八戸市議会 2012-02-28
平成24年 3月 定例会−02月28日-01号
商工労働部長 沼畑龍男 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 工藤 哲 君
市民健康部長 松浦伸一 君
環境部長
荒屋敷秀俊君
建設部長 岩藤寿通 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 梅内昭統 君
市民病院事務局長 林 隆之介君
監査委員 大野善弘 君
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出席事務局職員
事務局長 宮崎光弥
次長兼議事課長 佐藤 卓
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主査 和田 智
主査 細谷地幸夫
主事 毛利誠司
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午前10時00分 開会
○議長(秋山恭寛 君)これより平成24年3月
八戸市議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(秋山恭寛 君)日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、7番
夏坂修議員、30番
伊藤圓子議員を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定
○議長(秋山恭寛 君)日程第2会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月23日までの25日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御異議なしと認めます。
よって、会期は25日間と決定いたしました。
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諸 報 告
○議長(秋山恭寛 君)この際、諸報告をいたします。
市長から、
地方自治法の規定に基づいて議会に対し、2件の報告がありました。
また、監査委員からは、定期監査の結果報告がありました。
以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
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△日程第3 議案49件一括上程
○議長(秋山恭寛 君)日程第3議案第3号平成24年度八戸市
一般会計予算から議案第51号青森県新
産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。平成24年3月
八戸市議会定例会の開会に当たり、平成24年度における市政運営に当たっての基本的な考え方を述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、ただいま上程されました議案について、その概要を説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
去る2月22日、三村知事は、平成24年度の青森県予算に長根公園への
県立屋内スケート場建設に向けた
整備構想策定経費を計上することを明らかにされました。県南出身である知事の
屋内スケート場建設に対する強い思いと、八戸市民を初め県南の人々の大きな期待に対するメッセージとして予算化していただいたものとありがたく受けとめております。
知事には、本格的な事業着手をしていただくことについて感謝を申し上げますとともに、今後、
スピード感を持って着実に整備を進めていただきたいと思っており、私としても可能な限りの協力を惜しまず、市民待望の初の県立施設が一日でも早く整備促進されるよう最大限努めてまいりたいと考えております。
また、これまで
屋内スケート場の整備について市とともに要望活動をいただき、御尽力を賜りました
青森県議会議員団並びに
八戸市議会議員連盟、
屋内スケート場誘致推進協議会の関係者の皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、着工されるその日を迎えるまで、変わらぬ御支援と御協力を改めてお願い申し上げます。
先月27日、うれしいニュースが飛び込んできました。それは、第84回春の
選抜高等学校野球大会に光星学院高等学校が2年連続6度目の出場を果たしたことであります。皆様御承知のとおり、同校は昨年夏の甲子園準優勝、
明治神宮野球大会優勝と輝かしい成績をおさめてこられ、このたびの大会では優勝候補の一角として挙げられるほど注目を集めているところであります。
八戸市民の期待も大きく、春の訪れと選抜の開会を待ち遠しく感じておりますのは私のみならず、皆同じ思いだと思っております。ぜひ甲子園では、日ごろの練習の成果を存分に発揮され、念願の甲子園初優勝を目指し御活躍されることと、はつらつとしたプレーで八戸市民を初め被災地の方々へ元気を届けていただくことを願っております。
さて、昨年を顧みますと、
東日本大震災という未曾有の大惨事があり、一瞬のうちにとうとい命をのみ込んでしまう地震、津波の恐ろしさとこれら災害への備えの重要性を再認識するとともに、被災地に届いた温かい支援や励ましの言葉など、人々のきずなの大切さを改めて感じた1年でありました。
あの日から間もなく1年の月日を数えることになりますが、いまだ多くの人々が仮設住宅などで不便な生活を強いられている現実や大切な家族を失った人々のいえることのない心の傷跡、
原発事故等によりふるさとに戻れない人々の思い、そして終わりの見えないエネルギー問題や環境問題にまで発展したことなどを考えますと、大震災が及ぼした影響ははかり知れないほど大きく重いものであったと改めて痛感せざるを得ません。
今もなお重苦しさが漂う中ではありますが、八戸を初め被災した各地域で力強く復興へのつち音を響かせている様子は、失ってはいけない希望の光をかいま見ているようであり、この光をより大きなものとしていくことが私に課せられた使命であると気持ちを新たにしているところであります。
一方で、世界に目を向けますと、国際情勢の大きな変化と欧州経済の不安定により不透明感と不確実性が増した年でもありました。
まず経済の面では、ギリシャの財政危機に端を発した問題がユーロ圏全体に広がりを見せ、加盟国の一部の国の長期金利の上昇や国債の
格付けランクの引き下げなどによる
債務不履行の不安が
ユーロ通貨そのものの不信感へと拡大し、金融市場においてはユーロ売りによるユーロ安が続いており、
欧州債務危機から世界的な金融危機への移行が危惧されている状況にあります。
日本経済においては、先般、財務省が発表した2011年の経常黒字は、前年比43.9%減の9兆6289億円となり、15年ぶりに10兆円を割り込んだとのことでありましたが、これは輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が31年ぶりの赤字となったことが大きく影響したためだと言われております。
その赤字の主な要因は、
東日本大震災とタイの洪水の影響のほか、歴史的な円高と
欧州債務危機を受けて輸出が落ち込んだことなどが挙げられておりますが、その後、我が国の輸出産業を牽引してきた大手企業の決算見通しが軒並み赤字転落や
黒字額減少となることが次々発表されている事実を見ますと、日本経済を取り巻く環境が相当に厳しく、苦戦を強いられている現状が裏打ちされた形となっております。
これらのことは、輸出立国を掲げてきた我が国に少なからず衝撃を与えただけではなく、この円高基調で国内産業のより深刻な空洞化が懸念されている中、今後、我が国がどのような
経済成長戦略を描いていくのか、転換期を迎えていることを改めて感じさせる出来事であったと認識いたしております。
国際情勢の面では、昨年、チュニジアの
ジャスミン革命に始まった
長期独裁政権に対する
民主化運動は、アラブ諸国を巻き込み、変化と改革を求めた人々の手によって政権交代が起こるなど、いわゆるアラブの春が大きなうねりとなり、大きな変革をもたらした年でありました。
年末には、北朝鮮の金総書記の死去に伴う指導者の交代があり、ことしに入り、先月行われた台湾の総統選を皮切りに、ロシア、アメリカ、韓国の大統領選が予定されているほか、秋には中国の国家主席の交代が確実視されております。我が国とかかわりの深い国々の指導者の改選期や交代時期を迎えておりますことから、我が国を取り巻く国際情勢の行方が注目されているところであります。
いずれにいたしましても、これらの国々と防衛、経済などさまざまな分野において課題を抱える我が国でありますが、国際情勢の変化を見きわめつつ、我が国の立場を堅持しながら、国益に沿った、したたかな外交戦略を持って課題解決に向けた取り組みがされることを期待するものであります。
国内の話題では、先般、厚生労働省の
国立社会保障・
人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口は、50年後の2060年で2010年の1億2806万人から3割減の8674万人と推計され、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数、
合計特殊出生率は、ここ数年の回復傾向を反映し、前回推計の1.26から1.35と上方修正したものの、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は39.9%と約4割まで上昇すると予測しており、改めて超
高齢化社会到来の現実を突きつけられております。
急速に進む人口減少と高齢化の進展により、経済成長の低下や年金、医療保険などの
社会保障制度の存続が危惧される中で、経済再生による社会活力の創出と持続可能な
社会保障制度の構築は、もはや待ったなしの課題であります。
国においては、社会保障と税の一体改革が議論されておりますが、
消費税増税の議論のみに終始することなく、若年者や意欲ある高齢者の雇用の創出を初め、消費、経済活動の拡大を通じた国の成長戦略を示しながら、国民が安心できる
社会保障制度の確立を目指した実りある議論がされるよう強く望むものであります。
地方自治の動向では、昨年末の
地方自治法改正案に対する第30次
地方制度調査会の意見を踏まえ、今国会において、地方議会の会期について通年会期の選択を可能とする内容などの
地方議会制度の見直しや、一部自治体で議会と首長との関係で問題となった専決処分の見直し、直接請求制度における解散、解職に必要な
署名数要件の緩和などを盛り込んだ
地方自治法の改正案の提出が予定されており、地方行政上の課題解決へ向けた動きを見せております。
このほか、同調査会においては先月、県と政令市の二重行政の解消など大都市制度の議論にも着手し、今後、
橋下大阪市長が目指す大阪都構想の是非も議論することとしており、その行方が注目されるところであります。
このように、国内外の情勢が目まぐるしく変化し、我が国においてもさまざまな面で閉塞感からの脱却と変革への機運が高まりつつある中、我が八戸市の平成24年度に向けての最大の課題は、八戸市復興計画と第5次八戸市
総合計画後期推進計画に基づく事業を推進し、災害に強い魅力ある
まちづくりを進めることであります。
両計画に基づく主な事業については、後ほど予算の説明のくだりで申し上げますが、まず各分野における主な
取り組み状況や考え方、方向性などについて申し述べたいと思います。
復興事業関係については、去る1月31日、
東日本大震災復興特別区域法に基づき、県と共同で作成した青森県
復興推進計画あ
おもり生業づくり復興特区と八戸市
復興交付金事業計画を国へ申請いたしました。
復興推進計画では、産業集積による地域経済の活性化及び雇用機会の確保に寄与するよう、新規立地や設備投資などを行う事業者を支援するため、税制上及び規制の特例を盛り込んだほか、
復興交付金事業計画では、
災害公営住宅整備事業、
津波防災まちづくり事業など、平成23年及び24年度に実施する復興のための基幹となる事業を中心に盛り込んでおります。
今後もさらなる活用を目指し、アイデアを出しながら、随時両計画の拡充・変更を行ってまいりますが、とりあえず
復興特区制度の活用に向けた第一歩を踏み出すことができたものと考えております。
また、去る2月10日の復興庁の設置に伴い、市内に
復興庁青森事務所が設置されたことから、関係者との連携を図りながら、市の復興計画に基づき、一日も早く
創造的復興が実現できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、
震災瓦れき処理の対応については、昨年11月、環境省の
災害廃棄物の広域処理の推進に係る
ガイドライン改定により、
災害廃棄物を再生利用した製品の安全性の目安が示されたことを受けて、市としてこの基準以下の県外からの
災害廃棄物について受け入れを行う方針といたしましたが、その後、
関係自治体と受け入れについての協議を進め、
受け入れ処理の準備が整ったことから、今月19日、市民の皆様の不安の解消を目的として、安全性に関する説明会を開催したところであります。
説明会では、放射能汚染などの安全性に関する御質問があり、一部で不安の声も聞かれましたが、混乱もなく市の
災害廃棄物受け入れに対する
基本的考え方や安全対策についておおむね御理解をいただけたものと思っております。
今後、
民間事業者と
災害廃棄物処理に関する協定の締結をした後、処理試験を行い、安全性が確認できましたら、3月中旬から本処理を開始する予定であります。
先般、環境省の発表では、岩手、宮城、福島の3県の
瓦れき処理が済んだ量は全体の約5%程度にとどまっているとのことであり、全国的に住民の反対などから遅々として瓦れきの広域処理が進んでいない状況であります。
しかしながら、被災した自治体の復旧復興のまず第一歩は、紛れもなく
瓦れき処理であり、迅速な対応が不可欠であります。以前にも申し上げましたが、私は同じ東北の地にあり、同じく被災した立場として、安全性に最大限の配慮をしながら、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
災害に強い
まちづくりを推進するため、防災対策では、
東日本大震災を通じての教訓から、今年度、
情報伝達手段として重要な
防災行政無線の本復旧工事を実施するとともに、避難所等の機能充実のため、主な避難所へ
災害用毛布を分散配置したほか、主な避難所80カ所に可搬型の無線機を整備する予定であり、さらには、ほぼすべての
消防団屯所に可搬型発電機と照明器具を配備することとしております。
このほか、防災体制の強化を図るため、平成15年度から自然災害や大規模事故などの危機事案に対処するためのノウハウを有した人材として、自衛隊OBを
危機管理対策専門員として1名配置してまいりましたが、これを平成24年度から1名増員する予定であります。
このことにより、県が進めている新たな
津波シミュレーションの結果を踏まえた八戸市
地震津波防災マップの更新や、平成17年度に策定した
津波避難計画の改定、さらには
総合防災訓練の充実や職員の
災害対処能力の向上に資する図上訓練の充実など、早期に実施する体制を整える考えでおります。
また、
東日本大震災の被災や復旧復興についての記録を後世の人々に伝えることも重要と考え、記録誌の作成も行う予定であります。
魅力ある
まちづくりとしては、まず、中心市街地の再生についてであります。2月11日、はっちが多くの皆様に支えられてオープンから1周年を迎えることができました。
振り返りますと、オープンからまずまずの滑り出しを見せていたやさき、ちょうど1カ月目に
東日本大震災が発生し、臨時の避難所とするなど思いもよらぬ出来事もありましたが、まちを元気にする使命のもと、2日間の臨時休館のほかは休むことなく明かりをともし続けてまいりました。
この1年、はっちの地域の資源を大事にしながら新しい魅力をつくり出すというコンセプトで、
会所場づくり、
貸し館事業及び自主事業の3つを柱に各種事業を展開してきております。
特に自主事業では、
まちづくり、文化、観光、
ものづくりの振興を軸とした集客力のある事業を実施するとともに、貸し館等においても多くの皆様が利用しやすい運営に努め、愛される施設となるよう心がけてまいりました。
その結果、入館者数は先月末で年間目標の65万人を超える86万人を達成し、1周年目の記念日には88万8888人目のお客様をお迎えすることができたほか、
八戸商工会議所が昨年実施した中心商店街通行量調査でも、前年に比較して多くの調査地点で通行量が増加しており、さらにはオープン以降、まちなかに空き店舗を利用した店が次々新規開業するなど波及効果も見られております。
このはっち効果の中、市では来月から借上市営住宅番町ヒルズの入居を開始し、まちなか居住も促進してまいりますが、ことしに入ってから民間主導による複合ビルの建設計画やテナントビルのリニューアル構想も相次いで浮上しておりますことから、これを千載一遇の好機ととらえ、中心市街地全体の活性化へつながるよう取り組んでまいります。
観光の振興では、環境省が進める三陸復興国立公園構想について、昨年、環境省が八戸市を含む
関係自治体との意見交換を行い、現在、中央環境審議会での議論を踏まえて、3月中にもビジョン策定の公表がなされ、平成24年度以降には三陸復興国立公園・仮称に種差海岸も含まれて指定される見込みとなっております。
市としても、蕪島地区を同国立公園の北の玄関口としてふさわしい、魅力ある地区とするため、蕪島地区整備方針検討委員会を設置し、現在、整備方針を策定中であり、整備方針がまとまり次第、その方針にのっとり順次整備を進めてまいるほか、観光関係者や市民の国立公園指定に向けた機運醸成や情報交換を図るための種差海岸振興協議会の設置に向けて準備も進めており、ハード、ソフトの両面から取り組んでまいります。
また、先日の三陸沿岸都市会議の席上でも申し上げましたが、種差海岸の国立公園指定を、八戸市の観光のみならず、三陸沿岸自治体とも連携を図りながら、三陸海岸全体の復興につなげてまいりたいと考えております。
このほか、平泉文化遺産を復興のシンボルに掲げ、被災地の復旧復興に寄与する形で4月1日より展開する、いわてデスティネーションキャンペーンに八戸市も参加することから、JR東日本と
関係自治体と協力し、八戸、東北の魅力を発信しながら、さらなる誘客に努めてまいります。
また、昨年オープンした是川縄文館については、国宝の合掌土偶を初め泉山岩次郎氏、斐次郎氏からの5000点を超える寄贈品、泉山コレクションなど、是川遺跡や風張遺跡から出土した出土品を通して当市が誇る縄文文化の魅力を多くの人々に伝えるよう、観光戦略とも絡めながら情報発信してまいる所存であります。
次に、広域行政についてであります。
当市と連携7町村で構成する八戸圏域定住自立圏の取り組みは、平成21年3月の中心市宣言以降、定住自立圏形成協定の締結、定住自立圏共生ビジョンの策定を進め、これまでに救急医療体制の充実を図るため、市立市民病院にドクターカーを配備し、圏域で運行を開始するとともに、気象情報や地震情報などの安全安心情報を配信する、ほっとするメールを圏域に拡大したほか、八戸圏域公共交通計画による広域路線バス上限運賃化実証実験事業等を実施してきたところであります。
昨年12月には議会の議決をいただき、形成協定の一部を変更し、障がい者福祉の充実や福祉避難所の整備等の新たな連携施策を追加するなど、現在30事業を展開し、取り組みの充実を図っております。
また、先般、国の定住自立圏構想の平成24年度新規事業で、大都市圏の民間企業の若手社員が地方自治体に出向し、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に携わる若手企業人地域プログラムに八戸市が選定されたことから、今後、官民交流を進め、大都市圏や企業とのネットワークを形成しながら、地域力の向上へつなげてまいりたいと考えております。
今後も、これらの事業を通じ、国や圏域町村等との連携を図りながら、魅力ある地域づくりに努めてまいります。
主な基幹産業の振興についての考え方であります。
まず農業でありますが、近年の我が国の農業を取り巻く情勢につきましては、農業経営体の減少、農業生産の減退等の構造的な脆弱化に加え、食の安全安心に関する関心の高まり、FTA、EPAの締結によるグローバル化の進展、TPP交渉参加に向けた関係国との協議の開始など、大きく変化してきております。
当市におきましては、24万人の消費人口を背景に、水稲を初め長芋、ねぎ等の露地野菜、イチゴ、ミニトマト等の施設野菜、トルコギキョウ等の花卉、リンゴ、ブルーベリー等の果物、そば等の畑作物、鶏卵等の畜産物など地域特性を生かした多彩な農産物の生産が行われておりますことから、八戸大学との連携による農業経営者の育成や、Let’s eat八戸野菜フォーラムの開催による八戸野菜のブランド力の創出等、みずからの発想と戦略による特色ある農業施策を推進しております。
このような中、平成24年度から農業振興地域整備計画の見直しを行うとともに、平成28年度までを計画期間とする第10次八戸市農業計画を策定し、農業経営の安定と農業所得の増大を図り、活力に満ちたたくましい産業として農業を振興してまいる所存であります。
次に水産業でありますが、水産業を取り巻く情勢については、水産資源の減少や魚価低迷など依然として厳しい状況にあることに加え、以前の大量漁獲、大量消費にかわり、食の安全安心に代表される水産物の衛生的な管理、少ない水産資源を有効活用するための水産物の高付加価値化の対応が求められており、市としては、国内最高水準の衛生管理機能を備えたハサップ対応型市場の整備を進めてきたところであります。
しかし、昨年の
東日本大震災による津波のため施設が損壊し、現在、荷さばき所A棟及びB棟増築分の復旧工事を進めておりますが、A棟もことし10月ごろには完了し、ようやく年内には施設の稼動ができる見通しが立ったところであります。
新年度には、荷さばき所C棟の上屋の耐震診断も予定しており、順次、整備を進めてまいります。
また、先日の八戸市魚市場運営審議会で、福島
八戸商工会議所会頭が臼井気仙沼商工会議所会頭から、八戸港でのサンマの水揚げを打診されている旨報告があり、八戸の魚市場にサンマの魚体選別機導入をという提案がありましたが、この件については、設置場所や経費など課題はあるものの、被災地の水産業を支援したいという思いもあることから、はちのへ水産復興会議の部会で今後、議論してまいりたいと考えております。
ハサップ対応型市場の稼動を契機として、安全・安心・新鮮な魚の供給地・八戸を全国へ発信し、浜の再生、浜の活力の創出に向け取り組んでまいります。
雇用関係では、厚生労働省が発表した平成23年12月の有効求人倍率は、前月より0.02ポイント上昇の0.71倍と2カ月連続で改善しております。
同様に、県内の同月の有効求人倍率は、前月を0.03ポイント上回る0.51倍、八戸管内では、県内最高の0.63倍と高い数値を示しており、これは、緊急雇用対策や
東日本大震災の復興需要により、求人数の点において改善基調にあることを示しております。
しかしながら、求人内容の多くが期間雇用であり正規雇用が少ないとの声もあることから、いまだ雇用状況が改善したという実感には至っていないものと認識いたしており、地域の活性化と安定的な雇用確保を図るためには、地場産業の振興と雇用吸収力のある企業誘致の促進は欠くことのできない重要な施策であると考えております。
中でも企業誘致でありますが、これまであらゆる人、あらゆる機会を通じて八戸のPRと私の思いを伝え、力を注いでまいったところであり、昨年は
東日本大震災後という企業側にとりましては厳しい状況の中、6件の企業から立地あるいは立地表明をいただくことができました。表明していただいた企業の皆様には、大変ありがたく、感謝を申し上げる次第であります。
今後も、当地域の特性やメリット面を発信しながら、あらゆる方策を講じまして企業誘致の促進と雇用の拡大につながるよう全力で取り組んでまいります。
このほか、地域医療の充実では、県議会議員団並びに市議会議員連盟の方々とともに、市を挙げて要望してきたドクターヘリの2機体制がいよいよ実現の運びとなり、県ではことし10月を目途として体制を整えるとの発表がありました。
このことは、平成21年の八戸市民病院での運航開始以来、基地病院として着実に運航実績を重ねてきたことが、県を初め医療関係者の皆様方に評価していただいた結果であると受けとめており、今後県全体の救急医療体制の向上に確実につながるものと思っております。
市としても、2機体制となるドクターヘリの効果的な運用とともに、医師確保や医療機器の更新など、医療体制の強化に努め、地域医療の充実を図ってまいります。
また、教育関係では、これまでも推進してまいりましたが、学校、家庭、地域社会、3者の連携協力による開かれた学校づくりを目指す地域密着型事業を、関係者の皆様と連携を密にしながら一層の充実を図ってまいるほか、来年度は教育基本法に基づく教育振興計画の策定を予定しており、昨年の
東日本大震災での反省、教訓を踏まえた形で学校の役割などについて議論をしながら反映させていく考えでおり、保護者の皆様が、災害が発生しても子どもが学校にいれば安心できる環境や体制づくりを目指してまいります。
子ども施策では、近年、全国的に増加の一途をたどっているDVの問題について、その防止と早期発見、被害者と子どもの安全安心な生活を確保するため、昨年から議論を重ねてまいりましたが、ことしの秋ごろを目途に、八戸市配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画、いわゆるDV防止基本計画を策定する予定としております。
このほか、平成24年度から保育所へ通う子どもを持つ保護者の負担軽減を図るため、子育て世代の約半数が属する中所得者層の保育料の見直しを行ったほか、機構の見直しにより、保育園及び幼稚園の入園等の相談業務についてワンストップ体制を確立し、サービス向上に努めてまいります。
以上、今後の市政運営について、それぞれの分野における考え方や、その方向性について述べてまいりました。
さて、私は冒頭で、
欧州債務危機による世界金融危機への危惧やアラブ諸国の革命、我が国とかかわりの深い各国指導者の交代時期など、目まぐるしく変化している国際社会の現状に触れるとともに、我が国がかつて経済的繁栄を謳歌できる要因であった輸出型経済の行き詰まりや急速に進む人口減少と高齢化の進展に伴う
社会保障制度の課題など、閉塞感が漂う我が国の現状を述べさせていただきました。
ここで申し上げたかったのは、国際社会において、それぞれの地域、国々が大きな変革期を迎え、先行き不透明で予断を許さない状況の中で、さまざまな面で岐路に立たされている我が国が、今後どのような成長戦略を持って、それぞれの課題解決を図っていくかという点であります。我が国の成長戦略、言いかえれば国としての明確な目標についての議論が、今、必要不可欠なのであります。
現在、国においてはさまざまな議論が交わされているようですが、この核心部分から少し離れたところで議論をしているような気がいたしております。我が国の置かれている現状は、例えるなら、荒波の中を航海する船であり、明確な目標がなくしては行き先もままならず漂流をするようなものであります。
航海術や情報技術が現在ほど発達していない時代においても、北の夜空に輝く北極星を頼りに航海したと言われており、今こそ国としての目標について真剣に議論されるべき時期を迎えていると思っております。
我が八戸市において、取り巻く環境は国と同様、厳しいものではありますが、進むべき目標は、言うまでもなく災害に強い魅力ある
まちづくりを進め、
創造的復興を果たすことであります。
八戸は、これまでも幾度となく大きな災害に見舞われながらも、知恵を絞り先進的な知識や技術を積極的に取り入れ、困難を乗り越え、産業や文化を発展させてきた歴史があり、市民の方々も粘り強さと進取の気質にあふれております。
私は、先人たちが乗り越え、復興を成し遂げてきた思いを受け継ぎ、議員各位並びに市民の皆様とともに、必ずや困難を乗り越え、
創造的復興を果たす覚悟でありますので、御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
さて、平成24年度の国の予算は、
東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、あわせて地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うことを基本方針として編成されました。
その結果、平成24年度の
一般会計予算案は90兆3339億円となり、前年度に比較して2.2%の減となっております。
一方、平成24年度の地方財政計画については、通常収支分と
東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、財政運営戦略に基づく中期財政フレームに沿って、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を前年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として策定されております。
また、
東日本大震災からの復旧復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、復旧復興事業及び全国的に緊急に実施する防災、減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされております。
通常収支分と
東日本大震災分を合わせた規模は84兆2764億円となり、前年度に比較して2.1%の増となっております。
このような国の予算及び地方財政計画の動向を踏まえ、当市の平成24年度予算については、
東日本大震災からの復旧復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の大きく分けて2つの内容を持つ予算として編成いたしました。
復旧復興分においては、震災復興特別交付税や震災復興基金などの財源を活用し、八戸市復興計画に掲げた被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の4つの基本方向に基づき、被災者の住宅再建支援のための施策や緊急雇用創出事業、農業、水産業に係る支援事業等を推進することといたしました。
今後も復興に向け、震災復興交付金など国の制度の運用状況を踏まえた上で、必要に応じて事業の追加を行ってまいりたいと考えております。
通常分においては、地方交付税及び臨時財政対策債などの歳入は、国の地方財政対策により平成23年度とほぼ同水準を確保できる見通しでありますが、
東日本大震災に伴う企業収益の悪化、固定資産の評価がえなどにより市税の減収は避けられないものと見込んでおります。
このため、引き続き経常的な管理経費や行政経費の節減に努めながら、事務事業の選択に当たっては、第5次八戸市
総合計画後期推進計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上の4つを柱とした戦略プロジェクトを中心に、市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げることといたしました。
このような基本方針のもとに編成した平成24年度の予算の規模は、一般会計で871億8000万円、特別会計で615億1447万2000円、合わせて1486億9447万2000円となりました。
これを前年度と比較いたしますと、一般会計で2%の増、特別会計で1.6%の増、合わせて1.8%の増となるものであります。
なお、復旧復興分については47億4955万3000円を計上いたしました。
以下、一般会計からその主なるものについて順次説明申し上げます。
まず歳入でありますが、市税285億3000万円、地方交付税170億8100万円、市債78億7030万円、地方消費税交付金23億4700万円、地方譲与税7億6100万円を計上したほか、国・県支出金等は歳出との関連において計上いたしました。
また、繰入金は18億5146万9000円を計上いたしました。そのうち、財政調整基金から7億5000万円、市債管理基金から7億5000万円をそれぞれ繰り入れすることといたしました。
次に歳出でありますが、通常の事務事業分について、第5次八戸市総合計画に基づく体系に沿って説明申し上げます。
まず第1に、人かがやく
まちづくりについては、市民一人一人が生涯を通じて豊かな人間性をはぐくむことができる社会を目指し、学校教育及び社会教育の充実、郷土文化の継承や個性ある文化の創造、スポーツを楽しめる環境の充実、国際化・男女共同参画の推進に要する経費を計上いたしました。
参加と連携による生涯学習社会の形成については、引き続き市民大学講座・放送大学事業費を計上いたしました。
学校教育及び社会教育の充実については、新たに教育基本法第17条に定める教育振興計画策定経費、東北地区社会教育研究・公民館大会経費を計上したほか、地域に開かれた学校づくりのための地域密着型教育推進事業費、返還免除型の制度を設けた奨学資金貸付事業費、小中学校の校舎等の営繕・用地造成事業費、博物館の施設整備費を計上いたしました。
文化の継承と創造及びスポーツの振興については、新たに8月に開催予定の青森県民体育大会への助成として三八地域実行委員会補助金を計上したほか、市民とアーティストの協働によるダンス公演などを開催する南郷アートプロジェクト関連経費、特別展と連携したイベントを行う美術館とマチナカ連携事業費、是川縄文館の特別展開催に要する経費を計上いたしました。
国際化及び男女共同参画の推進については、姉妹都市のフェデラルウェイ市及び友好都市の蘭州市との交流経費のほか、男女平等意識の啓発と人材育成推進のための女性チャレンジ講座開催経費を計上いたしました。
第2に、活力ある
まちづくりについては、農林業、水産業、工業、商業、観光など多様な産業が集積する地域特性を最大限に活用した産業の振興を図るため、産学官民の連携による技術革新、地域資源を活用した八戸ブランドの開発、新産業の創出及び地域の産業基盤の強化を推進するとともに、雇用環境の創出に要する経費を計上いたしました。
産業力の強化及び工業の振興については、中小企業特別保証制度に係る保証料補助金のほか、他地域連携ビジネスマッチング促進事業費、企業誘致セミナー開催事業費、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金・雇用奨励金を計上いたしました。
農林業及び水産業の振興については、新たに農業振興の方向性を定める農業振興地域整備計画策定のための経費を計上したほか、グリーンプラザなんごう産地直売所拡張事業費、市民の森不習岳の施設改修経費として林間歩道改修工事費、荷さばき所C棟既存上屋の耐震診断、地形測量を行うための水産物流通機能高度化対策事業費を計上いたしました。
商業及び観光の振興については、はっちを活用した各種イベント、運営管理経費としての八戸ポータルミュージアム事業費のほか、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金、横丁、朝市などをPRするフィールドミュージアム八戸推進事業費、ジャズフェスティバル実行委員会補助金を計上いたしました。
貿易の振興については、港湾整備事業負担金及び国内・海外ポートセールス経費のほか、地場産品の海外販路を拡大するため、台北、蘭州、香港での展示会出展経費を計上いたしました。
雇用対策の推進については、障がい者・高年齢者等雇用奨励金、緊急雇用奨励金、新規高等学校卒業者雇用奨励金、シルバー人材センター補助金のほか、新たに駐車場などの改修を行う職業訓練センター改修等工事費を計上いたしました。
第3に、健康・福祉の
まちづくりについては、少子高齢化が進む中、保健、医療、福祉、介護の各種サービスの充実を図るとともに、地域住民等の多様な主体が参画可能なサポート体制の確立に要する経費を計上いたしました。
健康づくりの推進及び地域福祉の充実については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成する経費のほか、定住自立圏形成協定に基づくドクターカー運行事業費、救命救急センター運営費を含む市民病院事業会計負担金等、総合保健センター検討経費、総合福祉会館の改修工事費、老人福祉法に基づく市民後見を推進するための経費を計上いたしました。
介護・高齢者支援及び障がい者自立支援の充実については、新たに定住自立圏内の障がい者福祉に携わる関係者を対象とした合同研修事業費、平成25年1月に開催予定の仮称・ハートin はっちに係る経費を計上したほか、引き続き高齢者等バス特別乗車証支給事業費、介護保険給付費、障がい者自立支援サービス事業費を計上いたしました。
子育て支援の充実については、子どものための手当支給事業費のほか、放課後児童健全育成事業費、乳幼児等医療費扶助費、私立保育所の施設整備助成のための次世代育成支援施設整備補助金、私立保育所運営費、延長保育事業等の特別保育事業費を計上いたしました。
社会保障の充実については、だれもが安心して生活を送ることができるよう国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金のほか、生活保護費、中国残留邦人等支援費を計上いたしました。
第4に、環境にやさしい
まちづくりについては、良好な生活環境の確保と経済発展の両立を基本とし、市民、事業者、行政が一体となって持続可能な循環型社会の実現を目指すための環境意識の醸成、環境の保全と創出、資源リサイクル及びエネルギーの地産地消に要する経費を計上いたしました。
環境意識の醸成及び環境の保全と創出については、新井田川河口部親水空間整備事業費のほか、引き続き大気、水質、土壌等の生活環境が良好に保たれるよう各種観測・調査を行うとともに、環境教育推進事業費、環境展開催事業費を計上いたしました。
資源リサイクルの推進については、新たに天狗沢最終処分場の廃止計画の策定経費を計上したほか、新処分施設の建設工事費等を計上いたしました。
エネルギーの地産地消については、LNG利用促進フォーラム開催事業費のほか、エネルギーシステム転換支援事業費を計上いたしました。
第5に、安全・安心な
まちづくりについては、だれもが安全安心で快適に生活できる環境づくりを目指して、市民、地域コミュニティ、事業者、行政、その他の関係機関が連携しながら、防災体制の整備や防犯対策の充実などにより、暮らしの安全を確保するとともに、快適で良質な居住環境の整備や利便性の高い交通環境の整備に要する経費を計上いたしました。
安全・安心なコミュニティの形成及び暮らしの安全確保については、出前消費者講座を開催する消費者安全・安心事業費のほか、引き続き災害時要援護者支援事業費、多重債務による生活困窮者に対して債務整理資金及び生活再建資金の貸し付けを行う生活再建相談事業費を計上いたしました。
防災体制の整備については、木造住宅耐震診断支援事業費のほか、八戸地域広域市町村圏事務組合消防費負担金、消防団事務委託料を計上いたしました。
居住環境の整備については、新たに八日町地区再開発検討事業費、新井田道市営住宅建設事業費、都市計画に関する基礎調査の実施経費、長根公園再編プランの策定経費を計上したほか、本八戸駅通り地区整備事業費、中心市街地へのまちなか居住を促進するための借上市営住宅事業費、市営住宅白山台ヒルズ及び多賀台団地市営住宅建設事業費、市内の公園の改修を行う都市公園安全・安心対策総合支援事業費を計上いたしました。
交通環境の整備については、引き続き定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験事業費、地域公共交通会議運営費負担金を計上したほか、3・3・8街路と3・5・1街路改良事業に係る県営都市計画事業負担金を計上いたしました。
また、市民生活を支える生活道路の新設改良工事費及び舗装打換事業費、平成24年度末の供用開始を予定している西母袋子線、継続して進めている階上道線、長苗代卸団地線、十文字・巻河原線等の事業費、私道整備補助金のほか、新たに八幡坂線、柳町根城線、新井田白銀線、不習・胡桃沢線等の事業費を計上いたしました。
以上の第5次八戸市総合計画の体系に含まれる事業のほか、南の郷手づくり未来計画を推進するための補助金、斎場の火葬炉増設工事費等、八戸市連合町内会連絡協議会の関連経費、戸籍電子化事業費を計上いたしました。
次に、復旧復興分について、八戸市復興計画に基づく体系に沿って説明申し上げます。
まず第1に、被災者の生活再建については、一日でも早く震災前の安定した暮らしを実現するため、被災者の視点に立ち、生活全般にわたって市民の安全安心を確保するよう、生活支援の充実、住宅確保の支援、雇用対策の強化、暮らしの安心確保に要する経費を計上いたしました。
生活支援の充実及び暮らしの安心確保については、災害援護資金貸付金、震災における心のケアなどを行う教育相談・適応指導教室事業費のほか、瓦れきや土砂などの処理を行う災害等廃棄物処理事業費を計上いたしました。
住宅確保の支援については、住宅の再建支援として、新たに安全安心住宅リフォーム促進事業補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金を計上したほか、被災住宅の再築に対する助成金を計上いたしました。
雇用対策の強化については、被災地域における雇用創出を図るため、路線バス上限運賃化実証実験実態調査事業、水産物流通対策人材育成事業など、37事業を盛り込んだ緊急雇用創出事業費を計上いたしました。
第2に、地域経済の再興については、将来の発展に資する技術革新を見据え、より災害に強い産業の形成と企業活動の促進を図るため、水産業、農林畜産業、企業活動及び観光・サービス業の再興に要する経費を計上いたしました。
水産業及び農林畜産業の再興については、営農再開に向け、流失した生産資材等の購入経費に対する助成を行う被災園芸施設復旧等緊急支援事業補助金のほか、新たに経営再開マスタープランを作成するための地域農業経営再開復興支援事業費、農業新ブランド育成事業費、被災漁協が行う種苗放流経費に対する助成金を計上いたしました。
企業活動の再興については、復興対策として、企業立地意向調査のための誘致企業関連情報収集事業費、岩手、宮城、福島県内の企業と市内企業との他地域連携ビジネスマッチング促進事業費、中小企業災害復旧枠利子・保証料補助金を計上いたしました。
観光・サービス業の再興については、新たに仮称・はちのへ観光復興委員会負担金を計上したほか、種差海岸三陸復興国立公園編入促進事業費、観光ガイドマップ外国語版作成のための外国人観光客受入推進事業費、小規模コンベンション開催支援のための八戸観光コンベンション協会補助金、商業・サービス業の活性化として、Buyはちのへ運動啓発事業補助金、八戸ポータルミュージアムに係る復興関連イベント経費を計上いたしました。
第3に、都市基盤の再建については、津波により甚大な被害を受けた都市基盤を再建するため、津波等の災害に強い市街地の整備及び公共交通の維持・確保に要する経費を計上いたしました。
市街地の整備については、新たに緊急用水防資材の備蓄機能を備えた仮称・八戸市水防センター建設のための実施設計及び地質調査委託料、非常用発電設備更新を行う斎場施設整備費を計上いたしました。
公共交通の維持・確保については、新たに災害時の指針を策定するための地域公共交通会議運営費負担金のほか、非常時用車載無線機の設置及び備蓄用燃料タンク増設のための自動車運送事業会計補助金を計上いたしました。
第4に、防災力の強化については、今回の大震災の経験、教訓を生かし、防災体制の強化や災害に強い水・エネルギー対策の充実、市民力を生かした災害に強い地域づくりのための経費を計上いたしました。
防災体制の強化については、新たに被災、復旧、復興に関する記録をまとめた
東日本大震災記録誌作成事業費、ほっとスルメールなどを活用した市内在住外国人への緊急情報伝達体制整備事業費、非常放送用電源装置の設置のための小・中学校UPS整備事業費を計上いたしました。
水・エネルギー対策の充実については、住宅用太陽光発電システム導入補助金のほか、新たに災害時の機動力確保のため、電気自動車及び急速充電器の導入経費を計上いたしました。
災害に強い地域づくりについては、新たに元気な八戸づくり市民奨励金制度を拡充し、地域住民が主体的に取り組む活動を支援する、災害に強い地域づくり応援コースに係る経費を計上したほか、スポーツ・文化振興を通じ復興に向けた全市的な機運の醸成を図るため、当市を活動拠点とするスポーツチームの応援経費、東北早起き野球大会運営補助金、八戸小唄まつり補助金を計上いたしました。
次に企業会計及び特別会計の主なるものについて、その概要を説明申し上げます。
八戸市
自動車運送事業会計予算においては、乗合バス購入費、大杉平バスセンター建設費等を計上いたしました。
八戸市立市民病院事業会計予算においては、医療機器購入費、周産期センター増築工事のための実施設計費等を計上いたしました。
八戸市
国民健康保険特別会計予算においては、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を計上いたしました。
八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計予算においては、八戸駅西地区の建物移転補償費、街路築造工事費等を計上いたしました。
八戸市
都市計画下水道事業特別会計予算においては、新井田第二、類家南、大久保地区等の管きょ等整備工事費、尻内排水ポンプ場の用地取得費、測量費等を計上いたしました。
八戸市
中央卸売市場特別会計予算においては、青果部卸売場床面補修工事費等を計上いたしました。
八戸市
介護保険特別会計予算においては、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしました。
八戸市
後期高齢者医療特別会計予算においては、広域連合に対する保険料納付金、保険基盤安定負担金等を計上いたしました。
次に、議案第20号から議案第33号までの平成23年度八戸市
一般会計補正予算及び各特別会計補正予算の主なるものについて説明申し上げます。
まず、議案第20号八戸市
一般会計補正予算についてでありますが、歳入歳出予算の補正額は歳入歳出それぞれ11億770万9000円を増額するものであり、既決予算と合計いたしますと、総額は1042億3212万9000円となるものであります。
歳出補正予算の主な内容は、震災復興基金を含む基金積立金、市民病院事業会計負担金等、水産物流通機能高度化対策事業費のほか、新たに移動系
防災行政無線整備事業費、消防団安全対策設備備品整備事業費を計上するとともに、事務事業の執行に伴う計数整理をいたしました。
歳出補正予算に対応する歳入といたしましては、国・県支出金等をもって措置いたしました。
議案第24号
地方卸売市場八戸市
魚市場特別会計補正予算においては、国の第3次補正予算に対応し、第一魚市場の照明設備等設置工事費を計上いたしました。
次に、人事案件及び条例案等の主なものについて説明申し上げます。
議案第34号は、副市長であります奈良岡修一氏の任期が3月31日をもって満了となることに伴い、引き続き奈良岡氏を選任することについて、同意を求めるものであります。
奈良岡氏は、地方公共団体の行政運営等に関し、すぐれた知識経験を有しており、引き続き副市長をお願いしたいと思っております。
議案第35号は、八戸市
固定資産評価審査委員会の委員であります夏坂政子氏の任期が3月31日をもって満了となることに伴い、引き続き夏坂氏を選任することについて、同意を求めるものであります。
夏坂氏は、人格が高潔で、市の附属機関の委員や公的団体の役員を歴任されるなど広く社会に通じており、すぐれた識見と豊富な知識経験を有しておられます。
平成21年から
固定資産評価審査委員会委員を務められ、この間、職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、引き続き
固定資産評価審査委員会委員をお願いしたいと思っております。
議案第36号は、
人権擁護委員であります板橋玲子氏、林久人氏、川畑豊勝氏の3名の任期が6月30日をもって満了となることに伴い、引き続き、板橋氏、林氏、川畑氏を推薦することについて意見を求めるものであります。
板橋氏、林氏、川畑氏は、それぞれ医療、教育、行政の分野で長年にわたり活躍され、いずれも人格が高潔で、広く社会の実情に通じており、すぐれた識見と豊富な経験を有しておられます。
板橋氏は平成18年から2期、林氏並びに川畑氏は平成21年から1期、同委員を務められ、この間、相談業務や啓発活動等の職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、引き続きこの3名を
人権擁護委員として推薦したいと思っております。
議案第37号は、地方税法の一部改正等に伴い、市たばこ税の税率の引き上げ、退職所得の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止、個人市民税の税率の特例の創設その他所要の改正をするためのものであります。
議案第38号及び議案第39号は、水道水以外の水の使用に係る排除汚水量の認定及び使用料の算定並びに公衆浴場に準じると認める施設から排除される汚水に係る使用料の算定について規定を整備し、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第41号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例について所要の改正をするためのものであります。
議案第42号は、定住自立圏振興基金及び地域活性化公共投資基金を廃止するためのものであります。
議案第43号は、奨学金に係る奨学生の志願資格について、専修学校進学予定者を専修学校在学者に改める等所要の改正をするためのものであります。
議案第44号は、所得税法の一部改正に伴い、ひとり親家庭等及び乳幼児等に係る医療費の給付の対象となる要件等について扶養控除の見直しによる影響が生じないよう規定を整備し、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第45号は、支所の呼称を市民サービスセンターに変更するとともに、白銀市民サービスセンターを設置するためのものであります。
議案第48号は、下水道を利用する見込みがないと認められる土地等を賦課対象区域から除外することができるよう改正するとともに、賦課対象区域の決定及び負担金の徴収猶予に係る規定を整備し、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第50号は、坂ノ上団地市営住宅の汚水処理費の徴収を廃止するほか、新丁下団地市営住宅に駐車場を設置し、その使用料を定めるものであります。
以上をもちまして、上程されました議案の主なものについて、その概要を説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、詳細に説明申し上げます。
なお、ただいま説明申し上げました議案のうち、議案第34号から議案第36号までの人事案件3件につきましては、本日御審議くださるようお願い申し上げます。
何とぞ全議案とも原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長(秋山恭寛 君)この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第34号八戸市副市長に選任する者につき同意を求めることについてから議案第36号
人権擁護委員の候補者に推薦する者につき意見を求めることについてまでを本日審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御異議なしと認めます。
よって、議案第34号から議案第36号までを本日審議することに決しました。
お諮りいたします。
以上の人事案件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)討論なしと認めます。
これより議案第34号を採決いたします。
本案に同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
次に、議案第35号を採決いたします。
本案に同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
次に、議案第36号を採決いたします。
本案に同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
────────────────────
休会の件
○議長(秋山恭寛 君)この際、お諮りいたします。
議案調査のため、明日から3月2日までの3日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(秋山恭寛 君)御異議なしと認めます。
よって、3日間は休会することに決しました。
次回本会議は、3月5日午前10時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長(秋山恭寛 君)本日はこれにて散会いたします。
午前11時06分 散会...