります。社会党はもちろん自由化は反対であります。
市は一体どうされるのかということであります。さきの答弁では，多少前向きかなという答弁もありましたけれども，明確な答弁を聞いておきたいと思います。
さきに千葉市の労農会議という団体で市長に申し入れをいたしましたが，きちんとした態度を聞いておきたいと思います。
２点目は，農地の生産緑地指定についてであります。
このことにつきましては，さきに答弁がありましたので，同じ質問はいたしませんが，農家の皆さん方がみずからの意思で判断のできるように最大限の助言と相談にのってやってほしいわけであります。これは要望といたしておきます。
３点目は，農薬のヘリ散布についてであります。
水田については，一部を除きまして中止をしたようでありますが，マツクイムシ防除はなお続いていると聞いているわけであります。即時中止を求めるものでありますが，見解を聞いておきます。
さらに，現在行っている地域，面積，使用薬品名などについてもお示しいただきたいと思います。
都市行政について申し上げます。
まず初めに，都市景観についてでありますが，千葉市の現在の都市景観につきましては，大方の人は否定的な見解であります。いわゆる見るべきものがないという，そういうことだろうと思います。
都市美となりますと，これはやや主観的なものが入り込む余地があるわけでありますが，景観となりますと普遍性があり，客観的だという解釈も一つあるわけであります。
それはともかくといたしまして，千葉の町並みから見苦しいものを取り除いて，少しでもきれいなものをつくり出していくという努力はまさにこれからであります。そのためには，市民全体としての約束事，やっていいこと，やっていけないこと，明確な区別，さらには新しい
町づくりのための行政としての責任と義務，市民としての義務と責任，これを文言として，景観条例は今必要とするものだろうと私
ども社会党は考えるわけであります。制定をする考えはないかどうか，お尋ねをするわけであります。
２点目の，駅周辺の地域再開発についてでございますが，これも一昨日答弁がありましたので，この質問からは抜けておりました蘇我駅周辺についてだけ聞いておきたいと思います。
南部地域の一大拠点となるでありましょうこの蘇我地区は，なお手つかずの状態であります。場所が場所だけに誉田，浜野の両地区よりもむしろ先に方策を講ずる必要があるわけであります。この地区の区画整理事業の終結を待ってなどという理由では，この先どうなるかわかりませんので，明確な態度を出すべきときにきているわけであります。見解を聞いておきます。
３点目でありますが，これは，現在進められているモノレール工事ともかかわることでありますが，これと対比をさせた話として，最近の市民の話題は，地下鉄のことになるのであります。あらゆる議論の経過を抜きにして言いますと，モノレールよりは地下鉄がいいに決まっているわけでありますが，この時期，こうした話が出るというのは，モノレールの橋脚にびっくりしたということが率直なところであるようであります。いわゆる景観との関係もあります。
モノレールなんぞはもうやめっちまえなどという不穏当な意見も聞くのでありますが，考えてみれば，将来の都市間交通などを念頭に入れますと，あながち見当違いな意見でもなさそうにも思えるわけであります。モノレール導入の前の議論の際にも，この地下鉄の話はあったと聞いておりますので，早晩どこかで出てくるものではあったわけでありますが，そこでお尋ねをするわけでありますが，多少不謹慎ではないかという論難を承知の上で言うのでありますが，モノレールのマスタープランはこの先どうなるのかということになるわけであります。そしてまたこの地下鉄話には一体どうこたえていったらいいのか，見解を聞いておきたいと思います。
四つは，千葉急行の開業についてであります。
来年４月には，大森駅までの暫定は間違いないかどうか。運賃，時間などが決まっているのかどうか，確認をしておきたいと思います。
次は，建設行政についてであります。
まず，土木部関係の河川整備事業についてであります。
都市型水害と河川の関係はまさに一体のものでありますが，生実地区と生実川，中央地区と葭川はこの典型であります。この両地区はことしはとりわけ雨の多かったせいで，しばしば冠水，浸水に見舞われたのであります。都川もまた同様でございました。
そこで質問でありますが，市内の主要河川の改修状況と平成４年度の仕事について明らかにされたいわけであります。
２点目は，
公共下水道などについてであります。
市内の居住地域は年々拡大をするとともに，人口密度もまた高くなっているのであります。処理計画区域の見直しと認可区域の拡大は，市民感情の面から考えてみましても，実態に即して実施されなければなりません。平成４年度に全体計画区域の見直しをする考えがあるかどうか。また，面整備は何ヵ所を考えているのか，見解を伺っておきます。
あわせて，都市下水路及び一般排水路の整備についてであります。
平成４年度に計画をしております内容をお示しいただきたいのであります。
建築部に聞くのでありますが，一つは，市営住宅の建設についてであります。
千葉市の市営住宅戸数は，他の
政令指定都市に比べまして大分見劣りがするところでありますが，来年度は何戸建設をする予定であるのか。
また民間企業の持つ遊休地の借用，もしくは払い下げなどについてどのような働きかけを行ってきたのか。
さらには公共建造物との抱き合わせは考えたかどうか。
そして，高齢者向き住宅は来年度は何戸建てる予定であるのか。
以上の諸点について明らかにされたいわけであります。
最後になりましたが，教育行政について４点ほどお伺いをするわけであります。
１点は，週休５日制についてであります。
これは一昨日質問がありまして，詳しい答弁がありました。その内容は，いま少し国の方向を見定めるというものであったと思います。国の意向は，今実施中の実験校の結果を待つというものであります。
そこで，私どもは，当面，月１回の休みを試行として実施することはできないかどうかということであります。５日制にはなおさまざまな意見がありまして，そう軽々しく事を運ぶことは危険でもありますから，慎重を要することではありますが，見解を求めておきたいと思います。
２点目は，事故欠教員の配置についてであります。
必要の都度直ちに派遣できるようにプール制にはできないかどうか。しかもこの身分も，当面は市費で雇用をし，30名から40名ぐらいを確保するようにできないかどうかであります。考え方を聞いておきたいと思います。
３点目は，空き教室の利用についてであります。
これからますます児童減を来すのでありますから，教室はかなり空いてくるわけであります。地域のサークルや各種団体に提供することを制度として考える時期であります。他都市の経験などを踏まえた今後のあり方について見解を聞かせていただきたいと思います。
４点目は，幕張３校についての質問であります。
この問題は，去る９月にも言及をいたしましが，今に至るも見るべき進展がないのであります。教育長の努力については，私なりに理解をしているところでありますけれども，それにしましても，県サイドの言い方は，かたくなであります。新しい総合高校は，間違いなく県内のエリート高校化するのではないかと考えられているわけであります。
そこで，教育長にお伺いいたしますが，１点目は，この間の県当局との話し合いの内容について明らかにされたいと思います。教育長として何を主張されたかについても聞かせていただきたいと思います。
２点目は，３校の廃止は，
千葉市内生徒・児童にとりましては大変な影響を受けるものと考えますが，教育長はどう考えているかのか。
３点目は，教育長の言われているソフト面対策について，どうされようとするのか，明らかにされたいわけであります。
明快な答弁を期待をいたしまして，第１回目の質問といたします。
どうもありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま日本社会党を代表されまして，
上野芳雄議員より市政各般にわたりまして御質問をいただきました。私からは，基本姿勢についてお答えをいたします。
最初に，激動する内外の情勢をどうとらえ，今後の市政運営で何を大事にするのかというお尋ねでございますが，御承知のとおり，ソ連の変革，南北朝鮮の国連同時加盟，さらにはカンボジア和平に向けての動きなど，世界は東西の冷戦構造から新しい世界平和秩序の形成に向けて大きく変動しております。
また，世界経済については，発展途上国を中心とした累積債務，ウルグアイラウンド交渉，ソ連，東欧諸国の市場経済移行など，さまざまな課題を抱えており，国際社会の中で我が国の果たす役割はより一層高まっているものと認識をしているところでございます。
一方，国内においては，宮沢内閣が誕生し，生活大国への前進や日本の国際的貢献を重要な政策課題として掲げております。
このような中で，本市は平成４年度から全国12番目の
政令指定都市となり，大都市の仲間入りをすることとなるわけでございます。県都として，また首都圏の業務核都市として，さらには日本や国際社会への貢献ができる大都市としての成長，役割が一層期待をされております。
このため，総合的で快適な居住環境を備えた都市づくりを進め，国の内外から人々が集い交流する世界に開かれた国際的な情報都市の形成を目指すとともに，人間尊重，
市民生活優先を基本理念として，市民が愛着と誇りの持てる魅力ある100万都市千葉市づくりに全力を傾注してまいる所存でございます。
次に，
文化都市に向けて何を大切にするのかとの御質問にお答えをいたします。
近年，生活水準の向上や自由時間の増大等を背景に，ゆとりややすらぎといった心の豊かさが求められる時代を迎えております。このため，新総合基本計画においても，市民の生活に根づいた豊かな千葉文化の創造を目指しており，
市民一人ひとりが地域の文化や内外のすぐれた芸術文化に親しみながら心のやすらぎが得られ，ゆとりある生活が享受できることを目指すこととしております。
このため，市民の皆様に多様ですぐれた文化に接する機会を享受していただくように，文化事業を拡充し，これとともに，文化センター，市民ギャラリーいなげや美術館，中央図書館等の文化施設の整備充実を図ってまいります。
今後とも，
政令指定都市にふさわしい文化の薫り高い都市の形成を目指してまいりたいと存じます。
7 ◯議長（長谷川 実君） 総務局長。
8 ◯総務局長（道村 潔君） 私からは，市長の基本姿勢についてのうち，区役所に関する御質問と総務行政についての御質問にお答えをさせていだたきます。
まず，区役所について，区行政についてでございますが，これまでも申し上げておりますとおり，
政令指定都市移行に伴い，
市民生活に関連する業務の多くは区役所で取り扱うこととなるわけでございまして，事務の迅速化，効率化などを図れるとともに，きめ細かな行政の展開ができるものと考えております。
また，道路，下水道，清掃等の市民の日常生活に身近な要望，あるいは相談等の窓口を設けることといたしておりますが，このことにつきましては，本庁の関係部局を初め土木事務所，清掃事務所等の関係機関との連絡調整会議を設けることなどによりまして，連携を密にするとともに，区長に対して関係機関への指示，要請権限などの総合調整機能を付与することといたしております。
したがいまして，お話にもございましたが，区役所に建設部門等を設置したいわゆる大区役所制をとっております札幌市等の政令市とほぼ同様の市民サービスの確保ができるものと考えております。
次に，総務行政についてお答えを申し上げます。
まず１点目の，情報公開の準備状況についてでございますが，情報公開制度につきましては，平成５年度中の実施を目標といたしまして，現在準備を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと，本年の６月に制度実施の準備のための内部組織といたしまして，助役を委員長といたしまして，各局長級で構成する千葉市情報公開制度準備委員会を設置するとともに，その下部組織といたしまして，幹事会を設置し，これまで委員会，幹事会合わせまして５回の会議を開催しております。千葉市における制度の内容，公開システム等の制度の骨子などにつきまして検討を重ねているところでございます。
検討内容につきましては，現在，請求権者の範囲，対象となる公文書の範囲，あるいは制度に対応する文書管理システムなどの点を課題といたしまして進めているところでございますが，今後は，制度の基本的考え方や，具体的内容につきまして準備委員会でとりまとめを行い，その後市民代表や学識経験者の方々に御参加いただく懇談会の設置について検討してまいりたいと考えております。
次に，
各種審議会の見直しについてでございますが，女性委員の登用につきましては，これまでもたびたびお答えをいたしてまいったところでございますが，女性の意見をできるだけ市政に反映するよう積極的に行ってまいっておりまして，女性委員の登用も，年々着実に増加してきておりますことは御承知のとおりでございます。
本年度策定いたしました千葉市女性計画ハーモニープランの中でも，女性委員の割合の目標値を25％と設定しておりまして，今後とも登用につきましては，特に意を用いてまいりたいと考えております。
また，委員の人選につきましては，それぞれの審議会等の設置目的に照らし決定いたしておりますが，これまでも豊富な識見と経験を有する多くの市民の方々の参加をいただいておるところでございます。
このことにつきましては，今後ともさらに各界，各層からより一層幅広い参加を推進するよう努めてまいりたいと考えております。
次に，
政令指定都市移行に向けて必要となる人員，要員の確保，及び人員増となる部門についてでございます。
これまでも御答弁してまいりましたとおり，新たに県より事務が移譲されるに伴いまして，福祉部門，土木部門を中心といたしまして63名程度の人員が必要になるものと考えております。これらの要員につきましては，38名程度の職員を県から引き継ぐとともに，県へ研修生として派遣しております職員等を充て，
移譲事務の執行に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。
また，区役所の設置等にかかわる職員の配置についてでございますが，組織の変更に伴う職員の配置につきましては，従来より既存の職員の再配置で対応することとしているところでございます。
しかしながら，区行政の企画，及び調整業務等新たな業務につきましては，平成３年度に業務が終了いたします部門の職員の再配置等により対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，事務事業の執行等遺漏のないよう努めてまいりたいと存じます。
また，これを機会に全職場の労働条件を含めて総点検をする必要はないかとの御質問でございますが，職員の労働条件の向上につきましては，これまでも意を用いてきたところでございます。今後ともその向上に努力してまいる所存でございます。
なお，職員組合との話し合いにつきましても，これまでどおり，必要に応じ行ってまいりたいと，かように考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（長谷川 実君） 財政局長。
10 ◯財政局長（山本義春君）
財政運営についての御質問にお答えをいたします。
まず最初に，
地方交付税についての御質問をいただきました。
上野議員既に御承知のとおり，本市は現在
地方交付税の算定上，
基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりますので，不交付団体となっております。
政令都市へ移行いたしますと，先発の仙台市の例に見られますように，大都市としての財政需要の算定基準上に特殊性等が加味されますので，基準財政需要額が相当程度増加するものと期待をいたしておりますが，
地方交付税はあくまでも
基準財政収入額との比較におきまして，収入額が不足する場合のみ交付される制度でございます。
したがいまして，平成４年度の千葉市の税収の動向等が明確になりませんと推計が難しい面がございます。今後，新年度予算編成の中で，国の御指導，そして本市の実情等についての御理解をいただきながら，詳細に詰めてまいりたいというふうに考えております。
その結果，なお不交付になった場合はどうするのかという御質問でございますが，本市の
財政運営に支障を来すことのないように，所要の財源の確保について十分な対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に，地方債についてのお尋ねでございます。
第１点目は，地方債の充当率についてでございます。
市が実施いたします事業の財源のうちで市費負担額の中で，市債の発行が認められます限度額を一般に地方債の充当率と，こう言っておりますが，
政令都市になりますと，大部分の事業の充当率が都道府県並みとなります。したがいまして，従来より５％程度低くなってまいります。例えば，公園緑地事業，あるいは一般排水路整備事業などが従来75％の充当率であったものから70％というふうに下がってまいります。これに伴います全体の影響額を推計をいたしますと，平成３年度事業費ベースで約７億円程度となります。
２点日は，地方債の資金についての御質問をいただきました。地方債の資金は，借り入れ条件のよいお話にもございましたような公的資金と，それ以外の民間資金に大別できるわけでございますが，
政令指定都市は，資金の調達力が一般の市町村よりすぐれているという，こういう判断の中から，事業によりましては，民間資金のシェア，割合が多くなる傾向にございます。
しかしながら，公的資金が全くなくなるということではございませんので，総体の資金コストに著しい影響はないものと考えております。
また，将来負担につきましても，金利面で若干増加となりますが，
財政運営上は支障がないというふうに判断をいたしております。
３点目は，
市場公募債についての御質問をいただきました。
御承知のとおり，
政令都市になりますと，地方債の資金を公社債市場から調達できるようになってまいります。これを
市場公募債と言っておるわけでございまして，現在，すべての
政令都市がこの
市場公募債を発行いたしております。
なお，本市ももちろん，国の許可を受けますれば，当然発行ができるわけでございますが，
政令都市移行後初の予算となります新年度予算でございますので，その予算の内容，あるいは市債の発行の規模，そうしたものが確定いたしませんと，国と具体的な協議に入れませんので，今後，これらの準備ができ次第公募債発行についての検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に，市税についての御質問をいただきました。
まず，
政令指定都市移行に伴いまして，市税の主な改正点でございますが，さきに市長より橋本議員にもお答えいたしましたとおり，市民税の均等割の課税，固定資産税及び特別土地保有税の免税点の判定につきまして変更がございます。
具体的に申し上げますと，まず，増収が見込まれる税目，すなわち個人市民税におきましては，住所区以外の区域に個人で店舗などがございますと，それぞれの区で年額2,500円の均等割の納税義務が生じてまいります。
また，法人市民税におきましても，事務所，あるいは事業所などの所在する区ごとに均等割の納税義務が生ずることになりますが，法人均等割の税率というのは，御承知のとおり，法人の資本額によって変わってまいります。額あるいは従業者数の規模によりまして，それぞれ年額４万円から高い方は300万円までと，この６段階になっておりますので，税率の適用に当たりましては，区ごとの事業所等の実態に応じて行うこととなります。
一方，逆に，減収が想定されます固定資産税につきましては，土地30万円，家屋20万円，償却資産150万円とそれぞれ免税点が設けられておりますが，これらの免税点は土地，家屋などの所在する区ごとに判定することとなります。
また，特別土地保有税につきましても，一般の土地については，従来5,000平方メートルが新たに2,000平方メートル，それからミニ保有分につきましては，330平方メートルが，200平方メートルにそれぞれ免税点が下がりまして，土地の所在する区ごとに免税点の判定を行うこととなります。
そこで，これらの改正に伴います増減収見込みについての御質問がございましたが，移行初年度の平成４年度におきまして約4,500万円程度の増収を見込んでおるところでございます。
したがいまして，通常一般市民の税負担の変化，または
市民生活への著しい税上の影響は少ないものというふうに考えております。
終わります。
11 ◯議長（長谷川 実君）
企画調整局長。
12 ◯
企画調整局長（秋口守国君） 質問の４，
企画行政につきましてお答えをいたします。
初めに，来年度以降の企画戦略を何に求めるか，また次の目標に向かうウオーミングアップの中身についての御質問でございますが，まさに現計画が緒についたばかりでございます。青年都市千葉市が成熟した自立都市として成長発展するに向け，本計画の推進に全力を傾注し，21世紀にさらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。
このため，今議会の冒頭に市長が所信表明で申し上げましたとおり，業務核都市としての育成整備に努め，魅力ある就業の場の確保や総合的で快適な居住環境の整備等を図ってまいります。
具体的には，第５次５か年計画が激しい社会経済情勢の変化，新たな行政需要にも適切に対応できるよう，これらの状況に留意するとともに，着実に計画事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に，
地域間格差の解消についてでございます。
今議会中既に御答弁をいたしておりますとおり，
地域間格差の解消につきましては，重要な課題であると認識いたしております。
総合基本計画におきましても，臨海部や西部寄りの都市構造を市域全体としてバランスのとれるように是正していくこととしており，
政令指定都市移行を契機として，各行政区の歴史，文化等の特性を生かした個性ある地区づくり等とあわせて進めてまいりたいと考えております。
また，都心の強化や拠点の形成，公共施設の整備等により，市域全体として均衡と調和のある発展が期待できる都市構造の実現を目指して，努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に，
幕張新都心が本市に果たす役割と市行政での位置づけはどのようになっているのかとの御質問にお答えをいたします。
幕張新都心はイベントとハイテクノロジーを基本コンセプトとして，業務，研究，教育，文化，商業等が多様で高次の
都市機能を集積する未来型
国際都市の形成を目指すものでございます。
このことは，自立し創造する都市づくりを目指す本市の計画理念と軌を一にし，都市イメジの向上，業務各都市としての充実発展，都市活力の増進等，広範多岐にわたって大きな役割を果たすものと考えております。とりわけ
幕張新都心の将来完成時における就業人口は，15万人の方が働くこととなります。これは，現在の本市全体の就業人口約30万人の２分の１に匹敵し，船橋市のそれにも相当いたします。雇用創出に当たって，多大な貢献を果たすものでございます。これにより，従来から，就業の場や文化，芸術の場を東京に依存していたことが改められていくことになります。今後の時間経過の中で，職場と住居が近接し，アメニティ豊かな地域社会の創出が可能となり，都市としての自由に大いに寄与することが期待されております。
なお，
幕張新都心内に建ち並ぶ企業ビルは，建設進展に準じ，スカイウェイや建物内のアトリウムで結ばれ，社有のビルでありながら市民が自由に歩けるようになります。
また，各企業が美術館や科学館等を市民に開放するとの考えもあり，
幕張新都心は高層ビルが並ぶ中にあっても，アメニティにあふれる21世紀の
町づくりのモデルの一つに数えられるということになろうかと思っております。
幕張新都心の進捗にあわせ，周辺整備，千葉都心との連携等につきまして，今後とも努めてまいりたいと考えております。
終わります。
13 ◯議長（長谷川 実君） 消防局長。
14 ◯消防局長（湯浅 一君） 質問５，
消防行政について４点の御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。
最初に，新
指令システムにおける無線通信関係についての御質問でございますが，まず第１に，無線の感度不良地帯の解消策についてでございますが，現在の無線の基地局は真砂にあります消防局内にございまして，ここから市内全域をカバーする形態をとっております。
しかしながら，電波の性質上，地形等の影響によりまして，基地局から比較的遠方の地域であるとか，また，低地等における通信は一部困難を来す場合もございます。
さらに，高層建物の建築等都市化による構造的な要因も加わりまして，感度不良地域が徐々に拡大している傾向にございます。
したがいまして，これらの地域での災害発生時には，基地局と災害地点との間に消防隊を別個に出動させまして，無線通信の中継を行うなどの運用を図っております。
このことから，新しい
指令システムを整備する場合には，市の北西部と東南部に無線前進基地を設けまして，市内どの場所でも良好な通信が行えるよう，感度不良地域の解消を図ってまいりたと考えおります。
第２番目に，無線通信のふくそうという点でございますが，多数の部隊が出動いたします災害時におきましては，通信が交錯し，無線運用に支障となる場合もあり得ます。このため，無線統制による優先順位の設定と，指揮系統の一元化により，無線通信の混乱やふくそうを排除し，効率的な情報伝達の確保に努めております。災害需要の増加に対応して，今後監督官庁に対しまして，周波数の増波を要望していく予定でございます。
また，現場活動部隊相互間の通信用といたしまして，既存の消防系，あるいは救急系とは異なった新しい周波数の無線局の開設も検討してまいりたいと考えております。
第３に，現場支援情報の提供に関する御質問でございますが，御承知のとおり，活動隊にとっては，支援情報の良否は活動方針を決定する上におきまして非常に重要な役割を占めております。しかし，現状では，音声によります無線交信のみで，情報の量，質ともに限界がございます。
そこで，最近の通信メディアの多様化に伴い，幾つかの都市におきましては，無線ファクシミリや，あるいはデータ伝送機器，いわゆる高度情報化機器を用いた高密度な情報交換を行っている都市も見受けられてまいりました。
本市におきましても，これら情報機器の検討を深めまして，高品質な無線通信網の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，音楽隊の専従化についての御質問でございますが，本市の
消防音楽隊は昭和26年に発足をいたしまして，以来演奏活動を通じ，消防の目的でございますところの火災予防並びに市民の防火，防災思想の普及に努めてまいってきたところでございます。
現在，隊員数35名によりまして，消防行事のみならず，県，市の公式行事，あるいはスポーツ行事や式典等にも多く出場いたしますほか，中央公園でのけやきコンサート等，平成２年度中には37件の出場がございました。
おかげさまで，市民の音楽隊に対する評価は非常に高く，これからも内容のレベルアップを図りつつ，市民に愛され，親しまれる
消防音楽隊を目指して努力をしてまいりたいと存じております。
そこで，音楽隊の専従化についてでございますが，お話のとおり，東京消防庁を初め
政令指定都市の何都市かは専従の音楽隊を擁しておりますが，人員増の極めて厳しい折から，御趣旨を十分踏まえまして，今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどをお願いを申し上げます。
次に，救急隊員の専任化についての御質問でございますが，さきに救急救命士法の制定，あるいは救急隊員の行います応急処置の範囲が拡大されたことに伴い，救急業務の高度化，専門化がさらに進みますことから，専任化の必要性については，議員御指摘のとおりでございます。
消防局といたしましても，重度傷病者の救命率向上を図る観点から，本年度高規格救急自動車を中心とした救急高度化推進整備事業に着手したところでございます。
また，これとともに，救急救命士の養成，さらには拡大されました９項目の応急処置を行うための115時間の救急教育など，救急隊に対する高度な教育訓練も喫緊の課題となっているところでございます。
このようなことから，ただいま申し上げました救命率の向上方策につきましては，私ども消防に課せられました使命でありますことから，高度救命用救急資器材の導入とともに，救急隊員に対します高度な教育訓練につきまして，当面，救急隊の配置数に見合った養成を最優先で行うことが重要であると考えております。
なお，本市の救急隊員の実情について申し上げますと，完全な専任体制ではございませんが，各消防署の本署，それと主要拠点の出張所の救急隊につきましては，休日，あるいは休暇等編成上の支障がない限り，有資格者の中から経験豊かな職員を専従的に編成をいたしまして，救急隊として運用しているところでございます。
したがいまして，今後，救急隊員の専任化につきましては，さきに申し上げました救急訓練の進捗状況との整合性を図りつつ，高度な救命処置を行うことのできます救急救命士を中心とした専任化を逐次図ってまいりたいと存じております。
次に，
老朽消防庁舎の建てかえについての御質問でございますが，消防活動の拠点であります消防署，そして出張所は，市政の発展，消防需要の増加にあわせまして建設整備を推進してまいりました。本年度も仮称Ｂ区及びＥ区の消防署，あるいは仮称打瀬消防出張所の建設をお認めいただきまして，現在工事も順調に進捗をいたしております。
最近，老朽庁舎の改善のために建てかえ整備をいたしました施設は，昭和61年度に生浜出張所，そして平成元年度には西千葉出張所をそれぞれ建てかえをいたしましたほか，畑出張所であるとか，花見川出張所等も相当規模の改装をいたしたところでございます。
また，建設年次といたしましては，古い中央消防署につきましては，外壁の全面塗装であるとか，防音，窓枠の整備，その他内部の改修も随時実施をいたしてまいりました。
また，穴川出張所につきましては，ただいま建設中の仮称Ｂ区消防所の直近にありますことから，来年４月の新しい消防署の発足に伴い，これに統合させることと相なります。
さらに，第５次５か年計画におきましては，誉田出張署の建てかえ等，現在の名称で申しますと，北消防署の建てかえの実施設計を計画いたしているところでございます。
そのほか，昭和40年代に建設した施設につきましては，補修等の維持管理にはできるだけの配意をいたしておりますが，老朽，あるいは狭圏施設の改善につきましては，市民サービスの向上とあわせまして，良好な勤務環境づくりのためにも鋭意努力をしてまいる所存でございます。
以上で終わります。
15 ◯議長（長谷川 実君）
市民生活局長。
16 ◯
市民生活局長（峯田幸一君） 質問６のうち，まず
高原千葉村についてでございますが，昭和48年に開設して以来広く市民に親しまれてきておりますが，特に，夏休みや年末年始のシーズンにおきましては，利用者の需要が多く御希望に沿えない場合がございますけれども，そのほかの大部分のシーズンは平均して気軽に御利用いただいている実情にございます。
そこで，全体的な施設整備として，バンガローからログハウスへの改築，テニスコートの設置を初め施設整備を含めまして，施設内容の充実に努めております。今後もさらに市民の憩いの場として，施設整備の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に，福祉関係の２点にお答えをいたします。
まず，地域保健福祉計画の取り組みについてですが，
政令指定都市移行に伴いまして，必置となります
社会福祉審議会は，社会福祉に関する事項を調査審議する機関でございまして，委員の構成は，社会福祉事業従事者，議会の議員及び学識経験者でございまして，平成４年度のできるだけ早い時期に設置したいと考えております。
また，老人保健福祉計画策定と
社会福祉審議会との関係でございますが，国が11月18日に地方公共団体あてに送付した老人保健福祉計画策定指針の骨子によりますと，老人保健福祉計画は，学識経験者，保健医療関係者及び福祉関係者等市民各層の積極的な参加を求め策定に当たるべきであるとしております。
そこで，本市といたしましては，国の方針を踏まえまして，早期に計画を策定するための検討委員会を設置し，あわせて現状の把握等準備作業に着手したいと考えております。
次に，市独自の福祉の基本条例をつくる意思はないかとのことですが，市民の
福祉行政については，最近特に，社会問題として取り上げられている高齢者対策としての施設の充実，日常生活支援対策等の在宅福祉サービスの推進等，長寿社会への対応を初め，児童母子福祉関係においては，母子健康対策の充実，児童相談施設の設置等，障害者・児関係においては，社会参加の促進を図るための心身障害者福祉作業所の整備，心身障害者ワークホームの整備，障害者更生相談施設の設置，地域福祉体制の充実においては，総合福祉センターの設置，福祉都市，環境づくりの推進においては，都市環境の整備，福祉住宅の確保等と，本市においは総合基本計画におきまして，それぞれの分野における基本方針，及び計画を示しておりますし，また，個別事業については，それぞれ条例等によりまして，目的及び趣旨等を明らかにいたしまして，福祉の向上に努めておりますので，福祉に関する基本条例を定めなくとも対応できるものと考えております。
17 ◯議長（長谷川 実君） 建設局長。
18 ◯建設局長（大滝良吉君） 私からは，質問６，
市民生活行政についてのうち，３点目の
横断地下歩道についてお答えをいたします。
市中心街の
横断地下歩道の建設についてでございますけれども，議員御提案のとおり，立体的な横断歩道は交通渋滞解消と歩行者の横断歩道上での交通事故を未然に防ぐには，効果的であることは認識しております。
しかしながら，市街地で
横断地下歩道を設けるべき対象となり得る道路は，幅員的に見て非常に厳しいものがございますが，技術的に種々検討を加えて可能性のある箇所を選定してまいりたいというふうに考えております。
次に，質問の10，建設行政についてお答えをいたします。
まず第１点目の，市内の主要河川の改修状況と平成４年度の仕事についてでございますが，現在，市内で改修中の主要河川は都川を初めとし浜野川，生実川，葭川の４河川でございます。
都川につきましては，県事業において高潮対策事業等で，平成７年度完成を目途に目下整備中でございます。
次に，浜野川でございますが，議員御承知のとおり，整備につきましては，昨年度概成をいたしまして，平成４年度には河道のしゅんせつを考えております。
また，生実川につきましては，現在までのところ，用地買収で85％，工事の進捗で10％でございます。平成４年度は引き続き残りの用地買収を行うほか，下流部からの護岸工事を進め，平成７年度通水可能な整備促進を図ってまいりたいと考えております。
最後に，葭川でございますが，現在までの整備状況は，おおむね80％でございます。平成４年度は，継続して橋梁と護岸の改修を行い，完成年度といたしましては，下流の排水機場の整備を含め，平成６年度末を目標に努力しているところでございます。
次に，市営住宅の建設について４点の御質問にお答えをいたします。
まず，来年度の建設予定でございますが，平成３年度より５年度までの継続事業でございます轟第１団地建てかえ事業，いわゆる高層12階建ての154戸の建設に取り組んでおります。
２点目の用地の問題につきましては，関係部局，あるいは民間からの情報に基づき，企業や個人の所有地について，数力所の調査を進めてまいりました。しかし，今日の土地事情の中，なかなか適地が求められないのが現状でございますが，公営住宅の建設は市の主要施策の一つでもございますので，引き続き取得に向け努力をしてまいりたいと考えております。
３点目の，公共構造物との抱き合わせにつきましては，建物の用途，立地条件等なかなか難しい点がございまして，建築へ向けての成果が見出せないのでございますが，引き続き他市の事例をも踏まえ，関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
４点目といたしまして，高齢者向け住宅につきましては，現在建設中の轟第１団地におきましては，建てかえ事業の性格上，既入居者の中には多くのお年寄りの方もおりますので，このような方を低階層に再入居できるよう対応を図ってまいりたいと考えております。
また，今後の新設団地につきましては，５次５か年計画の年次計画に沿って建設を進めてまいる考えでございます。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川 実君） 環境衛生局長。
20 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） 御質問の７，
環境衛生行政についてお答え申し上げます。
１点目は，
環境行政の今後の方向についてでございます。産業型公害につきましては，一時の危機的な状況は脱したところでございますが，人口増や宅地開発，モータリゼーションの進展等によりまして，都市生活型公害が顕在化してまいました。
また，国際化の潮流により，地球環境問題への対応も迫られております。
これらの状況に的確な対応を図るために，関係条例等の整備充実，各種行政計画の策定を推進するとともに，事業者，市民の御理解，御協力が得られるよう，ＰＲ活動等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
２点目は，地下水保全条例を制定する考えはないかとのお尋ねでございます。
地下水汚染につきましては，汚染判明以来，幾つかの対策が講じられてまいりました。まず，平成元年６月には，水質汚濁防止法が改正され，トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきまして，地下浸透の禁止措置等が強化されたところでございます。
また，本市においても制定予定の公害防止条例の中に，汚水等の地下浸透の禁止条項を設けるほか，来年４月には地下水汚染対策指導要綱を制定し，法規制物質のほか，１・１・１・トリクロロエタンと四塩化炭素につきまして指導強化を図ることといたしております。
したがいまして，現段階ではこれらの法令，条例，要綱に基づきまして的確な対応が図れるものと判断いたしております。
次に３点目，ゴルフ場の農薬汚染の問題についてお答え申し上げます。
ゴルフ場で使用される農薬の環境影響調査につきましては，国の暫定指針に基づき，県と共同で７月に市内の全ゴルフ場を対象に実施いたしました。この調査の結果，排出口等においては，国の暫定指針値を上回るものはなく，また地下水についても検出されませんでした。
今後の対策でございますが，平成２年４月１日以降に新設されるゴルフ場に対しては，県のゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱により，無農薬化が義務づけられております。
既設のゴルフ場につきましては，引き続き水質調査を実施するとともに，農薬使用の削減について指導してまいりたいと考えております。
４点目は，地域保健医療計画についてでございます。
現在，千葉市地域医療協議会の中に設置いたしました保健医療計画策定小委員会で御審議をいただいているところでございます。そこでの議論の内容でございますが，生涯を通じた健康づくりに資する保健医療サービス，来るべき高齢化社会に対応し得る保健医療の基盤整備等々の点につきまして，本市の特性，実情に即したあり方をめぐる議論を，長期的展望に立って多角的に交わしていただいております。最終的な結論は，今年度末にまとまる予定でございます。
５点目は，市立病院の建てかえについてでございます。
市立病院は，確かに建物の老朽化が進んでおり，建てかえの必要性を指摘する声もございますが，建てかえに当たりましては，病院としての特性の明確化，海浜病院や他の医療機関との連携関係，建てかえの規模と病床規制との関係，企業会計の財政事情など，検討すべき課題もなお多く，これらの点も含めて，さきに御答弁申し上げました市の保健医療計画策定小委員会の場で御議論を願っているところでございます。
最後に，医薬分業についてであります。
まず，市内における分業の現状でございますが，市が行った実態調査によりますと，市内の医療施設のおよそ15％，歯科医療施設の場合は28％が院外処方せんを発行いたしております。医薬分業を進める上での課題は，医療機関や市民の側での御理解と，薬局側における処方せんの応受体制の整備などでございます。
なお，両市立病院での対応につきましては，今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
21 ◯議長（長谷川 実君） 清掃局長。
22 ◯清掃局長（藤崎 実君）
環境衛生行政についての御質問のうち，清掃関係の３点について御答弁を申し上げます。
まず，収集運搬にかかわる直営，委託の今後の考え方についてでございますが，さきに公明党の高橋薫議員の
代表質問の中でお答えいたしましたように，今後５種分別を実施することになりますと，現在の収集運搬体制の再編成が必要となってまいります。
現在，分別実施のスケジュールと整合性のとれた，しかも合理的な体制づくりについて，局内において検討中でありますが，収集主体は現在の直営，委託の二本立てで実施してまいる所存でございます。
また，施設の管理運営についてでございますが，現在新港清掃工場につきましては委託，北谷津清掃工場につきましては直営でそれぞれ運転管理を行っております。
さらに，蘇我最終処分場につきましては，埋め立て部門を委託で処理しているところでございます。
今後，新たな施設につきましては，建設とあわせまして，管理運営のあり方を類似都市や近県の状況等を十分調査研究するとともに，民間活力の導入も考慮しながら，関係部局と協議の上，対応してまいりたいと存じております。
次に，処分場の広域処理についての御質問にお答えいたします。
御承知のように，清掃行政を円滑に推進し，市民の快適な生活環境を維持していく上で，最終処分場は不可欠な施設でございます。
しかしながら，近年における最終処分場の用地確保は非常に厳しい状況となっております。特に都市化の著しい本市にとりましては，緊急の課題でございます。したがいまして，御指摘の広域処理につきましても今後のごみ処理を推進していくためには検討していかなければならない課題であると存じております。
次に，焼却場の熱エネルギー，売電等の有効利用ということでございますけれども，近年夏季における電力需要の急増，湾岸戦争を契機といたしまして，エネルギー供給に関する危機感，あるいは地球温暖化防止の観点などからごみ発電等のごみ焼却余熱の有効利用が見直されてまいってきております。積極的に焼却余熱の利用を図ることが社会的にも要請されているわけでございまして，御承知のとおり，本市では，新港，北谷津，両工場ともごみ発電を実施いたしております。工場及び所内電力の部を賄っており，維持管理経費の節減を図っているところでございます。
新清掃工場の建設に際しましては，さらに積極的な対応を図りまして，工場内電力のすべてを賄い，余剰電力は電力会社へ売却するよう計画をしているところでございます。
以上で終わります。
23 ◯議長（長谷川 実君） 経済農政局長。
24 ◯経済農政局長（成田光義君） 経済農政行政についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに，労政課の設置についてでございますが，労働行政をさらに充実強化し，きめ細かな施策の展開を図っていくためにも労政課設置の必要性は十分認識いたしております。そのため，現在
政令指定都市への移行を契機に，他都市の組織体制，事務分掌等の状況を調査，検討中でございまして，今後も関係部局と十分協議してまいる所存でございます。
次に，外国人労働者の問題でございますが，現在千葉管内では，千葉労働基準局で週２回，また千葉公共職業安定所では，毎日，外国人労働者専門官により，事業主に対する指導や外国人労働者に対する相談，援助等に関する業務を行っております。
本市といたしましても，本年度，外国人労働者の実態調査を実施し，実態把握に努めておるところでございます。
いずれにいたしましても，外国人労働者問題は，我が国の経済社会の進路にどのようにデザインすべきかといった，国の行政分野全般にかかわる課題となっております。
こうしたことから，国におきましては，外国人労働者問題につきまして，制度全般について現在検討がなされておるところでございます。本市といたしましては，国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
次に，消費者保護条例に関する御質問でございますが，消費者保護条例は，御承知のように，平成２年10月１日に施行いたしております。この条例の施行に当たりましては，条例の周知徹底を図ることを第一に，関係事業者に対する説明会の開催や，パンフレット等の作成配布を行うとともに，市政だよりに掲載するなどＰＲに努めてまいりました。
また，消費者行政の内容でございますが，消費生活モニターによる商品の表示基準，包装基準等の実施状況調査や，職員による立ち入り調査，指導を行い，消費者保護条例の徹底に努めるとともに，消費者からの苦情，相談に対応するための消費者相談員を増員する等，苦情処理体制を強化，整備したところでございます。
また，消費者保護条例に規定さております消費者啓発活動を推進するため，新たに小学生用啓発ビデオを平成２年度に製作し，中学生用啓発ビデオを本年度製作しているところでございます。
商品の表示の徹底，贈答品等の包装の簡素化等の指導に今後も努め，消費者利益の擁護，増進に努めてまいる所存でございます。
次に，米の自由化反対につきましての御質問でございますが，去る12月の２日，労農会議から米の輸入自由化反対の要望書が提出されております。
また，この問題につきましては，昨日千葉議員にもお答え申し上げましたとおり，米は我が国の主食でございます。こうしたことから国会におきましても決議が３回行われ，当市議会におきましても63年の12月，意見書が採択されたわけでございます。
また，地方６団体におきましても，平成元年度より毎年度，米の自由化反対に関する決議を行い，国にそれぞれ要望書を提出しているところでございます。
昨日も申し上げましたように，政府も現在，ガット・ウルグアイラウンド交渉委員会事務局長より提案されている，例外なき関税化に対しまして，我が国の主張を行っておりますので，その成果につきまして期待いたしておるところでございます。
次に，農薬のへり散布についてでございます。
マツクイムシの防除は，貴重な緑の資源でございます松林をマツクイムシから守るため，その運搬をする害虫を適期に，なおかつ効果的に防除する方法と，既に枯れた松を切って処分する方法等がございます。
このマツクイムシの防除は，森林病害虫防除法，及びマツクイムシ被害対策特別措置法，並びに千葉県森林害虫等防除事業実施要領等に基づきまして，国，県の指導を受けながら実施しているものでございます。
御指摘のへりによる空中散布につきましても，付近住民の被害防止に配慮し，風のない早朝の時間帯を選び，さらに住宅地近辺におきましては，地上防除に切りかえる等して実施をしており，県に対しましても地上防除の枠拡大を要望しておるところでございます。
現在，ヘリ防除を行っている地域は，大金沢町，辺田町，多部田町，富田町の４地域でございまして，実施面積につきましては117ヘクタール，使用農薬はスミパイン乳剤を使用いたしております。
いずれにいたしましても，農薬の拡散防止と事故防止のため，地上防除に切りかえるべく，引き続き県に対し要望してまいりたいと考えております。
25 ◯議長（長谷川 実君） 都市局長。
26 ◯都市局長（杉山義命君） 御質問の９番，都市行政について，まず景観条例制定の必要性についてお答えいたします。
都市を美しくということで，都市景観行政は，自然的景観の保全，歴史的景観の保全とともに，アーバンデザインの分野を都市づくりの中に定着させつつあります。
美しい都市をつくるには，快いものを多く残し，あるいはつくるということだけでは解決しないと考えます。議員御指摘のように，醜いものをいかになくすかも大切なことでございます。
都市は，地形，水，緑，建物，道路など，さまざまな空間的な要素によって構成されております。そこには人間のさまざまな営みも加わり，複雑な様相を呈しております。景観は，それらのさまざまな要素の関係性の全体としてあらわれるものであります。
例えば，道路景観は，道路のみでなく，沿道の建物や緑などの組み合わせによって成り立っております。道路のデザインはこうした他の要素との関係を総合的に検討しなければならないはずであります。
これら要素の関係は，単純，明快なものではありません。部分を規定しても全体を有効に働かせることは難しいと思います。
しかも，そこには市民の営みがあり，その表現方法をどのように助成あるいは規制すべきであるか，現在私どもは景観行政を多角的に検討している段階であります。この検討が即条例制定には直結しにくいものではございますが，条例制定については今後検討せねばならぬ課題であると存じております。
次に，ＪＲ蘇我駅周辺の整備についてでございますが，当地区は，南部地区土地区画整理事業を早期収束に向けまして鋭意努力しているところでございますけれども，この土地区画整理事業区域内のうち，蘇我駅を中心とする約28ヘクタールの地域につきましては，都市再開発方針におきまして，いわゆる２号地区として位置づけているところでございます。
現在，この計画内容の地元への投げかけによりまして，ＪＲ蘇我駅周辺地区街づくり研究会を発足し，地元居住者を中心に，周辺企業やＪＲ蘇我駅を含めまして，計画的な
町づくりの勉強会が定期的に開催されているところでございます。
今後は，地区中心拠点としての位置づけを踏まえつつ，地元住民の御理解を得るとともに，関係機関の調整を図りながら当地区の再開発事業を推進してまいりたいと考えております。
次に，モノレールのマスタープランと関連しまして，地下鉄についての御質問がございました。
議員御指摘のような話は私も時に耳にいたします。本市における将来の都市の規模や人口の動向等を総合的に勘案いたしますと，現計画の鉄道とモノレールを公共交通機関の基幹交通として育成していくことが望ましいと考えております。
特に見解をということでございますので，少しくつけ加えさせていただきます。
モノレールにせよ地下鉄にせよ，新しい交通機関の導入について検討すべき主なものとしては，その都市の特性や特に交通機関の現状と将来，あるいはそのプロジェクトの収支バランスなどがあります。
千葉市の鉄道網の密度は，他の類似都市に比べて濃いのでございます。すなわち海岸側から京葉線，京成線，総武線，外房線，内房線，そして千葉急行線などであります。駅の数も30ほどになろうかと思います。
このような中で，地下鉄を含めて新交通システムの導入を検討するならば，中規模な公共交通機関であるモノレールを選択したことは妥当なことであると存じます。
モノレールは，現在，１キロメートル当たり１日約3,000人弱の乗客に利用されております。地下鉄であれば，１キロメートル当たり１日２万人程度を見込まなければなりません。需要と供給の問題もあるということを御理解いただきたいと思います。
次に，千葉急行線の千葉中央駅より大森台駅間の開業についてでございますが，千葉急行線はＪＲ外房線とともに本市の東南部における重要な都市交通機関として，現在事業を進めているところでございます。御存じのとおり，千葉中央駅から大森台駅間については，平成４年４月に，大森台駅から千原合間を平成７年にそれぞれ単線で開業させる予定であります。それに並行いたしまして複線化工事を進める予定でございます。
来年４月に開業いたします駅名が正式に千葉寺駅，大森台駅と決定し，現在，ダイヤの編成，乗客運賃の設定等の作業を進めているところでございます。
以上で終わらせていただきます。
27 ◯議長（長谷川 実君） 下水道局長。
28 ◯下水道局長（村田政雄君） 質問10の建設行政の御質問のうち，２点目の下水道行政についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず第１点目でございますが，全体計画を見直しする考えはないかとのことでございます。
御承知のとおり，本市の
公共下水道計画は，行政区域の約58％に当たります１万5,900ヘクタール余りを整備する区域として位置づけをし，この区域を印旛処理区，中央処理区，南部処理区の三つの処理区に区分して事業を進めております。この１万5,900ヘクタール余りの全体計画区域は，市街化区域のほぼ全域と，4,600ヘクタール余りの市街化調整区域でございまして，全体計画に外れている区域は大部分が農業振興地域と，川鉄を初めとする工業専用地域の一部でございます。この全体計画区域のうち，市街化区域，これは9,318へクタールございまして，
公共下水道の事業認可を取得し，整備を推進しているところでございます。
そこで，御質問の全体計画区域の見直しをし，拡大することにつきましては，一つとして，
公共下水道全体計画区域の面的整備率が現在の40％程度の進捗状況でございまして，完成までになお相当の歳月を要すること。
２点目といたしまして，見直しに当たりましては，
公共下水道の上位計画でございます，県が策定いたします流域別下水道整備総合計画がございまして，それらとの整合が必要であります。
さらに，全体計画区域外は農業振興地域などでありますことから，現状では，
公共下水道としての位置づけは難しいと考えております。
なお，御承知のとおり，農業振興地域等につきましては，農村集落排水事業，あるいは
合併浄化槽設置整備事業等の事業による整備も検討されておりますので，全体計画区域の見直しにつきましては，これらとの調整を図りながら対応すべきものと考えております。
２点目の，平成４年度の面的整備箇所についてでございますが，印旛，中央，南部の３処理区のうち，中央処理区を除く印旛，南部の両処理区の整備を計画いたしております。その主な事業といたしましては，印旛，南部処理区の幹線，及び面整備を推進してまいりたいと考えております。
何ヵ所を考えているかとのお尋ねでございますが，この事業の性格上，幹線の整備の状況にあわせまして順次面整備に入りますので，箇所数で表現することは困難でございますが，南部，北部方面を中心に順次内陸部一体に事業を展開してまいりたいと考えております。
続きまして，平成４年度の都市下水路事業の整備概要でございます。
都市下水路事業は，主に市街地における下水を排除するもので，本市は９路線，延長にいたいまして２万6,700メートルの指定を受けて実施をいたしております。そのうち平成２年度末までは７路線，延長にいたしまして２万3,700メートルが完成をいたしております。したがいまして，整備率は88.7％，ほぼ９割に近づいたということでございます。
残りの六方都市下水路と貝塚都市下水路につきましては，引き続き整備を推進してまいりたいと考えております。
最後は，一般排水路の整備概要でございますが，一般排水路の整備区域は，市街化調整区域を初めといたしまして，主に
公共下水道の地域外が対象となっております。幹線排水路の整備及び面整備などを推進しているものでございまして，新年度も引き続き幹線排水路を初め面整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
29 ◯議長（長谷川 実君） 教育長。
30 ◯教育長（吉田治郎君） 教育行政について４点の御質問をいただきましたので，順次お答えさせていただきます。
初めに，学校週５日制を市独自で月１回試行しないかという御質問でございますが，さきの
代表質問で橋本議員，千葉議員の質問に基本的な考えと市教委としての対応をお答え申し上げました。
いずれにいたしましても，子供の家庭や地域の状態，学習負担や自由時間の過ごし方なとの課題があるわけで，国の状況から考えましても，来年度の概算要求で実験校をさらにふやそうというような考え方が基本的にあるように聞いております。現在68校でございますが，できれば250校近い数の指定をして，なおさらに学校の週５日制の実験をしたいと，このような慎重な取り組みをしているところでございますが，調査研究協力者会議が本年度中に学校週５日制についての答申があるとも聞いておるところでございます。
市教委といたしましては，このような状況を把握し，さきに開かれました市Ｐ運の研究大会の分科会でも大変興味と関心が払われ，活発な分科会討議がされたというふうに聞いておりますが，保護者の意識や理解，また多様化する子供の実態を十分に把握しながら，国，県の動向を見て慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に，事故欠教員の配置についてですが，現在，教員の病気等による長期の休暇に備え，県費負担教員として小・中合わせて６名の休暇等補助教員を，また協議により，臨時休暇等補助教員を派遣していただいております。
しかし，この人数だけでは，病休者等の代がえ補充は十分でなく，児童・生徒の教育に空白が生じてしまいます。本市では，教育を重視する立場から，県費負担教職員が配置されない分を市費によって臨時職員として事故欠補充教員を派遣しているところでございます。事故欠補充教員は短い期間を補完するということと考えあわせますと，千葉市で独自に年間を通して採用することは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
次に，余裕教室の利用についての御質問でございますが，現状と有効活用につきましては，昨日田中議員にお答えしたとおりでございます。生涯学習の振興が重要視されている今日，余裕教室を社会教育の施設として開放することは，地域社会の諸施設との連携を図るという点から考えますと，大きな意義があると思っております。
しかしながら，本市の公民館，図書館，コミュニティ施設等は，他の
政令指定都市に比べまして比較的数が多く，しかも社会教育活動の内容に適した機能を持つ地域密着型の施設でありますので，その活動への対応が現在の施設状況で著しく障害となっているというふうには把握しておりません。
一方，余裕教室の社会教育への転用につきましては，建物の構造上の管理の面で幾つかの問題があります。したがいまして，現状では，市内の全小・中学校で実施しております体育施設の開放，ＰＴＡ，保護者への貸与にとどめ，しばらくは学校教育環境の整備充実に重点を置き，余裕教室の地域開放につきましては，研究課題とさせていただきたいと思います。
最後に，幕張３校の問題ですが，質問事項が関連しますので，一括してお答えさせていただきます。
市教委並びに教育長といたしましては，問題発生以来，本市の子弟にかかわります重要な教育事項として受けとめ，県当局，並びに県教委などかなりの範囲を対象に精力的に折衝いたし，最近では，やや敬遠されがちになっていますが，そのようなことも顧みず，努力いたしているつもりでございます。
しかしながら，県教委の基本姿勢が，総合制高校の新設と幕張３校の廃校とはセットして，さきの県議会において議決した案件であり，我が国が議会民主主義をもって建前とする中で，本県議会の審議を得て議決された議決案件を変更しないという基本姿勢であります。
私といたしましては，従来より申し上げておりますように，一つには，本市の受験生が不利とならないように。二つには，従来の幕張３校の在校生を含め関係者の愛校心に対応する適切な措置を強く要望しているところであります。御理解を賜りたいと思います。
終わります。
31 ◯議長（長谷川 実君） 上野議員。
32 ◯43番（
上野芳雄君） 答弁をいただいたところでありますが，どうも
代表質問というのは，靴の上から足をかいているような感じで，どうもひとつもどかしいわけでありますが，やっぱりやりとりができない面があるんだろうと思いますね。これは，別途また一般質問，その他でやりますけれども，特に，総務の職員の配置については，60名何がしというのは，極めて不満であります。
それから，福祉のゴールドプランへの対応，この中身についてもまだ何をやろうとしているのか，なかなかつかめないわけであります。
それから都市局，何も地下鉄を今すぐつくれなんて言っているわけでありませんで，需要と供給のバランスなどと言われましたが，ちょっとピントが外れているんじゃないでしょうか。
先行きどうするのかという話が市民の中から出ているということなんですね。その辺をまた別途，また一問一答でやる機会が都市問題ではひとつ出てこようかと思います。それをひとつ楽しみにしています。
それから，教育長の答弁でありますが，これもそれなりの努力はわかりますけれども，どうもひとつ，大千葉市の教育長としては，もうひとつ努力してほしいと思っております。それだけの，県は吉田教育長の重みをわかっているわけでありますから，その点はまだちょっと遠慮がちな対応ではないかなという気もするわけであります。
そういうことで，
代表質問の慣例に従いまして，余計なことは余り言いませんが，ひとつ376項目，社会党の予算要望を熟読吟味をされて来年の予算編成に当たってもらいたいと思います。来年の３月，社会党が声高に反対を叫ばなければならないような予算編成はぜひ避けてもらって，お願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
33 ◯議長（長谷川 実君）
上野芳雄議員の
代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 後 ３ 時 ４ 分 休 憩
──────────────────────
午 後 ３ 時 35 分 開 議
34 ◯議長（長谷川 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
明年度予算編成に関する
代表質問を続けます。
市民ネットワーク代表，２番・竹内悦子議員。
〔２番・竹内悦子君 登壇，拍手〕
35 ◯２番（竹内悦子君）
市民ネットワークの竹内でございます。
代表質問も３日目，最後になりました。お疲れのこととは思いますが，もうしばらく御協力お願いいたします。
この１年，世界の状況も目まぐるしく動き，経済，平和，環境問題など世界とのかかわりも一層深まっています。ガットのウルグアイラウンドの農業交渉では，例外なき関税化が推し進められようとしています。主食である米は自給とすべきと考えますが，ガットの中で米と同じように大事な問題にハーモナイゼーションの問題があります。これは，コーデックス・アリメンタリコースという国際食品安全基準委員会が輸出入食品の添加物，残留農薬の安全基準を世界的に下げ，統一を図るためにつくろうとしているものです。現在よりも規制を緩めることは食の安全の上からも認めるわけにはまいりません。
また国内では，ＰＫＯ協力法案がたくさんの問題を抱えながら，衆議院で可決され，参議院での審議へと場を移しました。日本が憲法の範囲内で平和のために活動することは必要ですが，ＰＫＦへの参加につながるＰＫＯ協力法案には賛成できません。
さて，このたび
市民ネットワークといたしまして，生活者としての視点から市民参加の
町づくりに向けて，1992年度予算に対する要望書を出させていただきました。項目も少なく，未熟なもので，今回の質問もすべての部局にわたるものではございませんが，今後充実を図ってまいりたいと思います。
それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず，限りある資源を有効に生かす
町づくりについて伺います。
清掃行政について伺います。
ごみ問題は，ここ数年の市政の大きな課題になっています。10月１日付の国会で廃棄物処理法の改正が行われ，省令等により，来年７月までには実施されることになりました。新しい内容として，国民の責務，事業者の責務，国及び地方公共団体の責務が明記され，廃棄物の計画的処理，廃棄物の減量化，再生，廃棄物の適正な処理の確保，特別管理一般廃棄物，廃棄物処理センターなどが主な改正点のようです。第５条には，廃棄物減量等推進審議会を置くことができること。廃棄物減量等推進員を委嘱することができることなどが入っております。
現在の，一般廃棄物処理基本計画検討委員会も大詰めにきております。近々答申が出されるものと思いますが，その後の減量，資源化に向けて，一般市民より公募した委員も含む廃棄物減量等推進審議会を設置してはいかがかと思いますが，お考えをお伺いいたします。
さて，11月16日の第21回検討委員会では，中間処理施設の場所の選定をめぐり意見が分かれて，市民代表の２人の委員の方がやめられたのは大変残念です。市長も会長も慰留したいと話されておりますが，その後の経過についてお知らせください。
これは幕張Ｃ地区を選定の枠に入れるかどうかをめぐっての意見の相違があったわけですが，山口助役は入手までに７年ぐらいかかるので緊急整備に間に合わないと話されておりましたが，どうしてそんなに長くかかるのか，企業庁との折衝の状況を伺いたいと思います。
市側の要請もあり基本計画15年の処理計画のうち，緊急に整備しなければならない施設として，焼却工場，資源選別施設，破砕，不燃物処理施設が新浜，三角町の２候補地につくられることになるわけです。
従来の計画ですと，余熱利用としてプールをつくったりすることが多いのですが，最近の清掃工場は，ごみによる発電をして電力を売るなど，資源の再利用が進んでいます。ですから，必ずしもプールなどの設置は考えなくてもよいと思いますが，そのことについての見解を伺います。
また，プラントにつきましては，契約期間を1,000日からさらに1,000日余りを延長したわけです。当初の計画は，混合焼却で日量処理量600トンの工場ですので，分別を進めるこれから建てる清掃工場につきましては，ごみ質が変わり，処理量も減ると考えられるため，規模を含む設計の変更が当然必要だと思いますけれども，それは可能なのかどうか。はっきりお答えいただきたいと思います。
次に，減量，資源化について伺います。
モデル地区での瓶，缶の分別や集団回収によって資源化されつつあることは評価いたしますが，このところ鉄くずが全国で200トンぐらいダブついているため，問屋で引き取ってもらうために逆有償といってお金を払わなければならない状況になっています。９月ごろまでは無料で引き取ってもらっていたのが11月には逆にキロ当たり５円払わないと引き取ってもらえず，アルミ缶も昨年の３分の１の価格でしか売れず，資源回収業者にとってはキロ当たり18円の委託料では厳しい状況のようです。
今後とも分別，リサイクルを進めるために，受け皿として，再資源化事業協同組合の御協力は必要ですので，助成金のアップを考えていくべきと思いますが，具体的な考え方をお聞きします。
先日，千葉県生協連のごみ問題の学習があり，松戸市，船橋市とともに千葉市のごみ減量推進室の職員が出席をして話をしたそうです。参加者の話では，予算等につきましては，すべて議会が決めることだと話されたそうです。もちろん議会の責任も大きいと思いますけれども，清掃局としても，全員体制で減量，資源化に邁進してくださるようお願いいたします。
ごみの分別，資源化のためには，何回も繰り返しますが，市民の協力が不可欠です。市民に先駆けて市の施設などで分別収集がこの秋から始まったわけですが，状況についてお知らせください。
今年度からごみプラスワン作戦として，ごみバザール，シンポジウム，座談会の開催，施設の見学などが計画されましたが，実施できたものについては成果を，またできなかったことについては，これからの計画を具体的にお答えください。
また，廃食油の再利用については，環境の保全の上からも大切だと思いますが，資源化に向けての考えも伺います。
1995年，平成７年度からの全市での５分別収集体制に向けて，来年度から３年かけて準備をするわけですが，モデル地区の瓶，缶の資源化，拠点地区での分別収集の実験なとについての計画を伺って，清掃問題についての質問を終わります。
言うまでもなく，生ごみ，プラスチックについても，資源化できるものは資源として再生する方向で検討を進めてください。
次に，水と緑を大切にする
町づくりについて伺います。
最初に，環境の保全について伺います。
環境は地球規模で破壊が進み，身の回りのことだけを考えていては，安心して暮らせる環境を守ることができません。地球規模で考え，地域で行動することが必要とされています。大気，河川，海，地下水，騒音，振動など，さまざまな環境が日常生活に影響を与えています。
ここ数年来，地球の温暖化による気象の変化などが大きな問題になっており，政府も，地球温暖化防止計画を決めました。19省庁から出された対策を積み上げたもので，家庭生活，生活行動，交通，エネルギー供給，農林水産業など，さまざまな分野で対策を打ち出しておりますが，対策ごとの具体的な計画がなく，あいまいなものとなっているようです。
そこで言われているのは，二酸化炭素の排出量の削減で，2000年以降は1990年レベルに安定化させるということが言われており，国民一人ひとりの自覚と行動，監視が推進力となるというものです。太陽熱，太陽光，風力，火力，潮力などのエネルギー利用も進められていますが，実用化には時間がかかるとされています。
今あるエネルギー源をむだなく有効に使うことが大切です。発電と熱供給を組み合わせたコジェネレーションが，注目されております。
市内でこのようなシステムをとっている施設があるかどうか，お伺いいたします。
また，自動車の排ガスである窒素酸化物による汚染が年々広がっています。市内において環境基準をオーバーする地域がありましたら，数値を含めお答えください。
東京都は，11月から１月までの間，水曜日は車減らしの日として，運送業界にディーゼルトラックの走行量の１割抑制を要請していますし，周辺市町村も公用車の使用制限などを打ち出しているようです。千葉市においてはどのような対策がとられているのか，お伺いいたします。
また，低公害車への切りかえはどの程度まで進んでいるのか伺います。
一方，環境問題を市民にどのようにＰＲしているのか，伺います。
ヨーロッパで深刻な問題になっている酸性雨が最近日本でも降るようになって心配されているところですが，市内における酸性雨の状況の調査の結果と対策についてもお聞かせください。
ダイオキシンについては，製紙工場の排水から濃度の高いものが検出され，海の汚染が問題になっています。
市の清掃工場からのダイオキシンについては，この３月に測定され，両清掃工場から，平均値を超えてはいないもののかなりの濃度で排出されているのがわかったわけです。今年度の測定の予定はどうなっているのか伺います。また，河川や海のダイオキシンの状況の調査はされているのかどうか伺います。また，されていたら，結果についてお答えください。
水については，河川や海岸の水質基準の達成に向けてどのような計画がされているか，具体的に伺います。
特に，汚染源の85％を占める生活排水対策が必要です。都川のＣＭＣプランでも，モデル地区の実践活動，拡大事業が行われたようですが，効果はどうだったのでしょうか。また，都川に２カ所つくられた水質浄化施設設置事業による水質の変化についても伺います。
捨て水は飲み水でもあります。水源である印旛沼の浄化対策のため，流域の合併式浄化槽の設置を進めてほしいと思いますが，現在の設置状況はどのくらいかお答えください。
地下水の汚染に対する対策，水質保全のための市民への働きかけや石けんの利用推進，農薬の使用や廃止のチェック，企業への働きかけなど，積極的に行っていただけますようお願いいたします。
また，来年度から施行される公害防止条例が有効に生かされるよう，環境保全審議会の充実をお願いするとともに，市民の理解を得られるようなＰＲなどの対策を十分にとっていただき，環境の保全を図っていただきたいと思います。
２番目として，生産緑地について伺います。
生産緑地法に関しては，本年６月議会で市税条例の一部改正が提案され，承認されたものですが，その後の経過も含め，都市における緑の保全について伺います。
千葉市の市街化区域は１万2,715ヘクタールで，そのうち長期営農を継続農地として認定されているのが419ヘクタール，納税義務者が1,807人ということのようです。
政令指定都市移行後の区別にはどのような構成になるのか伺います。
都市の農業は，緑地の保全という視点からも大事にされてきたわけですし，代々その場所で営農されたきた方にとっては，生き方の選択でもあるわけです。今まで農業だけをしてきた人にとっては，今さら他の仕事は考えられないと思います。都市の中にあるということでは，生産者と消費者が交流できるので，低農薬，有機栽培の農産物などの産直なども行われており，単に農業だけの問題でなく，消費者にとっても無関心ではいられません。
現在は，地域ごとに説明会が開かれ，意向の調査が行われているようですが，説明会後10日余りで意思を決めるのは30年という長い時間のことを決めるわけですので，当事者にとっては難しい判断を迫られるわけです。考える時間をもう少しとれないものか伺います。
また，こうした動きを察知した不動産業者がかなり早くからチラシを何回もまいたり，戸別に訪問したりして宅地化を進めているようですが，市としては，このような動きをどのようにとらえ，対処されているのか，伺います。
また，税務，都市計画，農政，それぞれがかかわる問題にもかかわらず，総合的な窓口がないのは，相談する立場に立つと困ることだと思いますが，その点についても伺います。
練馬区では，生産緑地対策本部を設置したり，ドイツのクラインカルテンのような市民農園をつくって区民に貸し出し，緑地の保全をし，急激な宅地化を防止されるとしていますが，千葉市においては，このような計画を持つ考えがあるのかどうかについても伺います。
来年１月には，生産緑地の候補地の選定もされるわけですが，現在の状況としては，どのくらいの農地が宅地化されると予想されているのか，お聞かせください。
また，市街化調整区域への編入はどのくらいあるのかについて，見込みも伺います。
都市化が進む中での宅地化か生産緑地化の選択を迫られる農家の方たちが十分に意思を反映できるような配意をすべきだと思います。
ともに育ちあえる
町づくりについて伺います。
教育とはそのまま読めば，教えて育てることですが，もう一つの意味合いとしては，ともに育つということでもあると考えます。まず，基本的人権に基づいた学校教育について伺います。
子供の権利に関する条約，略称子供の権利条約が1989年11月，国連総会において全会一致で採択されました。日本でも来年には批准が見込まれているようです。
言うまでもなく，子供には人権があり，それが家庭，教育，福祉，司法などあらゆる分野で守られなければならないものです。実際の教育の場では，子供の人権が十分に守られているとは言いがたい状況もあるようです。
先日の大阪豊中市でのいじめによる死亡事件は，能力が少し低いということがいじめにつながり，何とかしてほしいという被害者からの声が現場で生かされなかったことが残念な結果につながってしまったようです。
また，塾通いの小・中学生が夜遅くまで見受けられ，幼稚園児も習いごとをしている子が多く，子供同士でうまく遊べず，精神的にも落ち着かない状態も少数ですが，あるようです。部活などで朝７時前から夕方遅くまで１日の大半を学校で過ごし，さらに夜遅くまで塾で学び，家にいる時間がどんどん短くなっているのが現状です。
こういう子供をめぐる環境について，どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
市政概要平成３年度版によりますと，教育相談のいじめ110番で，相談件数148件中，いじめの相談が17件，体罰11件，学校や教師への不満32件，登校拒否35件など子供の人権に関するものが多数を占めています。また，数字にあらわれないいじめや体罰もあると思います。
直接電話をかけて相談できることは，当事者にとっていい制度と思いますが，実際にかなりの件数が相談されている状況をどうとらえているか。また相談を受けたことに関してどのような対応がされて，どの程度解決されているのか，伺います。
次に，就学時健診について伺います。
毎年，11月ごろになると，各小学校で就学時健診が行われます。学校保健法によって，教育委員会は健康診断を実施することになっています。実際は精神薄弱の発見に努め，身体や言葉などの障害によって，盲学校，聾学校，養護学校などへの入学を指導することです。
ことし10月の市政だよりには，就学前の健康診断ということで載っておりました。事前に送られてくる案内のはがきにも，健診の中に知能検査が含まれることなどは書かれておりません。受けなくては小学校に入れないような印象を与えます。子供の側から言えば，必ず受けなければならない理由もないのですけれども，そのことについても何も書かれていません。その子に合った環境のもとで学習することは大切なことですが，それを選択するのは子供の権利ですし，教育の効率を高めるために分けることがあってはならないはずです。
船橋市では，知能テストの内容で欠損のある動物を選択する設問は，障害者差別につながるとことしから別な内容で実施をされたようですし，都合で受けられなくても就学通知は届くことを広報に載せました。そういう自治体もふえています。
そこでお伺いいたしますが，千葉市においても，就学時検診の通知や広報で，法律上受ける義務のないことや健診の内容について知らせるべきだと思いますが，お考えを伺います。
学校教育の中で，障害のある子も健常児と一緒に学び，ともに育つことでお互いの様子をわかりあい，理解することは社会に出たときにも大切なことだと考えます。障害によっては特別な指導も必要ですので，受け皿を用意することは必要ですが，できるだけ子供や親の希望を入れ，統合教育ができる環境を整えていくことを願うものですが，お考えを伺います。
また，小さな胸をふくらませて入学したものの，学校へ行けなくなってしまう子供も年々ふえています。いわゆる登校拒否とか不登校とか言われるものです。
９月定例会における同僚議員の質問に対し，教育長は，どの子にも起こり得る問題としながらも，その対応については，予防とか治療とか，病気扱いされているのは残念です。不登校が高校進学率が90％を超えたころからふえている状況を考えますと，今の教育が一人ひとりの個性や能力を伸ばすことよりは，型にはまった子がいい子で，学力優先の教育が一因であるように思いますが，どのようにお考えでしょうか。
また，進級や卒業の決定が校長の権限で行われるため，学校によって状況がさまざまなようです。保健室登校とかいろいろありまして，親も子も３学期になると苦しい思いをすることが多いのですが，教育委員会としての進級，卒業について，基本的な考え方を示してください。また，そのことでのトラブルは今までどのくらいあったのかもお答えください。
現在の指導としては，集団生活への適用を促し，学校への復帰を目指すことになっているようですが，教育センターや教育相談，指導教室の状況について伺います。
この夏の風の子学園の事件の記憶はまだ生々しいものですが，教育センターや学校から民間の施設へのあっせんが行われたことがあったかどうかについても同います。
最近，和歌山県でフリースクールが学校法人として認可されたことが報じられましたが，子供たちの学ぶ場としてのフリースクールや居場所としてのフリースペースについてどうとらえられているのか，お伺いします。
最後に，除籍について伺います。
毎年数件あるようです。不登校によるものではなく，行方不明などによることが多いようですが，中学校の籍が抹消されるということは，その子の人生にとって大きな障害となりますので，柔軟な対応をするべきと思いますがお考えをお伺いいたします。
子供の一人ひとりの人権が守られるような義務教育を願っておりますことを申し上げまして，教育問題についての質問を終わりたいと思います。
４番目に，だれもが安心して暮らしていける
町づくりについて伺います。
千葉県は地域ぐるみ福祉総合推進計画を1986年に策定し，ノーマライゼーションに基づく社会，多様な福祉需要にこたえられる社会，地域連帯感に結ばれた心豊かな社会を目指すとしています。
市町村の役割は基礎自治体として，地域住民の福祉需要に最も身近な行政機関として指導的な役割を果たすとされています。
高齢化社会を間近に打ち出されたゴールドプランによりますと，在宅介護が大きな柱になっており，在宅介護を支える施策が示されています。ヘルパーについては，在宅福祉対策の緊急整備の第一番目に上げられておりまして，1999年，平成11年までに，現在の４万人を10万人にふやすことになっています。
千葉市では，現在の57名を1995年，平成７年までに113名にふやす計画のようですが，そのうち市職としての恒常ヘルパーを何名にするのか伺います。
高齢化が進み，在宅ケアがふえることで，従来の家事援助型から介助，介護の需要がふえると思われますが，現在のヘルパーの仕事の内容は，家事援助と介護の割合がどうなっているのか，時間数でお答えください。次に，ヘルパーの研修について伺います。
ことしから１級から３級の認定がされるようになったようです。研修については，３級が県社教で40時間，２級が長寿社会開発センターで90時間，１級については，ホームヘルパー行政研究会で360時間の研修が必要ということです。現在，千葉市の恒常ヘルパー，社協ヘルパーの研修はどのようになっているのか伺います。
また，ケアの内容を介助，介護にまで拡大することについてのお考えをお聞かせください。
長野市は人口が35万人で千葉市の半分にも満たないわけですが，今年度よりヘルパーの待遇や条件をよくすることで大幅にふやし，現在103名で６地区駐在制をとっており，入浴サービスのヘルパーも31名おり，男性ヘルパーもいるようです。
職員としての身分をしっかり保障することで男性も含めた介護体制をつくっていくことは，今後の在宅ケアを支えていくためにどうしても必要なことだと思いますが，お考えを伺います。
また，障害を持った方へのケアも充実させる必要があります。盲人ガイドヘルパー，車いすガイドヘルパー，手話通訳，医療ヘルパーなど，現在どのようになっていて，これからどのような体制にしていくのか，伺います。
次に，非営利の助け合いグループの助成について伺います。
公的なサービスだけでは毎日の介護は十分に受けられないということで，民間の非営利の助け合いグループが全国的にもたくさんでき，市内にも数団体が活動しており，年間では5,000時間を超えるケアをしています。市のヘルパーと併用している方も多く，保健センターや福祉事務所からの紹介もかなりの件数になります。利用料や運営の方法もそれぞれの団体で違うわけですが，地域における在宅福祉にとってはなくてはならないものになりつつあります。厚生省社会局でも見解を出しております。それによると，有償ボランティアグルーブを含む住民参加型民間非営利団体は1990年には全国で318団体，約１万6,500人が参加していて，従来の伝統的なボランティアとは異なるが，地域福祉の広範な基盤整備のために積極的にその意義を評価すべきであるとしています。
また，有償制については，サービスに対する対価という考え方からすると，現在の報酬額は極めて低いこと，実際の報酬額は利用者から受け取る金額から事務経費などが差し引かれており，市場価格から遊離しているとし，労働力の市場価格から有償ボランティアの時給を引いたものが社会的贈与，ボランティア制であるとしています。
千葉県でも県社協が窓口になり，２年ほど前に助け合い連絡会もつくられ，20団体ぐらいの参加で年に数回の連絡会を開いておりますし，全国社会福祉協議会が主催する住民参加型在宅福祉サービス全国研究セミナーも年１回開かれており，参加団体もふえています。これらの会での共通のテーマは，運営が苦しいということです。事務所も持てず，個人の家を連絡所にしているのが現状です。
千葉市としては，このような民間のグループの動きをどのように把握され，どのような対応を考えているのかを伺います。
これからの在宅介護には医療も含めたネットワークづくりが不可欠とされ，保健と福祉のネットワークもつくられるようですが，このネットワークの中に，住民参加型在宅福祉サービスも含め，公共と民間が連絡を取り合っていくことを進めてほしいと思いますが，その点についてお答えいただきたいと思います。
また，民間のグループに対し，運営費の助成，場所の提供，サービス内容の向上のための研修制度について援助をしてほしいと思いますが，お考えをお聞かせください。
全国的には，住民参加型福祉サービスを実施する団体として，一つ，住民互助型。二つ目として，社協。三つ目として，行政関与型。これは福祉公社などのことで，30市町村ぐらいで実施されております。４番目，協同組合，これは生協が主なようです。５番目として，社会福祉施設などがあり，県内では社協のヘルプサービスが船橋市，市原市，鎌ヶ谷市，沼南町などで設立されて活動しています。
千葉市においては，マンパワーの確保をどのようにするのか，計画について伺っておきます。
次に，障害者が市民として自立した生活を送るための問題について伺います。
人間はだれでも年をとれば障害を持つようになり，そういう意味では，障害者の問題は我々の問題としてとらえることが必要です。
モノレールにエスカレーターやエレベーターがなく，高齢者や障害者にとって利用しずらいものであることは随分言われています。しかし，ほかの交通手段を考えても，料金の上では，福祉タクシーやバスの割り引きなど評価できる面も多々あるのですが，リフトつきのタクシーやバスなどがないため，１人で利用するのは困難です。
先日の新聞報道によりますと，千葉を代表するようなデパートでも障害者用のトイレが少なく，表示も不親切であるということが載っておりました。公共の施設でも十分であるとは言えない状況です。歩道の段差や盲人のための点字ブロックの上に自転車が並べられて利用ができないなどの問題も起きています。
そういう社会的整備が不十分なために，家の中に閉じこもりがちな障害者が多いわけです。日常生活の中で障害を持った人と出会うことが少ないのも問題であると思います。障害を持っても社会参加できる第一歩としての
町づくりを願うものです。
そのために，公共の建物はもちろん，民間施設でも大勢の人が利用するデパート，スーパー，ホテル，銀行，病院などには，スロープ，エレベーター，障害者用トイレ，点字ブロック等の設置を義務づけることをしてほしいと思うものですが，お考えをお聞きします。
また，市営住宅にも高齢者，障害者用の住宅がありますが，数が少ないので，今後のことを考えると，公営住宅の１階はすべて障害者や高齢者用の住宅にすることなど，戸数をふやすことについてお伺いします。
自立のための福祉作業所やワークホームなど，公営と民間では助成の差が余りに大きいので，民間施設に対する助成を大幅にふやすことについて伺います。
また，そういう作業所などでつくられた作品を市の行事の記念品に使う自治体もあります。市の施設，例えば
政令指定都市移行後に各区にできる福祉事務所などで常時展示即売をすることについてのお考えをお聞かせください。
また，養護学校を卒業しても，更生，授産施設に通えない重度心身障害児・者がおります。そういう方や老人が集える場を地域につくってほしいという声も多いのですが，お考えをお聞かせください。
障害を持っている方も老人も，いろいろな人が日常的に顔を合わせて暮らしていきながら，お互いの立場を理解しあえる
町づくりを願っています。
次に，国際交流についてお伺いいたします。
第５次５か計画の中でも，国際交流を目指してさまざまな施策がうたわれています。基本方針には，市民や市民団体等を初めとした民間部門との連携と協力のもとに推進体制等の充実強化を図り，産業，学術，スポーツなど，幅広い分野で国際交流活動を推進するとされています。
千葉市は，現在，アメリカのヒューストン市，カナダのノースバンクーバー市，中国の天津市，フィリピンのケソン市，パラグアイのアスンシオン市と友好姉妹都市になっておりまして，夏休みなどを利用して高校生や中学生が交流する機会をもったり，訪問しあったりして友好を深めております。それぞれの都市とは何らかのかかわりがあって，友好姉妹都市の提携をしているわけですが，ここ何年かは，ヒューストン市，ノースバンクーバー市，天津市との交流が多いように思います。
フィリピンのケソン市はスラム化が進み，55％に達しているということです。同じアジアの一員として，市民として協力できることはないのかと考えます。最近は，ＯＤＥにかわりまして，民間同士のＮＧＯの形で自治体が援助を行うことも検討されているようです。千葉市としての交流をどのように進めようとしているのか，お伺いいたします，。
また，最近は市内で多くの外国の方とお会いします。今後ますます交流が進むことと思われますが，現在，市内には外国人登録した方が何人ぐらいいるのか。国別にお聞かせください。
外国人登録をした方たちが，公共のサービス，特に医療や福祉などどのような内容のサービスが受けられるのかについて伺います。
生活面では，言葉の不自由も克服しなければならない課題で，救急車に７カ国語のカードを用意されて，緊急時に備えるなど努力していただいていることには敬意を表します。
また，住宅の問題も深刻であるようです。外国人ということで，入居を断られるケースも多いと聞きますが，このようなトラブルに備えるためにも，日常的な相談を受ける外国人相談窓口をつくる必要があると思いますが，お考えをお伺いいたします。
子供のころから外国の方と交流することを通して，国際化に対応できる人材の育成を図ることが望まれます。市内の小・中学校でも中国帰国子女を初め18カ国からの子供たちが学んでいるということです。教育委員会の嘱託の先生が，学校を訪問して，日常生活の指導をされていることは，さらに充実を図っていただけるよう要望いたします。
日本の子供にとっても，身近に異文化を体験した子がいることでいい影響を与えあえるような配慮をお願いしたいと思いますし，教育の中での国際理解，交流をさらに進めていただけますよう要望いたします。
また，国際交流が言われていますが，中身を見るとまだまだ解決しなければならない問題が多々あります。在日の韓国人や北朝鮮の方々の問題も数多くありますし，不法就労の問題や悪い労働条件や人権問題など，真の国際化のためのハードルは高いのですが，国レベルの問題の解決を要求していくことと同時に，住んでいる自治体で解決できる問題については積極的に当たり，市民レベルの国際交流が広がることを期待いたします。
ちょうど12月４日から10日は人権週間に当たり，政府広報が，数日前の新聞に載っておりましたので，メモしてみました。それによりますと，国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう，いじめ，体罰の根を断とう，
部落差別をなくそう，女性の地位を高めよう，障害者の完全参加と平和を実現しようということです。
来年４月１日には，12番目の
政令指定都市に移行することになり，職員の皆さんの努力で準備も着々と進んでいるようです。第５次５か年計画２年目を迎えるわけですが，基本理念である人間尊重，
市民生活優先の市政を貫いた予算であってほしいと願うものです。
今まで申し上げましたことを市政に十分反映していただけますよう要望いたしまして，
代表質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
36 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。清掃局長。
37 ◯清掃局長（藤崎 実君） 質問１の限りある資源を有効に生かす
町づくりについて，清掃行政について10点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。
まず，廃棄物減量等推進協議会並びに廃棄物減量等推進委員のお話がございました。改正法の中で，一般廃棄物の減量化を国民的運動として推進するため，市町村ごとに関係者間の連絡，協議の場として廃棄物減量推進協議会を設けるとともに，市町村の行う廃棄物の減量化にかかわる施策に協力していただく廃棄物減量等推進員の制度を設けることができる旨規定をされたものでございます。
本市におきましても，今後，減量，再資源化並びに分別収集によるごみ量の抑制を大きな柱として推進してまいらなければなりません。したがいまして，先ほど申し上げました制度を活用することも必要があると認識をいたしておりますが，既に本市におきましては，清掃推進員制度がございますので，整合性等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に，検討委員会の２委員の慰留とその後の経過についてでございますが，昨日も千葉議員にお答えいたしましたとおり，現在，極力慰留に努めておるところでございます。
なお，２委員のうち１委員につきましては，今週中はお会いできないとのことでございますので，御理解をいただきたいと存じます。
次に，幕張Ｃ地区の用地についてでございますが，幕張Ｃ地区の5.7ヘクタールの用地につきましては，従来から本市の都市施設用地としてその確保方を県企業庁に対し要望してきたところでございます。
一方，県企業庁からは，市の具体的な施設建設計画が提示された段階で協議を進めることとしたいとの回答が出されております。今後のスケジュールといたしましては，検討委員会での施設の立地が確定した時点で企業庁と具体的な交渉に入りたいと考えております。
なお，検討委員会での助役発言につきましては，用地取得までの期間，さらには取得後の環境影響評価，あるいは都市計画決定等の手続にかなり期間が必要でございますので，緊急整備には間に合わない旨を申し上げたわけでございますので，御理解をいただきたいと思います。
次に，清掃工場の余熱利用についてでございますが，昨日の新政クラブの田中議員並びに先ほどの上野議員にお答え申し上げたとおりでございますが，近年の夏季の電力需要等の急増などから，ごみ発電等の焼却余熱の有効利用が見直されてきておるわけでございまして，新清掃工場の建設に際しましても，さらに積極的な対応を図るべく，工場内電力のすべてを賄った上，余剰電力は電力会社へ売却できるよう計画をいたしておるわけでございます。
次に，分別収集移行に伴う施設の規模，これについての設計変更についての御質問でございます。
御承知のとおり，当初計画をいたしました時点と現在では，その背景となるごみ質などの諸元が変わってきております。検討委員会の現在の状況の中で考えますと，排出量，組成及び環境公害施設等において見直しをしなければならないものと考えております。
次に，ごみ減量，再資源化についてのお尋ねでございますが，昨年７月にスタートしました集団回収助成事業や瓶，缶の分別収集のモデル地区拡大による収集，運搬処理につきましては，千葉市再資源化事業協同組合の御協力をいただき実施をいたしておるところでございます。
御承知のように，集団回収や分別収集により集められましたスチール缶につきましては，有償でなければ引き取らないというような事態となり，まさにリサイクルルートの崩壊現象の発生を見る状況となっております。
このスチール缶の現状は，単に本市だけではなく，他の市町村やこれらリサイクルとして活動しているボランティア団体にも深刻な打撃を与えております。
このような状況の中で，モデル地区の収集運搬処理の料金につきましては，現在，再資源化事業協同組合と協議中でございます。
また，県内主要都市や空き缶処理対策協会，資源回収問屋などと対応策について協議をいたしておるところでございます。
さらに，全国都市清掃会議を通じ，国に対しても善処方を要請をしているところでございます。
次に，市の庁外機関の分別収集でございますが，８月下旬に各庁外機関にダストボックスを使用しない分別収集，資源化について協力をお願いいたしましたが，この事業は，11月１日からの実施でございまして，現時点ではまだデータ的に集計するまでに至っておりませんので，御理解をいただきたいと思います。
次に，ごみ減量，資源化キャンペーン事業の実施状況及び今後の計画についての御質問でございますが，ごみ減量，資源化を促進するために本年４月に，清掃総務課内にごみ減量推進室を設置をいたしましたが，その主要な業務は，いわゆるごみの減量作戦の展開による市民，事業者への啓発でございます。
事業の柱ごとに実施状況と今後の計画を申し上げますと，まず，啓発事業のうち，街頭宣伝につきましては，6月に実施いたしましたごみゼロクリーンデーを初め24回，清掃施設見学会は，清掃推進員の研修会も含めまして12回，ごみ減量ＰＲ誌「クリーンネットちば」は，既に２号まで発行いたしておりまして，近く３号を発行する予定となっております。
次に，ごみ減量，資源化ビデオ作成事業といたしましては，家庭向けの「分別ＤＥ減量」「私のゴミ減量作戦」，事業所向けの「だいじょうぶ？あなたの会社は」のあわせて３本を作成をいたしまして，瓶，缶モデル地区拡大の地元説明会，講演会，座談会，街頭宣伝，施設見学会等で活用するほか貸し出しも行っております。
ごみバザールの開催事業につきましては，６月のごみゼロクリーンデーにあわせまして，粗大ごみの修理，再生品，市民から提供された不用品の展示販売を実施をいたしました。
また，ＰＲポスター制作事業につきましては，昨年度小・中学校から募集いたしましたごみ減量ポスターの入賞作品を活用いたしまして，家庭ごみ減量のＰＲポスター，また事業所ごみ減量のＰＲポスターとあわせまして，学校，あるいは自治会，公共機関，市内各事業所に配布をいたしておるところでございます。
フェスティバルの開催事業につきましては，シンポジウム「資源をごみにしていませんか」を初め，講演会，座談会を15回実施いたしております。さらに11月21日には，白井中学校との共催による中学生弁論大会を開催いたしたところでございます。
なお，ごみ減量，資源化キャンペーンのシンボルといたしまして導入した空き缶プレスカーのパックンカーは，市民の好評を得ておりまして，各種イベント，小学校の巡回ＰＲなど，出動回数は73回に上っております。
予定した事業はおおむね実施済みでありまして，各事業への市民の参加，協力も含めまして成果を上げ得たものと受けとめております。今後も，街頭宣伝，施設見学会，座談会等市民との直接対話に重点を置き，ごみ減量，再資源化を訴えてまいる所存でございます。
次に，廃食用油の再利用についての御質問にお答えいたします。
廃食用油につきましては，平成３年２月に廃食用油の回収再利用システムのガイドラインが農水省，環境庁，厚生省の３省庁から出されました。これを受けまして，平成３年度から５年度の３カ年にかけまして，食用油リサイクルモデル事業がスタートしたところでございます。
本市といたしましては，これらの動向を見ながら対応してまいりたいと存じます。
次に，最後になりますか，分別収集体制についてのお尋ねでございますが，検討委員会の中でも大方了承されました分別収集の実施につきましては，議員の皆様方や市民の皆様方の御理解，御協力をいただかなければなりません。特に，平成４年度に拠点地区においてこれを実施されることとなりますと，瓶，缶のモデル地区，５分別の拠点地区，それ以外の地区と三つの収集体制が必要となるわけで，現在，収集体制の細部について検討いたしておるところでございます。なるべく早い時期に全市的な分別収集体制が整備できますよう努力をしてまいる所存でございます。
以上で終わります。
38 ◯議長（長谷川 実君） 環境衛生局長。
39 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） 御質問２番目の前段，環境の保全について10数項目御質問をいただいておりますが，
代表質問でございますので，簡潔に答えさせていただきます。
まず，発電と熱供給を組み合わせたいわゆるコージュネレ一ションシステムの市内での採用状況でございますが，最も有名なものが
幕張新都心における東京ガスのそれでございます。その他，自社内供給しているところが３カ所ございます。
次に，窒素酸化物の環境基準をオーバーしている地域とその数値でございますが，平成２年度で申し上げますと，幕張西自動車排ガス測定局が0.066ＰＰＭ，それから検見川自動車排ガス測定局が0.064ＰＰＭでございまして，環境基準値が0.06ＰＰＭでございますから，若干基準をオーバーするという状況にございます。
その対策でございますが，窒素酸化物の高濃度日は冬場に集中いたしますので，当面の対策といたしまして，11月から１月までの３カ月間を冬季暫定対策実施期間といたしまして，６都県市共同でばい煙発生施設を有する事業所等に対する自動車使用の抑制などの要請を行っているところでございます。
また，市役所庁内に向けましても，毎週水曜日の公用車使用の20％カット，及び職員のマイカー通勤自粛を要請いたしております。
なお，一般市民の方々に対しましても，ポスターや横断幕，市政だより等によりまして，自動車の使用自粛の御協力を訴えかけております。
また，低公害車への切りかえについてでございますが，低公害車の導入や最新規制適合車への代替を促すため，事業者に助成を行うことを鋭意検討をいたしております。
なお，低公害車導入状況でございますが，本市は環境パトロール用として昨年の10月に電気自動車を導入いたしました。本年は千葉県などで３台導入されていると伺っております。
次に，地球環境問題に関するＰＲについてでございます。
御承知のとおり，本市では平成２年４月に市民の環境教育を主眼とした地域環境保全基金を設立し，地域の環境保全に関する知識の普及事業や実践活動に対する支援事業等を実施いたしているところでございます。本年度も環境教育ビデオの制作，パンフレットの作成，環境問題に関する講演会の実施等を行っているところでございます。
次に，いわゆる酸性雨の状況と対策についてでございますが，昭和62年度より，宮野木測定局に雨水自動測定装置を設置いたしまして，通年にわたり実態把握に努めております。その結果，平成２年度の年間平均値でＰＨ4.7を観測をいたしております。
その対策といたしましては，監視体制の充実を図るとともに，原因物質でございます窒素酸化物及び硫黄酸化物対策を引き続き実施してまいる考えでございます。
また，ダイオキシンの測定でございますが，環境庁における調査，研究の動向を踏まえ，また，清掃局と関係部局と連携を保ちつつ対応してまいる所存でございます。
次に，水質に関する環境基準達成方策についてでございます。
水質測定計画に基づき，水質汚濁の実態を的確に把握するとともに，水濁法に基づく監視体制の充実，立ち入り調査等工場，事業所への規制指導の強化等を通じまして，環境基準達成に向けて今後とも努力してまいる所存でございます。
また，生活排水対策，とりわけＣＭＣプランの効果についてでございますが，実践活動モデル地区では，汚濁負荷量20％削減の効果が見られております。また立合橋下排水路と桜木都市下水路に設置いたしました水質浄化施設においても良好な除去効果が認められております。
最後に，印旛沼流域の合併処理浄化槽の設置状況でございます。
現在，この流域には277基の合併処理浄化槽が設置されております。水道水源である印旛沼の水質浄化の重要性にかんがみ，引き続きその普及に努めてまいりたいと存じます。
以上で終わります。
40 ◯議長（長谷川 実君） 経済農政局長。
41 ◯経済農政局長（成田光義君） 生産緑地についての御質問のうち，所管についてお答えを申し上げます。
さきに都市局長より，橋本議員及び千葉議員に答弁いたしましたとおり，制度内容の周知徹底を図るため，市街化区域内農地所有者4,668名を対象といたしまして，10月後半より11月前半にかけ，延べ34回にわたり説明会を実施いたしました。
次に，長期営農継続農地面積と従事者について，
政令指定都市移行後の区別構成でございますが，平成３年度概要調書によりますと，仮称中央区におきましては，納税義務者513名，地積102ヘクタール，仮称花見川区，納税義務者481名，地積94ヘクタール，仮称稲毛区，納税義務者326名，地積74ヘクタール，仮称若葉区，納税義務者311名，地積63ヘクタール，仮称緑区，納税義務者170名，地積86ヘクタール，仮称美浜区はございません。
したがいまして，合計では，納税義務者1,801名，地積419ヘクタールとなります。
次に，都市農業の位置づけでございますが，都市地域の農業は生鮮農産物の供給基地として，また緑地空間として，環境，景観の保全，及び都市住民の憩いの場の提供等，農業本来の生産機能とともに，特に大きな公益的機能をあわせ持っているもので，魅力ある都市づくりには主要な地域として，千葉市農業基本構想で位置づけられております。
次に，７点目の市民農園についてでございますが，昨日新政クラブの田中春人議員にお答えを申し上げましたが，従来より市街化区域内，またはその周辺地域農地を対象に進めており，現在14カ所，1,069区画で，１万6,677平方メートルございますが，今後も農家の意向を十分に踏まえ，市民農園整備促進法の活用により，積極的に進めてまいりたいと存じます。
以上です。
42 ◯議長（長谷川 実君） 都市局長。
43 ◯都市局長（杉山義命君） 御質問の２のうち，生産緑地の御質問中所管についてお答えいたします。
最初に，現在行っている意向調査についてでございますが，これは，現時点での農地所有者の意向を聞いているものでございます。生産緑地地区の指定は，平成４年12月までに行うこととなっており，その手続を進めるに当たって，なるべく早期に農地所有者の意向を把握して，地区指定に関する検討作業に取りかかる必要があります。早目にアンケートを提出していただけるようお願いしているところでございます。
地区の指定に当たっては，生産緑地地区の指定にかかわる関係権利者の意思決定は，都市計画の法的手続に入る前までに決めていただくようになります。
次に，不動産業者への対応についてでございますが，市としては，不動産業者の動きを直接的に規制することは現在までしておりませんが，今までに実施した説明会会場では，不動産業者が行う勧誘活動は遠慮してもらった経緯はございます。
次に，市の総合的な窓口の設置についてでございますが，今まで実施してきた説明会については，説明の内容が都市計画，税制，農政の分野にまたがるために，合同の開催といたしました。その後は一層専門的，また個別的な問い合わせが多くなってきておりますので，それらに対応するため，各所管での専門的な対応が必要となってきております。
また，パンフレットに各所管にかかわる担当課を明記するとともに，窓口や電話等による問い合わせに対しては，遺漏のないように説明しております。
今後も，個別の問い合わせや御相談には十分な対応を図ってまいる所存でございます。
次に，どのくらいの農地が宅地化されるのかとの御質問でございますが，現在，意向調査の回収を行っている最中でございますので，集計，解析の結果を見てみなければ，どのくらいの農地が宅地化されるのかはいまだつかんでおりません。
また，市街化調整区域への編入でございますが，調整区域は市街化を抑制すべき区域であり，市街化区域にいたずらに小さな穴抜きの調整区域を設定することは，都市計画上面的な整備に支障があると考えられます。
したがって，今後の作業を進める中で明らかになってくるものと考えております。
終わります。
44 ◯議長（長谷川 実君） 教育長。
45 ◯教育長（吉田治郎君） 教育問題として，ともに育ちあえる学校教育のうち，基本的人権に基づいた学校教育の御質問について，たくさんいただきましたので，順次お答えをいたしたいと思います。
初めに，子供をめぐる環境についてでございますが，昨今の青少年を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではなく，憂慮しているところでございます。
本市におきましては，全国に先駆け，青少年の健全育成を目指して各中学校区，青少年健全育成委員会を設置し，定期的な巡回補導活動，そして有害図書，自動販売機，及びシンナー，有機溶剤等青少年に好ましくない情報の追放，危険箇所の点検，改善等積極的に取り組んでいるところでございます。これらの活動を効果的に推進するためには，家庭との協力体制が必要であるということは言うまでもございません。
次に，いじめについてでございますが，指導課に設置されております相談電話，教育センターでの状況を見ますと，減少傾向にあります。いじめの発生については，核家族化，少子化など社会の変化により，子供を取り巻く人間関係の希薄さが要因と考えられます。
市教委といたしましては，各学校に対して校内指導体制の充実，友人関係の実態把握と指導，家庭及び地域との緊密な連携を図り，いじめを根絶するための指導を今後とも強化してまいる所存でございます。
次に，体罰についてでございますが，教師による体罰につきましては，禁止されているばかりではなく，人権尊重，好ましい人間関係の確立などからも，あってはならないことと承知しております。
従来より，文書による体罰禁止の通知，児童・生徒の心情を理解する指導法などの研修を重ねてきておるところでございますが，今後とも体罰根絶を図るべく最善の努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に，就学時健診についてでございますが，就学時健康診断の実施については，学校保健法の中で，「市町村教育委員会は当該市町村の区域内に住所を有する者の就学に当たって，その健康診断を行わなければならない。」と規定されております。さらに，就学時健康診断の通知につきましては，学校保健法施行令に，「市町村の教育委員会は就学時健康診断を行うに当たって，あらかじめその日時，場所及び実施の要領等を保護者に通知しなければならない。」と規定されております。これを受けまして，目的，受診会場，実施期日，受付時間等を各家庭にはがきで通知するとともに，市政だよりに掲載しております。
したがいまして，就学時健康診断の趣旨等については，市民の皆様に御理解をいただいておるとことと存じております。
次に，健常児と障害児の統合教育についてでございますが，心身に障害がある児童・生徒の教育につきましては，昭和54年度より養護学校の義務化が施行されたところでございます。学校教育法及び文部省の通達により，障害の種類や程度に応じて就学する学校の種類が定められており，統合教育という考え方は当面考えておりません。
次に，登校拒否の要因についてでございますが，御指摘の要因の一つとして，学力優先の教育が一因であるということでございますが，個々の登校拒否のケースについての原因，背景を分析しますと，学校，家庭，社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っていることが多いと考えております。
また，文部省の学校不適応対策調査協力者会議の提言も同様の考えで集約されておるところでございます。
また，認識の一つとして，登校拒否問題は，学校や家庭，さらに社会全体のあり方にもかかわっている問題であり，学校拒否は特定の子供にしか見られない現象であるといった固定的な観念でとらえるのではなく，どの子にも潜在的な要素があるという認識に立って，多角的に問題を認識し指導，援助していくことが必要だというふうに考えております。
次に，進級，卒業についての基本的な考え方とそのことによるトラブルについてでございますが，学校教育法施行規則第27条，第55条においては，平素の成績を評価して行うとなっております。平素の成績とは，学力成績と出席日数が主なものですが，義務教育段階において問題になるのは出席日数でございます。行政実例を見ますと，総授業時数の半分以上も欠席した生徒については，特別の事情がない限り卒業の認定は与えられないのが普通であろうという解釈が出ております。
しかし，本市といたしましては，機械的に出席日数をもって判定の基準とすることではなく，保護者の考え方を十分に尊重し，進級，卒業認定の判断をいたしているところでございます。
進級，卒業に関するトラブルについては，現在までにそのような報告は聞いておりません。
次に，御質問の教育センターや学校から登校拒否児童に対して民間施設へのあっせんが行われたかどうかということでございますが，本市においては現在までのところありません。
次に，民間施設についての考え方ですが，平成２年度末に，文部省の学校不適応対策調査協力者会議の中間報告の中で，子供の自立と学校への適応を支援する上で必要かつ適切と学校が判断した場合，公共団体が行う適応指導施設だけでなく，場合によっては民間教育施設でもいいのではないかという報告をして，そのように指摘しております。
本市においては，登校拒否児童・生徒の適応指導についての外部機関での援助については，文部省のこのような結論を受けまして慎重に対応を考えてまいる所存でございます。
次に，除籍についての考え方でございますが，児童・生徒が除籍になる例といたしましては，行方不明の児童・生徒の場合があります。児童・生徒が家庭の事情等で家族が行方不明になるケースが主でありますがその年度は原級留置し，次の年度の終了まで連絡がなかった場合に在学をしないものとみなすということで除籍といたします。
しかしながら，除籍後も学齢児童・生徒であれば就学義務が継続ということは言うまでもございません。
そのほか義務教育年齢を過ぎた生徒については，保護者，本人との話し合いの中で，在学する意思のないことが確認された場合，除籍するということでございます。
いずれにいたしましても，一人ひとりの子供の教育は，知・徳・体の調和が求められていることと考え，竹内議員の御意見の意に沿うよう，本市の学校教育を推進してまいる所存でございます。
終わります。
46 ◯議長（長谷川 実君）
市民生活局長。
47 ◯
市民生活局長（峯田幸一君） 質問４のだれもが安心して暮らしていける
町づくりについて，15点ほどの御質問にお答えをいたします。
まず初めに，今後増員する恒常ヘルパーのうち，市職員として何名増員するかとの御質問でございますが，増大する要援護老人の広範多岐にわたるニーズに対応した介護サービスの提供を確保するためには，多様な形態をもち，柔軟に対応できる民間活力を導入していくことが必要不可欠ですので，今後の増員につきましては，社協の委託ヘルパーを対象に実施していく方針でございます。
また，現在のホームヘルパー奉仕活動としての家事援助と介護援助の割合につきましては，通常の派遣の場合，ほとんどの利用者が両面にわたるサービスを望んでおりますので，トータル的な奉仕活動を実施しているのが現状でございますが，平成２年度の派遣状況を申し上げますと，家事中心が２万3,659時間，介護中心が5,218時間の割合となっております。
次に，恒常の市職員及び社協委託ヘルパーの研修はどのようになっているか，またケアの内容を介助，介護にまで拡大する考えはとの御質問でございますが，県が実施しております講義，実技，実習面における40時間の講習会を初め，千葉地区家庭奉仕員ブロック研修会などの各種の研修会のほか，日常業務の中で月一度の定例ヘルパー会議等を実施いたしております。
なお，委託ヘルパーにつきましては，このほか，介護の方法等についての実務研修，年６回にわたってヘルパーの心構え等基本的事項の研修会を開催する等，積極的に資質の向上を図っているところでございます。
また，ケアの内容の拡大につきましては，現在できる限り利用者の派遣ニーズに対応すべく努めておりますが，今後とも一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に，男性も含めた介護体制につきましては，需要性，役割等の問題もありますので，今後研究をしてまいりたいと存じます。
次に，来年の
政令指定都市移行に伴う各地区の福祉事務所の体制につきましての御質問ですが，現在，本市の福祉事務所は５カ所でございますが，
政令指定都市移行後は，各行政区に１カ所ずつ配置し，６カ所体制で取り組みます。
業務といたしましては，従来の生活保護事業など，福祉６法関係の業務のほか，市民と直結する福祉関係の窓口業務を大幅に拡大して，市民サービスの充実に努めていくことといたしております。
次に，手話適訳，ガイドヘルパー等の体制についての御質問ですが，現在，手話通訳者につきましては，中央福祉事務所を初めとして５福祉事務所に４人の手話通訳者を設置しておりますが，各区におきまして聴覚障害者が気軽に福祉事務所を利用できるよう充実を図ってまいりますとともに，療育センター，ふれあいの家で実施しております手話講習会の充実を通して，体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
また，ガイドヘルパーについては，平成元年度より制度化いたしましたが，今後も利用状況にあわせて体制の整備を図ってまいります。
次に，非営利の助け合いグループの動きをどのように把握され，どのように対応を考えているのかとのお尋ねについては，関連がございますので，あわせてお答えいたしますが，ますます増大，多様化する福祉ニーズにこたえるために，自発的に活動を行っている住民参加型在宅福祉サービス団体が全国で300余りあると言われております。
本市においても現在７団体が活動しておりますことは把握しておりますが，詳細な活動状況については目下調査中でございます。
これまでの調査結果によりますと，それぞれの団体は，マンパワーの確保，介護技術の習得，活動経費の調達等に苦慮しているようでございます。
これからの在宅福祉サービスを推進していく上で，公，民間の連携は不可欠でございまして，ボランティアグループからの支援はもちろんのこと，いわゆる住民参加型在宅福祉サービス団体の協力を得ることも必要であると承知しております。
現在，住民参加型在宅福祉サービス団体の実態把握に努めているところでございますので，その調査結果に基づき，場所の提供，サービス内容向上のための研修，援助等，支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
次に，マンパワーの確保をどのようにするかとの御質問ですが，県が実施しているホームヘルパー講習会の終了者，婦人就業援助センターでの終了者，さらには，ボランティア登録者等により希望者を募集するなど，千葉市社会福祉協議会とも連携を密にいたしまして，年次計画に基づき，平成７年度までには113人のホームヘルパーを確保してまいりたいと存じます。
マンパワーの確保は，
福祉行政の重要な位置を占めるわけでございますので，今後策定する老人保健福祉計画をも踏まえ，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，障害を持つ方々のための
町づくりの施設整備を民間施設にも義務づけるようにとの御質問でございますが，昨日の高橋薫議員の
代表質問でもお答え申し上げましたとおり，本市の都市環境整備基準に基づき，本市の施設等について整備を推進しているところでございます。
今後は，さらに福祉の
町づくりを推進し，民間施設につきましても御協力をいただけるよう調査，研究し，整備指針などの制定について検討してまいりたいと存じます。
次に，作業所やワークホーム等民間福祉施設に対する助成の充実についての御質問でございますが，福祉作業所につきましては，平成２年度より民間福祉施設に対し，県と同額の助成をすることとし，年額118万8,000円の助成を行っておりますが，今後とも制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，作業所等でつくられている製品の展示即売についての御質問でございますが，こうしたことは障害者の方々の励みになることはもとより，広く市民に理解をいただく点も含めて，大変意義深いことであると存じております。本年度中に市役所１階に展示する予定であり，今後の設置場所等につきましても検討してまいりたいと存じます。
最後に，在宅の重度の心身障害者や老人が地域で集える場の設置についての御質問でございますが，現在，老人については老人つどいの家があり，障害者についてはワークホームが該当するものと存じますが，先ほど申し上げましたとおり，一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
48 ◯議長（長谷川 実君） 建設局長。
49 ◯建設局長（大滝良吉君） 質問の４，だれもが安心して暮らしていける
町づくりについてのうち，（３）障害を持った人の自立に向けての御質問のうち，市営住宅についてお答え申し上げます。
市営住宅の建設は住宅施策の大きな柱となっておりますことは御理解いただいておるところでございます。
昭和26年以降，公営住宅法による市営住宅の建設も，時代の変遷とともに量，質の充足などに努めてまいったところでございます。現在，誉田２丁目に建設中の分も含め6,620戸の建設を行ってまいりました。
お尋ねの，高齢者，障害者住宅は，老人世帯向け94戸，障害者世帯向け36戸，及び市単独事業によります老人住宅48戸の計178戸となっております。また，簡易住宅，新婚者住宅の転用等により高齢者の入居対応も行っております。
なお，建設に当たりましては，５か年計画に位置づけ実施しておるところでございますが，今後とも高齢者，障害者，身障者向け住宅について，実態の把握に努め，関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（長谷川 実君） 総務局長。
51 ◯総務局長（道村 潔君） 国際交流について３点の御質問をいただきました。一部所管を超えるものも含まれておりますが，私より一括して御答弁申し上げます。
まず第１点目の，ケソン市との今後の交流についてでございますが，基本的にはボーイスカウトや青年会議所が中心となって実施されております定期交流や，ＹＭＣＡの相互交流等各事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
また，お話にございましたＮＧＯによる援助物資等の提供につきましては，国内並びに現地での保管場所の確保や発送体制，さらには輸送物資の経費負担のあり方等多くの問題が発生しているとお伺いしております。
もとより，本市におきましても，ケソン市の台風被害や地震災害に対し，救援物資をお送りした事例はございますが，これを姉妹都市交流の恒常的な事業の一環として実施することは大変難しい問題であると考えております。
しかしながら，
国際都市を標傍いたします本市といたしましては，国等の国際貢献策に協力いたしまして，そういうことが必要であると存じますので，ケソン市に限らず，今後は技術研修生の受け入れや，技術指導者の派遣といったような形で国際協力の役割分担が果たせるよう努力してまいりたいと考えております。
第２点目の，外国人登録者数及び外国人登録者への医療，福祉等の
行政サービスについてでございますが，まず，外国人登録者につきましては，本年11月末現在で申し上げますと，韓国の方が2,765名，中国の方が1,668名，朝鮮の方が1,026名，フィリピンの方が833名，その他全体で合わせますと，71カ国の方が，8,064名となっております。
また，これら外国人登録者への
行政サービスにつきましては，近年の国際化の進展の中で，基本的には，一般市民と余り変わらない程度にまでサービスが受けられるよう，各種の制度が整備されつつあるところでございまして，国民健康保険，国民年金への加入を初め，各種健康診査，予防接種，さらには老人医療費の助成，生活保護の受給等さまざまな分野のサービスが受けられることとなっております。
３点目の，外国人相談窓口の設置につきましては，昨日，新政クラブの田中議員にもお答えをいたしたところでございますが，外国人からの相談につきましては，現在，国際交流課が中心となって対応しておるところでございます。
関係部局との連携のもとに，さらにその機能の充実を図るとともに，将来整備を予定しております仮称千葉市国際交流会館の中に重要な機能の一つといたしまして，整備することを予定しております。
以上でございます。
52 ◯議長（長谷川 実君） 竹内議員。
53 ◯２番（竹内悦子君） 先ほど第１回目の質問をというところを
代表質問をと言いまして，大変失礼いたしました。
２回目というか，各分野について前向きの御答弁もいただきましたし，細かいところはまたこれから勉強いたしまして質問したいと思いますけれども，二，三確認というか，お伺いしたいことがありますので，再度質問いたします。
先ほどの清掃局長さんのお話の中で，新清掃工場をつくる場合の規模を……
54 ◯議長（長谷川 実君） 時間を延長いたします。
55 ◯２番（竹内悦子君） （続）含めた設計の変更については，もうちょっと明快なお答えをいただきたいと思うんですけれども，今やっぱり市民の間で心配の種というか，なっておりますのは，せっかく今までの検討委員会を重ねてきたのに，最初の計画のままつくられたのでは何の意味もなかったんじゃないかということが一つあるんです。
ですから，今までの検討の結果の中で，５分別収集に向けての体制もつくってきたことですし，ダストボックスの廃止ですとか，有料化も含めた減量化ということを考えていきますと，当然，先ほどから申し上げているように，ごみの質も変化しますし，排出量も多分減ってくるということは予想されますので，どこに工場をつくることになった場合でも，規模を含めたプラントの設計の変更については，ぜひはっきり変えるというふうにお答えいただけたらと思います。
それから，教育をめぐるいろいろな状況につきましては，教育委員会でもそれぞれ一生懸命頑張っていただいておりますので，本当に子供の気持ちを大事に考えた教育をこれからもぜひお願いしたいと思います。
それから，先ほど福祉の中の質問に対する展示即売のコーナーを市役所の方につくっていただけるということのお答えをいただきまして，これは本当にそういう作業所で働いている方，これから仕事をしようとする方にとっては，大きな励みになると思いますので，どうもありがとうございました。
以上，清掃局についての質問をお願いしたいと思います。
56 ◯議長（長谷川 実君） 清掃局長。
57 ◯清掃局長（藤崎 実君） 施設について規模をもっと詳しくということでございますが，先ほども御答弁申し上げましたように，当初計画と現在では背景が変わってきておりますので，あるいは公害施設の設置等もございますので，当然見直しをしなければならないと考えております。
58 ◯議長（長谷川 実君） 竹内議員。
59 ◯２番（竹内悦子君） ３回の質問をいたします。
ごみ問題に関しては，市民の多くが関心を寄せておりますし，千葉市がこれからどういうごみ行政をするかということは，全国からも注目をされておりますことですので，ぜひ
政令都市を迎えることでもありますし，これから
幕張新都心でもかなりの人口がそこに集うことになるわけですし，そういう長期的な見方に立ったごみ行政について，しっかり考えて，これは議会でも検討しなければいけないことですけれども，本当に日本の中で誇れるようなごみ行政にしたいと思います。清掃局にも一層の御努力をお願いしたいと思います。
以上をもちまして，
市民ネットワークといたしましての代表質問を終わりたいと思います。どうも御協力ありがとうございました。（拍手）
60 ◯議長（長谷川 実君） 竹内悦子議員の代表質問を終わります。（56番・野本信正君「議長，議事進行」と呼ぶ）野本議員。
61 ◯56番（野本信正君） 共産党議員団幹事長の野本でございます。議事進行にかかわる重要な問題がありますので，議長において取りはからいをお願いしたく，千葉市議会規則57条に基づいて発言を行います。
それは，ただいまをもって
代表質問が終わるわけでございますが，
代表質問中に答弁をされた市長の発言が極めて常識を欠く内容であった問題について，議長において議事録を精査の上，適切な措置をしていただきたいということであります。
少しつけ加えますと，我が党の千葉通子議員の質問に対して，市長が「雑言，悪言」というような言葉を使って答弁をされました。
質問の内容というのは，臨調行革の問題や，大型プロジェクト優先の問題とか，本当に住みよい便利な
政令指定都市にするためにという政策問題について市長の姿勢を非難しながら質問をしたわけであります。
それに答えないで，どういうふうに言ったかといいますと，千葉議員がモニターで聞いてきましたやつを見ますと，「まあ，御意見が合わないのはやむを得ないといたしましても，かなりの雑言，悪言であったということを受けとめております。」とこういうふうに市長答えているんです。
私，広辞苑で「雑言」という言葉を調べましたら，「種々の悪口を言う」と，それから「悪言」，これはそのとおりでございまして，悪口ですね。ですから，政策でいろいろと市長に提起して答弁を求めているのを，悪口で片づけられてしまうのでは，議会の質問ができなくなってしまうわけです。
したがって，市長の答弁は非常に適正を欠いているというふうに思います。
そこで，やはり議会は政策論議の場でありますから，仮にも議員の発言を「雑言，悪言」などと言って片づけるようなことは許されないと思います。
したがって，議長におかれまして，ひとつ措置をしてもらいたいと思うんですが，市長御本人が何か御報告があるかと思っていましたところ，ありませんので，どうぞひとつ議長において，議事録精査の上，今会期中に，本会議において御報告をいただけるような措置をお願いします。
以上です。
62 ◯議長（長谷川 実君） しかるべき機関において後刻話し合いをしてみたいと存じますので，御了承願いたいと思います。
以上で
明年度予算編成に関する
代表質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は９日午後１時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午 後 ５ 時 ４ 分 散 会
──────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 長谷川 実
千葉市議会議員 米 持 克 彦
千葉市議会議員 石 橋 毅
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