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平成26年 3月 定例会−03月03日-02号

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  1. 八戸市議会 2014-03-03
    平成26年 3月 定例会−03月03日-02号


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    平成26年 3月 定例会−03月03日-02号平成26年 3月 定例会         平成26年3月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成26年3月3日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(36名)        1番     高山元延 君        2番     伊藤一喜 君        3番     高橋一馬 君        4番     西村吉晴 君
           5番     田端文明 君        6番     田中 満 君        7番     三浦博司 君        8番     冷水 保 君        9番     工藤悠平 君        10番     藤川優里 君        11番     小屋敷 孝君        12番     森園秀一 君        13番     島脇一男 君        14番     夏坂 修 君        15番     田名部和義君        16番     松田 勝 君        17番     坂本眞将 君        18番     下田保夫 君        19番     古舘傳之助君        20番     三浦隆宏 君        21番     壬生八十博君        22番     豊田美好 君        23番     立花敬之 君        24番     吉田淳一 君        25番     松橋 知 君        26番     前澤時廣 君        27番     伊藤圓子 君        28番     大島一男 君        29番     五戸定博 君        30番     八嶋 隆 君        31番     石橋充志 君        32番     秋山恭寛 君        33番     山口広道 君        34番     大館恒夫 君        35番     坂本美洋 君        36番     吉田博司 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        奈良岡修一君    副市長        田名部政一君    南郷区役所長     佐藤 卓 君    総合政策部長     大坪秀一 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               高島 司 君    防災安全部長     石黒一之 君    総務部長       早狩博規 君    財政部長       原田悦雄 君    商工労働部長     大平 透 君    農林水産部長     工藤良弘 君    福祉部長       石田慎一郎君    市民健康部長     梅内昭統 君    環境部長       妻神敬悦 君    建設部長       石橋純二 君    都市整備部長     工藤 哲 君    教育長        伊藤博章 君    交通部長       東森直人 君    市民病院事務局長   工藤 朗 君    監査委員       白川文男 君    教育部次長兼教育総務課長               澤田多嘉男君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       池本伸也    次長兼庶務課長    松田哲朗    議事課長       阿部寿一    副参事(議事グループリーダー)               田中瑞穂    主幹         細谷地幸夫    主査         鈴木 馨    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(田名部和義 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(田名部和義 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   34番 大館恒夫君質問 ○議長(田名部和義 君)34番大館恒夫議員の質問を許します。大館議員  〔34番大館恒夫君登壇〕(拍手) ◆34番(大館恒夫 君)おはようございます。平成26年3月定例会に自由民主・市民クラブを代表し質問いたします。市長並びに理事者には御答弁よろしくお願いをいたします。  大雪で始まった春を呼ぶえんぶりも終わり、徐々に春の息吹を感じてまいりました。えんぶり行列一斉摺り当日は、記録的な大雪のため、交通網が麻痺し、見物客が例年より少なく、少し残念でしたが、国の重要無形民俗文化財青森県第1号の指定を受けたという誇りを胸に、関係者の1人として、えんぶりのさらなる保存伝承に努めてまいることを心に誓い、通告に従い順次質問いたしてまいります。  まず初めに、財政運営についてお伺いいたします。  去る1月24日に閣議決定された平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、平成25年度の我が国の経済動向は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆるアベノミクスの3本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっており、また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用、所得環境が改善していく中で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれるとされております。  政府では、このような景気判断のもと、平成26年度予算を初めとした今後の国の経済財政運営において、経済成長につながる施策を果敢に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の好循環を達成していくことが重要としており、いまだ景気回復の実感の乏しい地方においても、その効果が着実にあらわれてくることが期待されるところであります。  また、東日本大震災からもうすぐ3年を迎えることになりますが、被災地の復興なくして日本の再生はないとの考えで、国においては、復興財源を確実に確保しつつ、復旧復興の取り組みを加速させるとしております。我が八戸市においても、港湾施設の復旧など、都市機能の復旧に一定のめどはついたものの、小林市長が掲げる創造的復興への道のりはまだ途上であり、地域経済の再興、災害に強いまちづくりなどのさらなる推進が求められるものと考えております。  さて、八戸市の新年度一般会計予算は、今年度と比較し約19億円、2.3%増の873億5000万円であり、当初予算では過去最大の規模となっております。いまだ景気回復が端緒についたばかりの厳しい財政環境のもと、小林市長におかれましては、3期目最初の年間予算の編成に当たり、政策公約の具体化を初め、これまでの政策の推進のために大変な御苦労があったものと推察するとともに、敬意を表するものであります。  そこで、財政についてお伺いいたします。
     まず第1点目は、新年度予算編成に当たっての基本的な方針についてお伺いをいたします。  第2点目は、3期目の政策公約の具体化を初めとして、道路などの維持補修については重点改良事業費が計上されているようですが、新年度予算の特色はどのようなものかお伺いいたします。  次に、東日本大震災からの復旧復興についてであります。  東日本大震災の発生から早いもので間もなく3年が経過しようとしております。死者約1万5900人、行方不明者約2600人、負傷者約6200人にも及ぶ甚大な人的被害をもたらした東日本大震災は、地震、津波、原発事故の3つの被害が複合した災害であり、まさに未曾有の国難として、当時私たちの前に立ちはだかりました。私たちは、この困難に対し相互扶助と連帯の精神で立ち向かい、官民分かたず日夜懸命に復旧復興に向けた取り組みを進めてきたところであり、そして今もなお被災地において復興への取り組みは営々と進められているところであります。  国においては、発災から今日に至るまで、未曾有の国難である東日本大震災からの復旧復興を進めていくためには、被害の甚大性、広域性、特殊性に鑑み、新たな制度創設が必要との認識のもと、復興特区や復興交付金制度の創設、取り崩し型復興基金の設置に対する特別交付税による財政措置、さらには中小企業再生に向けたグループ補助金や漁業者の漁船取得への支援制度など、これまでにない新たな制度を次々と創設し、総力を挙げて被災地支援に取り組んでいただいたところであります。  このような国の動きに呼応して、八戸市においては、小林市長を先頭にいち早くこれらの新制度の積極的活用を図るとともに、早期の復旧と創造的復興の実現に向けて、官民一体となって取り組みを進めてきたところであり、これまでの迅速な取り組みの結果、昨年には市内災害廃棄物の処理が完了したほか、災害公営住宅の完成、さらには八戸港災害復旧工事の完了を迎えることができました。私は、震災からの3年間の取り組みにより、当市の復旧復興が着実に前進しているものと評価しているところであり、また、復旧復興に向け御尽力いただいた関係各位の皆様に心より敬意を表する次第であります。  八戸市は今、震災からの創造的復興に向けて、単なる原状復旧にとどまらず、現代を取り巻く諸課題にも対応した新たなまちづくりを推進し、復旧復興をなし遂げていくという理念のもと、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現を目指す姿に掲げ、八戸市復興計画に掲げる、被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の4つの基本方向に基づく各種復興施策、そして当市の復興を象徴し、市民に将来の夢と希望をもたらす取り組みでもある創造的復興プロジェクトを積極的に展開しているところであります。  平成25年度からの3カ年は、震災からの復旧期を経て、創造的復興への移行期間として、復旧を確実に完了させるとともに、地域再生の基礎づくりに取り組む再生期の期間となります。八戸市は今まさに復旧期から再生期へと、復興の第2ステージへと足を踏み入れたところであり、再生期における取り組みを通じて復興の歩みを着実に軌道に乗せ、来るべき創造期における発展へと着実につなげていくことが何より重要と考えます。市長におかれましては、八戸市復興計画に掲げる諸施策の推進に引き続き全力を挙げて取り組んでいただきますとともに、八戸市だけが復興するのではなく、三陸全体が、東北全体が立ち直っていく、そのため八戸市としてできる役割を積極的に果たしていただくことを御期待申し上げ、東日本大震災からの復旧復興への取り組みにつきまして、2点についてお伺いいたします。  まず第1点目として、東日本大震災からこれまでの3年間の取り組みを振り返り、当市の復旧復興状況についてどのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。  第2点目として、創造的復興の実現に向けて新年度どのような復興施策に取り組まれていくのか、お伺いをいたします。  次に、屋内スケート場についてお伺いいたします。  まず、八戸地域におけるスケートの歴史を顧みますと、八戸市周辺は、冬季に雪が少なく、空気が乾燥しているため、古くから貯水池はどこも格好の天然リンクだったと聞きます。明治時代の中ごろには、既にこれら貯水池で氷上運動会が行われたとの記録がありますが、これはスケートが教育現場に取り入れられた最初のことであり、当時としては画期的なことでありました。  その後、大正から昭和にかけて、青森県スケート連盟の前身である八戸市スケート協会や大日本スケート競技連盟など、スケート競技の推進母体が立ち上がっております。そして、昭和4年に第1回全日本スピードスケート選手権大会が売市堤で開催され、以降、この売市堤が長根リンクと呼ばれるようになりました。その後も長根リンクでは、昭和22年の第1回冬季国体を皮切りに、市町村別で全国最多の12回の冬季国体が開催されるなど、まさに氷都八戸としてスケート競技の中心的役割を担ってきました。また、スピードスケートが長年盛んであったことで、八戸市から世界で活躍する選手が次々と生まれ、オリンピックのスピードスケート競技に出場した石原省三氏、浅坂武次氏、出町嘉明氏、金濱康光氏、浜道隆寛氏を初め、ほかにも世界選手権や世界スプリント、ワールドカップといった国際大会に出場する青森県出身選手を多数輩出しております。  このような八戸地域のスケートの歴史を顧み、八戸市が氷都として長年にわたりスケート競技の中心的役割を担ってきたことを踏まえ、我々市議会議員は一致団結して平成19年7月に市議会議員連盟を設立し、長野や帯広などの先進事例視察や、国土交通省や文部科学省との勉強会を精力的に行ってまいりました。また、県議会議員団県立屋内スケート場誘致推進協議会県スケート連盟八戸商工会議所などの関係機関と一丸となって、八戸市とともに屋内スケート場の早期実現を目指し取り組んでまいりました。  このような中、県において平成23年度に屋内スケート場立地適性調査が実施され、平成24年度には屋内スケート場整備構想を策定、そして今年度は屋内スケート場基本計画を策定するなど、一歩一歩ではありますが、早期実現に向けた階段を着実に上ってきたところであります。そして、昨年12月11日に屋内スケート場を早期かつ確実に整備するため、県立から市立に方針転換し、整備費は国費を除く地元負担分について、県が八戸市に全額補助するなど、5項目について小林市長と三村知事との間で合意に至ったのであります。屋内スケート場の整備実現は、県南地域住民にとって長年にわたる悲願であり、このたびの合意に際し、県立から市立へと変更にはなったものの、早期実現に向けて決断を下された小林市長に対し、改めて敬意を表するものであります。  また、12月11日の合意後は、12月17日に小林市長が三村知事とともに、太田昭宏国土交通大臣のもとへ伺った際に、太田大臣から国費による支援を行う旨の確約を取りつけるとともに、12月20日、公益財団法人日本スケート連盟会長橋本聖子参議院議員をお招きした講演会が八戸市で開催された折に、八戸市と県議会議員団市議会議員連盟、青森県スケート連盟八戸商工会議所の5団体の連名で早期建設の支援を要望し、その際橋本会長からは、国費獲得の働きかけに加え、世界スプリントなど、国際大会の誘致について全面支援するとの言葉をいただきました。  その後、市におかれましては、本年1月に屋内スケート場建設推進室を設置され、また県と連携しながら、国費獲得に向けた国との協議を進めるなど積極的に取り組んでおり、国や県との協議に基づいて、来年度は地形測量、地質調査及び基本設計を実施することとし、来年度予算に関連予算を計上されております。  このように、市長と知事との同意がなされ、建設へ向けて機運が高まる中、我々としても早期建設に向けて引き続き全力を挙げて協力していきたいと考えております。また、国との協議を進めているとのことではありますが、地元負担をできるだけ抑えるために、建設費に対して国費を獲得することが最重要課題であるとも認識いたしております。  そこで、3点についてお伺いをいたします。  第1点目として、屋内スケート場の整備にかける小林市長の思いについてお伺いをいたします。  第2点目として、国費導入の見通しについてお伺いをいたします。  第3点目として、整備スケジュールについてお伺いをいたします。  次に、第6次八戸市総合計画についてお伺いをいたします。  昭和44年の地方自治法改正により、市町村における基本構想の策定義務についての規定が設けられ、八戸市ではこれまで5次にわたって総合計画を策定し、総合的かつ計画的な市政運営を進めてきました。昭和47年に第1次八戸市総合計画がスタートし、昭和53年には第2次八戸市総合計画が、昭和63年には第3次八戸市総合計画がそれぞれスタートいたしてまいりました。そして、計画期間を15年とする第4次八戸市総合計画が平成10年度にスタートしましたが、平成16年度の旧南郷村との合併を契機に見直しがなされ、第5次八戸市総合計画が平成19年度からスタートしております。  第5次八戸市総合計画は、10年間の市政運営のビジョンを定める基本構想と、基本構想に基づいて取り組むべき具体的な施策や事業を定める推進計画で構成され、将来都市像である海と大地が響き合う北の中核都市の実現を目指し、自治体経営の仕組みづくりに関する自治基盤整備計画、人かがやくまちづくり、活力あるまちづくり、健康・福祉のまちづくり、環境にやさしいまちづくり、安全・安心なまちづくりの5分野から成る分野別計画と、それらの中でも重点的に取り組むべき施策と事業を取りまとめた戦略プロジェクトで構成され、これまでに将来都市像の実現に向けた取り組みが進められてきました。  一方、その後の当市を取り巻く国内外の社会経済情勢は、第5次八戸市総合計画基本構想を策定した平成18年度から大きく変化しており、小林市長におかれましては、総合計画を機動的に見直し、新規事業に着手するなど、柔軟な対応をしてこられました。特に平成22年度には、リーマンショックの影響による景気、雇用情勢の悪化、少子高齢化の進展、地球環境問題の高まりなど、前期推進計画の策定時には想定していなかった状況に対応するとともに、市長2期目のマニフェストに掲げた各種施策を着実に実行に移すために、当初は平成24年度からスタートする予定だった後期推進計画を1年前倒しの平成23年度からスタートさせました。  さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災におきましては、速やかに被災者の生活再建に向けた取り組みを開始するとともに、震災から約2カ月後には八戸市復興計画検討会議を立ち上げ、その4カ月後には八戸市復興計画を策定し、目指す姿である、より強い、より元気な、より美しい八戸に向けて、各種復興施策を展開されました。こうした取り組みにより、被害を受けた港湾が数多くある中、いち早く復旧を果たし、災害廃棄物の処理についても全て完了した後には、他市町村分の処理を実施するなど、今や八戸市は被災地の復旧復興をリードする地域として全国から注目されております。  このように小林市長は、社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に政策を展開してこられましたが、現在の八戸市を取り巻く環境は、東日本大震災の影響や不透明感を増す国内外の社会経済情勢など、依然厳しい状況にあります。さきの市長選挙で小林市長が掲げた政策公約には、中核市への移行を八戸新時代と称し、それにふさわしいマスタープランとして、第6次八戸市総合計画を策定することが掲げられています。中核市の移行は、単に県の持つ権限が市に移譲されるだけでなく、そのことによって、まちづくりに向けた新たな取り組みが可能となり、市長の目指す北東北の雄に向けて新たなステージに踏み出すことになるものと考えております。  そのほかにも、政策公約にはさまざまの新たな施策や事業が掲げられております。また、戦略プロジェクト事業に精力的に取り組んできた成果があらわれており、その継続が望まれるほか、創造的復興に向けた地域再生の基礎づくりも始まっており、これらの施策、事業を市の最上位計画である総合計画に位置づけることで実効性が上がるものと考えますが、どのような方針で第6次八戸市総合計画の策定を進められているのかお伺いいたします。  次に、策定体制とスケジュールについてお伺いします。  総合計画は八戸市のまちづくりの基本となる市の最上位計画であります。その内容は、策定委員会で検討が進められていくことになるものと思いますが、八戸市の将来ビジョンを考えるに当たっては、住民参画を進め、市民や事業者の声に耳を傾けるとともに、行政だけではなく、市民や事業者とも一体となって計画づくりを進めていく必要があると考えるものであります。このたびの政策公約に掲げた平成28年度からのスタートを目指している第6次八戸市総合計画の策定に向けて、小林市長はどのような策定体制で臨み、またどのようなスケジュールで策定を進めるのか、お伺いをいたします。  次に、緩和ケア病棟の設置についてお伺いをいたします。  昨年厚生労働省が発表した平成22年都道府県別生命表によりますと、全国の男性の平均寿命は79.59歳、女性は86.35歳で、男女ともに前回調査より平均寿命がさらに延びております。こうした中、青森県は、男性が77.28歳、女性は85.34歳で、男女とも前回より平均寿命を延ばしているものの、全国では最下位という結果になっております。また、本県はがんが男女とも死因の第1位となっており、年間約4000人から5000人の方ががんで亡くなっております。特に男性では40代から、女性では50代からのがんの死亡率が全国と比べ高くなっており、比較的若い世代からのがんによる死亡が本県の平均寿命に大きな影響を与えております。  一方、当市におきましても、がんが死因の第1位を占め、年間およそ700人の方ががんで亡くなっており、当地域におけるがん医療の充実は大変重要な課題であると認識しております。がん対策の取り組みにつきましては、専門的かつ総合的にがん医療を推進することが必要であり、他自治体ではがんセンターを設置する、あるいは緩和ケア病棟を整備するなどしてがん医療に取り組んでいる地域もあります。  当市では、このような状況を踏まえ、昨年県に対し緩和ケア病棟を備えた県立がんセンターの当市への整備について要望しているところであります。また、昨年の市長選挙において小林市長は、市立市民病院への緩和ケア病棟の設置を公約の1つに掲げ、当選されました。現在市民病院では、地域がん診療連携拠点病院として、地域の病院、診療所と連携しながらがん医療に取り組んでおりますが、当市のがんによる死亡数は増加傾向にあります。また、心身の苦痛を緩和する緩和ケアへの要請も年々高まっておりますが、現在この要請に十分応えることができない状況にあります。  こうした中、緩和ケア病棟の設置について市で整備するという方向性を示したことは、緩和ケア医療の充実を望む市民にとりまして大きな希望を与えるものであり、市長の英断に対し敬意を表するものであります。  現在県内に緩和ケア病棟を設置している自治体病院はありませんが、東北地方には緩和ケア病棟を設置している自治体病院が複数あります。また、昨年市長は宮城県名取市にある宮城県立がんセンターを視察されたとも聞いております。  そこで、これらを踏まえての質問ですが、緩和ケア病棟を設置している自治体病院の実態、特に宮城県立がんセンターも含めた東北地方で先行する自治体病院の状況についてお伺いいたします。  また、緩和ケア病棟を設置するに当たっては、設置場所、建設費、スタッフ等の多くの課題を解決していかなければならないと考えておりますが、その基本的な考え方及び今後の進め方についてお伺いをいたします。  最後に、畜産振興についてお伺いをいたします。  新年1月3日付のデーリー東北紙面において、畜産拠点化の期待、青森県南可能性を秘めるとの一面を飾る記事がございました。市長が再選に当たり政策公約の1つとして掲げておりました畜産関連産業振興ビジョン策定の動きに呼応するような内容であったかと思います。  当市を含む青森県南、岩手県北地域において、国内で3番目の規模を誇る八戸飼料コンビナートを中心に大規模な養豚、養鶏の農場が集積しており、国内でも有数の畜産物の生産基地を形成しております。今後冷涼な気候による食品イメージの向上や疾病リスクの低減、整備された首都圏への流通インフラなど、国内の他産地と比べて有利な条件のもとで、畜産の一大基地化の実現が期待されております。畜産につきましては、生産から加工、物流まで非常に裾野が広く、関連産業を含めますと大きな可能性を持つ産業であり、雇用の創出を含め、地域経済の活性化に大いに寄与するものと考えております。  そこで、2点についてお伺いをいたします。  第1点目として、現状においても当地域において大きな存在感を示している畜産でありますが、今後の発展の可能性について市長はどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。  第2点目としては、畜産関連産業振興ビジョン策定の進行状況についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔34番大館恒夫君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。大館議員にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、平成26年度の国の予算は、経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、消費税増収分を活用した社会保障の充実、インフラ老朽化対策を加速するための公共事業予算の重点化、税収増を反映した地方一般財源増額の確保などの方針に基づき編成されました。  次に地方財政については、平成25年度に引き続き通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行えることができるよう、一般財源の総額について平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保することを基本としております。また、東日本大震災分については、被災地の復興の加速を最優先として、きめ細やかな復興施策を実施するため、震災復興特別交付税、全国防災事業がそれぞれ確保されております。  このような状況の中、当市の平成26年度予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、市財政の健全性に配意する一方、第5次八戸市総合計画後期推進計画及び第5次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図るための各種施策に取り組み、行政の効率化と市民サービスの質の向上を目指すことを基本として編成いたしました。また、八戸市復興計画が目指す、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、復興を加速させるための地域再生の基盤づくりに資する復興施策を推進することといたしました。その結果、一般会計の予算規模は平成25年度比で19億3000万円、2.3%増の873億5000万円となり、一般会計の当初予算規模としては過去最大となったものであります。  その内訳としましては、通常分が前年度比18億2000万円、2.2%増の838億円、復興分が前年度比1億1000万円、3.1%増の35億5000万円であります。このうち、復興計画に定める再生期の2年度目に当たる復興分の予算については、見かけ上の予算規模は平成25年度と同水準となっておりますが、平成25年度で終了予定の災害等廃棄物処理事業費13億6000万円を除くと、実質的な復興事業費は約14億7000万円の増となるなど、復旧から復興へよりシフトした予算内容となっております。また、通常分については、当市のまちづくりの指針である第5次八戸市総合計画後期推進計画の推進や、政策公約に掲げた8つの政策と新たな取り組み項目についても積極的に取り上げたものであり、市民のニーズや現下の社会経済情勢の中で求められる重要課題に的確に対応できる予算であると考えております。  次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。  まず復興分については、防災インフラの整備事業として、多賀地区津波避難タワー整備事業費、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業費のほか、津波避難路整備事業費、小中野公民館防災拠点施設整備事業費、福祉避難所改修経費、館鼻公園整備事業費、新たに、沼館地区津波避難ビル整備事業費、屋内スケート場建設事業費、津波避難誘導標識設置事業費、津波避難施設周知事業費などを計上いたしました。また、公共施設の耐震診断経費として、豊崎、湊、小中野の児童館、老人いこいの家臥牛荘、老人福祉センター馬淵荘、児童科学館に係る経費を計上いたしました。さらに、災害に強いまちづくりを進めるため、新たに、防災士育成補助金、津波避難計画改訂事業費、民間の大規模建築物の耐震診断経費を助成する耐震対策緊急促進事業費などを計上いたしました。また、被災者支援策として、引き続き、被災者定着促進事業費や住宅再建支援制度利子補給補助金を計上したほか、復興のはずみとなる施策として、三陸復興国立公園の北の玄関口となる蕪島エントランス整備事業費や、種差海岸休憩所等運営事業費などを計上いたしました。  通常分としては、市政のさらなる進展に向け、学校教育の充実策として、仮称・第二白山台小学校建設事業、特別支援教育アシスト事業などを、中心市街地の活性化策として、本八戸駅通り地区整備事業、八戸ポータルミュージアム事業、くらしのみちゾーン整備事業などを、居住環境の整備策として、新たに、松野市営住宅建替事業、長根公園再編事業などの各種施策を進めることといたしました。  また、さきの市長選挙において掲げた公約事業として、第6次八戸市総合計画の策定、マイブック推進事業、ブックスタート事業、八戸ブックセンターの検討、写真のまち八戸の検討、八戸スポーツ振興協議会負担金、長根公園野球場電光掲示板整備事業、畜産関連産業振興事業、次世代型産業立地基盤整備事業、八戸駅前広場整備事業、地域の安心・安全見守り活動推進事業、南郷新規作物研究事業などを進めることとしております。  さらに、道路や排水路等のインフラについて、老朽化の進んだ箇所を中心に効率的かつ重点的に整備、補修することが必要であるとの認識から、道路・排水路等重点改良事業費として大幅に予算枠を拡充することとしました。  私といたしましては、市政全般に総合的に目配りしながら、引き続き創造的復興に最優先で取り組むとともに、市民生活に必要な事業はより充実した形で推し進め、また公約で掲げた新しい課題に対してもチャレンジする姿勢で予算に盛り込むことができたものと考えております。  次に、当市の復旧・復興状況に関する現状認識についてお答えを申し上げます。  未曾有の災害をもたらした東日本大震災から早いもので間もなく3年が経過しようとしております。さきの震災では、地震に伴う大津波が沿岸部を襲い、当市では、死者1名、行方不明者1名、負傷者70名の人的被害が生じるとともに、家屋については約2000棟が半壊以上の被害を受け、また、電気、電話等ライフラインの途絶や石油燃料の供給困難など、震災により市民生活基盤は長きにわたり混乱を余儀なくされました。産業活動面では、港湾、漁港機能の麻痺、臨海部立地企業群の生産活動の停止、農地の冠水や農業用施設の倒壊など、基幹産業は甚大な被害を受け、その被害総額は約1200億円に及んだところであります。  このような状況を受け当市では、震災により大きな被害を受けた地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧を図るとともに、今回の経験、教訓を生かしたさらなる災害に強いまちづくりに向けて計画的な復興を目指すため、平成23年9月に八戸市復興計画を策定し、被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の4つの項目を復興施策の基本方向として掲げ、これまで官民挙げて各種事業の推進に全力で取り組んできたところであります。  改めて、震災から3年間の取り組みを振り返りますと、まず、被災者の生活再建に対する支援については、被災者の心に寄り添うとともに、スピード感を持って取り組むよう努めてまいりました。全国の皆様からお寄せいただいた義援金を速やかに災害見舞金としてお配りしたほか、一時入居場所の提供、災害援護資金の無利子貸し付け、生活必需品並びに被災者生活再建支援金の給付等を行ってまいりました。住宅再建に対する支援については、被災者定着促進事業を初めとする各種助成制度や市内4カ所へ建設した災害公営住宅62戸の提供を通じて、一日も早い住宅再建につながるよう支援をしております。また、被災者の体や心の健康状況を把握し、必要な方へ健康支援を行う取り組みについて、現在も継続して行っているところであります。市内災害廃棄物の処理につきましては、通常処理量の約2年分に相当する15.8万トンもの災害廃棄物が発生しましたが、セメント原料化やケーソン中詰め材、路盤材など、その約6割に当たる9.5万トンをリサイクルし、昨年3月までに全ての処理を終えております。  次に、地域経済の再興に向けた取り組みでありますが、まず水産業関係では、竣工目前に被災した魚市場のハサップ対応型荷さばき所A棟の災害復旧工事が平成24年9月に完了し、翌10月から稼働を開始しております。防波堤の倒壊や護岸の破損などの被害を受けた漁港施設は、平成24年11月までに復旧が完了したほか、津波被害を受けた漁船については、昨年12月時点で213隻が復旧済み、36隻が今後復旧予定となっております。  農業関係では、昨年度末までに被災した農地53.4ヘクタールの復旧が完了したほか、被災した農業用施設や資機材等の整備、購入に対しては、被災園芸施設復旧等緊急支援事業による支援を行っているところであります。  企業活動の再生関係では、事業再建へ向けての各企業の皆様のたゆまぬ経営努力と国等の支援制度の活用により、一歩一歩着実に復興への歩みを進めております。復興のリード役となり、地域経済の中核となる中小企業の支援を目的とする、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の活用に当たっては、八戸商工会議所を中心とする関係機関のきめ細かな支援体制のもと、市内中小企業10グループが総額86億円の事業採択を受け、早期復旧に向けて官民一体となって取り組んだところであります。また、被災した中小企業等が早期に事業を再開できるよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業では、工場、事務所、漁具倉庫などの施設19棟が建設され、現在18の事業者が当該施設に入居し、事業活動を再開しております。  さらに、観光関連においては、昨年5月の種差海岸の三陸復興国立公園への指定を皮切りに、三陸ジオパークの日本ジオパークへの認定、みちのく潮風トレイルの先行開通など、復興を元気づける画期的な出来事が続く中、観光を核とした地域の活性化や地域間交流の促進に資する新たな取り組みにも着手しております。  次に、都市基盤の再建についての取り組みでありますが、まず公園、学校、下水道などの公共施設については平成23年度中に復旧を終えたほか、冠水により12億円余りの被害を受けた八戸環境クリーンセンターについては平成24年9月に災害復旧工事を終え、震災から18カ月を経て、し尿の受け入れを再開しております。  当市と久慈市を結ぶ高規格幹線道路で、三陸沿岸道路の一部を構成する八戸久慈自動車道については、昨年3月に八戸南道路が全線開通し、今月29日には八戸南環状道路の全線開通が予定されており、復興を支える高速交通体系の整備が着々と進んでおります。  八戸港については394億円にも上る甚大な被害を受けましたが、昨年7月の八太郎北防波堤復旧工事の完了によって全ての復旧工事が完了し、被災港湾として、いち早く完全復旧をなし遂げたところであります。平成25年のコンテナ取扱量は、これまで最高であった平成22年の取扱量を上回る4万5636TEUを記録したほか、輸出入貿易額も震災前の水準に迫るまでに回復しております。  最後に、防災力の強化の取り組みでありますが、まず住宅被害の大きかった多賀地区において、復興まちづくり計画を昨年3月に策定し、現在当該計画に基づき津波避難タワー等の施設整備を進めております。また、一昨年県が公表した最大クラスの津波シミュレーションを踏まえ、津波避難ハンドブックを作成し、市内全戸及び全事業所へ配付したほか、現在津波避難施設整備計画の策定並びに津波避難計画の改訂に取り組んでおります。このほか、津波避難ビルの追加指定、災害協定の締結、市内小中学校への非常用発電機の配備など、地震、津波被害から市民の安全確保を図るため、ハード、ソフト両面から総合的に防災対策を推進しているところであります。  このように、官民挙げての復旧復興への集中的な取り組みと震災に負けない市民一人一人の強い意志と行動力、さらに地元選出国会議員の力強い御支援、そして震災以降、全国から寄せられたたくさんの善意によりまして、この3年間において、公共インフラはもとより八戸市復興計画に掲げる各分野において、着実に復旧復興が進んでいるものと考えております。  次に、創造的復興に向けた新年度の取り組みについてお答え申し上げます。  平成26年度は八戸市復興計画に掲げる再生期の2カ年目の年となります。再生期においては、創造的復興への移行期間として、社会的機能や社会経済活動の復旧を完了させるとともに、地域再生の基礎づくりに取り組む期間であることから、復興施策の予算化に当たっては、東日本大震災からの創造的復興の加速化に資する事業に重点を置いたところであり、一般会計における復興分の予算総額は対前年比3.1%増となる35億5000万円となりました。  新年度において特に重点的に取り組む施策を八戸市復興計画に掲げる4つの基本方向ごとに申し上げますと、まず、被災者の生活再建につきましては、引き続ききめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。昨年10月に行った東日本大震災被災者の住まいに関するアンケート調査と、その後の聞き取り調査の結果によると、本年2月時点で77世帯が住宅再建を予定していると回答しております。このことから被災者住宅再建支援事業補助金や利子補給補助金、被災者定着促進事業など、当市で行っている各種住宅再建支援制度の周知に努め、利用促進を呼びかけてまいりたいと考えております。  あわせて、消費税率引き上げ後の4月以降に住宅を再建する被災者の税負担増を考慮し、国では新たに住まいの復興給付金制度を開始することとしていることから、同制度の周知について市として積極的に協力し、一日も早い被災者の生活再建につなげてまいりたいと考えております。  次に、地域経済の再興への取り組みにつきまして、震災をばねとした企業活動の再生と、さらなる地域経済の活性化を目指し、中小企業特別保証制度保証料補助金や中小企業災害復旧枠利子・保証料補助金の給付等を通じて被災事業者の支援に努めるとともに、粉体関連産業創造可能性調査事業など、新たな産業創造へ向けた取り組みも推進してまいります。  また、種差海岸の三陸復興国立公園への指定、三陸ジオパークの日本ジオパークへの認定等を踏まえ、その効果を最大限に引き出し、復興へのはずみとしていくため、種差海岸国立公園PR事業、蕪島エントランス整備事業、三陸ジオパーク推進事業等を推進し、観光振興を核としたさらなる地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、都市基盤の再建につきましては、新たに館鼻公園内の旧八戸測候所を取得し、湊地域の文化、歴史を紹介する展示機能や避難所機能を有する施設への改修を進めていくほか、旧耐震基準に基づいて建築された鉄筋コンクリート造の児童館3館について、耐震診断を実施してまいります。さらに、不特定多数の者が利用する店舗、ホテル等の民間建築物の耐震化を促進するため、耐震対策緊急促進補助金制度を実施してまいります。このほか、市内小中学校屋内運動場非構造部材の耐震化や、架設から60年近くが経過している市道沼館小田線の新大橋整備事業、さらに蓮沼八太郎山線ほか10路線に係る津波避難路整備事業等に引き続き取り組んでまいります。  最後に、防災力の強化についてでありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりに向けた取り組みをさらに一層加速してまいります。当市では、平成24年10月に青森県から公表された最大クラスの津波シミュレーションを踏まえ、今後どのような津波に対しても最低限生命を守ることができるよう、ハード、ソフト両面から総合的な避難対策に取り組むこととしております。これを踏まえ新年度では、沼館地区津波避難ビル整備事業、津波避難誘導標識設置事業、津波避難計画図の作成事業等に新たに着手いたします。あわせて、小中野公民館防災拠点施設整備事業や多賀地区津波避難タワー整備事業などについても、引き続き早期完成に向けて着実な事業促進に努めてまいります。  このほか、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された公民館2館の建てかえ事業や、福祉避難所改修事業により避難所の耐震化を進めていくほか、新たに防災士育成補助金制度を創設し、自主防災組織の担い手育成と地域防災力の強化を図り、さらには再生可能エネルギー等導入推進事業などにも取り組み、市民が安全かつ安心して生活できる環境整備を推進してまいりたいと考えております。  また、震災復興とまちの活力創出を図るため、中心市街地、南郷区、臨海部の工場群などにおけるアートのまちづくりや仮称・多賀地区多目的運動場整備事業の推進など、市民に活力を与える文化、スポーツの振興にも積極的に取り組んでまいります。  私といたしましては、これら事業の実施を通じて一日も早く、より強い、より元気な、より美しい八戸が実現できるよう、復興施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、屋内スケート場についてお答え申し上げます。  まず、整備にかける私の思いについての御質問ですが、屋内スケート場は当市を初め県南地域の長年にわたる地域住民の悲願であります。市では、これまで県立屋内スケート場の早期建設に向けて、市議会議員の皆様を初め、青森県議会議員団県立屋内スケート場誘致推進協議会、青森県スケート連盟八戸商工会議所など、関係機関の皆様のお力添えをいただきながら、県に対し長年にわたり要望活動を展開してまいりました。  そのような中、私は、屋内スケート場の早期建設のため、あらゆる可能性を探り、最善の道を導き出すべく、昨年12月11日、三村知事と会談を行い、県立から市立へ方針転換すること、整備費は国費を除く地元負担分を県が市へ全額補助することなどから成る5項目の合意に至ったところであります。私としては、国の予算動向など、現在の情勢を総合的に判断して決断したものであり、いまだ三八地域に県立施設がないことに関しましては、苦渋の決断でありましたが、県南地域の長年の悲願である屋内スケート場の早期建設に向けて実をとったものであります。この上は、氷都八戸の伝統と文化を踏まえつつ、中心市街地という立地特性を最大限に生かし、市立ならではのすばらしい施設を全力でつくり上げてまいります。  今当市に整備しようとしている屋内スケート場は、長野、帯広に続く国内3番目の国際大会が開催可能な屋内スピードスケート場であります。トップアスリートの育成強化や競技人口の増加、裾野拡大等、スピードスケート競技の拠点施設となるものであります。加えて、国際大会や国内の大規模大会の開催、高校や大学、実業団などの強化合宿の誘致が期待されるものであります。  さらに、建設場所である長根公園は、当市中心市街地に位置し、歩いていける範囲に商業、飲食、宿泊等の都市サービス機能が充実しております。スピードスケート関係者にとって好立地であることに加え、スケートのオフシーズンには、イベント等の開催など多目的に活用されることで、年間を通じて県内外からの交流人口の拡大が大いに期待されるところであります。  私は、この屋内スケート場世界スプリントなど国際大会が毎年開催され、子どもたちにトップアスリートの姿を間近に見てもらいたいと考えております。また、市内を含めた県南地域の子どもたちを対象にしたスケート教室を開催するなど、将来的にこの地域から多くの選手が育つよう、氷都八戸の新たなステージをつくり上げていきたいと考えております。加えて、コンサートやスポーツ大会、展示会といった大規模イベントなど、多目的に活用できる施設として、これまでは開催できなかった魅力ある催し物の誘致にも力を入れていくなど、より多くの方々に愛される施設を目指してまいります。  地域の皆様が待ち望む屋内スケート場の一日も早い完成に向けて、地域の総力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き議員の皆様の力強い御支援と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、国費導入の見通しについてお答え申し上げます。  屋内スケート場の事業推進のためには国費の導入が前提となることから、これまで県との協議を通じて、活用できる建設財源について検討してまいりました。また、昨年12月11日の三村知事との合意を受け、12月17日に私と三村知事で国土交通省に出向き、屋内スケート場の事業進捗に向け特段の御配慮をいただけるよう要望したところ、太田国土交通大臣から、国の社会資本整備総合交付金を活用して支援したいとの心強い御回答をいただいております。  その後当市では具体的な事業の進め方について、県の指導を仰ぎながら、東北地方整備局と協議を重ねてきたところであり、屋内スケート場の整備には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の活用を図る予定としております。この社会資本整備総合交付金は、事業費に対し国の補助率が2分の1であり、残りの地方負担分について、地方債を併用することにより建設財源として最も有利な財源となっております。現在、平成26年度に実施予定の地形測量及び地質調査について、国に対し予算要望等の事務手続を進めているところであります。また、社会資本整備総合交付金の対象外となる基本設計については、県において予算措置をしていただく予定となっております。今後も屋内スケート場の建設に当たり、地元負担をできるだけ抑えることができるよう、国及び県と協議を十分に行いながら、屋内スケート場の一日も早い完成に向け事業を推進してまいります。  次に、整備スケジュールについてお答え申し上げます。  昨年12月11日の知事との合意を受け、当市では本年1月1日付で専任部署として屋内スケート場建設推進室を設置し、屋内スケート場の早期建設に向け、国費の導入等について国及び県と協議を進めてまいりました。また2月1日には、私と市民とが直接屋内スケート場について語り合うトークイベントを開催させていただいたところであります。  今後の整備スケジュールでありますが、来年度は基本設計と設計に必要となる地形測量並びに地質調査を実施する予定であります。基本設計の期間は、受託事業者の選定期間や実業務期間を含め約1年を見込んでおります。また、基本設計の業者選定につきましては、施設の規模や附帯設備の特殊性などに照らし合わせ考えますと、設計者の創造性、技術力、経験などを評価することによって受託業者を選定するプロポーザル方式により実施したいと考えております。  基本設計終了後につきましては引き続き実施設計に入り、同時に粗造成工事にも着手したいと考えております。屋内スケート場の本体工事につきましては、実施設計と粗造成工事の完了後に着手することになりますが、県が策定した屋内スケート場基本計画では30カ月から33カ月ほどかかる見込みとなっております。当市としましては、屋内スケート場の建設に必要となる国費が確実に確保できるよう、スピード感を持って国や県と協議を進め、地域の皆様が長年待ち望んでいる屋内スケート場の一日も早い完成に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、第6次八戸市総合計画の策定方針についてお答え申し上げます。  我が国を取り巻く社会経済情勢は、人口減少、少子高齢化の一層の進展、安全安心意識の高揚、経済の停滞と雇用情勢の低迷、グローバル化の進展、地球環境問題への対応、情報通信技術の革新、地方分権の進展、新しい公共の担い手の拡大など、大きく変化しております。
     八戸市において、八戸市復興計画に基づき被災者の生活支援や災害公営住宅の建設、災害瓦れきの処理、被災事業者の経営支援、八戸港の復旧、避難路、避難所等の防災体制の整備など、東日本大震災からの復旧復興に全力を挙げて取り組んでおります。また、種差海岸の三陸復興国立公園への編入、東北フリーブレイズやヴァンラーレ八戸などの地元スポーツチームの活躍、屋内スケート場の建設など、八戸市の将来に明るいプロジェクトも動き始めております。  このような中、第5次八戸市総合計画が平成28年度で最終年次を迎え、また八戸市復興計画では、平成28年度から北東北における拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向けて、創造的復興に向けた仕上げの時期、創造期を迎えます。加えて、保健所の設置を条件に人口20万人以上の特例市を中核市に指定する地方自治法の改正案が検討されております。  私は今、八戸市がまちづくりの大きな飛躍の好機を迎えようとしていると認識しており、八戸新時代にふさわしいマスタープランとして第6次八戸市総合計画を策定する旨、政策公約に掲げました。第6次総合計画の策定方針でありますが、まず総合計画の体系につきましては、地方自治法の一部改正により、基本構想の策定義務に関する規定が削除されたことから、従来は10カ年における市政運営のビジョンを示す基本構想と、それを踏まえて取り組むべき施策や事業をまとめた推進計画の2つに分かれていたものを総合計画という形に一元化し、市民や職員にとってわかりやすく明快なものにしたいと考えております。  次に、計画期間につきましては、社会経済情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、中長期的な展望として10年程度の将来展望のもと、計画期間を5年にしたいと考えております。  また、将来都市像の実現に向けて重点的に取り組む施策として、八戸市復興計画に掲げた創造的復興プロジェクトを中心に、第5次総合計画の戦略プロジェクトを引き続き強力に推進するほか、政策公約に掲げた政策や取り組み項目の着実な実施や、中核市移行に伴う新たなまちづくりに向けた事業などを第6次総合計画の重点施策に位置づけてまいりたいと考えております。  策定に当たりましては、アンケート調査や意見交換の場などを通じて、市民の皆様から御意見を頂戴し、計画への反映に努めてまいります。このような策定方針のもと、八戸新時代を切り開くまちづくりの指針となるよう、第6次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、策定体制とスケジュールについてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、総合計画は市の最上位計画でありますので、第6次総合計画の策定に当たりましては、産業、経済界、市民生活、教育、文化、スポーツ、女性、若手の関係団体や学識経験者等の各界各層から御推薦いただいた30名程度で構成する策定委員会を設置し、集中的に審議していただきたいと考えております。また、市民3000人を対象としたアンケートを実施し、現状への満足度や将来への期待、ニーズを調査することとしております。さらにワークショップや公開討論会、学生や各種団体との意見交換などを開催し、市民の意見の把握に努めるとともに、地域シンクタンクとして設置している八戸市都市研究検討会からの提言もいただきながら、計画に反映させていただきたいと考えております。  次に、策定スケジュールにつきましては、平成28年度からの計画スタートに向けて、平成26年度と平成27年度の2カ年度を策定期間とし、10カ年の将来展望を検討した後、順次分野別の計画や重点施策などを検討してまいりたいと考えております。第6次総合計画の策定に当たりましては、節目節目において議員各位の御意見を頂戴してまいりたいと考えておりますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、6、畜産振興についての(1)畜産の可能性についてお答え申し上げます。  当市の畜産は、家畜の飼育に適した夏季冷涼な気候、飼料コンビナートの立地及び消費地への流通体制の整備などの優位性を生かしながら、当市の農業の基幹部門として発展しております。平成24年農業産出額を見ますと、八戸市の畜産産出額は、農業産出額152億5000万円の約60%を占める91億8000万円で、特に鶏は60億3000万円、豚は25億7000万円と、この2品目で畜産産出額の94%を占める状況にあります。御存じのとおり、養豚、養鶏業については、当市のみならず、県南、岩手県北地域において大きな集積地を形成しており、国内他地域と比べた場合の優位性からさらなる集積が期待されております。今後地域内での畜産物の生産体制の拡充により、八戸港における飼料原材料の貿易量の増、食肉加工などの食品加工業の立地が進み、地域経済の活性化、雇用の創出につながっていくものと考えております。  次に、畜産振興ビジョンについてお答え申し上げます。  畜産関連産業振興ビジョンにつきましては、県が昨年3月に策定した青森県養豚・養鶏振興プランをもとに、畜産振興についてより具体的な取り組みを展開することを目的に策定するものであります。策定に当たっては、養豚、養鶏業の集積状況や今後の展開などを考慮し、広域的に連携した取り組みが必要であると考え、現在、県、八戸圏域定住自立圏内の関係する町村及び関係団体などと意見交換を重ねているところであります。今後については、ビジョンの基本方針などについての合意形成ができ次第、策定のための検討会議を設置し、平成27年度を目途に策定したいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)市民病院事務局長市民病院事務局長(工藤朗 君)それでは、私からは5、緩和ケア病棟の設置に係る御質問のうち、まず先行する自治体病院の状況についてお答え申し上げます。  まず初めに、東北地方で緩和ケア病棟を設置している自治体病院は、岩手県立中部病院、同じく岩手県立磐井病院、宮城県立がんセンター、山形県立中央病院の4病院であります。病院の規模は全病床数で見ますと、山形県立中央病院は660床のほかは約300床から400床であり、このうち緩和ケア病床は15床から25床となっております。また、病室は個室が基本となっておりますが、全室を個室としているのが1病院、一部に2人部屋を設置しているのが3病院となっております。病棟の形式では、病院の敷地内に独立した建物として設置している院内独立型が3病院、病院内の病棟の一部の階を緩和ケア病棟としている院内病棟型が1病院となっております。  なお、視察した宮城県立がんセンターでは、植栽を施した中庭が設置されるなど、緑豊かで静かな環境にあり、さらに施設内にはミニキッチン、ラウンジ、家族室、家族用の浴室等も備え、家族も一緒に過ごすことができるような配慮がなされております。  また、スタッフにつきましては、各病院により異なりますが、医師はおおむね複数、看護師は20人前後配置し、その他薬剤師、栄養士、理学療法士、ソーシャルワーカー、カウンセラーなど、いろいろな職種の職員も配置しており、またいずれの病院においても、ボランティアが活動し、患者や家族をサポートしている状況であります。  次に、基本的な考え方及び今後の進め方についてお答え申し上げます。  現在市民病院では地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、手術療法、化学療法、放射線療法を行っているほか、緩和医療科を中心とした緩和ケアチームを編成するなど、がん医療に係るさまざまな取り組みを行っております。こうした中、がん患者の体や心のさまざま苦痛を取り除き、患者や家族の生活の質を向上させるための緩和ケアの充実を求める声は年々高まってきております。緩和ケア病棟は、このような緩和ケアの重要な役割を担う施設でありますが、現在県南地域に設置している病院はなく、公約に掲げた安心して暮らせる共存社会の実現のためにも、当地域にはぜひとも必要な施設であると認識しております。  また、緩和ケア病棟は通常の病棟と異なり、患者や家族の病気による苦しみや悩みを和らげ、生活の質の向上を図るため、さまざまな専門家が協力しながらケアを行う施設であり、患者ができる限り自立した日常生活を送ることができるような配慮を行うとともに、精神的に安定する落ちついた療養環境を確保することも必要であり、設置に当たっては慎重に検討していかなければならないものと考えております。このようなことを踏まえながら、平成26年度は早々に病棟設置に係る委員会とワーキンググループを設置し、先行施設の視察を行うとともに、設置場所、施設の規模等を検討してまいります。なお、市民からの声を反映させるため、市民活動団体の代表や公募委員も委員会のメンバーに加える予定としております。  私からは以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)大館議員 ◆34番(大館恒夫 君)詳細な御答弁ありがとうございました。再質問はございませんが、何点か要望を申し上げて終わりたいと思います。  まず新年度予算について申し上げます。  震災復興にかかわる取り組みでありますが、防災拠点としての小中野公民館がことし6月には完成すると聞いております。そのほかにも多賀地区の津波避難タワーや津波避難道路の整備、江陽公民館の建てかえ、さらには防災士の育成支援など、ハード、ソフトにわたり災害に強いまちづくりを着実に進めておられることに敬意を表したいと思います。  また、屋内スケート場については早期の整備が望まれるところですが、基本設計費を予算化するなど、建設に向けて大変迅速に対応していただいていると考えております。具体的な設計内容については、まだまだこれから詰めなければならない点も多いことと思われます。どうか立派な国際大会が開催でき、また同時に市民にとっても利用しやすい施設となるよう、関係者を交え、よく御検討いただくよう御要望申し上げたいと思います。  ブックスタート事業など、政策公約で取り上げた新たな事業についても積極的に予算化され、検討経費といったいわば事業の立ち上げ経費についても、新たなまちづくりへのチャレンジとして、今後に期待が膨らむものとして評価したいと思います。どうかたくさんの市民の意見を酌み取りながら、いい政策に育て上げ、具体化していただきたいと思います。  壇上からの質問の中で、国の今後の経済財政運営の方針として、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の好循環との話を申し上げました。これを八戸市に置きかえますと、防災、子育てや教育、産業、観光、文化、スポーツなど、さまざまな分野で人々を引きつける魅力を持ったまちづくりと、健全な財政運営との好循環といったところであろうと思います。小林市長におかれましては、どうか引き続き魅力あるまちづくりへの積極的な取り組みと健全な財政運営の両輪で、輝かしい地域づくりのための市政運営に一路邁進していただくよう要望申し上げたいと思います。  次に、東日本大震災からの復旧復興について御要望申し上げたいと思います。  八戸市の復旧復興への取り組みは、被災者への生活再建や事業者への支援など、引き続き取り組むべき課題もあるものの、おおむね順調に進んでいるものと認識をいたしております。理事者の皆様におかれましては、創造的復興に向けたさらなる取り組みの加速化をお願い申し上げる次第であります。  最後に、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向けて何点か御要望申し上げたいと思います。  まず、より強い八戸を実現するための取り組みとして、津波避難施設の整備推進を要望するものであります。平成24年10月に青森県から最大クラスの津波シミュレーションが公表されましたが、この結果を踏まえますと、市民の命を守るための対策として、津波避難道路や津波避難ビルの整備が不可欠であると考えます。当市における津波避難道路と津波避難タワーの整備については、復興交付金を活用し、市内最大の住家被害のあった多賀地区において、今年度から事業を着手されておりますが、全市的な津波避難施設の計画については、本年度末に見込まれる八戸市津波避難施設整備計画の策定業務の結果を踏まえての検討と伺っております。津波避難施設の整備は災害に強いまちづくりを進めていく上で最も基本となるハード対策であり、創造的復興のかなめとなるものであることから、市当局におかれましては、さらなる事業推進に努めていただきますようお願いを申し上げる次第であります。  次にもう1点、より強い八戸を実現するための取り組みとして要望申し上げたいと思います。  防災教育の充実であります。私たちはさきの震災によりつらい体験をいたしました。しかしながら、悲しいかな、人間はすぐに忘れてしまう動物であり、この震災の体験を厳しい教訓として受けとめ、未来への知恵として次の世代、そしてまた次の世代にも引き継いでいくためには、学校教育の早い段階から子どもたちへの教育を進めていくことが有効と考えられます。地震や津波が来たとき、どのような状況下にあっても確実に避難できるよう、自分の住んでいる地域の特徴、地震、津波の危険性、過去の災害の状況などを学習し、かつ体得できるよう防災教育を推進されることをあわせて御要望申し上げたいと思います。  次に、より元気な八戸の実現に向けた取り組みとして、地域経済の再興に向け、よりきめ細やかな被災事業者に対する支援策を要望するものであります。  昨年青森県が八戸商工会議所に委託して実施した調査によると、現在も震災の影響があると回答した事業所は全体の3割という結果が明らかとなっておりますことから、被災企業の販路拡大や相談体制の充実等に努めていただくよう御要望申し上げます。  最後に、より美しい八戸の実現に向けた取り組みへの要望であります。  昨年は市民80年来の悲願であった種差海岸の国立公園化が実現し、さらに三陸ジオパークの日本ジオパークへの認定、みちのく潮風トレイルの八戸市蕪島から久慈市間の先行開通など、市民に希望を与え、観光振興を後押しする明るい話題が数多くありました。今後市としては、ボランティアガイドの育成など受け入れ体制の強化や基盤整備に努めていくものと思いますが、三陸復興国立公園指定を千載一遇のチャンスとして捉え、観光を核とした地域経済の振興により積極的に取り組まれるよう要望するものであります。  以上、より強い、より元気な、より美しい八戸に向けた御要望を申し上げましたが、八戸市の未来を切り開く創造的復興への取り組みが今後加速していくようお願いを申し上げたいと思います。  次に、屋内スケート場についてでありますが、屋内スケート場建設は、八戸市を含め県南地域の長年の悲願でありました。市長の決断により、市立ではありますが、建設に向けて具体的に動き始めたことに対し改めて敬意を表したいと思います。我々としても、市長の思いを実現するため、最大限の努力と御協力をしていきたいと考えておりますので、どうぞ市長には早期建設に向けて引き続き事業に邁進していただきたいと考えております。  今後はまず建設費について、県から補助をいただけるというものの、地元負担を極力抑えていくことが重要な課題であります。市長の御答弁では、国土交通省所管の交付金事業を活用するとのことであり、国と協議を進めているとのことでありまして、地元負担を抑えるために、県の御指導もいただきながら国費を獲得できるよう、引き続き国と十分に協議してくださるようお願いを申し上げます。  また、今後のスケジュールについても御答弁をいただきましたが、来年度から基本設計など事業に取りかかるとのことであり、やはり県南地域の住民は、我々も含め一刻も早い完成を待ち望んでおります。市長には、屋内スケート場の一日も早い完成に向け総力を挙げて取り組んでいただきたいと御要望申し上げます。議会としても特別委員会を設置いたしましたので、車の両輪のごとく、議会と市長、理事者一体となって進めてまいる所存であります。  次に、第6次総合計画の策定に当たっては、住民参画を進め、市民の声を最大限に反映させるとのことですので、大変期待をいたしております。  それから、中核市への移行は、当市の拠点性を高めるため、市長1期目のマニフェストから思い描いてきた構想であったと思います。その中核市実現も踏まえ、第6次八戸市総合計画の策定において、将来展望を議論していただくことになると思いますが、その中で、市民と事業者と行政の思いが一致することで、今後の八戸市の発展が加速的に進んでいくものと思われます。どうか地域間競争を勝ち抜いて、八戸市が北東北の雄となることを期待いたしております。  最後に、畜産の一大基地化の実現のためには、いろいろと解決しなければならない問題があると思いますが、県、関係市町村及び関係団体とともに具体的なビジョンを策定していただいて、必要に応じて国にも働きかけるなど、問題解決のため御尽力くださいますようお願いを申し上げ、要望を終わります。  私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(田名部和義 君)以上で34番大館恒夫議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   29番 五戸定博君質問 ○議長(田名部和義 君)29番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員  〔29番五戸定博君登壇〕(拍手) ◆29番(五戸定博 君)おはようございます。平成26年3月定例会に当たり、きずなクラブを代表して、通告してあります事項に従い順次質問してまいります。  東日本大震災、3・11から3年、地元選出の現在東日本大震災復興加速化本部長であります大島理森衆議院議員並びに当時農林水産大臣政務官でありました田名部匡代前衆議院議員の御協力をいただき、いち早く復旧をなし遂げた小林市長の手腕、姿勢に心から敬意を表し、評価する次第であります。  昨年10月には小林市長3期目の挑戦、市長選挙が行われ、堂々と3期目、当選を果たされました。改めてお祝いを申し上げます。  昨年は馬淵川氾濫での災害がありましたが、比較的穏やかな年であったと思っております。年が明け、穏やかな正月を迎え、このままことしも平穏なと思っていたやさき、2月15日から16日の大雪の影響で、一般廃棄物最終処分場の屋根倒壊のニュース、はたまた是川縄文土器の重要文化財の紛失と、驚きを隠せません。今後の調査により、原因、責任の所在が明らかになると思いますが、小林丸、しっかりせよとの天の声に思えてなりません。これからの小林市政4年間、市民の安全安心、幸せのため、小林市政の運営に期待しつつ質問に入らせていただきます。  それでは、財政について伺います。  政府は、昨年12月に閣議決定された平成26年度の予算編成の基本方針として、デフレ脱却、日本経済再生に向けた取り組みを推進することと、国、地方をあわせた基礎的財政収支を改善する財政健全化の両立を目指すとしました。さらに地方財政制度については、経済再生にあわせ、リーマンショック後の危機モードから平時モードへの切りかえを進める必要があるとして、地方財政計画における歳入面の改革を進めていくことをうたっております。  このような方針のもと、新年度においては、地方財政計画における地方の一般財源総額を今年度と同水準で確保するとしながらも、アベノミクスによる税収増を反映して、地方交付税を減額する措置がとられるとのことであります。また、その地方交付税についても、全て全国一律の基準ということではなく、頑張る地方を息長く支援するとの方針も打ち出しております。  さて、当市一般会計の新年度予算の規模は873億5000万円であり、対前年度比19億3000万円の増、率にして2.3%の伸びであります。多くの行政課題に対応するための歳出の増加であろうと推察しており、財源をにらんだ上での予算編成作業には大変な御苦労があったことと思います。  そこで、第1点目は新年度予算における市税と地方交付税の見通しについて伺います。  東京を初めとした大規模な都市部では、景気の回復傾向から税収の伸びも期待されるところと思いますが、八戸市の予算編成に当たって、市税及び地方交付税をどのように立てられたのか伺います。  第2点目は、震災からの復興や新規施策の実現、さらには今年度の12月補正予算において、道路の維持補修費については、新年度に向け例年より大規模な債務負担行為を設定したところであり、この点は大いに評価するところでありますが、限られた財源の中、新年度の予算編成にどのように取り組まれたのかについて所見を伺います。  次に、中核市への移行について伺います。  小林市長におかれましては、かねてより定住自立圏構想の推進を初めとした広域連携施策を積極的に展開し、八戸広域圏における行政体制強化に取り組むとともに、北東北の雄を目指し、当市の拠点性を高めてこられました。これまでの小林市政の成果に対し、改めて敬意を表するものであります。  さて、地方制度をめぐる国の動きとして、昨年6月25日、第30次地方制度調査会より内閣総理大臣に対して、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申が提出されたところであります。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、我が国の人口は、平成38年には1億2000万人を割り、さらには平成60年には1億人をも下回ると予想されているように、減少への歯どめがきかず、それに伴って社会経済、地域社会の様相は大きく変化しつつあります。そのような人口減少社会にあっても、人々の快適な暮らしを支える行政サービスの重要性は年を追うごとに一層高まっていくと思われ、今後基礎自治体が担うサービス提供体制の充実がこれまで以上に強く求められるものと考えます。  第30次地方制度調査会による答申では、このような社会情勢の変化を踏まえ、現在の特例市と中核市の制度を統合し、都道府県からの一層の事務移譲を可能とすべきであることを示し、具体的には人口20万人以上の市であれば、保健所設置により中核市を可能にすることとされました。この答申を受け政府は、現在開会中の通常国会へ地方自治法の改正案を上程し、中核市移行の要件を現行の人口30万人以上から20万人以上へ引き下げる予定としております。中核市制度は、住民に最も身近な基礎自治体である市へ都道府県から多くの行政分野における事務移譲を行うことで、地域の実情に合った行政サービスの提供を可能にするものであり、平成25年12月現在、全国で42市がその指定を受けております。  小林市長は、補完性、近接性の原則が実現されるべきという考えに基づき、中核市移行による基礎自治体としての当市の権限強化、行政サービスの高度化を力説してこられたところであり、先般示された政策公約においても、地方自治法の改正に即応し、平成28年度を目標に中核市への移行を進めると明記しております。  中核市においては、保健衛生を初め、民生、環境、都市計画等、多くの行政分野において大きな権限を持つこととなり、各種手続のスピードアップなど、質の高い行政サービスの提供や市独自のまちづくりといったレベルの高い行政経営が期待できるものと思われます。中でも保健衛生行政に関しては、中核市移行とともに、市立保健所の設置がなされることから、個別のニーズに即し、独自の工夫を凝らした従来よりもきめ細やかな地域保健行政の運営が実現するよう、機能の検討を進めていただきたいところであります。  また、中核市への移行は、当市の拠点性をより強化し、これまで以上に地域を支える中心的な役割を果たすことにつながり、定住自立圏構想と他の広域連携施策との組み合わせにより、八戸広域圏における地域行政の一層の充実にも資するものと考えます。  関連法改正の後、市としては速やかかつ円滑な中核市移行を目指して、関係機関との協議等の手続を進めるに当たり、県からの移譲事務の内容、機構改革と職員配置、新たな事務に伴う研修派遣、関係条例、規則等の整備など、検討すべき課題が多岐にわたることから、全庁挙げて取り組む必要があり、我々としても移行に向けてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  そこで、第1点として、中核市移行に係る現在の取り組み状況について伺います。  また第2点として、中核市移行に向けた今後の進め方について伺います。  次に、屋内スケート場について伺います。  屋内スケート場については、スケートの盛んな県南地域において、世界有数のスケート競技の拠点づくりを目指し、また地域全体が広域的に利用できる施設として、地域の中核都市である八戸市に県立屋内スケート場を誘致することを目的に、平成9年度に県立屋内スケート場誘致推進協議会が設置され、以後これまでに17年という長きにわたり要望活動がきょうまで続けられ、その実現が期待され続けてきました。また、県議会議員団市議会議員連盟、八戸市など、関係団体において、八戸市を含めた県南地域にとって長年にわたる悲願でもあります。県では、こうした要望を受け、平成23年度の策定、引き続いて今年度、屋内スケート場基本計画の策定と、屋内スケート場の早期建設に取り組んでまいりました。  このような状況のもと、昨年12月11日に屋内スケート場を早期かつ確実に整備するため、県立から市立に方針転換することとし、整備費のうち、国費を除く地元負担分について県が八戸市に全額補助することや、防災拠点や多目的な利用が可能な屋内スケート場を建設することなどを盛り込んだ5項目の合意が、小林市長と三村知事との間でなされたところであります。これにより、これまで求めてきた県立での施設整備とはならなくなりましたが、建設費に係る地元負担分を県が全額補助するという条件を引き出して、小林市長は実をとる決断をされたのだと評価しております。  そして、市と県の合意後、屋内スケート場基本計画が県により作成されておりますが、今後施設整備を進めるに当たっては、これまでに県が作成した屋内スケート場整備構想並びに基本計画をベースに検討されていくものと思われます。  基本計画によりますと、国際大会の基準を満たす幅16メートルの400メートルダブルトラックとして計画され、世界選手権や世界スプリントといった国際大会も可能となる、国内外の多様なレベルの大会が開催できるリンクであります。また、観戦しやすいリンクを目指し、観客席はメーンスタンドとコーナー部分に3000席程度が、身体障がい者用の観客席もあわせて設置され、ユニバーサルデザインを考慮した競技者や観客を含めた誰もが使いやすい施設にするとされております。  また、施設の有効活用の観点から、オフシーズンは各種イベントや集会などで利用できる施設とされているところであります。あわせて、天候や季節といった気候条件に左右されずに、キッズやジュニア向けなどのスケート教室の開催や、国内外の大会が開催されることにより、スピードスケートの競技力の向上や競技人口の増加、裾野拡大といった地域におけるスケートの振興に大きく寄与するものと期待しております。  一方で、市と県との合意事項には、防災拠点や多目的な利用が可能なスケート場を建設するとありますが、昨年12月に県が策定した屋内スケート場基本計画では、防災拠点や多目的といった部分について、具体的には余り触れられていないように見受けられます。またスケート以外にも、その大きな空間を利用したイベント等の開催や、中地を開放した目的に利用することにより、一般の市民が気軽に利用し、県内外からも多くの方々が訪れるような施設でありたいと私どもは考えております。  そこで、第1点として、屋内スケート場の防災拠点の考え方について、第2点として、多目的利用の考え方について伺います。  次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。  先ほど中核市のところで申し上げましたが、我が国は、今後総人口が減少するとともに、少子化、高齢化が見込まれております。特に地方においては、その対応策として、首都圏等の三大都市圏への人口流出を食いとめ、地方の活力創出を目指して、平成20年には定住自立圏構想を打ち出しました。国では同構想の全国展開を進めており、着実に全国的な広がりを見せております。  当市におきましては、平成21年3月に中心市宣言を行い、平成21年9月には八戸地域広域市町村圏事務組合の広域市町村と同じ8市町村で定住自立圏形成協定を締結し、八戸広域圏域定住自立圏を形成しております。その後、平成22年2月には八戸圏域定住自立圏共生ビジョンを策定し、圏域の将来像の実現を目指して、医療分野においてはドクターカーを運行し、また地域公共交通分野においては、広域路線バス上限運賃化実証実験を実施したほか、福祉、産業振興、安全安心なまちづくりなどのさまざまな分野で積極的な取り組みが進められております。我々議会といたしましても、将来の人口減少社会に対応するためには、同構想により近隣町村との連携を強化していくことが重要であると考え、平成21年度に当市議会議員有志の呼びかけにより、圏域の各市町村議会議員による八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟を組織したところであります。  また、本県へのドクターヘリの2機目の配備や、衆議院選挙区割り見直しにおける青森2区への五戸町編入反対などについて連盟として決議を行うとともに、県知事への要望を実施するなど、圏域が抱える広域的課題にも取り組んでいるところであります。そして、これらの当圏域における議会と行政双方の積極的な圏域の形成促進への取り組みは全国でも例がなく、定住自立圏の先進地域であると自負しております。  さて、今後の国の動向でありますが、昨年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針においても、第3章経済再生と財政健全化の両立の中で、定住自立圏構想を強力に進めていくとされたところであります。今後も国においては、同構想を力強く推進していくことが明確にされております。このような中で、当圏域では来年度から第2次となる共生ビジョンがスタートし、定住自立圏の新たなステージを迎えようとしております。  そこで、市長にお伺いします。1点目として、第1次となる現行ビジョンの5年間の取り組み成果と課題について、2点目として、来年度から始まる第2次ビジョンにおける新たな取り組みについて伺います。  次に、総合保健センターの整備について伺います。  総合保健センターの整備につきましては、小林市長の2期目のマニフェストにおいて、救急医療や防疫措置など、市として医療・健康対策を総合的に担う機関、機能として、総合保健センターの整備に早急に着手し、平成25年度までの完成を目指すとしておりました。その後、平成22年7月に八戸市と医師会、歯科医師会、薬剤師会及び総合健診センターの関係団体とで検討組織を立ち上げ、総合保健センターの機能、必要面積、整備スケジュール等について検討を重ね、平成23年3月には仮称・八戸市総合保健センター基本構想案を策定したと聞いております。  これまでこの基本構想案をもとに、市においては、機能や規模の精査、事業費の積算や建設手法等の検討を、関係団体では整備についての議論を深めていると伺っておりましたが、昨年6月の第30次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申で、保健所設置を条件に人口20万人以上の特例市を中核市とする方策が示されたことから、国が平成26年の通常国会で地方自治法等を改正する方針を示しております。  この動きを受けて、昨年の市長選における小林市長の政策公約の取り組み項目の中には、総合保健センターの建設を推進することが挙げられており、本年年頭の市長記者会見では、小林市長は、地方自治法の改正を見据え、できるだけ早い段階から中核市への移行準備に当たるため、本年4月に専門部署を新設する方針を明らかにしております。  保健所は地域住民の健康や衛生を支える公的機関の1つであり、このような保健所が総合保健センターに併設されることは、現在市が行っている乳幼児健診等の母子保健事業や特定健診、特定保健指導等の生活習慣病対策、さらにはがん対策事業との一体性の確保が期待され、市民サービス向上の観点からも歓迎すべきものと思いますが、一方で、基本構想案には含まれていない保健所を併設して整備するとなれば、多種多様にわたる保健業務の理解とともに、基本構想案自体の見直しも必要となり、また医師会を初めとする関係団体との意見調整や意見集約にもさらに時間を要することになると思われます。保健所を併設した総合保健センターは、市民にとりましても利便性の向上や安全安心な暮らしにつながる施設でありますことから、できるだけ早期に整備することが望まれます。  そこで、市長が政策公約に挙げた保健所を併設した総合保健センターの整備に向けた現在の市の取り組み状況について伺います。  次に、中心市街地活性化について伺います。  当市の中心市街地は、古くからの商業やオフィス、エンターテインメントなど、さまざまな都市機能が集積し、まさに市の中心的役割を担う場所であったほか、八戸三社大祭や八戸えんぶりなど、当市の伝統と文化が積み上げられてきたまちの顔とも言うべき場所であります。
     しかし、多くの地方都市において中心市街地の空洞化が深刻化する中、当市の中心市街地も大型店の撤退や郊外へのショッピングセンターの進出などにより空洞化が進み、来街者の減少が続いておりました。この問題を解消するために、市では平成20年7月に中心市街地活性化基本計画を策定し、八戸ポータルミュージアム・はっちを初め、活性化に向けてさまざまな取り組みを推進した結果、歩行者通行量の減少傾向に歯どめがかかるとともに、民間事業者によるビルの建てかえが発表されるなど、活性化に向けた明るい兆しがあらわれ始めました。  この兆しが確実なものとなるように、平成25年3月、第2期中心市街地活性化基本計画を策定し、引き続き活性化に取り組んでいるところであります。長期間にわたり空きビルになっていた旧長崎屋ビルは、昨年の夏から始まった解体工事が終了したほか、同じく長年空きビルとなっていた旧レック、旧マルマツビルもことし5月には解体工事に着手し、六日町側に複合ビルが整備される予定との新聞報道がなされるなど、よい兆しがあらわれていることは喜ばしく思うとともに、今後の進展を期待しております。  しかしその一方で、平成25年度の歩行者通行量が3年ぶりに減少したとの新聞報道もあったことから、一部で活性化に向けた動きが見られるものの、まだまだ予断を許さない状況にあることを認識したところであります。今こそ官民結束のもと、中心市街地の活性化が確実となるよう期待しております。  質問の1点目として、通行量調査の結果等を受け、中心市街地の現状について、市長の所見をお伺いします。  2点目として、民間事業者による取り組みのうち、八日町地区において株式会社八日町プロジェクトが実施中の旧長崎屋ビル整備事業の進捗状況と今後の計画、及び三日町、六日町地区の旧レック、旧マルマツビルの再開発に関する今後の計画についてお伺いします。  3点目として、これらの民間事業者の取り組みに対し、市はどのようにかかわるのか及び市が実施する事業について伺います。  次に、八戸市の大学卒業予定者及び新規高卒者の就職状況についてお伺いいたします。  新聞報道等によりますと、国内の経済状況はリーマンショック以降低迷状態にありましたが、このところ緩やかに回復している状況にあると伝えられております。これについては、政府による長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るために推進されてきた経済政策や、円安等によるものとの見方がありますが、当地域におきましては、余り実感がないという声が多いように感じられます。  このような中、当市の雇用状況に目を向けますと、有効求人倍率は、平成25年9月から平成3年11月以来22年ぶりに1倍を超える倍率を続けておりましたが、関係者の話によりますと、なかなかマッチングに結びつかない現状であるという話も耳にいたします。反面、平成26年1月25日付の新聞には、平成25年12月現在の数値で、青森県内の大卒者の内定率は70.6%と、前年を下回っているものの、高卒者の就職内定率が19年ぶりに81.7%の高水準に達し、求人倍率も1.45倍と、前月に引き続き20年ぶりの高さを維持しているとの記事が掲載されておりました。  この数字は全国の内定率と比較して、高卒者で2.5ポイント上回っており、よい状況を示しているものと捉えております。大卒者については、内定を得てもよりよい条件を求めて就職活動を継続している学生がおり、報告がおくれているとの話でありましたが、高卒者のほうは順調に推移し、大変喜ばしいことだと思っておりますが、これはあくまでも県内の数値でありますので、当市の状況について知りたいところであります。  そこで、質問の第1点は、当市の平成26年3月卒業予定の大学生及び高校生の就職状況について、第2点として、この春卒業される大学生並びに高校生の未就職者への今後の市の雇用対策並びに今後卒業される若年者への雇用対策について、市の対応をお伺いいたします。  次に、環境行政、一般廃棄物最終処分場の屋根倒壊についてお伺いいたします。  去る2月15日から16日にかけての大雪により、交通の乱れなど、市民生活に大きな混乱が生じたところであります。この大雪により、昨年7月に竣工したばかりの八戸市一般廃棄物最終処分場の膜構造の屋根が倒壊いたしました。2月21日に、きずなクラブの会派一同、視察してまいりましたが、目を覆う光景でありました。確かに大雪であり、湿った雪で、重量のある雪でありましたが、竣工して間もない建設物の被害、大変疑問が残るところであります。このことから、今後倒壊原因の調査研究を進めるに当たっては、しっかりとした検証が必要であり、市と設計業者、加工業者のみならず、第三者による検証も必要と考えますが、このことについて市長の所見をお伺いいたします。  最後の質問になりますが、水産行政、第1として、ハサップ対応型A棟についてお伺いいたします。  昨年12月31日、地元新聞報道等において、2013年水揚げ八戸港、1954年以来10万トン割れのニュースが大きく報道されました。水産業界を取り巻く環境も一段と厳しいと思っております。八戸の主力漁業であります中型イカ釣り船も3・11の震災前では四十数隻あったのですが、昨年度は20隻そこそこと半分ほどになり、これ以上の減船はイカの街はちのへ、水産加工業界に大きな影響が出てくると考えられます。今年度の出漁も燃油の高騰、夏ごろまでの漁の薄さなどから大変危惧しておりましたが、ここに来て、アカイカの好調、高値などでいささか安堵をしております。かつては3年連続水揚げ日本一を記録した八戸港でしたが、平成25年度は7位となっております。  水産資源減少の中、産地間競争が激しくなる、国内はもとより、海外への販路拡大、魚価の付加価値を高める、また食への安全安心に対し消費者はますます敏感になっていることなどから、八戸市営魚市場機能集約、衛生管理の高度化を図った最高水準の衛生管理機能を兼ね備えたハサップ対応型市場が建設されました。残念ながらさきの3・11の震災の津波により大きな被害を受け、1年おくれましたが、今年度はフル稼働となっております。  私は、このハサップ対応型市場建設については、建設前の平成20年3月定例会において疑問を呈した質問をしております。確かにさきに述べた水産資源の減少、海外への販路拡大、魚価の付加価値を高めるなどのことから、方向性、考え方としては間違っていないとしても、さまざまな問題があり、今置かれている水産業界の起爆剤にはなり得ない。時期尚早であると議論を交わしました。その理由として、対応できる漁船が少ないこと、加工場の整備、専門の運送トラック整備の必要などさまざまな問題があり、第1にノルウェーのように国策で行うべきものという観点から疑問を呈した次第であります。  今年度のサバのまき網漁船の水揚げは4万9000トン余りですが、ここ5年間の推移を見ますと、平成21年度は5万2000トン、平成22年度は5万トン、平成23年度は5万7000トン、平成24年度は5万9000トンと、昨年度よりは1万トンほど減少しておりますが、大体5万トン前後で推移しております。その中で、今年度フル稼働いたしましたA棟での水揚げ実績は181トン、回数にして3回だと伺っております。また、併設してありますシャーベット製氷施設は一度も利用された実績がありません。当時疑問を呈した経緯からある程度予想はしておりましたが、このような結果にならぬよう祈っておりましたが、残念に思っております。フル稼働してまだ1年、これから徐々にとは思いますが、この実績、数字に対し、市長はどのような認識をしておるのかお伺いいたします。  2として、今後の活用策をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、水産加工業界の振興策についてお伺いいたします。  かつては水揚げ日本一を誇った釧路港ですが、水産加工場の倒産などにより衰退し、まき網漁船のサバなどが大量に処理できなくなり、道東沖で漁獲されたサバが八戸港に水揚げされております。八戸港にも同じ問題が推察されます。どんなに大漁であっても、水産業、加工業界に元気がなければ、魚価も期待されません。八戸の経済は水産業、加工業界のウエートを占める割合が大きいと思っております。水産加工業界の抜本的な振興策を講ずるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。  次に、第二魚市場についてお伺いいたします。  八戸市営魚市場機能集約の一環で、小中野の第二魚市場を廃止して、機能をD棟に移す計画がなされておりますが、この問題につきましては、3・11の震災後の平成23年6月定例会において、第二魚市場を残すべきと質問しておりますが、津波被害状況を鑑み、1カ所に集約すれば、このような津波に襲われたとき、全ての機能が失われる。また、D棟建設予定地は波の静穏度が悪くて、小型漁船の荷揚げに不向きであり、小型漁船の船主などから反対の声があることなどから反対したわけですが、その答弁の中で市長は、災害時における魚市場機能のリスク分散という考え方は大変有意義なものと受けとめている。関係者と協議してまいりたいと述べております。まだD棟建設の日程計画がなされていないようですが、その後どのような協議がなされたのか伺います。  また、第二魚市場はかなりの年数がたち、雨漏りなど惨たんたる状況であり、建てかえて残すべきと考えておりますが、所見をお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。  〔29番五戸定博君降壇〕(拍手) ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)五戸議員にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算の市税及び地方交付税の見通しについての御質問ですが、平成26年度の市税については当初予算において298億3500万円を計上いたしました。主な税目では、まず個人市民税は、個人所得の回復が見られるほか、均等割の税率の引き上げ等による増収を考慮し、平成25年度比で2.8%、金額にして2億6700万円増の97億9000万円を計上いたしました。法人市民税については、過去3カ年の平均値をもとに、平成25年度比で11.7%、金額にして2億9200万円増の27億9800万円を計上いたしました。固定資産税は、新築、増築家屋分の上乗せ等により、平成25年度比で2.1%、金額にして2億9900万円増の148億1800万円を計上いたしました。市税全体では、平成25年度比で2.6%、7億5500万円の増収と見込んでおります。  次に、地方交付税の見通しについてお答え申し上げます。  平成26年度の地方財政については、平成25年度に引き続き通常収支分と東日本大震災分を区分して整理されており、通常収支分における地方交付税は、地方公共団体の行革努力や地域経済活性化の努力を反映した地域の元気創造事業費を含む歳出特別枠や、財源不足を補填するための特別加算の確保などにより、平成25年度比で1769億円、1.0%減の総額16兆8855億円となっております。また、東日本大震災分における震災復興特別交付税は、被災団体が復旧復興に全力で取り組めるよう、平成25年度比で475億円、7.7%減の総額5723億円が措置されております。  一方、当市の地方交付税については、平成25年度の実績及び地方財政対策等から、個別算定経費、包括算定経費等の基準財政需要額及び市税等の基準財政収入額を推計し算定いたしました。その結果、平成26年度当初予算では、普通交付税は平成25年度と比較し3億円減の132億円、特別交付税は同額の16億円、震災復興特別交付税は1億9500万円減の9億3000万円、合計で4億9500万円、3.1%減の157億3000万円を計上したところであります。  次に、新年度予算編成の所見についてお答え申し上げます。  平成26年度に向けての当市の最大の課題は、八戸市復興計画と第5次八戸市総合計画後期推進計画に基づく事業を推進し、災害に強い魅力あるまちづくりを進めることであると認識しております。そのため、新年度予算は平成25年度に引き続き復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の大きく分けて2つの内容を持つ予算として編成いたしました。  復興分については、復興を加速させるための地域再生の基礎づくりに資する施策として、八戸市被災者定着促進事業や緊急雇用創出事業、三陸復興国立公園の北の玄関口となる蕪島エントランス整備事業などを進めることといたしました。また、防災インフラ、施設等の整備につきましては、引き続き津波避難路や新大橋、仮称・多賀地区多目的運動場などの整備を進めるとともに、公民館や児童館の耐震化、多賀地区、沼館地区における津波避難施設の整備のほか、屋内スケート場建設事業費を計上いたしました。  通常分としては、市政のさらなる進展に向け、仮称・第二白山台小学校建設事業、松野市営住宅建替事業、長根公園再編事業、本八戸駅通り地区整備事業、八戸ポータルミュージアム事業などの各種施策を進めることといたしました。また、さきの市長選挙において掲げた公約事業として、第6次八戸市総合計画の策定、マイブック推進事業、ブックスタート事業、八戸ブックセンターの検討、長根公園野球場電光掲示板整備事業、畜産関連産業振興事業、次世代型産業立地基盤整備事業、八戸駅前広場整備事業などの事業を進めることとしております。さらに、道路や排水路等のインフラについて重点的に整備、補修するための道路・排水路等重点改良事業費を計上いたしました。  これらの事業の予算計上に当たっては、その財源として、東日本大震災復興交付金基金や震災復興特別交付税のほか、震災復興基金や地域の元気臨時交付金基金などを活用いたしました。私といたしましては、新年度予算について、市政全般に総合的に目配りしながら、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向けて、創造的復興に取り組む予算であると考えております。  次に、中核市移行に係る当市の現在の取り組み状況についてお答え申し上げます。  現行の中核市制度は、人口30万人以上の市を対象としており、全国で42市が指定を受けておりますが、昨年6月25日に第30次地方制度調査会より、新たな大都市制度のあり方について、内閣総理大臣に対し最終答申が提出され、中核市については、その人口要件を20万人以上に引き下げることが示されました。総務省では、この最終答申を踏まえて、現在開会中の通常国会に関連法案を提出する予定としております。現在当市では、先進地視察等を通じて、大阪府枚方市、埼玉県越谷市など、中核市移行手続の先行事例についての情報収集を進めるとともに、現時点で想定される移譲事務の内容及び事務量、中核市移行の工程等について、庁内関係課の間で情報共有を図り、課題整理等を行っているところであります。  次に、今後の進め方についてお答え申し上げます。  中核市移行の流れといたしましては、まず市において中核市移行の意向表明を行った後、県知事への協力要請を申し入れ、保健所設置を伴う保健衛生行政を初め、環境、都市計画、民生等の移譲事務に係る県との協議を進めていくこととなります。その後の法的手続につきましては、市議会の議決、県議会での議決に基づく県知事の同意、総務大臣への中核市指定申し出、政令公布による中核市指定といった一連の手続が行われることとなります。先行市の事例を見ますと、移行期間についてはおおむね3年という年数が平均的なところとなっております。  当市としての進め方につきましては、まず平成26年4月には、中核市移行に係る専門部署を設置するとともに、環境、都市計画、保健衛生、民生などの所管部局から成る全庁横断的な検討体制を整備し、中核市移行に向けた準備作業を加速してまいりたいと考えております。  中核市移行の人口要件の引き下げにつきましては、現在開会中の通常国会に地方自治法等の改正案が提出される予定となっておりますが、私といたしましては、改正法成立後、速やかに中核市移行の目的や効果など、基本的な考え方をお示ししながら、中核市移行を表明したいと考えております。その後、移行に係る協力を県へ申し入れ、移行スケジュール、移譲事務の内容等に係る協議に着手したいと考えております。特に中核市が処理する事務の中で最も比重が大きい市保健所の設置に関しては、事務の範囲や規模等について十分に検討を進めるとともに、中核市移行に必要な組織体制、人員確保、研修派遣、条例整備などについても具体的に検討してまいります。また、移行手続を進めるに当たり中核市が処理すべき事務の中には、市民生活に直結するものが多いことから、中核市移行について市民の皆様に対し丁寧に御説明し、御理解をいただくことが重要だと考えております。これらの手続を着実に進めることにより、平成28年度を目標とし、スピード感を持って円滑な中核市移行を目指してまいります。  次に、屋内スケート場についてお答え申し上げます。  まず、防災拠点の考え方についての御質問ですが、昨年12月11日の三村知事との5項目から成る合意事項の中で、屋内スケート場は防災拠点や多目的な利用が可能な施設として建設することが確認されております。また、県が昨年12月に策定しました屋内スケート場基本計画においても、屋内スケート場は大規模災害発生時において緊急避難施設や支援物資の供給拠点としての役割を果たし得るよう、耐久性、耐震性等に配慮した計画とするとされております。  一方、屋内スケート場の建設予定地である長根公園は、八戸市地域防災計画の中で地域防災拠点として、他地域や広域防災拠点から派遣される要員や応援物資の保管等の活動拠点として位置づけられているほか、災害派遣部隊の車両駐車場所、広域避難地としての役割が求められています。3年前に発生した東日本大震災の際には、当市が率先して被災地支援の一環として、三陸沿岸地域へ支援物資を提供しましたが、長根後援はその支援物資の集配拠点として、また陸上自衛隊やライフライン復旧関係者の活動拠点としても活用されており、広域的な防災拠点としての役割を果たしました。  新たに整備される屋内スケート場は、天候に左右されることなく、支援物資の集配などを行うことができる大規模な屋内空間を有する施設となります。したがいまして、そうした屋内スケート場の特性を生かしつつ、八戸市地域防災計画や長根公園内における位置づけなどを踏まえながら、防災拠点として必要とされる機能や設備を今後の設計段階において十分に検討してまいります。  次に、多目的利用の考え方についてお答え申し上げます。  屋内スケート場の多目的利用については、防災拠点と同様に、三村知事との5項目の合意事項の1つであります。また、県が昨年12月に策定した屋内スケート場基本計画においても、施設の有効活用の観点から、スケートのオフシーズンには、広大な屋内空間を活用したイベント等の貸し館営業を行うこととされております。加えて、リンク中地を多目的広場とすることで、年間を通じスピードスケート競技に支障のない範囲で各種スポーツ等の利用に供するほか、トレーニング室、リンク周辺のランニング走路等についても一般利用に供するものとされております。  具体的には、オフシーズンはリンクと中地をあわせた約1万3000平米の空間を活用し、最大約1万人を収容できるコンサートを初め、スポーツ大会や展示会、各種コンベンションなどの開催が考えられます。また、約6000平米の広さを持つ中地は、冬季には利用可能な施設として各種スポーツはもちろんのこと、市内の小中学校で盛んなマーチングバンドやバトントワリング等の文化活動にも利用できると考えております。  立地条件から見ても、屋内スケート場の建設場所である長根公園は、商業や行政といった都市サービス機能が集中し、公共交通の結節点でもある当市中心市街地に位置しております。そのため、スケート関係者にはもちろんのこと、イベント等の開催にも便利な場所であり、屋内スケート場の建設を機に年間を通じて県内外からの交流人口の拡大が図られ、八戸市の活性化に大きく寄与するものと考えております。  多目的利用の具体的な検討については、来年度から始まる設計作業の中で本格化させてまいりますが、広く市民や議員の皆様の御意見を頂戴しながら、屋内スケート場の多目的利用の可能性を最大限に引き出し、魅力ある施設となるよう十分に検討してまいります。  次に、定住自立圏構想における第1次ビジョンの取り組み成果と課題についてお答え申し上げます。  当圏域では、平成21年3月に当市が中心市宣言を行い、同年9月に三戸郡6町村及び上北郡のおいらせ町の関係7町村と定住自立圏形成協定を締結し、平成22年2月には14施策20事業を位置づけた共生ビジョンを策定いたしました。その後、福祉や産業振興などの分野で取り組みを追加、拡充し、現在では22施策30事業を推進しております。  これまでの取り組みの主な成果といたしましては、医療の分野では、八戸市立市民病院から自治体病院への医師派遣を実施するとともに、ドクターヘリと相互に補完し合いながらドクターカー運行事業を実施し、圏域の地域医療体制の充実に大きな効果を発揮しております。  また、地域公共交通の分野では、平成22年度に八戸圏域公共交通計画を策定し、平成23年10月から上限運賃を500円とする広域路線バス上限運賃化実証実験を実施しましたが、乗客数の増加など利用促進の効果が見られたことから、平成25年10月から同制度を本格実施へと移行しております。  さらには、安全安心なまちづくりの分野では、安全安心情報配信サービス、ほっとスルメールを平成22年10月より圏域町村に拡大しておりますが、町村での利用者も順調に増加し、安全安心意識に対する住民ニーズに対応できているものと考えております。  福祉の分野では、ファミリーサポートセンター事業を初めとした子育て支援事業の圏域拡大、高齢者や発達障がいに関する圏域での合同研修会の実施などにより福祉サービスの向上に努めております。  産業振興の分野では、階上町との南郷そば振興センター共同利用事業によるそば生産の振興など、取り組みによる成果が出ているものと認識しております。  こうした協定に基づく取り組みに加えて、国の支援事業を積極的に活用し、平成23年度には観光振興をテーマに、平成24年度にはアートをテーマに地域活性化事業を実施いたしました。また、総務省の若手企業人地域交流プログラムにより、大都市圏の企業に勤務する若手企業人2名の派遣を受け入れております。  さらに、普及啓発事業といたしまして、総務省主催で昨年2月に当市を会場として定住自立圏構想推進シンポジウムが開催され、全国から多数の御参加をいただきました。加えて、平成21年度から圏域内市町村の持ち回りにより、これまで13回にわたり定住自立圏の形成に関する講演会を開催しており、国等の動向や先進事例の研修、八戸圏域の取り組みの情報発信、地域住民の理解促進、さらには圏域の市町村間の相互交流の面においても成果があらわれているものと考えております。  これらの取り組みと並行して、議員から御発言がありましたとおり、当圏域では構成市町村議会の議員の皆様により、八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟が組織されており、先ほど申し上げた講演会や視察会への積極的な参加、他都市の先進地視察による事例研究など、定住自立圏構想の推進に対して力強い御支援をいただいており、改めて感謝と敬意を表するものであります。  このように、当圏域では8市町村による積極的な取り組みを通じて、安全安心で豊かな暮らしの実現と活力、魅力あふれる広域圏づくりが着実に進んでいるものと考えております。  次に課題についてでありますが、人口減少と少子高齢化による地域活力の低下が予想される中で、現在策定を進めている第2次ビジョンにおいて6つの課題が提起されております。  まず、暮らしの安心に関する課題として、安心して医療を受けられる体制の整備や子育て世代、高齢者、障がい者への福祉サービスの向上が必要となっております。2つ目に、暮らしの魅力に関する課題として、スポーツを気軽に楽しめる環境や身近に文化芸術に触れ、創造的な活動を行うことができる環境づくりが重要となっております。3つ目に、地域の活力に関する課題として、企業誘致等による働く場の確保や基幹産業である農林業や畜産業の振興が必要となっております。4つ目に、広域的な交通・情報ネットワークに関する課題として、生活交通手段の確保や利便性の向上が求められております。5つ目に、圏域内外の交流に関する課題として、各団体が実施している事業の連携による圏域全体としての移住、交流の促進が必要となっております。最後に、地域づくりを支える担い手の育成に関する課題として、市町村職員の資質向上が必要となっているほか、住民の市民活動の促進が必要となっております。  次に、第2次ビジョンにおける新たな取り組みについてお答え申し上げます。  当圏域では、平成21年度に策定したビジョンの計画期間が今年度で5年目となり、最終年度を迎えたことから、現行の取り組みを見直し、そのために必要となる協定の変更と新年度からの5カ年を計画期間とする第2次ビジョンの検討を進めてまいりました。こうした中、国においては、昨年6月の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針や第30次地方制度調査会の答申において、定住自立圏構想の一層の推進が位置づけられたことを受け、定住自立圏構想の今後のあり方に関する研究会を開催し、今後の一層の取り組み強化や財政措置の拡充などについて検討を進めております。  私といたしましては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来が見込まれ、さらには住民の生活行動が市町村の枠を超えて拡大する中で、住民ニーズの多様化に対応するためには、自治体間の広域連携が大変重要であり、これまで以上に圏域の取り組みを強化し、広域連携のさらなる深化を図っていくことが必要であると認識しております。  そのようなことから、第2次ビジョンでは、移住の促進とグリーンツーリズムの推進の2つの取り組みを見直しながら、新たな連携施策にも取り組み、定住自立圏構想を引き続き推進することとしております。見直しを図る取り組みといたしまして、まず地域内外の住民との交流・移住促進分野において、交流・移住促進のための各種情報発信事業と空き家バンク制度の構築の2つの事業を整理し、移住情報発信事業及び移住相談窓口の整備の2つの事業に再編し、総合的な移住の促進の強化を図ります。  次に、グリーンツーリズム推進事業につきましては、圏域の豊富な農業資源の一層の有効活用を図っていくため、現在は5市町で取り組みとしているものを圏域8市町村全体の取り組みとして再編し、グリーンツーリズムのさらなる推進を図ることとしております。  また、第2次ビジョンでは、今後の圏域の形成に向けた検討課題として、基幹産業である農業や畜産の振興、子どもたちの学習活動における広域連携、文化、スポーツ施設の共同利用などが挙げられており、これらの新たな施策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも圏域の住民並びに議員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、圏域市町村間の信頼関係の構築に努めるとともに、8市町村それぞれの個性ある地域づくりを基本としながら、それぞれが持つ地域資源の連携、活用など、引き続き八戸圏域定住自立圏の取り組みを強化してまいります。  次に、総合保健センターの整備に向けた現在の取り組み状況についてお答え申し上げます。  医療、健康対策の拠点である仮称・八戸市総合保健センターの整備につきましては、平成22年7月より関係団体である医師会、歯科医師会、薬剤師会及び総合健診センターから施設の機能や規模等について意見をいただきながら、基本構想策定に関して検討を重ねてまいりました。  平成23年3月に策定した仮称・八戸市総合保健センター基本構想案では、総合保健センターの大まかな機能を、1、幼児健康診査、各種健康相談、健康教室や保健指導等を実施する市町村保健センター機能、2、休日や夜間における急病患者に応急的な診療を行う機能、3、市民の健康保持増進のための健康診査や各種がん検診サービスを提供する機能、4、血液などの臨床検査を行う機能、5、保健・医療関係団体の事務所としており、保健所機能は含まれておりませんでしたが、保健所は地域保健法で、地域保健に関する普及啓発事業、食品衛生、環境衛生事業、医事・薬事関係事業、精神保健に関する事業、感染症・結核予防事業や各種試験検査等を行うことが定められている地域の保健衛生行政の中心機関であり、総合保健センターの拠点性をさらに高めることができることから併設することにしたところであります。現在保健所の業務や施設整備のあり方等については、先進都市の整備事例を調査研究するなど、情報収集に努めております。  また、政策公約に掲げさせていただいた特別支援教育や心の教育相談の窓口となる子どもセンター及び介護予防と認知症対策の拠点となる介護・認知症予防センターの併設の可能性についても検討しており、それらを含めた市の整備方針案について、庁内関係課で協議しております。  今後は関係団体に市の整備方針を提示し、十分に意見の調整を図るなど、合意形成がなされた上で基本構想を策定し、次のステップに進んでいきたいと考えております。  次に、中心市街地活性化についてお答え申し上げます。  まず、現状についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、平成25年の歩行者通行量は、前年比で約7%減少したものの、過去5年間の中では2番目に多く、最も少なかった平成22年からの傾向としては依然として上向きであるものと理解しております。しかし同調査において、はっち近隣の歩行者通行量は増加していることに加え、昨年1年間のはっちへの来館者数も一昨年に比べて約5万人増加していることから、はっちを中心としたにぎわいが創出されているものの、その効果が及ぶ地域が限定的になっているものと推察されます。そのため、今後はこのはっちのにぎわいを中心市街地全体に波及させるために、回遊性の向上を図ることが重要であり、引き続き第2期計画の目標達成に向け、官民が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。  次に、民間開発事業の進捗についての御質問ですが、まず株式会社八日町プロジェクトが実施中の八日町地区複合ビル整備事業については、平成24年度から国の補助制度、優良建築物等整備事業を活用して事業を着手しており、今年度は解体工事及び実施設計業務を行っております。今後は、平成26年度、平成27年度の2カ年でビル建設工事を実施し、平成27年度末の完成を目指しているとのことであります。  また、株式会社江陽閣が行う三日町・六日町複合ビル等整備事業については、現在、事業者が六日町側に商業と業務の複合ビル建設に向けた基本構想を策定しているところであります。今後は、平成26年度に既存ビルの解体工事及び調査設計業務を実施し、平成27年度にビル建設工事を実施し、同年度末の完成を目指しているとのことであります。  次に、市の取り組みについての御質問ですが、八日町地区複合ビル整備事業及び三日町・六日町複合ビル等整備事業が実施される地区は、中心市街地の中でも中央部に位置し、複合ビルが整備されることによって、来街者の回遊性や集客力が高まることが期待されることから、市といたしましても、これらの民間開発事業の効果的な展開が図られるよう、国の補助制度である優良建築物等整備事業により既存建物の解体費のほか、空地や通路等の公共的な部分の整備費等について支援してまいります。  また、三日町・六日町複合ビル等整備事業のうち、三日町側につきましては、事業者である株式会社江陽閣から公共的な活用について相談を受けており、市といたしましても、公共的なにぎわい拠点とすることで、多くの来街者が集い、にぎわいの創出が期待されることから、市が主体となって整備することとし、現在基本構想の策定を進めております。  市では、このほか更上閣別館を解体し、にぎわい広場を整備する更上閣にぎわい広場整備事業や、美術館の周辺に緑あふれる憩いの場を整備する美術館周辺修景事業など、公共空間の整備を推進し、民間事業者の取り組みとともに、中心市街地の回遊性の向上を図ることによって、にぎわいを創出してまいります。  次に、8、環境行政についての八戸市一般廃棄物最終処分場の屋根倒壊についてお答え申し上げます。  2月16日午前8時ごろ、処分場の管理委託業者の社員が除雪作業のため現地に行ったところ、処分場の屋根の倒壊を発見いたしました。現地に設置してあります監視カメラの映像から、16日午前4時41分ごろ倒壊したと思われます。2月18日には、設計業者、施工業者とともに、積雪状況等についての現地調査を実施したところであります。今後は倒壊原因を究明するための調査を進めていくことになりますが、第三者による検証は当然必要と考えており、3月6日には構造工学等の専門家3名で構成する調査委員会を設置することにしております。  次に、水産行政についてお答え申し上げます。  まず、ハサップ対応型A棟の実績に対する認識についての御質問ですが、A棟は一昨年の9月に竣工し、その年は操作習熟等を兼ねた試験稼働、2年目となる昨年より本格稼働と位置づけておりました。しかしながら、昨年の稼働実績といたしましては、水揚げ隻数は地元船と県外船の2隻、回数が延べ3回で、181トンの水揚げにとどまりました。この要因といたしましては、一昨年に引き続き昨年も盛漁期における八戸沖の海水温が例年より高く、前沖にサバの漁場が形成されなかったことが挙げられます。また、A棟の本格稼働のためには、県外船の誘致が必要不可欠でありますが、昨年はフィッシュポンプの動作不良が発生するなど、施設の受け入れ体制が万全ではなく、県外船の積極的な誘致に至らなかったことなどがあると考えております。今年度の実績を踏まえ、A棟の稼働率を上げるためには、受け入れ体制の整備や県外船の誘致などの課題があると認識しております。  次に、今後の活用策についてお答え申し上げます。  施設の受け入れ体制の整備につきましては、現在水揚げ設備の動作確認方法を検証しており、設備操作の習熟も含め受け入れ体制に万全を期してまいります。これと同時に、A棟における高度な衛生管理等について、県外船に対し積極的にPRし、その誘致に取り組んでまいります。さらに、現在A棟での水揚げに対応する改革型運搬船の建造が進められておりますが、これまで水揚げ対象外であった従来型運搬船につきましても、水揚げの可能性を探るとともに、計画においてA棟での水揚げを想定しているサンマ漁船の誘致にも取り組み、A棟の稼働率アップを図ってまいります。  次に、水産加工業界の振興策についてお答え申し上げます。  まず、水産業は当市の基幹産業であり、水産加工業は後背施設としてその発展を支えてまいりました。また、震災前の平成22年の水産食品製造業出荷額は559億円で、食料品出荷額の6割、全製造品出荷額の1割を占めるなど、水産加工業は当市経済に大きく貢献しているものと認識しております。  現在、市では全国の量販店等の仕入れ担当者を招き、当市のすぐれた製品等をPRするため、商工会議所が開催する水産加工品展示会に対し助成するとともに、イカの街はちのへ連絡協議会の運営や八戸前沖さばブランド推進協議会への参画等により、イカ、サバのブランド化に取り組みつつ、消費拡大を図っております。  一方、国では2つの事業を創設し、水産加工業者を対象とした支援がなされております。1つ目の事業は、ハサップ対応のための水産加工・流通施設の改修支援事業で、輸出拡大を目指す水産加工及び流通業者に対し、輸出先国のハサップ基準等を満たすための施設の改修整備について支援するもので、今年度は当市水産加工業者4社の計画が採択され、現在整備を進めているところであります。  2つ目は国際水産物流促進事業で、販売ニーズや産地情報が共有されていないことなどによる水産物流通のいわゆる目詰まりを解消し、国際水産物の流通を促進するための取り組みを行う者に対して、必要な機器整備等の支援を行うものであります。今年度の事業では、当市水産加工業者5社が流通、品質管理の専門家による指導を受け、このうち1社のプロジェクト計画が採択され、混獲等により鮮魚向けに利用されがたい地元水産物について、新たな加工技術による高次加工を施した魚総菜等を開発し、販売、消費拡大を図ろうとしております。  市といたしましては、この2つの事業の活用が円滑に進むよう、業界に対して情報提供や助言等を行い、高度衛生管理に対応した水産加工場の整備や新商品の開発を推進しております。今後ともこれらの支援策を推し進めるとともに、機会を捉えて意見交換を行うなど、業界とも十分連携を図りながら水産加工業の振興に取り組んでまいります。  次に、第二魚市場についてお答え申し上げます。  小中野地区にある第二魚市場の機能を館鼻地区へ移転する計画につきましては、平成23年6月定例会において議員より、災害時における魚市場機能のリスク分散の観点及びD棟前の波の静穏度の問題から、第二魚市場を存続すべきとの御提案をいただき、関係者と協議していくとお答えいたしました。このことについては、その後はちのへ水産復興会議において協議を重ね、平成25年3月に策定された水産業復興ビジョンの中で、3カ所に分散する魚市場の機能集約とあわせ、災害時のリスク分散の観点も含め、八戸漁港の鮫地区、小中野地区、館鼻地区の漁港機能を整理するとしております。これまでA棟から順次整備を進め、震災を経ましたが、平成24年6月にB棟増築棟、9月にA棟が、平成25年12月にはB棟改築棟が完成し、現在は来年度から整備改修予定のC棟建設について関係者との協議を実施しているところであります。  第二魚市場につきましては建設から50年以上が経過し老朽化が進んでおりますが、今後のあり方について関係者からさまざまな御意見をいただいていることから、生産、流通、加工、行政関係者で組織するはちのへ水産振興会議の場などで十分協議し、慎重に判断してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。
     〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)奈良岡副市長 ◎副市長(奈良岡修一 君)次に、八戸市の大学卒業予定者及び新規高卒者の就職状況についてお答え申し上げます。  まず、市内の大学卒業予定者及び新規高卒者の状況についてですが、八戸公共職業安定所によりますと、市内2大学卒業予定者の就職状況は、本年1月末現在で374人の就職希望者に対し就職内定者は306人で、その内訳は、県内就職者が103人、県外就職者が203人となっております。全体の就職内定率は81.8%で、このうち、県内内定率は72.0%、県外内定率は87.9%でありました。これを県の数値と比較いたしますと、内定率はプラス2.5ポイントとなっております。全国の統計は12月1日現在の数字が最新となりますが、比較いたしますとプラス5.2ポイントとなっており、全国及び県の数値を上回り、よい状態にあるものと認識しております。  新規高卒者の就職状況は、本年1月末現在で746人の就職希望者に対し就職内定者は679人で、その内訳は、県内就職者が383人、県外就職者が296人、県内就職者のうち、同安定所管内の事業所に就職が内定したのは340人となっております。全体の就職内定率は91.0%で、このうち、県内内定率は87.4%、県外内定率は96.1%、県内内定率のうち、管内の内定率は86.3%、管外の内定率は97.7%でありました。これを全国及び県と比較いたしますと、内定率は、県との比較でプラス4.5ポイントとなっております。全国の統計は11月末現在の数字が最新となり、参考でありますが、全国との比較ではプラス11.8ポイントとなっており、全国及び県の数値を上回る状況となっております。  内定者全体の内定業種については、大学卒業予定者の内定業種に関する統計は公表されておりませんが、新規高卒者については、製造業111人、卸売業、小売業65人、医療、福祉64人が主なものとなっております。このように、内定率が高いことについては、震災により採用を控えていたものの、後継者不足が心配な市内企業等から多くの求人が出たことが要因と分析されておりますが、今後も高い内定率を維持できるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、未就職者及び今後の新規高卒就職希望者等への市の対応についてお答え申し上げます。  八戸公共職業安定所によりますと、本年1月末現在で平成26年3月卒業予定の大学生の未就職者数は68人、高校生は67人となっており、昨年度と比較いたしますと、大学生は4人減少、高校生は50人減少し、昨年度よりもよい状態となっております。未就職者については、例年在学中は各学校で対応し、卒業後は同安定所が5月まで個別指導を続けますが、家庭環境や社会環境の変化、さらには余り就職に前向きでない生徒もいることから、数十名が未就職者のまま指導期間を経過する状況にあると聞いております。  なお、未就職者について同安定所では、6月以降一般求職者として取り扱うことになりますので、当市といたしましても、これらに該当する方については、無料職業紹介所での職業あっせんのほか、ジョブカフェあおもりサテライトスポット及びはちのへ若者サポートステーション等を活用しながら、1人でも多くの方が就労できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の新規高卒就職希望者等への対応についてですが、ジョブカフェあおもりを中心に関係機関が連携し、八戸市近隣の高校2年生に対し、職業意識の早期形成を目的とした就職支援セミナーを実施するなど、若年層の意識の高揚を図っており、当市といたしましても、協力体制を構築するとともに、機会を捉えて関係機関と意見交換しながら、有効な方策があれば施策に取り入れてまいりたいと考えております。  さらに、本年2月には市内の高校とテレマーケティング分野の2社の誘致企業が連携し、インターンシップを実施いたしました。高校側にとって、従来には実施していないテレマーケティング分野でのインターンシップの実施は、生徒に将来の就職について深く考える機会を与えるとともに、実践的な経験の場にもなったものと考えております。  今後とも高校生、大学生が最も自分に合った道を選んでもらうような人材育成カリキュラムについて、学校、企業との連携をさらに進めるとともに、若者の雇用機会をより一層創出するため、八戸市企業立地促進条例を改正することによって多様な分野の企業誘致の促進を図りながら、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)五戸議員 ◆29番(五戸定博 君)詳細なる御答弁ありがとうございます。  再質問は、簡単な質問なのですけれども、余り時間がないようですので、最終処分場の倒壊についてなのです。  我々会派一同視察してまいりました。倒壊したときのカメラモニターを見させていただきました。それで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、普通の建物よりはなかなか弱いのかなというふうな形で見てきたのですけれども、積雪に対して何センチの想定をして建てた屋根なのか。地震とか風もあるのでしょうけれども、積雪何センチで想定したところなのかお伺いいたします。 ○議長(田名部和義 君)環境部長 ◎環境部長(妻神敬悦 君)積雪の設計においてどれぐらい見ているかという御質問だと思いますけれども、八戸市の場合は、垂直積雪量ということで85センチということになっております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)五戸議員 ◆29番(五戸定博 君)新聞等でも85センチぐらいと言っていました。当時、八戸市の積雪は多分60センチぐらいだと思うのですけれども、あの地域は山間部にありますから、多分それよりも多かったのでしょう。聞くところによると、80センチから1メートル近くの雪が積もっていたというふうな話をされておりますけれども、倒壊したのがたしか4時41分だと思いました。そのころというのは、はっきり言って、雪ががんがん降っているときなのです。雪がやんだときではないのです。85センチ積もっていたときは、雪が全部積もった後の積雪数なのです。私も朝の5時から雪かきしていましたけれども、当時、余り雪が降り続いているのでやめて、3時間ぐらいしてまた雪かきしたのです。そのときは、最初にやったときよりも20センチも積もっていたというような状況があります。  だから、あの近辺で85センチぐらいの積雪があった、再度の雪が降り終わった後の積雪ですからね。ましてや風が回っているときですから、ふだん地面に、例えば1メートル積もったとしても、屋根は積もっているわけないのです。床に積もっている時間と違って、屋根というのは雪が回っていますから。そういうことを考えて、あと4時ごろ倒れているというようなことがあれば、屋根に積もっている雪は50センチも積もっていない。そういうふうな状況の中で倒壊している。ましてやどこにも、こういう建てたばかりの建物とか、倒壊しているところは1件もないわけです。  だから、これは想定外の雪、確かに雪は重かったです。でも、想定外ととても言えない。それはやはり積算の仕方とか、これから調査していくのでしょうけれども、そこの考え方が全く違うし、そこはしっかりやっていかないと、これからまた同じような屋根をかけるわけでしょう。原状復帰にはならないわけですね。それよりも強化した建物を建てなければいけないわけです。そうすれば、4億円ぐらいの被害ということになっていますけれども、さらに積み重ねていかなければならないという状況がある。  そういうことを考えれば、全く、私から言わせれば、屋根には80センチなんか到底積もっているわけではないし、40センチぐらいか50センチぐらい、あの時間でいくと、4時何分ですか、それから5時間も降っているわけですから。そういうことをしっかりと検証していって、やはり頑丈な、迷惑をかけないような施設を建てるべきだと思いますので、ここはしっかりやっておいてください。  それから水産行政、ハサップについて、市長とはいろいろ議論を交わしました。今の答弁で、八戸沖でサバがとれなかったと市長は言っておられましたね。ところが、ことしもサバが約4万トン揚がっているのです。4万トン揚がって181トンといったら考えられない数字です。あれが5万トンも6万トンも来たって、これは同じような状況なのですよ、正直な話。そして、181トン揚げたけれども、ハサップ用につくったエアカーテンのついた搬送口からは1回も搬送されていない。おととしやったのは試験的に2回ほど揚げました。ことし揚げたのも、3回揚げたけれども、これも状況は試験的なのですよ。エアカーテンがついた搬送口、ずらっと並んで十何カ所ありますけれども、あそこからは1回も搬送されていない。そういうことを考えると、3回揚がったけれども、ハサップ対応型の市場としては1回も機能していないということになるのです。  確かに先ほど述べたように、販路拡大とかいろいろな付加価値を高めるとか、この理想はわかります。ただこれは、日本は海に囲まれた国です。ノルウェーみたいに国策で、後ろに工場があるような施設でなければ、あの機能はだめなのです。そして、やったといって、いっぱいそういう船が建造されました。あそこで荷揚げできるのは、時間的なことも考えれば、1日せいぜい3隻か4隻しか荷揚げできないのです。だから、これからどうのこうのといってもなかなか難しい。今水産関係者の中では、これが3年も続くようであれば、中身は全部取っ払って何かにしなければならないなという議論までも出ているのです。  これは市長がいろいろな施策、ハサップも重要施策の1つなのです。これが失敗するか失敗しないかでは結構いろいろな責任がありますよ。だから、そこもしっかり考えてほしいのです。そして、本当にハサップは難しいし、製氷施設なんかあんな立派なものをつくって、何で利活用できないのだろうなと。何か聞いたら、国費で建てているものだから、いろいろなものがあるといって、使えないのだと言ってますけれども、そんなの初めから想定されていることであって、ちゃんとしたそういう立派な施設があるのに1回も使われていない。  そして、ことしなんか水揚げしたって、例えば、あそこの利益はせいぜい50万円か60万円でしょう。その中で維持費が、電気代だけでも2500万円も出ていると。やはりそういうこともしっかりと考えないといけないし、そして私はこの機能集約、これこそは本当に机上の空論だと思っているのです。何でかというと、結局、集約するために、こちら側でやるということで鮫の屋根も取りました。ところが、今のサバの隻数が来ている以上は、鮫は必ず屋根をかけて残さなければならないから屋根をかけたわけでしょう。そうすると、またそこをやるためには15年も10年もかかるわけです。  そういうことを考えていけば、機能集約ということ自体が私は空論だと思っているのです。だから、そこはしっかり踏まえた上で、小中野の魚市場、今のままの市場でこれから何年続くのかわからないような状況では、今行ってみても惨たんたる状況であります。だから、箱をつくればいいわけですから、金額的にはそんなにかからないでしょう。だから、市長、その辺をしっかりと認識しながら施策に取り組んでほしいと、そのように思っています。大変苦しいのでしょうけれども、そこをしっかりと踏まえて、ぜひとも水産業の発展をよろしくお願いいたします。  そして、確かに企業誘致でも成果を上げています。ただ、旧来ある事業者をしっかりと保護していかなければ、企業誘致だけいろいろな特典を与えて、いろいろな誘致をしたって、旧来の方々をしっかりと守っていかなければ、この八戸も大変な状況になると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(田名部和義 君)以上で29番五戸定博議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後1時01分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後2時00分 再開 ○副議長(豊田美好 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   26番 前澤時廣君質問 ○副議長(豊田美好 君)26番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員  〔26番前澤時廣君登壇〕(拍手) ◆26番(前澤時廣 君)平成26年3月議会に当たり、公明党を代表して、市長並びに関係理事者に御質問いたします。  未曾有の大災害となった東日本大震災から間もなく3年を迎えます。いまだ復興は道半ばであり、特に被災3県と言われる岩手、宮城、福島の3県は、ようやく瓦れき等の撤去が終わり、今後高台移転や土地のかさ上げが始まるという状況であり、避難している被災者は現在でも27万人に及ぶと報道されております。本市を初めとする被災された方々の再建が一日でも早く進み、震災前の状況に戻るよう祈るのみであり、行政の当を得た支援が継続的に推進されることが望まれております。  さて、災害発生時の日本人の秩序正しい行動に対して、世界各国から称賛されたことは記憶に新しいところであります。素養、道徳観、倫理観の高さと同時に、繰り返されてきた災害を乗り越えてきた歴史の中で培われたお互いをいたわり合い、助け合うというきずなが生かされたと考えております。  2月2日の読売新聞の「生きる 語る」という全国版の囲み記事に、大久喜のかねと水産社長の新沼舘務さんの記事が掲載されました。早速お伺いしてお話をしてきたところでございます。  同社は高さ6メートルの津波に2階建ての建物がのみ込まれ、約30人の従業員は避難したものの、津波の後は廃墟のように変わり果てました。氏は、あれだけの災害で全員無事だった、ぼろぼろの工場を見たくなく、借金をしてまで設備を整える勇気もなく、これが節目、事業をやめようと思ったそうであります。しかし、震災後10日が過ぎたころ、自社より大きな被害を受けた宮城県南三陸町の知り合いの業者から電話があり、事業を再開したので、工場を貸してもらいたいと申し入れがあったそうであります。従業員が家族や知人を亡くした中で、仕事を再開したいという電話をいただき、それを契機として折れた自分の心を奮い立たせたそうであります。誰でも本心では頭を下げたくない、人に頼むのは最期の手段で、勇気が要る。こういうときはためらってはいけないと、被災を乗り越え明るく語っておられました。  友情、きずなを目の当たりにした思いであり、逆に私のほうが会って勇気をいただきました。八戸市にはすばらしい人材がたくさんおられます。復興の再生期から創造的復興へ向けていく中において、これからも住民の声に耳を傾け、政策の推進を図らなければならないと思いをいたしました。  それでは、質問に入ります。初めに、新年度予算についてお伺いいたします。  第1点として、政策公約の反映についてであります。  昨年10月の市長選挙において小林市長は、市民の圧倒的な支持を得て対立候補を大差で退けました。大きな勝因は、2期8年の多岐にわたる実績と人柄、同時に今後4年間の政策公約が市民の共感を得たものと思っております。  新年度の予算は平成25年度に続いて復興部分と通常部分に分けられております。丸3年を迎える東日本大震災からの復興部分においては、市の復興計画に掲げた被災者の生活再建を初めとする4つの基本方針に基づき、被災者の住宅再建支援、緊急雇用創出、三陸復興国立公園関連事業、多賀地区整備事業等の政策を推進し、通常部分においては、選択と集中を基本とし、第5次八戸市総合計画に定めた戦略プロジェクトの4本の柱を核として施策が展開されております。同時に、政策公約での8つの施策を取り上げ、道路や排水路等のインフラの重点整備が予算計上されております。その中において、政策公約がどのような形で新年度予算に反映されたものか、同時に今後4年間の取り組み方針について、小林市長の所見を問うものであります。  第2点として、インフラの重点改良事業について、この事業については、新年度予算で大幅に増額されております。つきましては、第1として、予算を大幅に増額した背景について、第2として、道路、排水路等重点改良事業の具体的取り組みについてお示しいただきたい。  第3点として、沼館地区津波避難ビルについてであります。  大きな被害を受けた多賀地区への避難タワー整備はその必要性を認識しておりますが、同時に沼館地区へ避難ビルが建設決定され、事業開始に至ることに対しお伺いいたします。  概要等は既に発表されておりますので、私からは、第1として、同地区に整備する理由についてお知らせいただきたい。  第2として、避難対象者についてであります。建設が予定されている用地は工業専用地域であり、大型商業施設等は密集しておりますが、一般住宅は建築できず、既存住宅はほとんどありません。災害時の避難対象者をお知らせいただきたい。  第3として、建設予定地は沿岸に近い場所にあります。建設予定地の山側に位置する地域住民も避難してくることが想定され、危惧しております。それら対策や周知についてのお考えをお示しいただきたい。  次に、屋内スケート場について御質問いたします。  昨年12月、屋内スケート場早期建設へ向けて、三村青森県知事と小林市長が合意いたしました。その内容については御案内のとおりであります。市は速やかに屋内スケート場建設の推進室を新設し、早期建設へ向けて全力を挙げて取り組んでおります。さまざまな意見、賛否があった中での市立での建設決定ですので、速やかな事業推進とともに、一方では慎重さも求められると思います。私自身は今回の決着を高く評価しております。  つきましては、第1点として、市立で建設が進められることの利点について、小林市長の所見をお伺いいたします。  第2点として、スケートの振興策についてであります。  先般のインターハイにおいて、本県選手は残念ながら入賞できませんでした。競技者人口やスケート愛好者の暫減傾向も長期にわたって続いております。屋内スケート場建設を契機として、市民の意識も高まっている今こそ、競技人口やスケート愛好者をふやす絶好の機会であると思います。つきましては、スケート人口の底辺の拡大や競技選手の強化策についてのお考えをお示しいただきたい。  次に、消費税増税についてお伺いいたします。  ふえ続ける社会保障費へ対応するため、新年度より消費税が5%から8%へと上昇いたします。それを見越して消費者側の住宅や自動車、大型家電等の駆け込み需要が発生しているようであり、4月以降の消費の落ち込みが懸念され始めております。消費税は逆進性があり、低所得者層ほど増税感が強くなります。私ども公明党は、8%への引き上げ時より軽減税率導入を強く主張してまいりましたが、協議の結果、来年10月予定の10%引き上げ時以降と決定いたしました。今後10%引き上げ時より軽減税率が実施できるよう、あらゆる方策を尽くしたいと考えております。  今回は簡素な給付措置、いわゆる臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金として、所得の低い非課税世帯の方々や児童手当受給世帯等へ1人当たり1万円から1万5000円の範囲で支給されることになりました。  つきましては、第1として、今後の同事業の支給時期を含めたスケジュールについてお知らせいただきたい。  第2として、臨時給付金についてであります。  第1点として、給付対象者数等について、全国集計での対象者は、臨時福祉給付金2400万人、子育て世帯臨時特例給付金1270万人、合計で約3670万人に上ると言われておりますが、本市の給付対象者数及び大まかな支給総額についてお知らせいただきたい。  第2点として、DVを理由に避難している方や里親制度のもとで暮らしている子どもたちへの対応についてお知らせいただきたい。  第3点として、臨時給付金の支給を受けるには、本年1月時点で住民登録をしている自治体への申請手続が必要となりますが、申請方法を含めた周知方についてお示しいただきたい。  第3として、先ほど述べたように、駆け込み需要が出ており、増税後の消費行動に変化が起こることが予想されます。増税による市内経済への影響についてどのように考えておられるのかお知らせいただきたい。  次に、障がい者行政についてお伺いいたします。  第1点として、障がい者等へのヘルプカード導入についてであります。  本市にも、身体、知的、精神、発達障がいや、加齢により自身の状態を周囲に知らせることができない等の方々が多く暮らしております。そこで、障がいや難病を抱える人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時など困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配付する動きが東京都を初め全国の自治体に広がりつつあります。  東京都では、平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には、平成26年度まで年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付する予定となっております。一部の自治体では、これまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと、今回統一した様式を設けたようであります。  また、新潟県上越市では、先ごろ障がいのある子ども、大人が災害や事故に遭ったり、道に迷ったりしたときに助けを求めるために使うヘルプカードを対象者に郵送いたしました。カードには、緊急連絡先の名前、電話番号、障がいや疾病の特徴、支援の仕方などを記入し、ケースに入れて携帯する。配付対象者は障がいのある18歳未満の子ども、知的障がいのある人、聴覚、音声機能、言語に障がいのある人などであります。何かあったとき、弱者にすぐに支援の手が差し伸べられるということが重要であるという理念のもと、ヘルプカードが作成されたとのことであります。  そこで、本市のヘルプカードに対する認識と導入へ向けての考えをお示しいただきたい。  第2点として、近年視覚障がい者など読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で読むことと自己の意識をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者などにはそれが十分に保障されているとは言えない状況にあります。  そこで必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読、代筆などの読み書き支援の充実であります。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。また、東日本大震災では多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった障がい者等がいたとの指摘もあります。これまでNPOなどを中心に目の不自由な人への代読、代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきております。  そうした中、東京都品川区では、平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しています。一方、国では改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、昨年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の1つとして代読や代筆が明記されました。本市においても、代読、代筆支援を必要とする視覚障がい者のニーズに応じて、いつでも支援が受けられる仕組みづくりが必要かと思われますが、市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、公共事業についてお伺いいたします。  第1として入札の現状についてであります。  談合問題の発覚以来、競争入札によるとはいえ、長く続いてきた低落札率問題は、本市の建設土木業界等にとっては、企業を疲弊させる冬の時代とも言える厳しい状況を生んでまいりました。この間市の英断により数度にわたる改正で、落札率の向上が順次図られてきたことは御案内のとおりであります。  つきましては、第1点として、これまでの低落札率が続いた時期と比較しての主な業種別の落札率の推移をお知らせいただきたい。  第2点として、同入札額により本来好ましい状況ではない抽せんでの落札業者決定の現状と、その改善策についてお示しいただきたい。  第2として、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてお伺いいたします。  昨年は国土交通省の指導により公共工事設計労務単価の大幅アップが図られ、全職種の単純平均上昇率はおよそ、全国で約15%、本市においては18%以上の上昇率となりました。さらに本年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定公表され、本年度当初の労務単価と比べ、全国平均で7.1%、被災3県の平均では8.4%の上昇となったところです。これにより平成24年度の労務単価と新労務単価を比べると、全国平均で23.2%、被災3県の平均では31.2%の上昇となります。  国土交通省は、技能労働者の確保育成に適切な水準の賃金の支払いが極めて重要であることから、平成25年度の労務単価を引き上げと同時に、建設業団体に対し、技術労働者にかかわる適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を要請しております。これに対して多くの団体においても、技能労働者の適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等について決議が行われるなど、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでいるようであります。  しかしながら、下請取引等実態調査によると、技能労働者の賃金を引き上げた企業は、昨年7月時点で36.6%にとどまるなど、技能労働者の処遇改善に向けた取り組みはまだ緒についたばかりであります。このため、新労務単価の上昇が確実に技能労働者の賃上げにつながり、処遇改善等を通じて若年層の建設業への入職が促進されるよう、1月30日付で国土交通省より県に対し要請がありました。  そこでお伺いいたします。第1点として、新労務単価の速やかな適用についてであります。既に契約済みの案件を含めて要請を受けての市の対応をお示しいただきたい。  第2点として、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等についてであります。受注者と専門工事業者間で社会保険料相当額を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、発注者として受注者への指導や支払い状況の確認をするよう求めております。本市の現状を見たとき、中小零細企業者にとっては厳しい内容でありますが、国は、国土交通省発注工事の元請企業及び1次下請企業については、平成26年度中より社会保険加入業者に限定する方向で検討しております。また、平成29年度からは、下請を含め社会保険未加入企業は公共事業から排除する方針と伺っております。  そこで、本市の現状と対策、さらに今後の取り組みについてお示しいただきたい。  次に、給食業務委託契約についてお伺いいたします。  本市の給食業務は、将来的に全施設を民間委託するという方向性で進められていることは御承知のとおりであります。その方針の先駆けとして、平成24年度より2年契約で東給食センターをこれまでの直営から民間事業者へ業務委託をしております。この2年間、受託業者である地元企業も、市の委託方針に沿って給食事業を誠実に展開してきたものと考えております。本年度末をもって委託契約が終了するため、先般、平成26年度、平成27年度の東給食センター及び南郷給食センターの2施設の調理等業務委託事業者選定を行いました。現在受託している市内の事業者と県外の事業者、計2事業者が応募したと聞いております。結果として、県外より新規に参入した事業者が大差で選定されたようであります。この結果については私も大変驚いているところであります。  そこでお伺いいたします。第1点として、過去2年間の実績を有する地元企業について、このたびの選定に際して、中央資本の業者に決まったことへの決定的な理由は何かお知らせいただきたい。
     第2点として、新たな企業誘致とは異なり、このような業種については、地元業者を育成する観点も必要かと考えるものでありますが、所見を問うものであります。  次に、介護保険についてお伺いいたします。  我が国の高齢化が進み、介護保険導入時に比較して利用者数やサービス量は大幅に増加し、今後もその傾向が続いていく予想であります。それに伴い第1号、第2号被保険者の保険料は増加し、利用料については、施設入所者のホテルコストの負担等もあり、上昇しております。一方、保険者は財源の確保にきゅうきゅうとしているのが実情であり、今般の消費税上昇分も介護保険財源に活用されることとされております。さまざまな問題を内包しながら介護保険制度導入から14年が経過し、新年度は第5期計画最期の年となります。平成27年度からは第6期目となるため、新年度より次期計画について検討を開始しなければならないと考えます。  そこでお伺いいたします。第1として、第6期計画について、第1点として、今後の計画スケジュールについてお知らせいただきたい。  第2点として、第1号被保険者の保険料について、第5期では基金取り崩し等もあり、第4期と同額の4800円に据え置かれております。平成26年度の利用見込みで基金がどのようになるかで判断される部分もあろうかと思いますが、次期介護保険料についてお考えをお示しいただきたい。  第3点として、次期施設整備計画の基本的な方針をお知らせいただきたい。  第4点として、現状の施設入所待機者数をお知らせいただきたい。  第2として、介護認定審査会への要介護認定申請についてお伺いいたします。  申請から決定まで1カ月程度の時間がかかることにより、要介護者の体調によっては申請中に悪化しても、リハビリ等のサービスが受けられない人もあるようですが、本市の状況と審査期間の短縮についてのお考えをお示しいただきたい。  最後に、道路・交通行政についてお伺いいたします。  第1として、八戸久慈自動車道の八戸南環状道路についてお伺いいたします。  先般発表されました3月29日の開通を目指して工事が進んでおります八戸南環状道路は、完成すれば八戸ジャンクションへ接続され、八戸自動車道とつながることになります。開通により八戸久慈自動車道は階上インターまで高速化され、交通の利便性が飛躍的に高まり、渋滞の緩和、物流、経済活動や地域振興へ好影響を与えることが期待されており、市民や地域住民にとって待望のときを迎えます。  ただ、問題も残ります。現在の八戸自動車道は百石方面から八戸インター出口へ抜けることはできません。利用者や各自治体からは改善を要望してまいりましたが、今回の接続工事もこのことは考慮されず、百石方面からは八戸南環状道路に入り、是川インターチェンジで一般道におり、市内へ向かうことになりました。八戸南環状道路からも八戸インターへは抜けられません。交通アクセス向上の絶好の機会と捉えておりますが、正直残念な気持ちもあります。  ついては、第1点として、完成開通に伴う市の所見を問うものであります。  第2点として、今後の八戸インター出入り口へのアクセス向上の取り組みについてお示しいただきたい。  第2として、外環状線都市計画道路3・3・8号についてであります。  現在、白銀、鮫、大館方面から八戸駅や八戸インター方面へ向かうには市内を通過しなければならず、時間的に大変な重荷になっております。私の自宅から八戸駅に行くには約13キロ、最低でも30分、出退社時等の渋滞に巻き込まれれば1時間を要するときもあります。3・3・8号道路は田向地区のイオン前まで完成しており、中居林地区から先の糠塚工区が本年3月20日の開通が決定しております。手前の中居林工区が開通すれば、田面木や八戸駅方面への移動時間は大幅に短縮されると同時に、市内の渋滞緩和により交通体系も変化してくると思います。  そこで、第1点として、中居林工区の完成時期についてお知らせいただきたい。  第2点として、さきに報道がありましたが、工事未着工である根城馬場頭付近から馬淵川橋梁周辺の着工の見込みについて、いずれも県事業でありますが、お知らせいただきたい。  以上で質問を終わります。  〔26番前澤時廣君降壇〕(拍手) ○副議長(豊田美好 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)前澤議員にお答えを申し上げます。  まず、新年度予算における政策公約の反映についての御質問ですが、私がさきの市長選挙において市民の皆様にお示しした政策公約は、この八戸の可能性と潜在力を十二分に引き出すため、重点的に取り組む8つの政策と40の取り組み項目をまとめたものであり、平成26年度予算において重点的に組み込んでおります。  公約の体系に沿って、新年度予算に組み込んだ主な事業を申し上げますと、まず1、震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現においては、館及び江陽公民館の建てかえを進めるとともに、豊崎、湊、小中野の3児童館の耐震化を進めてまいります。  2、子育て・教育の充実したまちの実現においては、本のまち八戸を目指して、赤ちゃんと保護者が絵本に親しめるためのブックスタート事業、小学校児童にブッククーポンを配付するマイブック推進事業に新たに取り組むほか、八戸ブックセンターの開設に向けて検討を進めてまいります。  3、安心して暮らせる共生社会の実現においては、中核市への移行に伴い設置する保健所を併設した総合保健センターの建設に向けて検討を深めるとともに、宅配業者等との協定締結により、高齢者や障がい者等の見守りを強化する体制整備を進めてまいります。  4、市民と地域に元気をもたらす観光・文化・スポーツの振興においては、三陸復興国立公園の北の玄関口として、蕪島エントランス整備事業を推進するとともに、屋内スケート場の整備や長根公園野球場の電光掲示板の整備を進めてまいります。  5、6次産業化による農・水産業の活性化においては、南郷区における新たな作物を研究する南郷新規作物研究事業や畜産の国内一大基地化を目指した畜産関連産業振興事業に新たに取り組んでまいります。  6、多様な企業集積と雇用の創出においては、新たに物流関係企業の誘致の可能性を調査する次世代型産業立地基盤整備事業や、八戸港の活用を促進するための助成制度の整備、テレマーケティング関連産業と連携した就職相談の実施などに取り組んでまいります。  7、魅力とうるおいに満ちた求心力のあるまちづくりの推進においては、本八戸駅通り地区整備事業や八戸駅西地区区画整理事業、仮称・八戸西インターチェンジ建設促進事業などに重点的に取り組んでまいります。  8、さらなる行財政改革の推進と住民参画の促進においては、定住自立圏連携事業やバスの位置情報を案内するバスロケーションシステムの整備を進めてまいります。  このように、公約に掲げた取り組み項目は必要に応じて新年度予算に盛り込んでおり、実現に向けて重点的に推進してまいりたいと考えております。  次に、今後4年間の取り組み方針についてでありますが、ただいま申し上げたような新年度実施予定の事業については、今後4年間で計画的かつ重点的な推進に努めてまいります。また、種差ゆかりの文人墨客記念館新潮観荘の建設や、商店街へのフラワーバスケット設置など、現在検討段階にある取り組み項目が一部ありますが、地域住民の皆様や関係機関の方々と意見調整を図り、具体的な事業内容を精査検討した上で、実効性のある形で事業展開できるよう、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  私は、これからの4年間、公約に掲げた8つの政策と40の取り組み項目に重点的に取り組み、挑戦することで八戸市は大きく飛躍できると考えていることから、これらの施策を常に市政運営の中心に据え、市民の皆様に納得していただけるよう、実効性を高め、また時期を逸することなく、今後4年間で着実に実行に移してまいりたいと考えております。  次に、インフラの重点改良事業についてお答え申し上げます。  我が国においては、高度経済成長期から集中的に整備が進められてきた公共インフラが、今後一斉に老朽化することが懸念されております。当市においても、近年道路や水路においてその傾向が顕著に見受けられる状況となってきております。公共インフラの中でも、その健全性が市民生活の安全安心に直結する道路や排水路等については、市民から多くの補修改築等に関する要望が寄せられております。  道路の舗装については、経年劣化や冬季の凍上等による道路破損が数多く見られ、これに起因した自動車事故も増加傾向にあります。この対応策として、応急的な穴埋めを実施してきておりますが、既に限界に達しており、全面的な補修が必要な状況となっております。側溝については、構造物の老朽化により破損が進行し、補修の要望が多く寄せられておりますが、十分な対応ができていない状況であります。また、排水路については、老朽化により破損した施設の補修やしゅんせつの要望に加え、未整備の排水路が多く存在していることから、新設の要望が多く寄せられている状況であります。  このような状況を踏まえ、市民の安全で快適な生活環境の確保を目指し、平成26年度は、道路、排水路等について重点的な整備を行うことといたしました。その事業費は、平成25年度に比べ9億円余り多い17億円で、このうち、道路関係費が15億3000万円、排水路関係費が1億7000万円となっております。具体的な取り組みといたしましては、道路については、これまでも行ってきた舗装打ちかえ、オーバーレイなどの修繕や、側溝の改築等を大幅にふやすとともに、損傷が著しい路線については、計画を立て重点的に全面補修を実施してまいります。また、排水路については、危険度や生活環境の改善の視点から優先順位をつけて、排水路の築造、補修、しゅんせつ、防護柵の設置等の実施量をふやすこととしております。老朽化が進む道路、排水路等の機能の健全性を維持し、市民の安全を確保するため、今後ともこれらの施設の重点的な整備補修に努めてまいります。  次に、沼館地区津波避難ビルについてお答えを申し上げます。  まず、沼館地区に津波避難ビルを整備する理由ですが、現在市では、今月末をめどに最大クラスの津波に対応した津波避難施設整備計画を策定中であります。大津波警報等の発表時は、徒歩による避難を原則としますが、当地区の一部に避難可能時間内に浸水区域外へ徒歩避難ができない避難困難地域が発生することが確認されております。避難困難地域においては、通常既存のビルを一時的に避難者を収容する津波避難ビルに指定しますが、当地区には浸水想定水位約8メートルを超える床面を有する適切なビルがないことから、津波避難ビルを新たに整備するものであります。  避難困難地域は、市道日東通線以北の沼館2丁目の一部、沼館3丁目、沼館4丁目の一部であり、避難対象者は避難困難地域の住民、高齢者、障がい者などの災害時要援護者及び大規模商業施設の従業員、来客等のうち逃げおくれ避難者を想定しております。  次に、建設予定地の山側の地域住民が避難することについての対策や周知についてお答え申し上げます。  山側の地域につきましては、健常者は浸水区域外へ、災害時要援護者は浸水区域外または津波避難ビルに指定されている城下小学校へそれぞれ避難が可能と想定しております。山側の地域住民の皆さんが新たに整備する沼館地区の津波避難ビルに避難した場合、避難困難者の皆様が逃げ込むことができなくなるため、山側の地域の具体的な避難路や避難目標地点について、現在改定作業中の津波避難計画の中で検討しているところであります。計画改定後には、避難計画図を作成、配付する予定でありますが、山側の地域住民の皆さんには浸水区域外を目指して避難していただくよう、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいります。  次に、屋内スケート場についてお答え申し上げます。  まず、市立で建設が進められることの利点についての御質問ですが、私は、屋内スケート場の早期建設のため、最善の道として昨年12月11日に、整備費は国費を除く地元負担分を県が市へ全額補助することを条件に、屋内スケート場は市立施設とすることなどを含む5項目の合意を三村知事と確認いたしました。この合意は、国の予算動向など、現在の情勢を総合的に判断して決断したものであり、いまだ三八地域に県立施設がないことを考えると、苦渋の決断でありましたが、県南地域の長年の悲願である屋内スケート場の早期建設に向けて実をとったものであります。  合意により屋内スケート場は県立から市立へと方針転換することとなりましたが、県立の場合に比べ、早期かつ確実に整備することが可能となると考えております。また、国際大会が開催され、かつ多目的に利用可能な屋内スケート場を市がより主体的に整備できるものと考えております。一方、屋内スケート場の運営に関しても、子どもたちのスケート教室開催や国際大会の誘致、各種イベントなどの開催誘致など、市が主体となって取り組むことが可能となります。  このように、氷都八戸の伝統、文化と中心市街地という立地特性を生かし、世界的なスケートのメッカとなるよう、市が主体となって整備し運営できるようになることが大きな利点であると考えております。国際大会が毎年開かれるようなスケート場として、また中心市街地活性化の拠点施設、魅力ある多彩なイベント施設として、市民に夢と希望を与える施設となるよう、屋内スケート場の一日も早い完成に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、スケートの振興策についてお答え申し上げます。  まず、スケート人口の底辺拡大についてですが、市では、市民がスケートに親しむ機会をふやすため、長根公園スケートリンクにおいて、親子スケート教室やワンポイントレッスンなどを、指定管理者と協力し実施しております。また、市内小学校46校でスケート教室や大会を実施しており、1校当たり平均4時間程度の授業を行っております。これに加え、青森県スケート連盟では、15年ほど前から小学生を対象としたスケート教室を年10回程度行い、スケートの振興、底辺拡大に努めております。  次に、選手の強化策についてですが、同連盟へ確認したところ、中学生を対象とした年4回の強化合宿、高校生を対象とした年5回の強化合宿、また国体選抜選手は直前合宿を実施するなど、選手強化を図っていると伺っております。また、市といたしましても、同連盟並びに指定管理者と協力し、リンクの一般開放以外の時間帯について、選手の練習時間として利用させるなど、選手強化について配慮しております。今後は屋内スケート場の完成に向け、スケート人口の底辺拡大や選手強化策についても、各関係団体と連携を密にしながら、その方策について検討してまいります。  次に、3、消費増税についての(3)増税による市内経済への影響についてお答え申し上げます。  市内経済への影響についてですが、増税前には、消費が一時的に増加するいわゆる駆け込み需要が見られておりますが、増税後には、駆け込み需要の反動減と税の負担増による消費者心理の冷え込みにより、個人消費の減速が懸念されております。また、取引先に対し弱い立場にあると言われている小規模事業者や下請業者が、増税分を阻害されることなく自分の製品やサービスに上乗せし、円滑かつ適正に価格転嫁できるか憂慮する声も聞かれております。  当市の企業の経営環境は、長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響、資材の高騰等の懸念もあり、増税後において個人消費の回復、適正な価格転嫁が進まなければ、中長期的な事業計画や資金計画に支障が生じ、業績の悪化や雇用への影響が出かねないものと危惧しております。  このような中、国では、消費税増税に対応した経済対策を柱とする補正予算案を可決し、景気を下支えする経済対策として、中小企業等による事業革新を支援する通称ものづくり補助金のほか、商店街活性化に向けたソフト、ハード両面による支援策を講じ、早期な予算執行を図る予定であります。  市といたしましても、市内企業等が行う設備投資や新事業活動等の経営革新に対する支援制度である中小企業振興条例に基づく助成について、上限額、助成率の引き上げ等、内容の拡充を図るべく関係条例の改正案を本定例会に提案しております。また、増税後における安定的な事業活動に不可欠な資金需要に応えるため、市内金融機関に原資を預託し、総額約54億円の融資枠を確保するとともに、県と連携した融資制度を運用し、市内企業の資金繰り対策を講じることにより、経営基盤の安定と体質強化を図ってまいりたいと考えております。  消費税増税は市内経済に対しさまざまな影響を与えることから、景気動向、雇用情勢を注意深く見守りながら、その影響の把握に努めるとともに、市内企業に各種支援策を最大限活用していただけるよう周知徹底を図り、国、県、商工会議所等の関係機関と連携を密にしながら、市内企業の事業活動を支援してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(豊田美好 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、私からは消費税増税についての(1)の給付措置事業の支給時期とスケジュールについてからお答えを申し上げます。  国では、平成26年4月1日の消費税率引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯に与える影響を緩和し、景気の下支えを図るための臨時的措置として、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業を行うこととしております。臨時福祉給付金の支給対象者は、平成26年度市民税均等割が非課税あるいは免除されている方で、均等割が課税されている方の扶養親族及び生活保護受給者等以外の方とされており、支給額は1人につき1万円、老齢基礎年金受給者等については5000円が加算されることとなります。  また、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者は平成26年1月分の児童手当受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方とされており、支給額は臨時福祉給付金の対象者と生活保護受給者等を除く児童1人につき1万円とされております。  いずれの給付金も原則として平成26年1月1日時点で住民登録している市町村が支給することになりますが、当市においても、できるだけ早期に支給できるよう準備を進めており、両給付金とも平成26年度の市民税額確定後の6月中旬に申請書を発送して受け付けを開始し、7月中旬ごろから順次支給を開始したいと考えております。  次に、(2)の臨時給付金についてお答えを申し上げます。  まず1点目の支給対象者数及び支給額についての御質問ですが、その概要については、申請者等の市民税課税状況や税金上の扶養関係が6月にならなければ明らかにならないことから、支給事務を進めるに当たって国から試算方法が示されております。この方法によりますと、臨時福祉給付金の支給対象者数は約5万4300人、そのうち加算対象者数は約2万9100人で、支給額はおよそ6億8900万円と見込まれております。また、子育て世帯臨時特例給付金についても同様に試算すると、支給対象者数は約1万4600人、対象児童数は約2万3300人で、支給額はおよそ2億3300万円と見込んでおります。なお、両給付金を合わせた支給対象者数は総市民数の28.8%に当たる約6万8900人、支給総額はおよそ9億2200万円となるものでございます。  次に、2点目のDVを理由に避難している方や里親のもとで暮らしている子どもたちへの対応についてですが、今回の臨時福祉給付金等の支給事業は、以前に実施された定額給付金支給制度を踏まえ、一定の要件を満たすDV被害者への対応として、住民登録をしていない市町村に居住している場合でも、その市町村から支給できるように配慮した制度となっております。また、里親のもとで暮らしている子どもたちへの支給につきましても、児童等の居住市町村から本人に給付金を支給できるよう配慮されるなど、両給付金とも避難している方などが支障なく申請し、給付金を受給できる仕組みとなっております。  次に、3点目の申請方法を含めた周知方法についてですが、まず申請方法については、高齢者や障がい者、働いている方等の利便性を考慮し、原則として郵送などの受け付けを予定しております。しかしながら、窓口で申請される方も相当数見込まれることから、臨時福祉給付金においては、6月中旬をめどに受け付け会場を設置し、窓口での受け付けを開始することとしております。また、子育て世帯臨時特例給付金においては、児童手当現況届の受け付け時期と重なることから、現況届受け付け会場で受け付けする予定で考えております。  次に周知方法についてですが、国では5月ごろに特設ホームページを開設し、6月以降順次新聞広告やテレビCM等での広報を実施する予定としております。市としても、広報はちのへや市ホームページ、新聞への掲載、町内会の回覧等、両給付金についての広報を行うほか、申請書送付の際に周知用チラシを同封し、個別周知を図りたいと考えており、両給付金の周知に当たっては、市民に混乱を生じさせることのないよう、きめ細かな対応に努めてまいります。  次に、障がい者行政についての(1)ヘルプカード導入についてお答え申し上げます。  ヘルプカードは、障がいのある方や難病の方が外出した際や災害時に、周囲に自己の障がいへの理解や助けを求める手段として、東京都内の18区市を初め、一部自治体や社会福祉団体等においてさまざまな形で実施されております。  当市の現状については、聴覚障がい者向けに作成されている同様なカードとして、八戸市ろうあ協会のおたすけカードやNTT東日本の電話お願い手帳などがあります。また、緊急時や外出時、さらには災害時の不安を軽減するために、外出の際にも携帯できる救急医療情報キットを平成26年度から身体障害者手帳の1級から3級、愛護手帳のAやひとり暮らし高齢者の方などへ配付する予定としております。  このように取り組んでいる中で、当市としても、ヘルプカードが本人、家族、支援者にとっての安心やコミュニケーションのツールとして、また障がいに対する理解の促進につながるものであると認識しておりますが、今後の導入につきましては、現在あるカードや救急医療情報キットなどの利用状況を踏まえ、利用者や関係団体の協議の中で様式の統一を含め、その是非について研究してまいりたいと考えております。  次に、(2)代読、代筆支援事業についてお答えを申し上げます。  国は、今年度市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて行う地域生活支援事業の実施要綱を改正し、障害者の意思疎通を支援する事業に、代読、代筆による支援を明記したところであります。  現在当市では、視覚障がい者への代読、代筆支援について、自宅において家事援助を行う居宅介護サービス及び外出時において移動の援護や必要な介護を行う同行援護サービスの中の補助的なサービスとして実施しているものであります。平成26年1月末現在の居宅介護サービス利用者は21人、同行援護サービス利用者は14人でありますが、今後単身世帯化が進み、日常生活において代読、代筆支援を必要とする視覚障がい者の増加が見込まれております。  また、現状においては、あらかじめ決められたサービスの提供日以外に代読、代筆支援を受けられないことや、代読、代筆支援のみの目的ではサービスを受けられないことなどの課題があります。このため当市としては、視覚障がい者が利用しやすい代読、代筆サービスを整備する必要があると考えており、今後ニーズの把握を含め、支援内容について関係団体やサービス事業者等と意見交換を行った上で、平成26年度の次期障害福祉計画の策定過程において検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)財政部長 ◎財政部長(原田悦雄 君)私からは5の公共事業についてお答え申し上げます。  まず、入札の現状についてのうち、1点目の落札率の推移についてでございますが、過去10年間で建設工事全体での平均落札率が最も低かったのは平成17年度の80.1%で、主な業種別で見ますと、土木工事は78.0%、建築工事は76.6%でありました。その後、ダンピング受注及び下請へのしわ寄せ等の予防措置や品質確保などを目的として、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し等を実施してきた結果、全体での平均落札率は平成24年度は89.2%となり、平成17年度と比較しますと9.1ポイント上昇しております。業種別で見ますと、土木工事は89.4%で、11.4ポイント、建築工事は88.6%で、12.0ポイントの上昇となっております。  次に、2点目の同入札額による抽せんでの落札者決定の現状とその改善策についてお答え申し上げます。  当市の競争入札における同入札額における抽せん、いわゆるくじ引きの発生率でございますが、平成20年度は36.4%、平成21年度が48.6%、平成22年度45.1%、平成23年度41.4%、平成24年度36.2%となっておりまして、平成22年度以降は減少傾向にございます。  国におきましては、くじ引きの多発や最低制限価格付近での過度の競争などの弊害があることから、予定価格の事前公表を事後公表に見直すよう、平成20年3月に各自治体に要請を行っております。当市におきましても、くじ引きが多発している状況等を踏まえまして、平成22年1月から、それまで事前公表であった予定価格を指名競争入札において事後公表とする試行を開始し、以降年々その実施比率を高めてきており、平成24年度におきましては、指名競争入札全体の約33%、90件の入札を事後公表により実施したところであります。今後も事後公表において懸念される情報漏えい等の不正を防止するため、情報管理の徹底に努めながら、引き続き予定価格の事後公表を拡大してまいりたいと考えております。  次に、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてお答え申し上げます。  まず、1点目の新労務単価の適用に係る市の対応についてですが、国からの技能労働者への適切な賃金水準の確保についての通知を受けた県は、平成26年2月14日以降適用の労務単価の運用に係る特例措置を定め、同日付で県内全市町村に通知をしております。この特例措置では、平成26年2月1日以降に契約を行う工事等のうち、旧労務単価により積算されているものを対象に、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求することができる定めとなっております。現時点での当市における特例措置の対象件数は56件となっておりまして、今後対象となる受注者への通知と変更協議の請求を取りまとめ、新労務単価に基づいた契約変更を行う予定としております。今後も公共工事の発注に当たっては適正な労務単価の運用に努めてまいります。  次に、2点目の当市の社会保険未加入業者の現状と対策及び今後の取り組みについてお答え申し上げます。  当市の現状についてでありますが、平成25年2月時点で市内に本店がある登録業者294社のうち、14.6%に当たる43社が社会保険に加入していない状況にあります。これら未加入業者に対しては、競争入札参加資格審査申請の際に、加入の指導を行うとともに、入札参加資格の等級格付を行うに当たり、主観的評価において減点するなど、加入の勧奨に取り組んでいるところであります。  社会保険未加入業者が存在することについては、若年入職者減少の一因となっているほか、適正に社会保険に加入し、法定福利費を負担している業者が競争上不利となるなど、建設業界における必要な人材の確保や公平で健全な競争環境の構築の面からも問題視されております。このことから国は、平成29年度から建設業許可業者の100%加入と、未加入者の工事現場からの排除を目指しております。当市といたしましても、今後も社会保険への加入を強く指導していくとともに、国、県、他都市の状況を参考にしながら、さらなる加入促進策を講じてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)教育部次長 ◎教育部次長兼教育総務課長(澤田多嘉男 君)私からは6、給食業務委託契約についてお答え申し上げます。  まず、(1)業者決定理由についてお答え申し上げます。  委託業者の選定方法でございますが、限られた財政事情の中で、より質の高い業務内容を確保する目的で、提案書とプレゼンテーションの内容を審査する公募型プロポーザル方式を導入いたしました。採点項目には、学校給食に対する基本的な考え方や業務実施の体制のほか、全国的に問題になっているノロウイルスや食中毒、異物混入などを審査する安全衛生管理や危機管理に関する考え方の採点項目も設定いたしました。  今回、委託業者として選定されました株式会社メフォスは、採点項目全般にわたりこれまでの経験やノウハウが生かされた質の高い提案でありました。特に安全衛生管理や危機管理に関する考え方の項目については、全国で発生した事例を参考に、具体的な対応策が提案されていた点が採点員の高評価につながったと認識しております。今後も民間企業の持つ専門的な知識、技術を活用し、安心安全で、より豊かな学校給食の実施に取り組んでまいります。  次に、(2)地元業者育成の観点についてお答え申し上げます。  議員御提案のとおり、業者選定に当たっての採点項目については、地元業者の育成や地域の人材活用などの観点も重要であることから、調理業務等の運営能力や安全衛生管理の考え方など、給食業務の特性にかかわる項目だけではなく、地元業者がその利点を生かすことによって、評価が得られる項目も設定しております。具体的には、市内における本社、営業所の有無、市内在住者の優先的な雇用、地産地消や食育の推進に対する貢献などの項目を設けております。地元に安心して業務を任せられる業者があるということは、当市にとっても地域の活性化にもつながり、大変心強いものがあります。今後も業者選定に当たっては、同様の観点で採点項目を設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)市民健康部長
    ◎市民健康部長(梅内昭統 君)私からは、介護保険について、2点の御質問についてお答え申し上げます。  (1)の第6期計画についてお答え申し上げます。  まず今後のスケジュールについてですが、現在国では平成27年度から平成29年度の3カ年の第6期介護保険事業計画に係る介護保険法の改正を含む地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が、平成26年2月12日、閣議決定され、同日国会に提出されております。当市におきましては、現在第1号被保険者3600人を対象に計画策定の基礎資料となる介護保険に関する市民アンケートを実施しているところであります。今後は法改正後に国が示すガイドラインの内容やアンケートの結果を踏まえ、平成26年度中の策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、第1号被保険者の保険料についてでございますが、第5期では介護保険特別会計財政調整基金12億円のうち11億円を取り崩し、第4期と同額の4800円に据え置いたところであります。厚生労働省では、第6期の保険料について、高齢者人口の増加に伴う給付費の増加により、全国平均が4972円から5700円程度まで上昇すると推計しており、当市におきましても、基金残高を考慮すると、保険料の改定は避けられない状況であると考えております。  次に、施設整備計画の基本的な方針ですが、施設整備計画は保険料に直結することから、給付と負担のバランスのとれた整備を行うことを念頭に、特に需要が見込まれるサービス基盤を重点的に整備することとしており、現在実施しているアンケート調査の結果を踏まえつつ、高齢者人口や認定者の推移、給付費の見込みなどを総合的に勘案し、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、現状の施設入所待機者数についてですが、青森県は、介護保険事業支援計画策定に向けた基礎資料として、3年ごとに特別養護老人ホーム入所待機者の調査をしており、直近では平成25年10月1日時点の八戸地域における在宅の待機者は442名と公表しております。当市におきましては、入所の必要性が高い要介護4及び5の重度の在宅の方は178名となっております。  次に、要介護認定申請についてお答え申し上げます。  要介護認定申請後に本人の状態が悪化した場合は、主治医の指示に従い、状態の安定を待って調査を実施するなど、より正確な状態が認定結果につながるよう努めております。また、末期がん等の方など、より迅速な対応が必要とされる方の申請を受けた場合は、医療機関との連携を図りながら、認定調査や認定審査会での審査を優先的に実施しており、審査期間の短縮を図っております。なお、介護保険を適用してのサービス利用につきましては、申請中であっても適切なケアプランに基づく暫定利用が可能であります。当市といたしましては、今後とも申請者に対しまして十分な説明を行うとともに、ケアプラン作成を担う介護支援専門員に対しましても、研修会などの機会を捉え、指導に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)私からは道路・交通行政についてお答えを申し上げます。  まず(1)の八戸南環状道路についてでございます。この道路は八戸久慈自動車道の事業区間の1つでございまして、東北縦貫自動車道八戸線の八戸ジャンクションを基点とし、八戸南インターチェンジに至る延長8.6キロの高規格幹線道路でございます。平成3年度に事業着手いたしまして、八戸是川インターチェンジから八戸南インターチェンジまでの区間が平成17年3月に供用開始されておりましたけれども、このたび八戸ジャンクションから八戸是川インターチェンジまでの区間4.8キロにつきまして、今月29日に開通すると発表されたところでございます。  八戸南環状道路が全線供用となりますと、東北縦貫自動車道八戸線と直結することになりまして、物流などにおきまして効率化が図られますので、東日本大震災からの復興の加速化に大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。また、三陸復興国立公園へのアクセスも容易になりますので、広域観光の振興につながりますし、救急医療におきましても、八戸市立市民病院への救急搬送の迅速化やドクターカーの機動性が向上することになります。事業者であります国土交通省を初め関係機関の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、今回の開通区間を含めましても、八戸久慈自動車道といたしましては約40%の供用にとどまりますので、今後とも全線の早期開通に向けて要望してまいりたいと考えております。  次に、八戸インターチェンジへのアクセス向上の取り組みについてでございますが、現在の計画では八戸インターチェンジと八戸南環状道路が接続しておりませんので、議員御指摘のとおり、青森、三沢方面、階上、久慈方面ともに八戸インターチェンジでの直接の乗りおりができないことになります。これを解消するにはジャンクションがもう1つ必要であると考えておりまして、仮称ではありますが、八戸第2ジャンクションの早期設置を国土交通省を初めといたしまして関係機関に要望してまいっております。今後とも引き続き要望していきたい、そのように考えております。  次に、(2)の都市計画道路3・3・8号についてお答えいたします。  この路線は、八戸港のある白銀地区を基点としまして、市中心部の外側を通り、市川地区の主要地方道八戸百石線に至る延長約21キロの路線でございます。現在約10キロが供用中でございまして、今月20日に開通予定の糠塚工区を含め4つの工区について青森県が整備を進めてきております。  このうち、御質問の中居林工区は、田向地区から中居林地区の主要地方道八戸大野線に至る延長約600メートルの区間でございますが、平成16年度に事業着手し、用地買収、そして道路改良工事などを進めてきております。完成時期につきましては、用地交渉が残っておりまして、明言できませんが、できる限りの早期完成を目指して事業の進捗を図るというふうに県から伺っているところでございます。  次に、工事未着工区間についてでございます。御質問の尻内工区、これは田面木地区の国道104号から馬淵川を越えまして、尻内町地区の国道454号に至る延長1.37キロの区間でございます。平成26年度から事業着手いたしまして、初年度は測量、そして橋梁、道路の設計を予定しているというふうに伺っております。これらの工区が完成いたしますと、白銀、田向、八戸ニュータウンのそれぞれの地区からJR八戸駅までのアクセスが格段に向上いたしますとともに、市内中心部の渋滞緩和も期待されます。市といたしましては、この路線の早期整備につきまして青森県に対し引き続き強く要望していきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)前澤時廣議員 ◆26番(前澤時廣 君)詳細にわたりまして御答弁をいただきましてありがとうございます。再質問と要望を申し上げたいと思います。  まず再質問からですけれども、先ほど新年度予算のインフラの重点改良事業について、今年度に比べて約10億円近い大幅な上積みがあったわけです。これまでも私道の整備とか寄附採納とか、そういう部分で相当積んできているものがあって、また先ほど市長から答弁があったように、近年相当既存の道路等が傷んできている。もう穴埋め等では済まないのだと、抜本的に考えていかなければならない。それらに道路部分で15億円強のお金を今回使わせていただきたいという答弁がございました。それらを含めて、今回の17億円の大幅な増額で1回限りで済むのかどうか。私は、数年続けなければ所期の目的は達成できないのではないか、このように思っておりまして、その辺のお考えをお示しいただければと、このように思います。  次に、消費税の増税についてですけれども、今お話がございまして、大体わかりました。児童手当対象者、所得が高い、一定割合の人は受けられないわけですけれども、これは本年の1月1日までに生まれた方がいただけるという認識でよろしいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  それから、周知について先ほどお話がございました。この臨時給付金は市民の3割近くの皆さんが受給されるという非常に大きな事業であるのだろうと、このように思うのですけれども、給付は本人申請ということになっております。ただ、役所のほうで対象者の捕捉について非常に難しい部分があるのだろうと思うのです。この対象者の捕捉は何をもってするのか。課税情報の活用は、地方税法上、本人の同意がなければ使えないということになっておりまして、もしかすれば漏れる人も出てくるのではないかという部分で危惧されるものですから、この辺どのようにしていくのか、お答えをいただきたいと思います。  それから、給食業務の委託契約について、先ほど自分自身も驚いたという話をしたのですけれども、考えてもいなかったのです。県外の大手の業者がとったということで、それはそれで尊重しなければならないのだと思うのです。先ほどの答弁にもあったかと思いますけれども、危機管理の部分や衛生管理の部分で大きな開きがあったということでございました。ただ、地元業者であれば、そういう問題が生じたときも臨機応変に対応できるのではないかと素人考えで考えるのですけれども、今回受託をしたメフォス、その中央業者の対応は万全なのかどうかお知らせいただきたいと思います。  また、これも平成26年、平成27年の2カ年の契約でございます。そのときまたそういう委託契約という形になるのだろうと思うのですけれども、今回と同じ方法で選定をまたなさっていくのか。地元業者に対してもう少しアドバンテージを与えるような工夫はないものかどうか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。  介護保険制度について1点お伺いをしたいと思います。今問題になっているといいますか、お泊まりデイサービスという事業が介護保険外の事業としてあります。日中にデイサービスを利用して、夜そのままそのデイサービスを受けているところに泊まるというお泊まりデイサービス、都市部を中心にふえているということでございまして、家族の負担を減らせるという評価の反面、人権や安全面、劣悪なところにという表現も物によってはありますけれども、そういう課題のある事業者もあるみたいでございまして、最近は自治体が独自に基準をつくる動きが広がっていると言われております。  日中のデイサービスなど、介護保険に基づいて提供されるサービスには、職員や設備で守るべき基準がございます。ただ、介護保険外で提供されているこのお泊まりデイサービスについては、全国一律の法的な基準がないと、このように言われておりまして、また自治体の行政指導の範囲でもない。利用料、宿泊する部屋の広さ、防火対策などが事業所によって大きく異なっているのはこのためだそうでございます。自治体の調査によりますと、都市部では通所介護事業者の一、二割が宿泊サービスを提供しているようであります。  厚生労働省は、利用者の家族らがサービスを比較できるように、2015年度からと言われておりますけれども、このお泊まりデイサービスを届け出制として、ネット上でその情報の公表を進める方針と、このように言われているわけですけれども、このお泊まりデイサービスについての本市の実情と認識、また独自基準を含む今後の対応についてお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長(豊田美好 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、私のほうからは、道路、排水路の重点的な補修について、単年度なのかどうかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。  壇上でも申し上げましたけれども、穴埋め等びほう的な対応では、もう成り行かなくなっているという現状を踏まえて、抜本的な全面補修等も含めた形での補修を重点的にやっていこうということで、今回御提案を申し上げました。  事務的に市内の道路、それから排水路等の状況を全般で見ますと、こういった増額の予算措置は5年程度継続する必要があるというふうに今考えております。単に穴埋めで済ませることよりも、抜本的に補修を進めていくことによって、いわゆるアセットマネジメント、長寿命化、そういう観点からも長いスパンで見ると、かえってお金がかからないというそういった観点からの今回1年目の提案ということでございます。また、今年度の予算のこともありますので、少し計画的なことにつきましては、もう少し事務的な詰めをした上でまた御相談申し上げたい、このように思っております。 ○副議長(豊田美好 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  私の関係では2点ございました。まず1点目の1月1日に生まれた児童が特例給付金の対象となるかとの御質問でございました。1月1日に生まれた児童につきましては、1月中に児童手当の受給手続を行って、児童手当の支給対象児童と認定された場合には給付金の対象となるものでございます。  それから、2点目の対象者の捉え方でございます。臨時給付金の支給対象者につきましては市民税非課税者になりますけれども、その給付金の対象者を特定する、また捕捉するためには課税状況の確認が必要となります。ただし、地方税法上の守秘義務の問題から、本人の同意がなければ課税情報を活用できないとされておりまして、そのため先日、国からその同意方法と対象者の捉え方につきまして、その事務手続が示されたところでございます。その内容につきましては、税務部局が行う市民税非課税者に対する通知にあわせて、申請書とチラシを同封し、その本人の申請の際に課税情報の利用について同意をいただく。そして、課税状況等を確認した後に支給対象者として捉える、そういった流れになってございます。当市におきましても、同様の方法により実施したいというふうに考えております。  それからまた、子育て世帯臨時特例給付金では、1月分の児童手当受給者をおおむねの支給対象者と捉えまして事務を進める予定でございます。  いずれにしましても、市民に混乱を生じさせないよう制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(豊田美好 君)教育部次長 ◎教育部次長兼教育総務課長(澤田多嘉男 君)前澤議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、地元業者であれば問題は生じない、特に臨機応変に対応できるが、中央業者で対応は大丈夫なのかというふうな御質問でございますが、このたび受注業者として選定された株式会社メフォスは、今回の業務委託を受けて、本年4月に八戸へ事業所を開設する予定でございます。同社は学校教育の分野では40年の実績を持ち、安全衛生管理体制については、従事者に対し日々の教育や年2回以上の研修を通し、徹底した安全衛生に対する意識啓発を行っております。また、万一事故が発生した場合に備えて、病院、福祉等の運営実績の中で身につけた独自の衛生マニュアルや食中毒危機管理マニュアルなどを整備しております。さらには、定期的に安全衛生検査員からの状況確認及び実施指導が行われ、情報収集や巡回データの分析を組織的に実施するなど、より高い衛生管理体制を構築しております。  次に、2年後に再び業者選定があるが、今回と同じ方法で選定するのか。地元業者へアドバンテージを与えるような工夫はないでしょうかという御質問でございますが、業者選定方法については、給食業務を円滑に実施していくためにも、今後も業者の能力やノウハウの蓄積を比較評価できるプロポーザル方式を導入していきたいと考えております。採点項目は、基本となる業務の運営能力のほかに、給食を介したノロウイルスなどの食中毒が社会問題になっている状況を踏まえて、安全衛生管理、危機管理についても重要な採点項目と位置づけております。また、地元業者の育成や地域の人材活用などの観点も採点項目として重要であると認識しており、これまでどおり取り上げてまいります。  議員からの御提言がありました地元業者の活用については、他都市の事例などを参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)市民健康部長 ◎市民健康部長(梅内昭統 君)お泊まりデイサービスについての再質問に対しましてお答え申し上げます。  お泊まりデイサービスは、要介護者などが入浴や食事などの介護を受けるデイサービスに宿泊機能を持たせたものですが、宿泊サービス部分は介護保険サービスの対象外となっております。現在市内のデイサービス事業所は44カ所となっており、このうち宿泊サービスを提供しているのは2事業者であると伺っております。これについては全国一律の法的基準や自治体への届け出義務もないことから、利用実態の把握が難しい現状にあります。  お泊まりデイサービス利用についての対応につきましては、担当の介護支援専門員がケアプランを作成した上で利用に至ることから、今後もかなめとなる介護支援専門員に対し、研修会等を通しまして適切なサービス利用の指導に努めること、また第5期基盤整備計画で増設する通い、訪問、泊まりの柔軟な対応が可能な小規模多機能型居宅介護の周知に努めてまいります。  なお、平成27年4月の介護保険法改正に関する議論の中でも、お泊まりデイサービスの事業所登録制や情報公表の仕組みづくりが提案されており、平成28年4月までにデイサービス事業所の指定監督を県から市へ一部権限移譲することや基準条例の委任が検討されていることから、今後このような国の動向にも注意しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(豊田美好 君)前澤議員 ◆26番(前澤時廣 君)ありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。  新年度予算についてでございますけれども、市長3期目、これからの4年間、この政策公約を政策の中心に据えてやっていくという力強いお話がございました。しっかりと私どもも歩調を合わせてともに進んでまいりたいと、このように思っております。  インフラの重点改良につきましては、先ほど市長からお話がございましたとおり、私からも継続してある一定のめどをつけていただきたいと要望したいと思います。  避難ビルにつきましては、ただ1点心配だったのが、先ほど壇上でも言いましたように、山側の人が海側のほうに逃げてくるという事態が起きないように、あそこはレベル2で、たしかマックス8メートルの津波で想定されていると思うのですけれども、どうしてもそこにあると、そっちに行こう、津波の来る方向に進んでいく可能性がないとも限らないものですから、これまでの東日本大震災の地震後の大津波でもそのような状況があったみたいでございまして、それで命を亡くしている方もいたと聞いておりますので、そのあたり、これからのことですけれども、しっかりと話し合いをして周知していただければと、このように思います。  屋内スケート場については、市立になりましたので、開き直って八戸市にとって、地域住民、県民にとってすばらしい建物を建てていただきたいと、このように思います。  消費税に伴う臨時給付金についてでございます。6万8900人、全人口の28.8%が対象者で、9億2200万円の予算がかかる、このように言われております。大変大きな事業でございますので、ぜひ対象者にきちっと行き渡るような差配をしていただきたいことを要望しておきたいと、このように思います。  また、DV等については、さまざまな部分で制約もあろうかと思いますけれども、これらの方々、大変な状況の中にいる方ですので、しっかりとそれらの方々にも寄り添うような形で、この給付金が配られるようにお願いをしたいと、要望しておきたいと思います。  障がい者行政については、今回2つの観点から質問したわけですけれども、ヘルプカード、代読、代筆支援事業についてもしっかりと検討されて、ぜひ八戸市の制度として、かなえられるような形にしていただければと、このように思います。  公共事業については、以前に比べますと、大分落札率が上がってきているということで、これはもう少し様子を見たいと思います。ただ、社会保険に入っていなければ入札に参加できない、またそこでその事業者は仕事ができないというような厳しい部分もありますので、しっかりと丁寧にこういう関連する業者については当たっていただければと思います。  給食業務につきましては大体わかりました。ただ、さまざまな部分から、本社がここにあれば、法人税の部分とか、私も、皆さんもそうだと思いますけれども、それらも勘案して考えていかなければならないことだろうと思いますので、今後ともより一層いい方向に進んでいただければと、このように思います。  時間がなくなってまいりました。介護保険については、これからまた第6期の計画が始まっております。遺漏のないように進めていただきたいということと、道路行政については、第2ジャンクションが、私たちの夢がかなうように、ともに頑張っていければと、このように申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(豊田美好 君)以上で26番前澤時廣議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   28番 大島一男君質問 ○副議長(豊田美好 君)28番大島一男議員の質問を許します。大島議員  〔28番大島一男君登壇〕(拍手) ◆28番(大島一男 君)大島さん、新党を立ち上げたのですかの冷やかしの電話がしょっちゅう鳴って、苦笑のこのごろであります。  まず冒頭、今回の大雪で犠牲になられた方々、そして被災された方々に謹んで哀悼の意を表し、心からお見舞いを申し上げます。そして、国、県、市の初動対応の改善を強く求めます。  しかし、その雪は夢も育みます。ロシアで初めて開催された雪と氷の祭典は、2月23日、さまざまな懸念や障害を乗り越えて閉幕を迎えた。今回のソチ五輪、10代の若手からベテランまで、多くの日本選手が心に残る言葉、まさに日本の心を発信してくれた。また、その躍動も被災地に元気を与え、2020年に開催を控える東京五輪、パラリンピックの関係者らにも大きなインパクトを与えたと思います。しかし一方、大舞台で、そして勝負どころで、持てる力を的確に発揮できる精神力の強い選手の育成が課題として浮上してきたことも事実であります。そして、世代交代も待ったなしであります。  さて、私どもは去る2月19日、会派四季を結成いたしました。この間における議長を初め議員各位の御理解と御指導にあわせて、事務局の方々の御精励に衷心よりお礼を申し上げます。お手数をおかけいたしました。  なぜ今なのかではないのです。伝統と品格のある八戸市議会の運用ルールに準じて活動すべく、無所属議員全員でとの思いと気配りの3年間は、今思えば、ストレスの蓄積と無念の一言に尽きます。そして、今回の行動を1つのけじめとし、次へのステップの第一歩と位置づけて精進してまいります。会派四季、それは市政に彩りを、議員活動に彩りを、人となりに彩りをとの思いで命名いたしました。いただいております御懸念には、知行合一の一念で市民の負託に応える決意であります。  それでは、緊褌一番、会派四季を代表いたしまして質問してまいります。  去る12月26日、安倍総理、靖国神社電撃参拝の翌日、読売新聞の編集手帳記事に納得をいたしました。一方通行の道を向こうから逆走してくる車に、正しいのはこちらだと走り続ける人はいない。ブレーキを踏みとまる。正しいと止まるは横棒一本の違いである。自分が正しくても、事故を避けてとまらねばならない。国のために命を捧げた人たちに尊崇の念を示すことも、他国の干渉は受けないという信念、さらに不戦の誓い、どれもが正しい。逆行してくるがごときの中国や韓国の過剰な反発は間違っている。それはそのとおりだが、車の運転も政治も詰まるところは結果である。正しいに酔ってとまるを忘れた誤算は、無二の親友と位置づけている米国に失望感を与えた。横棒一本はほかにもある。総理の誤算が国益の幸せを辛いに変えなければいいがともありました。また、かの後藤田正晴氏の、国の最高の立場にある人の言動と個人の信条とは、あくまで分けて考えねば、政治というのは美学ではない、実学であるとの言葉に官房長官としての重みを感じます。  さて、ことしはうま年、年頭に誓った暴れ馬のごとき政権の手綱の1本でも、との強い思いで、以下、通告に従い質問いたします。  第1に政治姿勢についての1点目は、安倍政権の改憲への動向についてであります。  特定秘密保護法、集団的自衛権に関する政府解釈の変更、そして憲法改正、これらは我が国の安全保障法則の基盤を強固にするためのもう1つの3本の矢と声高に主張し、1本目の矢である特定秘密保護法は、昨年12月6日に多くの国民やメディア、そして識者の反対の声に真摯に耳を傾けることなく成立をした。そして今、解釈改憲の最高責任者は私、集団的自衛権は閣議決定での安倍首相の発言に、党内外から立憲主義を無視する暴挙との批判が相次いだ。加えて、首相の親しい側近の問題発言も後を絶たない。NHK籾井会長の発言は論外であります。  私が一番ショックを受けたのは『永遠の0』の作者である百田尚樹氏の発言でありました。常に読む者の心をすがすがしく洗うことのできる小説家、すばらしき感動をもたらす小説を書ける作家というのはおのずと限定されるが、百田尚樹氏はまさにその範疇に入る1人で、本書は、人間とは、戦争とは何なのかを痛切に考えさせる筆者渾身のデビュー作であると解説をされていたあの児玉清さんは、今高いところでどんな思いかと胸が痛むのを禁じ得ません。  しかし、巨大与党の主権国家として、国民の平和と安全、国民の生命、自由、財産の保全に資するためとの大義で、目指すもう1つの3本の矢の実現は、あの忌まわしい過去の大戦への歩みを加速するだけだと危惧される。それは中国が日本包囲外交を展開し、とりわけ韓国に急接近していることからしてしかりである。そして、なぜ今、武器原則禁輸の転換なのかと、私は耳目を疑うばかりである。  そこで、この一連の現政権における改憲動向について、市長の所見を伺います。  2点目は教育委員会制度改革についてであります。  文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、昨年12月、下村文部科学大臣に対し、教育委員会制度改革に関する答申を行った。それを受け、自民党の小委員会は2月18日に会合を開き、改革案を議論し、去る2月20日、公明党にその案を提示し、協議を本格化させた。  改革案では、教育委員会を教職員の人事や教科書の採択などを決める執行機関と位置づけ、政治的中立性確保の体裁をとってはいるが、トップの教育委員長と実務を取り仕切る教育長を兼務する新しいポストを設け、任期を2年とした上で、自治体の長に任命や罷免の権限を持たせ、責任の所在を明確にするとしている。さらに、仮称・総合教育施策会議で、国、首長の権限を強化しようとしていることは明白である。確かに現行制度の形骸化を指摘する声も多いが、この案では余りにも政治が前面に出ていると戸惑う現場や識者の指摘は当然であると私は考えます。  そこで、現在国において進めようとしている教育委員会制度改革について、市長の所見を伺います。  第2は財政運営についてであります。  アベノミクスは2013年以降、日本をデフレ不況の悪循環から見事に蘇生させるとの思いと、黒田日銀総裁の異次元金融緩和策との連係プレーを期待しつつ、市場の活況が戻ってきたことは事実である。しかしながら、FRB、米連邦準備制度理事会の存在を忘れてはならないし、また新興国の動向も常に注視していくことになる。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は、50年先には8400万人、100年先には4200万人となり、人口の長期激減をとめる国策をとの指摘もあります。  そのような状況下で、国は消費増税分を活用した豊かで強靱、そして世界に誇れる日本丸の復興へと、一般会計で約95兆9000億円の予算を編成した。それは2013年度補正予算と合わせると、いわゆる15カ月予算ベースでは100兆円を超え、2008年のリーマンショック以前よりも歳出規模で10兆円近く膨らんだままである。しかし、補正や本予算の中身は、大規模公共事業と大企業優遇策が中心で、直接、間接に家計を温めるものになっていないと考えられる。また一方で、公共工事の現場はどこでも人手と資材不足で、しかも、労災がふえているのが実情である。  さて、消費増税の大義名分は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、年金生活者の声は悲痛で、物価は確実に上昇する中、年金は確実に下がります。また、国保、医療費の問題も深刻である。よって、賃上げによる内需の刺激は不可避と私は考えます。2年で物価上昇を2%にする。G20は世界の経済成長を2%以上引き上げると合意とある。この数字の2を基調とする成長戦略は、実のあるものになるかは依然として不透明であり、綱渡りの財政運営は今後も続く中、国と地方の果たす役割をしっかりと検証していかねばと考えます。  そして、八戸市も第5次八戸市総合計画後期推進計画、指標として、1つは定員管理、2つは基金残高、さらに3つは財政健全化指標を掲げる第5次八戸市行財政改革大綱を基調にし、加えて市長3期目の政策公約の推進を考慮し、一般会計で過去最高、約873億円の平成26年度当初予算案等を議会に提示した。そして、2月25日の70分に及ぶ市長の提案理由説明。それは歴代市長の功績を引き継ぐ謙虚な思いから始まった。そして3期目、4年間と向き合う姿勢から、まさしく北東北の雄を志向する八戸市のトップリーダーとしての自信と決意を享受でき、1期目、2期目とは一味も二味も違う元気をいただきました。さらに、八戸市復興計画の創造期を取り込んでの八戸新時代のマスタープランと位置づける第6次八戸市総合計画の策定は、中核市移行を掲げ、その推進を目指す内容となると推察されるが、それは市長の次へのステップの力強い意思表示と私は受けとめました。  さて、防災力強化に向けた震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現から始まる8つの政策推進への予算は、国の予算、地方財政のありようを受けて、通常分、復興分に大別され、地方交付税や臨時財政対策債の減額の見込まれる中、厳しい状況下にあっても、しっかりと計上されていると理解できます。また、私も何度か取り上げた道路等のインフラ整備の継続的推進を期待し、我が会派は、ともに市民生活の向上と福祉の充実に向けて効率性を追求していきます。また、12月議会でも申し上げた財務諸表については引き続き注視をしていきます。  そこで、1点目1つは、新年度予算に組み込まれた市長3期目の主なる政策公約と推進への決意について、2つは、震災復興基金の活用の基本的な考え方と新年度予算への配分について、2点目の財務諸表についての1つは、資産、負債、行政コストの増減状況について、2つは、その評価と活用方法について伺います。  第3は行財政改革についてであります。  市長は昨年公表した政策公約で第6次行財政改革大綱の策定を掲げています。また一方で、平成28年度を目標に中核市への移行も進めるとしている。これまでの行財政改革を見ますと、第4次では、職員数のスリム化など、明確な数値目標を掲げて歳出削減に取り組み、第5次では、定員管理、基金残高、財政健全化指標の3つの指標を設定し、質の高い市民サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指すことを基本理念に掲げて進めてきているが、平成26年度が最終年度となる。さて、今後策定する第6次行財政改革においては、推進期間内に中核市への移行が予定されており、職員数や財政規模も大きく変貌するものと推察される。  そこで1点目は、第5次大綱の取り組みについての進捗状況と今後の見込みについて、2点目は、第6次の改革はどのように進められるのか、目指すべき姿など、現段階での考え方について伺います。  第4は八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会についてであります。  インターネットなどの情報通信技術の発達普及を背景に、近年当市においてITやテレマーケティング関連企業の進出が多く見られます。それに従い、当市におけるテレマーケティング関連企業の雇用は1000名を超え、平成25年には有効求人倍率が1.0を超えたとある。また一方で、テレマーケティングに関する地域の認知度や理解が低いという状況もあり、慢性的な人材不足とも聞いております。そのような状況を受け、先般市内の関連企業10社と八戸市、それに青森県が加わり、八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会が設立されている。  ついては、協議会に関し1点目として、協議会設立の背景と期待について、2点目として、協議会の事業内容と市のかかわり方について、さらに雇用者数2000人の見通しについて、そして3点目として、協議会事業、あるいは高等教育機関との連携まで含めた本産業に対応した人材育成の今後の進め方について、所見を伺います。
     第5は公共交通政策についてであります。  八戸圏域定住自立圏において、平成22年度八戸圏域公共交通計画を策定し、平成23年10月から昨年9月まで上限運賃を500円とする広域路線バス上限運賃化実証実験を実施してきた。その結果、効果を検証し、本格実施に移行している。また、八戸市地域公共交通会議において、昨年八戸市地域公共交通総合連携計画を改定し、シンタクンの運行、まちパス300の発行、バスマップの発行、公共交通アテンダントはちこの配置など、八戸市内の路線バスの利用促進策を継続することとしている。  そこで1点目は、バス運賃上限化制度に関する今後の取り組みと収支の見通しについて、2点目は、平成26年度実施予定の事業を中心に、地域公共交通総合連携計画の今後の事業展開について、そして3点目は、昨年11月に成立した交通政策基本法と、また去る1月27日、国土交通省が方針を決めたとされる地域公共交通活性化再生法の改正の動向と認識について、所見を伺います。  第6は建築物の耐震化についてであります。  地震による人的、経済的被害を軽減するため、その施策の最も基本となるのが建築物の耐震と考える。東日本大震災の被害状況からも、これらの建築物の倒壊が死傷者発生、道路閉塞、瓦れき発生などの大きな要因となっております。その耐震化の促進が急務となっている。このような状況に対処するため、国は平成25年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律を施行し、病院、ホテル、店舗などの不特定多数の者が利用する大規模建築物について、平成27年12月末までに耐震診断を義務づけている。こうした中、八戸市の平成26年度の予算案では、公民館の建てかえ事業費や児童館の耐震診断経費、また耐震対策緊急促進補助金等の耐震化対策経費が計上されている。  そこで1点目として、公民館や児童館の公共施設の耐震化について、2点目は、大規模民間建築物の耐震化支援について、それぞれ今後の展開について所見を伺います。  最後は市職員の再任用についてであります。  去る2月17日付の日本教育新聞によると、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降段階的に65歳に引き上げられることを受け、国は、公務員の再任用制度について、短時間勤務も含めた希望者全員の採用を求め、無収入期間が発生しないよう、国家公務員の雇用と年金の接続についてが平成25年3月26日閣議決定された。これを受けて教育現場からは、制度の重要性はよく理解しているが、全員採用や短時間勤務の増加によって、教育の質が低下するといった声が聞こえてくるとあった。内容の違いはあるにしても、一般職も同様の課題は考えられると思う。  そこで、1点目は今後の再任用の運用方針について、2点目は今年度末の定年退職者の再任用の見込みについて、さらに3点目は制度の今後の課題認識について、所見を伺い、去る2月16日の大雪から得た多くの教訓を検証し、対策マニュアルを策定されることを強く求め、以上でこの場からの質問を終わります。  〔28番大島一男君降壇〕(拍手)  〔副議長豊田美好君退席、議長田名部和義君着席〕 ○議長(田名部和義 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)大島議員にお答え申し上げます。  まず、安倍政権の改憲への動向についての御質問ですが、我が国はさきの大戦以降、平和憲法を掲げ、平和を求める国として国内外に示し、約70年もの間、平和の道を歩んできております。また、昨今の我が国を取り巻く東アジア周辺情勢は、外交等においてさまざまな課題を抱え、緊張した状態が続いているものと認識しております。  このような中で、安倍首相が進める集団的自衛権の解釈変更等が、日米安保を基軸とした日本の防衛にとって不可欠だという意見がある一方で、日本を戦争ができる国にするための動きだとする意見もあり、現在国会において議論されているところであります。いずれにいたしましても、この問題については、我が国を取り巻く外交環境や、我が国が平和を求めて歩んできた歴史などを踏まえた上で、国民一人一人が我が国の行く末を思い、国としてのあり方を真剣に議論しなければならない時期に来ているものであると認識しております。私といたしましては、憲法の大きな理念である戦争のない平和な国際社会の実現は、私たち国民にとって共通の強い願いであると考えており、いつの時代においても、その理念が尊重され、世界が平和であることを願っているところであります。  次に、教育委員会制度改革についてお答え申し上げます。  現在国から示されている教育委員会制度改革案によると、現行の教育長と教育委員長を統合する役職を設置し、その任命、罷免する権限は首長に持たせること、また首長が主宰する仮称・総合教育施策会議を設置し、教育行政の方針を決定することなどが議論されております。この改革案に対しましては、執行機関としての最終権限は教育委員会に残すものの、現行制度に比べて首長の権限が強化され、教育への政治介入を懸念する声も上がっております。  私の考えといたしましては、教育は政治的中立性及び継続性、安定性の確保が重要であることから、現行制度のように、市長部局とは独立した教育委員会が担うことが望ましいと考えております。現在当市の状況といたしましても、市長と教育委員会との信頼関係が築かれており、連携も十分に図られていることから、当市の教育行政は円滑に運営されているものと認識しております。今回の教育委員会制度改革につきましては、今後も国の動きを注視していくとともに、どのような制度になろうとも、これまで同様に、教育委員会及び教育現場との連携を密にし、当市の教育行政の推進に努めてまいります。  次に、3期目の政策公約と新年度予算についてお答え申し上げます。  まず、新年度予算に組み込まれた主なる政策公約と推進への決意についての御質問ですが、さきの市長選挙において、私は8つの政策と新たな取り組み項目を政策公約として掲げさせていただきました。  まず、政策公約の前段で触れているとおり、八戸新時代のマスタープランとして第6次八戸市総合計画の策定経費を計上いたしました。  次に、政策公約の体系に沿って、新年度予算に組み込んだ事業を申し上げますと、1、震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現においては、館及び江陽公民館の建てかえ事業費、豊崎、湊、小中野の3児童館の耐震診断経費を計上いたしました。  2、子育て・教育の充実したまちの実現においては、本のまち八戸を目指して、ブックスタート事業費、マイブック推進事業費、八戸ブックセンター検討経費を計上いたしました。  3、安心して暮らせる共生社会の実現においては、総合保健センター検討経費、地域の安心・安全見守り活動推進事業費を計上いたしました。  4、市民と地域に元気をもたらす観光・文化・スポーツの振興においては、蕪島エントランス整備事業費、屋内スケート場整備事業費、長根公園野球場電光掲示板整備事業費を計上いたしました。  5、6次産業化による農・水産業の活性化においては、南郷新規作物研究事業費、畜産関連産業振興事業費を計上いたしました。  6、多様な企業集積と雇用の創出においては、次世代型産業立地基盤整備事業費、八戸港物流拠点化推進協議会負担金、テレマーケティング関連産業振興協議会負担金を計上いたしました。  7、魅力とうるおいに満ちた求心力のあるまちづくりの推進においては、本八戸駅通り地区整備事業費、八戸駅西地区区画整理事業費、仮称・八戸西インターチェンジ建設促進事業費を計上いたしました。  8、さらなる行財政改革の推進と住民参画の促進においては、定住自立圏連携事業費、バスロケーションシステム整備事業費を計上いたしました。  これら当初予算に計上した事業は、八戸新時代に向けた飛躍のための取り組みであると考えていることから、その実現に向けて全力を傾注してまいります。  また、政策公約に掲げた事業のうち、今回の当初予算に計上できなかった事業につきましても、4年の任期の中で実現できるよう、内容をさらに検討してまいります。  次に、復興基金の活用の基本的な考え方と新年度予算への配分についてお答え申し上げます。  震災復興基金については、東日本大震災の被災後に市内外の皆様から頂戴した寄附金を積み立てるために、平成23年6月に設置したものですが、国から被災県に交付された特別交付税を原資として、青森県から当市に交付された東日本大震災復興推進交付金34億3329万円についても積み立てております。この県からの交付金は、住宅の再建を初めとした被災者の生活の安定や被災地域の振興、産業の復興、自然環境、景観等の再生など、復旧復興の推進に関する事業に充てることとされております。  これを踏まえて、当市の震災復興基金については、八戸市復興計画に登載されている事業のうち、新規及び拡充分を充当対象事業として捉え、平成24年度から活用を図ってきたところであります。新年度予算においては、公民館建てかえ事業、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業、再生可能エネルギー等導入推進事業、八戸市被災者定着促進事業など、11事業に対し総額7億7286万6000円を充当しております。今後とも復興計画に掲げた、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向けて、震災復興基金を有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、財務諸表についてお答え申し上げます。  当市では、平成11年度末時点のバランスシートから作成、公表を開始し、平成19年度からは総務省方式改訂モデルによる財務諸表4表の作成、公表を行っております。  従来の現金主義、単式簿記に基づく手法は、恣意的な数値操作を排除し、簡潔明瞭に財務状況を開示できるというメリットがある一方、これまでに形成した資産の状況や負債総額の把握、減価償却費や引当金等、発生主義に基づく行政コストを算出することが難しいというデメリットがありました。そのため、このデメリットを解消し、従前の財務会計手法を補完するために、総務省の指導により取り入れられたのがバランスシート、行政コスト計算書等財務諸表4表であり、これらは発生主義、複式簿記の手法で作成されるものであります。  これまでの推移でありますが、まず普通会計におけるバランスシートについて、平成19年度から平成24年度までの数値を見ますと、資産と負債及び純資産がそれぞれ約187億円の増加をいたしました。資産の構成は、公共資産、投資等、流動資産の3項目となっており、推移の内訳は、公共資産では、是川縄文館、八戸ポータルミュージアム・はっち、ハサップ関連施設、新処分場、小中学校の耐震化工事などの大規模建設事業などにより約60億円増加いたしました。投資等は、平成22年度以降震災復興に対応した震災復興基金や東日本大震災復興交付金基金を造成したことにより約75億円の増加、流動資産は財政調整基金や市債管理基金の増などにより約52億円の増加となりました。  一方、これらの資産調達の源泉である負債と純資産の推移を見ますと、負債が24億円の減、純資産が211億円の増となりました。このうち負債については、固定負債である地方債は約11億円の増加となりましたが、同じく将来負担が発生する退職手当に係る引当金は職員数の減等により約30億円減少するなど、負債全体として減少となったものであります。  次に、行政コストでありますが、行政コスト計算書は、人的なサービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスの1年間の活動実績を、コストという側面から捉えたものであります。行政コストは、平成19年度は約698億円でしたが、その規模はそれ以降毎年増加し、平成24年度は平成19年度と比較して137億円増の835億円となりました。その主な要因は、生活保護費の増や対象拡大に伴う児童手当の増など、社会保障費が大きく増加したこと、また平成23年度以降は、震災復旧復興のための事業である災害廃棄物処理事業や他団体への補助金である漁船漁業復興事業補助金が増加したことなどによるものです。平成24年度の行政コストの内訳を目的別に見ると、福祉に係るコストの割合が最も高く、全体の約4割を占めており、次いで震災関連の特殊要因を除くと、道路等の生活インフラに係るコストが減価償却費の関係で多くなっており、この傾向は平成19年度以降変わっておりません。  以上の推移から当市の財政状況を概観しますと、さまざまな市民サービスを提供する公共インフラの整備や復興事業の推進や財政運営のための蓄えである基金等、資産の増加を将来の負担となる負債を減らしながら進めてきたことになります。また、行政コストについても、バランスシート上の純資産をふやしながら賄ってきており、厳しい財政環境にありながらも、有利な財源を活用し、財政の健全性を確保しつつ、市政運営を行ってきたものと考えております。  なお、これらの財務諸表の活用については、財政運営上、資産の動向や、特に将来の負担をあらわす負債の動向に注意しながら、財政運営に当たる必要があると考えております。また、市民の皆様が当市の財政状況に対して理解を深めていただくために、引き続き広報はちのへなどを通じて広く周知するなどして活用してまいります。  次に、第5次八戸市行財政改革大綱の進捗状況と今後の見込みについてお答え申し上げます。  現在取り組んでいる第5次の改革では、第4次でスリム化された組織体制と健全な財政規律を維持しつつ、組織や職員の資質を高めることにより、多様な行政課題に対応しながら、市民サービスの向上を図ることを目標としております。そして、この目標を実現するため、定員管理、基金残高及び財政健全化指標の3項目について遵守すべき数値を設定するとともに、毎年度実施計画の見直しを行いながら、これまでに161項目に取り組んできております。  このうち、平成24年度末時点での各指標の現状ですが、定員管理では、年度計画を上回りながら着実に適正化が進んでいるほか、基金残高も毎年度増加しながら目標水準を確保し、また財政健全化指標についても、財政健全化法の基準よりも厳しい独自の数値をいずれもクリアするなど、全ての指標が良好な状態で推移しております。また、実施計画の取り組み項目については、実施が困難なものや当初想定した効果が望めないものについては、それぞれの内容を見直すとともに、新たな取り組みも追加しながら進めており、平成24年度の実施状況としては、計画どおりまたは計画を上回って進捗した取り組みが約8割となっており、一部おくれの見られた取り組みについても、内容の見直しにより事業の進展が見込まれていることから、全体としてはほぼ計画どおりに進捗していると言えます。  このように、先ほどの指標の状況ともあわせ考えますと、改革全体としては計画どおりに進んでいるものと認識しておりますが、今後も厳しい社会経済情勢が続くものと予想されることから、残り1年となった推進期間における行財政改革の取り組みを着実に進めてまいります。  次に、行財政改革の今後の方向性についてお答え申し上げます。  まず、現在推進している第5次の改革は、平成26年度までの計画となっていることから、これまでの検証と新たな視点から、平成27年度を開始年度とする第6次行財政改革大綱を策定し、引き続きたゆみない改革を進めてまいりたいと考えております。  振り返りますと、第4次においては、基金の枯渇及び歳入不足を回避するため、徹底した歳出削減を目指す量の改革をテーマに、また現在の第5次では、第4次の成果を維持しながら、市民サービスの向上を図るという質の改革に取り組み、着実に成果を上げてまいりました。今後第6次行革大綱の策定に当たっては、当市を取り巻く社会経済情勢や地方分権のさらなる進展といった外部要因のほか、当市の行財政の今後の見通しなどについて検証していくこととなりますが、もう1つ大きなポイントとして、計画の推進期間内に予定している中核市への移行が挙げられます。  中核市への移行は、保健衛生行政等の事務権限の移譲により、事務手続の迅速化や地域ニーズへの的確な対応など、より質の高いきめ細かな行政サービスの提供が可能となるものですが、一方で、それに伴う事務量の大幅な増加が予想されます。したがって、現在第6次行革大綱の策定に向けて、その前段となる行財政に係る指標等について検証を進めているところではありますが、今後の中核市移行により想定される組織の拡大や事務量の増加等を踏まえ、必要なサービスを適切な人員、予算、事務処理によって進める、いわゆる最適化を常に念頭に置きながら、効率的な運営と中核市移行の効果を最大限に引き出せるような計画にしていきたいと考えております。そして、新たな組織体へと変わる中核市への移行を行財政改革推進の好機と捉え、市民ニーズを的確に捉えながら、常に進化し続けるという強い決意のもと、たゆみない行財政改革を推進してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(田名部和義 君)商工労働部長 ◎商工労働部長(大平透 君)続きまして、八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会についてお答え申し上げます。  まず(1)の八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会の設立背景と期待についてでございます。当市におけるコールセンターやインターネットリサーチなどの業務を行うIT・テレマーケティング関連産業の誘致実績は、平成15年以降の10年間で10社に上り、雇用数も本年2月現在で1100人を超えるなど、東北でも有数の規模となっております。一方で、当市進出後においても、各誘致企業の事業拡大が著しいことから、市内で十分な数の人材を確保できないという新たな課題が発生し、このことによって企業の成長機会と雇用の場のどちらをも失いかねないことが懸念されていたところであります。  そこで、昨年8月、9月の2回にわたり、各企業、八戸市企業誘致促進協議会、そして市との連携により八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職相談会を開催し、各企業の認知度向上、業務内容への理解促進を通じて、企業と求職者とのミスマッチの解消を図る取り組みを行ったところであります。相談会を終えて、雇用確保のみならず、今まで以上に各企業間の業務連携や情報交換も進み、各社の事業展開にも好影響があったところでございます。  その後も各企業とは、人材育成並びに事業展開について折に触れ打ち合わせを重ねた結果、市内の当該産業の集積力を生かし、共同で当該産業の認知度、理解度向上に取り組み、各企業の持続的な発展とともに、八戸地域の雇用機会のさらなる創出と当市の活性化を目的に、さきの2月18日、八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会を設立する運びとなったところでございます。  当市のように、関連誘致企業10社全社が参画し協議会を設立するのは、全国的に見ても例がなく、心強いものがあります。未来創造の名のごとく、当市がIT・テレマーケティング関連産業のメッカとなり、雇用の創出や、さらなる企業誘致のみならず、これからの当市の産業経済基盤がより強固になり、地域の活性化へつながっていくことを期待いたしております。  次に、事業内容と市のかかわりについてお答え申し上げます。  協議会では、会員企業のノウハウやネットワークを結集させ、共同で人材確保などの課題解決や各種事業に取り組むことで、八戸地域のさらなる雇用の創出と八戸市の活性化を目指してまいります。  具体的な事業といたしましては、1つ目として、テレマーケティング就職相談会やPR活動などの認知度向上に向けた事業、2つ目として、社会人や学生を対象に当該産業を身近に感じてもらうインターンシップの受け入れなどの人材育成等の事業、そして3つ目として、教育委員会と協力し、ネット社会から子どもを守るインターネットセーフティー事業などを行ってまいります。さらには4つ目として、休憩スペースや食堂の共同利用など、従業員の働きやすさの向上を図りながら、中心街の活性化につながっていくような事業も行う予定であります。  市といたしましては、当協議会の会員に加わり、事業を企画実行していく幹事会をサポートし、会員企業とともに事業の確実な実行に向けて緊密に連携してまいります。また、これらインパクトのある取り組みは、当市がIT・テレマーケティング関連産業にとって、企業進出や事業拡大、さらに創業しやすい魅力ある立地場所としてブランド力を持つことにつながっていくものであり、その結果、さらなる当該産業の企業の集積や既存企業の事業拡大が図られ、当協議会の目指す2000人の雇用計画も近い将来に達成されるものと期待をいたしております。  続きまして、関連産業の人材育成についてお答え申し上げます。  まず、人材の育成は大きく分けて、事業の質の向上を目的に従業員を対象としたものと、人材の確保を目的に社会人や学生等を対象としたものがございます。当協議会会員企業の業務内容は横文字が多く、求職者には一見わかりにくい面があるものの、特別な技術や知識が不要で、習熟度によって克服可能なものが多いことから、社会人や既卒者に対しては、まずは業務内容を理解するための場づくりや、各企業を身近に感じてもらうための施策が必要であります。また、学生等には早い段階からコミュニケーションスキルや社会人としてのマナーを初めとした関連知識を身につけてもらうため、インターンシップ受け入れ、出前講座の開催などを通じ、当該産業への興味を持ってもらうことが重要と考えております。  今後の従業員の質の向上のための人材育成については、従業員を対象としたオペレーションコンテスト、検定、人材交流等が考えられます。さらには、未来創造の実現に向け、将来的には地元従業員の中から、新たな起業家や幹部職員を生み出すための育成にも取り組む予定でございます。また、大学などの高等教育機関については、優秀な人材を当該産業に輩出するための重要なパートナーであることから、学生はもとより、学校や保護者の認知度向上に向けた短期講習の実施を含め、どのような連携が可能か協議を進めてまいります。  当市へのIT・テレマーケティング関連産業の集積は、最期までこつこつとまじめに業務をやり抜く八戸の人材に負うところが大きいことから、今後とも周知活動や人材育成によって、これから当該産業で働きたいと考えているあらゆる世代の求職者と企業をマッチングさせ、人材の裾野を広げられるよう、協議会会員企業とともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(工藤哲 君)続きまして、5の公共交通政策についての(1)バス運賃上限化制度に関する今後の取り組みと収支見込みについてからお答え申し上げます。  路線バス上限運賃政策は、近年の路線バスの利用者数並びに運送収入の減少に歯どめがかからない状況を踏まえまして、年々財政負担の増大が懸念されていた中で、従来どおりの欠損補助を続けるのではなく、投じました経費がより多くの住民の便益向上につながる政策へと転換を図り、将来にわたりまして持続可能な公共交通システムを構築することを目的としまして、平成23年10月1日から昨年9月30日までの路線バス上限運賃化実証実験を出発点としまして実施してきたものでございます。  本実証実験を実施しましてからは利用者数が増加に転じ、運送収入の減少にも歯どめがかかるなど、一定の効果が見られましたことから、実験終了後の昨年10月1日から本格実施に移行しております。また、本年4月1日からの消費税8%導入を前に、上限運賃と消費増税の取り扱いにつきまして、バス事業者並びに圏域町村と協議を重ね、これまでのわかりやすく利用しやすい運賃政策の効果としまして、利用者数の伸びが継続している状況を踏まえまして、消費税8%の導入時においても、現在の運賃を継続することにしております。  今後の取り組みについてでございますが、これまで実施してきた上限運賃政策に加えまして、新たな利用者獲得のための路線バスパックの企画商品化や接遇サービスの改善を目的としました挨拶キャンペーン、児童生徒を対象としましたバスの乗り方教室などの利用促進策を継続して実施してまいります。  また、収支見込みにつきましては、利用者数の推移やバス事業者の運送収入の変動につきまして、定期的にモニタリングしながら把握に努めていくとともに、運送収入の伸び悩みなど、現在の運賃体系を維持できないような状況が認められた場合には、バス事業者や圏域町村と対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の地域公共交通総合連携計画の今後の事業展開についてお答え申し上げます。  本計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、八戸市の地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進し、持続可能な公共交通の実現を図るため、地域公共交通会議との協議を経て策定されるものでありまして、今年度までは第1次計画に基づき、使いやすく、迷わず乗れると感じられる公共交通サービスの実現に向けまして各種施策に取り組んでまいりました。今年度は計画期間の満了に伴いまして、これまでの事業の評価、検証のほか、利用者の意向把握等の調査を経て、次年度以降取り組むべきプロジェクトにつきまして、関係者との協議調整を進めているところでございます。  平成26年度以降の事業展開につきましては、現段階では基本的な考え方しかお示しできませんが、プロジェクトの1つ目といたしましては、これまで実施してまいりました運賃体系再構築や市内幹線軸の等間隔運行、深夜乗り合い交通などの品質をさらに向上させるほか、複数交通機関の連携策を検討するなどの、質の高い公共交通サービスの提供といった事業展開を考えております。  プロジェクトの2つ目といたしましては、学校と連携したバスの乗り方教室、沿線施設と連携したバスパックの開発、公共交通の関係者や利用者が意見を出し合える仕組みや場の提供の検討を行うなどの、多様な主体と連携した公共交通構築といった事業展開を考えております。  プロジェクトの3つ目といたしましては、バスマップや路線別時刻表を自由に手にとれる環境の提供や、バス停への運行経路や運賃の表示の徹底などの、わかりやすい公共交通情報提供といった事業展開を考えております。  プロジェクトの4つ目といたしましては、方向別バス乗り場の対象拡大や、ターミナルでの乗り継ぎ案内やサインの充実、乗りやすい環境の改善を検討する、利用しやすい乗り場環境提供といった事業展開を考えております。  以上のプロジェクトを柱としました計画改定によりまして、これまで築いてまいりました当市の地域公共交通サービスの品質向上を図り、さらなる利用促進に向けた事業展開に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)の交通政策基本法の成立と地域公共交通活性化再生法改正の動向の認識についてお答え申し上げます。  まず、昨年11月27日に成立しました交通政策基本法でございますが、交通が我が国の経済、社会活動を支える基盤であることに鑑み、交通政策に関する基本理念とその実現を図るために基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることによりまして、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとする法律でございます。  法律では、交通政策に関する基本理念としまして、交通に対する基本的な需要の充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の軽減、交通手段の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携、まちづくりや観光立国の実現等との連携による施策の推進、交通の安全の確保などに配慮し進めなければならない旨を規定しております。  また、基本理念に沿った施策を総合的かつ計画的に推進するために、政府に交通政策基本計画の策定、計画の閣議決定と国会報告を求めており、計画には、基本方針、目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めることとしております。一方、地方公共団体の責務は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえまして、区域内の諸条件に応じた交通施策を策定し、実施することとされております。  次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正の動向についてでございますが、本年2月12日に改正法律案が閣議決定され、同日国会に提出されまして、現在審議中となっております。国が公表しました改正案の概要によりますと、地域公共交通については、ともすれば民間事業者の事業運営に任せ切りであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、地域の関係者が知恵を出し合い、持続可能な公共交通ネットワークを構想し、その実現を図ることが重要との認識のもとで今回の改正案が提出されております。  当市におきましては、これまでも地域公共交通の重要性を十分に認識し、市が積極的にかかわり、各種プロジェクトを推進してきており、今後につきましても、法改正の趣旨を踏まえながら、必要となる施策をこれまでと同様に展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)教育部次長 ◎教育部次長兼教育総務課長(澤田多嘉男 君)私からは6、建築物の耐震化についての(1)公共施設――公民館・児童館――の耐震化についてお答え申し上げます。  まず公民館についてですが、全24施設のうち、昭和56年改正の建築基準法に基づく現行の耐震基準が適用されていない施設が12施設あり、今年度耐震診断を実施いたしました。その結果、鉄骨造の4施設、是川、館、根城、江陽の公民館については耐震性能が耐震基準を下回り、中でも館及び江陽公民館については、地震災害時に施設が倒壊、崩壊する危険性が高いとの結果でありました。  このような状況から、施設利用者の安全確保のために、館及び江陽公民館については平成26年2月1日に閉鎖いたしました。今後この2館については、平成26年度に解体工事及び設計業務、平成27年度に建てかえ工事を実施し、平成28年4月の施設再開を目指すこととしております。また、地震災害時に施設が倒壊、崩壊する危険性があると診断された是川及び根城公民館についても順次建てかえを検討してまいります。  次に児童館についてですが、全15施設のうち、現行の耐震基準が適用されていない施設が8施設あります。平成26年度は、その中で特に地震が発生した場合、より大きな被害を受ける可能性がある鉄筋コンクリート造の豊崎、湊、小中野の3つの児童館について耐震診断を実施する予定であり、診断後は、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。なお、残り5つの木造の児童館は昭和40年代に建てられたものであり、施設のあり方も含めて対応を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)都市整備部長都市整備部長(工藤哲 君)次に、(2)の大規模民間建築物の耐震化支援についてお答え申し上げます。  建築物の耐震改修の促進に関する法律は、今般の東日本大震災の発生を受けまして、大規模な地震の発生に備えるため、昭和56年5月以前に建てられました旧耐震基準の建築物の耐震性を確保することを目的として、平成25年11月25日に改正されました。この改正法では、旧耐震基準で建てられました大規模建築物に耐震診断を義務づけ、平成27年12月末までに診断を実施し、その結果を報告することとされております。耐震診断が義務づけされる建築物は、不特定多数の者が利用しますホテル、旅館、病院、百貨店等で、階数が3以上かつ5000平米以上とされております。  この要件に該当します当市の民間建築物は8件、このうち耐震診断を実施したものが1件となっており、未実施の7件につきましては、平成26年度に6件、平成27年度に1件の耐震診断が予定されております。また、耐震診断に要する費用につきましては、建築物の所有者の負担を軽減するために、国2分の1、県及び市3分の1、残りの6分の1を所有者が負担することとし、市の負担分につきましては新年度予算に計上しております。耐震診断の結果、耐震改修が必要となる場合、所有者への支援としまして、国では改修費用の11.5%を補助することとしておりますが、多額の費用が見込まれますことから、当市といたしましては、他都市の状況や県の動向を注視しながら、改修費用の支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)総務部長
    ◎総務部長(早狩博規 君)私からは、市職員の再任用についての3点の御質問にお答え申し上げます。  まず、今後の再任用の運用方針についてでございますが、これまでの再任用制度は、急速に高齢化が進む中、高齢者の知識、経験を活用していくとともに、公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の引き上げに合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金との連携により支えるという課題に対応するため、国、地方ともにそれぞれの実情に応じて運用されてまいりました。  当市におきましては、長引く厳しい雇用情勢を踏まえ、若年層の雇用対策の側面から、職員の新規採用者数の確保に重点を置く一方で、再任用につきましては、これまで専門職などを中心に延べ43名と、必要最小限の運用にとどめてきたところでございます。しかしながら平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、現行の60歳定年制度のままでは、無収入となる期間が発生することから、雇用と年金の接続を図ることが官民共通の課題となっているところであります。  そのような中、国では定年退職する職員が年金支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員は再任用することなどを内容とする国家公務員の雇用と年金の接続についてが、平成25年3月26日に閣議決定され、各地方公共団体においても、閣議決定の趣旨を踏まえ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう、国から要請があったところであります。  市では、これらの状況を受け、再任用制度の新たな運用方針について検討を進めるため、定年退職予定者への意向調査や再任用職員の配置に関する各課ヒアリングなどを実施するとともに、職員団体と協議を重ねてまいりました。その結果、市におきましても、国の閣議決定の趣旨を踏まえ、定年退職者が再任用を希望する場合は、原則として年金支給開始年齢に達する年度の末日まで再任用する方針としたものでございます。  なお、再任用にはフルタイム勤務と短時間勤務の2つの勤務形態がありますが、フルタイム勤務の再任用職員は職員定数に含まれることとなっており、新規採用職員数に少なからず影響が生じることから、今後の再任用の運用方針といたしましては、週30時間の短時間勤務を基本とし、フルタイム勤務については、毎年度の職員配置計画において業務内容や業務量を精査し、必要に応じて配置することとしたものでございます。今後も職員の年齢別構成の適正化を図りながら、新規採用職員数の確保に努めるとともに、長年にわたり培ってきた豊富な経験を再任用職員として十分に発揮できる制度運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、2つ目の今年度末の定年退職者の再任用の見込みについてでございます。再任用制度の新たな運用方針に基づき、本年1月、市民病院及び交通部の職員を除く今年度末の定年退職予定者42名を対象に、来年度の再任用に向けての最終的な意向調査を実施いたしました。その結果、再任用を希望した職員は17名でございまして、そのうち1名につきましてはフルタイム勤務、他の16名については週30時間の短時間勤務の職務に、本年4月から1年の任期で再任用する予定としております。  次に、3つ目の制度の今後の課題認識についてでございます。当市といたしましては、これまでの行財政改革を進める中で、業務の委託化などを通じて組織のスリム化に努めてまいりました。一方で、多様化、複雑化する市民ニーズに即応するためには、職員個々の能力を高める必要があり、研修の充実にも取り組んできたところでございます。そのような中で、豊富な経験を有する再任用職員を有効に活用することは、組織力の向上に寄与するものと考えております。今回新たな再任用制度を運用するに当たり、定年退職予定者に実施した予備調査の結果や職員団体との協議におきましても、フルタイム勤務を希望する職員が相当数おりましたことは認識しております。  しかしながら、フルタイム勤務の再任用職員は職員定数に含まれることとなっており、新規採用職員数に少なからず影響が生じることから、今後は各課における職務内容や業務量に応じて必要となるフルタイム勤務の再任用の職を十分精査した上で、希望者とのマッチングを図ることが重要な課題であると認識しております。また、国におきましては、定年の段階的な引き上げも含め、雇用と年金の接続のあり方について再検討する動きもあることから、その動向を注視しながら、再任用制度の運用に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)この際、あらかじめ会議時間を延長します。  大島議員 ◆28番(大島一男 君)時間もないようですから、最後の再任用から。  職員の希望はフルタイムだという理解をしていますけれども、先生方の状況はフルタイムなのです。短時間は余りいろいろな意味で効果がないという話もありますので、フルタイムに向けての基本的なこれからの考え方について短目にお願いします。  それから、IT・テレマーケティングですが、びっくりしました。私はこんなにいると思わなかった。ただ、未来へのという車が走るのを見ていましたけれども、何の車だろうなと思って疑心暗鬼でしたが、1000人を超えるということは、ここで言えば、八戸港湾とかはっちに匹敵するような大企業だと理解をしているのです。それでどうなのでしょう。六戸の誘致企業の話が明るいニュースとして出ていましたけれども、今後、ITの協議会の会員がふえるのか。それから、誘致企業がどうなのか。簡潔にお答えください。再質問です。  政治姿勢の再質問等については時間を置いてからやりますので、とりあえずこの2つです。お願いします。 ○議長(田名部和義 君)総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)それでは、再任用職員のフルタイムの関係についてお答えをいたします。  議員御発言のとおり、職員からの意向は相当数フルタイムを希望されているということについては承知しております。そうした中で、定数との関係で、フルタイム化すると、一般職員と同じ勤務時間数となりますので、当然にして定数に組み入れられるということになります。定数のあり方からいたしますと、一方で、新採用職員の数を抑えるというそういった影響が出てまいります。もう1つは、最大5年間の再任用期間というのが将来発生してまいりますけれども、それによって5年間再任用職員として定数に組み入れられる。それと比較いたしまして、新規採用数が抑えられるということからいたしますと、職員全体の年齢別構成、ここに偏りが生じてくるというそういった問題もございます。  そういうことで、最終的には短時間勤務を原則ということで考えさせていただいたわけですけれども、職員の希望もございます。それも踏まえながら、毎年度の職員配置計画のヒアリングの中で、フルタイムの必要性を十分各課から聞きながら、適切にそこについては判断してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)商工労働部長 ◎商工労働部長(大平透 君)テレマーケティング関連産業でございます。協議会の会員はふえていくのかということが1つだったと思います。これは企業のほかに高等教育機関、大学等々、今もう接触はしているのですが、そういう大学等も会員になってもらえるのかとは思っております。そういう可能性があるのかと思っております。  また、この協議会の取り組みによりまして注目度が上がる。あるいは、認知度が上がって人材供給の面でも伸びるということになれば、さらなる企業の誘致にもつながるのかと思っておりますし、そのような努力はしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田名部和義 君)大島議員 ◆28番(大島一男 君)職員ニーズや他市を見ながらよろしくお願いいたします。  テレマーケティングについては、ひとつ前に進めてどんどんやっていただきたいと思っています。  公共交通については、基本法がやっとできましたので、その理念をしっかり検証して、一番の再生法は、民間に任せっ切りを地方公共団体でしなさいというのが基本理念です。遠いところのバス停がどんどんなくなっている。その中で、どういう交通体系をつくるかというのが基本法であると同時に、再生法なのです。見直しだと思っています。そのことをきちんと検証して、国の動向を見ながら、常に市民サービスに含めてやるように要望しておきます。  それから、上限運賃の収支についても、しっかり検証して、業者にある程度の支援をしていただきたいということを要望しておきます。  建物の耐震化については、これは大変な問題だと思っているけれども、ただ、大型の民間のもの、今国の11.5%のような話がありましたけれども、それだけではなくて、もっと出さないと、せっかく耐震診断して、どうするかという話になりますので、そこは前に向かった話を国としっかりやってください。お願いします。これは市長の役目かもしれませんけれども。  それから、行財政改革については頑張っているのはわかります。ただ、定員管理については果たしていいのか。今回の大雪で電話が2時間も3時間も切れなかった、たった1人。業者が除雪した後、点検する職員がいない。任せっ切り。苦情も出ない。そういう体制はどうなのかという指摘もありました。地震もそうです。水害もそうです。職員の定員管理については、もう少しそういうことも加味してやっていただきたいということを、これも要望して、後でまたいつかの機会に議論したいと思っています。  それから、財政運営についてはずっと思っていたことであります。みんなから集まった、それこそ復興基金なのですが、八戸はといううわさが最近どんどん聞こえてきます。八戸さん、いいな、ですから、私が言いたいのは、復興基金の運用の仕方、活用の仕方、もう少し情報公開できるような形で進めたらどうかという気がしています。それは職員間の問題もあるだろうし、議会に対しても、やはりある程度そういうのがないと、何か八戸ばかりという話が定住圏の中でどんどん入ってきているということを、お耳に入っていると思いますけれども、また再度入れておいていただきたいという気がしています。  それから、財務諸表については頑張っているのは理解します。前に12月にも言いました。財務諸表については、各自治体とも今これをやらないと首長に当選しませんね。ですから、みんなそこの見直しだの健全化を考えて戦っていくわけですが、ただ、八戸はそれなりに頑張った。ただ、これからいっぱい公共建築物ができるわけです。これは前にも言いましたけれども、25億円の建築物のライフサイクルを見ると100億円かかる。4倍かかるそうです。要するに、ランニングコストを入れると、4倍を見なければならない。建築物で25億円だと100億円かかりますよという試算がないと、財務諸表についてもきちんと精査できない部分がありますので、そういうのを国土交通省でも検証していますので、その辺も参考にしながら、我々も勉強しながら、財務諸表についてはしっかりと検証していきたいと思います。  最期に政治姿勢についてであります。市長の答弁は2つとも評価をしたい。改憲の動向、国民の一人一人が今議論する時期だ、これはありがたい、そのとおりだと思います。それから、教育改革については現行でいいと評価しております。  そこで、国民の一人一人が議論をするという場がないという今のあり方。市長が思っている平和への思い、それから教育に対する思い、どういう思いでそれが国に伝わるのか。しからば言えば、一人一人が選挙で国体を決めればいいという話であるのであれば、国民イコール八戸市民だし、地域の住民だと。その住民が等しく議論をして国体を論じられる。そういう素材を私は提供できるのは首長だと思います。そういう施策を訴えて間違いを直さなければいけない。  たまたま2月23日に同級会へ行って、代議士と会う機会があって、待っていましたと思っていたのです。25日に質問通告する前に会おうと思っていたら、たまたま山梨から高速バスで大雪の中来た同級生がいまして、その方がその話ばかりして、そこまで話がいかなくて、ちょっと残念だったのですが、そういう意味では、この間の新聞でうちの代議士が公明党の漆原さんに言った。ああいう提言をできる代議士が我が八戸にいるということは、極めて本当に自慢したいと思っていました。何も偏らずに堂々と言う。それにはそういう素材をつくるのが、八戸に対する市長も必要だなということも申し上げたいと思っています。  私と前澤議員で1月22日、23日、24日、沖縄県嘉手納町に行ってきました。1月19日の名護市長選が終わってすぐだったのです。なぜあなた方は、こんなに極東で大きな基地を持って、普天間だけ騒がれずに何と思いますかと言ったら、その議長さん、諦めています。市民の苦情もどんどん減っている。なぜ4150の差がついたか。これは、移転先の普天間、辺野古の人も、今回はだめだと反対したのでしょう。なぜか。基金をつくったりいろいろな金をどんどんちらつかせて、沖縄をという話の中で、私は本当に感じました。私が青年のとき歌った歌ががんばろうと沖縄を返せだった。昭和47年、沖縄は返ってきた、喜んだ。今行ってみた。沖縄は返っていない。本土の人に我々の思いを伝えてください。何度も言われました。私も少しそういう見方を変えようかな、今そういう思いでここに立っています。  そこで、市長、どうでしょう。そういういろいろな平和とか教育だとか、国体をつくるいろいろな問題について、勇気を持って市長、どうぞ発言することがどうかについてが1つと、壇上でも言いましたが、2人でささやかな四季をつくりました。何かコメントがあったら、ひとつお願いしたいと思っています。 ○議長(田名部和義 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、大島議員の再質問にお答え申し上げます。  今、大島議員のこれまでの政治家としてのここまでに至るいろいろな思いというのをお聞かせいただきました。ただ、市長として今何らかの発信をすべきではないかというふうなことだろうと思っております。ただ、住民、市民の生命、財産を守るというのは、私の最大の仕事の1つだというふうに思っておりますが、一方で、国民の生命、財産を守る、それをまさに安全保障という形で専管しているのは国でもあります。政治家としてであったり、個人としていろいろな思いは当然ありますけれども、一自治体の首長として、今の段階であえて何かしらの働きかけをするということについては、少し今抑制的に私としては考えていくべきではないかと思っています。  それから、四季に対する期待ということでありますが、先ほど来、四季ができたことについての御説明がございました。ともに八戸市民の幸せのために連携できるというふうに思っておりますので、大いに期待させていただきます。 ○議長(田名部和義 君)以上で28番大島一男議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(田名部和義 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時59分 散会...