「八戸市議会 2001-03-07 平成１３年　３月　定例会−03月07日-04号」の議事録内容

八戸市議会 2001-03-07
平成１３年　３月　定例会−03月07日-04号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成１３年　３月　定例会−03月07日-04号平成１３年　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成13年３月八戸市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第４号　平成13年３月７日（水曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）第２　議案第６号　平成13年度八戸市一般会計予算　　　議案第７号　平成13年度八戸市自動車運送事業会計予算　　　議案第８号　平成13年度八戸市立市民病院事業会計予算　　　議案第９号　平成13年度八戸市国民健康保険特別会計予算　　　議案第10号　平成13年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算　　　議案第11号　平成13年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第12号　平成13年度八戸市学校給食特別会計予算　　　議案第13号　平成13年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算　　　議案第14号　平成13年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算　　　議案第15号　平成13年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算　　　議案第16号　平成13年度八戸市中央卸売市場特別会計予算　　　議案第17号　平成13年度八戸市老人保健特別会計予算　　　議案第18号　平成13年度八戸市休日夜間急病診療所特別会計予算

　　　議案第19号　平成13年度八戸市霊園特別会計予算　　　議案第20号　平成13年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算　　　議案第21号　平成13年度八戸市介護保険特別会計予算　　　議案第23号　平成12年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第24号　平成12年度八戸市自動車運送事業会計補正予算　　　議案第25号　平成12年度八戸市立市民病院事業会計補正予算　　　議案第26号　平成12年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　議案第27号　平成12年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算　　　議案第28号　平成12年度八戸市食肉処理場特別会計補正予算　　　議案第29号　平成12年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第30号　平成12年度八戸市学校給食特別会計補正予算　　　議案第31号　平成12年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算　　　議案第32号　平成12年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算　　　議案第33号　平成12年度八戸市老人保健特別会計補正予算　　　議案第34号　平成12年度八戸市休日夜間急病診療所特別会計補正予算　　　議案第35号　平成12年度八戸市霊園特別会計補正予算　　　議案第36号　平成12年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　議案第37号　平成12年度八戸市介護保険特別会計補正予算　　　議案第40号　八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第41号　八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第42号　八戸市公設小売市場条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第43号　八戸市訪問介護サービス手数料徴収条例及び八戸市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第44号　八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第45号　東部第５幹線下水道整備工事請負契約の締結について　　　議案第46号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることの処分）　　　議案第47号　市道路線の廃止及び認定について　　　議案第48号　八戸市職員の再任用に関する条例の制定について　　　議案第49号　八戸市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議案第50号　八戸市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第51号　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第52号　八戸市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第53号　八戸市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第54号　八戸市食肉処理場条例を廃止する条例の制定について　　　議案第55号　八戸市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第56号　八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第57号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第58号　八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第59号　八戸市開発審査会条例の制定について　　　議案第60号　八戸市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第61号　八戸市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第62号　八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第63号　市有財産の無償貸付けについて　　　議案第65号　青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について第３　陳情について　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（38名）　　　　　　　１番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　２番　　　　　杉本喜春　君　　　　　　　３番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　４番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　５番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　６番　　　　　山名文世　君　　　　　　　７番　　　　　大島一男　君　　　　　　　８番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　９番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　10番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　11番　　　　　山田　知　君　　　　　　　12番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　13番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　14番　　　　　工藤智幸　君　　　　　　　15番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　16番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　17番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　18番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　21番　　　　　田名部和義君　　　　　　　22番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　24番　　　　　山内正孝　君　　　　　　　25番　　　　　山口広道　君　　　　　　　26番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　27番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　28番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　29番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　37番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（１名）　　　　　　　23番　　　　　伊藤彰亮　君　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中里信男　君　　　助役　　　　　　　　　須藤昭雄　君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　大沢武志　君　　　総務部長　　　　　　　西　幹雄　君　　　財政部長　　　　　　　菅原壽郎　君　　　経済部長　　　　　　　中林紘一　君　　　健康福祉部長　　　　　前田　榮　君

　　　生活環境部長　　　　　大保良寛　君　　　建設部長　　　　　　　大野耕嗣　君　　　都市開発部長　　　　　金津　廣　君　　　下水道部長　　　　　　蛭子　清　君　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君　　　教育部長　　　　　　　田中秀雄　君　　　自動車運送事業管理者　安藤行夫　君　　　市民病院長　　　　　　中野盛夫　君　　　市民病院事務局長　　　鈴木　裕　君　　　監査委員　　　　　　　川越精作　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　林　良彦　　　次長　　　　　　　　　荒谷正孝　　　議事課長　　　　　　　久保　正　　　議事班長　　　　　　　佐藤雅英　　　主任主査　　　　　　　豊川寛一　　　主査　　　　　　　　　木村　勇　　　　〃　　　　　　　　　北村政則　　──────────────────── 　　午前10時01分　開議 ○議長（小笠原要七　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（小笠原要七　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　12番　寺地則行君質問 ○議長（小笠原要七　君）12番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔12番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆12番（寺地則行　君）平成13年３月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、通告に従い一般質問をしてまいります。　新しい年を迎え、いよいよ21世紀がスタートいたしました。２月17日からは恒例のえんぶりも盛大に行われました。幸い天候にも恵まれ、土曜、日曜にかかったこともあり、市民初め多くの方々がその伝統と芸能に感嘆されたことと思われます。市庁前で行われました大かがり火まつりの会場で、東京から来たという若い女性がえんぶりの太夫に握手をせがんでいる様子を見たとき、えんぶりの持つ素朴さと温かさを再認識した次第であります。祭りに参加されましたえんぶり組の方々、祭りを支えてくださいました方々に深く感謝を申し上げたいと思います。　このような歴史と文化の漂う郷土を思いながら質問に入らせていただきます。　最初は、地方分権についてであります。　この問題を取り上げましたのは、私の中に地方の活性化は地方主権の国づくりが急務であるとの考えがあるからであります。つまり、一極集中、中央集権では日本の将来がないと思うからであります。地方が地方のための政治を行うことは、国民の声を一番よく反映でき、それぞれの特色や特性を生かした目に見える政治ができると思うからであります。地方の時代と言われながら、まだまだ国、県、市は上下関係にあり、地方の自立はほど遠い感がいたします。　今話題になっている有明海のノリ問題、諫早湾の干拓事業による生態系等の環境変化によるものではないかとする漁民と国との抗争が続いております。干拓事業で農地をつくるという農林水産省でありますが、一方では減反政策をやっているというこの矛盾、そのほかにも国の政策が地方に合わないものや、環境破壊につながるものなど数多くあると思います。弱い立場の国民や地方の人たちがつらい思いをするのは、本当の政治が行われていない証拠ではないでしょうか。市長におかれましては、八戸発展と市民生活向上に邁進をされておりますが、この地方分権につきまして、国、県とのかかわりについてその御所見をお伺いいたします。　次に、市の独自性発揮についてであります。　今年４月からは特例市としていよいよのスタートであります。八戸市は、以前から広域行政も手がけており、この地域のリーダー的存在であります。古くは南部藩の城下町として岩手県北にまでその領域は及んでおりました。この八戸の持つ地域的特性や地理的条件を生かしながら、地方自治の確立を目指し、国、県と同等の権限を持てないものかと希望をしております。独自性につきましての市長のお考えをお伺いいたします。　次に、広域合併に伴う国、県の行財政権限の移譲についてであります。　にわかに合併論議が起こっておりますが、さきにも述べましたように、国が権限を移譲し、道州制度的要素で改革をするというなら話はわかりますが、市町村を取りまとめ、地方を切り捨てるような合併では、どこの自治体でも乗れる話ではありません。政府の省庁再編を見れば、その愚策にあきれるばかり。首都移転問題も、自分のことばかり考えている官僚、政治家では無理なのかもしれません。日本の改革は地方からという言葉があるように、地方からその改革ののろしを上げなければなりません。地方が合併し、その自治権を確立するためにも、行政、財政の権限移譲は必要であろうと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。　２点目の項目に入らせていただきます。並行在来線についてであります。　平成14年12月に新幹線が八戸までやってくることは、市民ともども喜びに耐えないところであります。しかしながら、それと引きかえに駅舎の建設や並行在来線に地元負担があるという話はどういうことなのでしょうか。地方の弱みにつけ込んだ卑劣なやり方ではないでしょうか。今後に大きな禍根を残してしまったものと思います。将来、今の国会議員や木村県知事はあざけりを受けることになるのではないでしょうか。　まず初めに、県民には迷惑をかけないとしていた知事及び県の対応についてお伺いいたします。　次に、将来予想される経営赤字に対する市の対応であります。隣の岩手県で金融機関が、出資金ではなく、寄附金にしたいと報じられたことがありました。第三セクターで運営していたしなの鉄道が３年間で21億7000万円の累積赤字が出たそうであります。青森県側の第三セクターでも、運賃を値上げしても赤字は避けられないと言われていますし、青森市まで新幹線が延伸された場合、特に経営が悪化するものと予想されます。市長は再三県に対して市民の立場を訴え、県と折衝されてきたものと思います。やむを得ず政治的判断をされた苦渋を考えるとき、国や県に対してやり切れない思いでいっぱいであります。将来に対する赤字につきまして、市としての対応をお伺いいたします。　３点目の観光行政についてお伺いいたします。　八戸には観光としての題材は数あると思います。先ほど申し上げたえんぶりや八戸三社大祭等のお祭り、根城・是川等の遺跡、蕪島や白浜・種差海岸等の自然、海産物やグルメ向けの飲食物、櫛引八幡宮やお寺等の建築物、最近ではお土産品もオリジナルでよいものの開発が進んでいると伺っております。しかしながら、何といっても目玉になるようなものがない感じを受けます。八戸に来たらこれだけは誇れるという通年型の起爆剤的目玉のものが欲しいものですが、市長はどのような感想をお持ちなのでしょうか。その点につきましてお伺いいたします。　次に、砂浜を使ったイベント等についてお伺いいたします。東北地方でも白浜海岸のように長く広い砂浜はめったにないと思われます。札幌に雪まつりがあるように、砂浜で砂を生かした彫刻や建物をつくり、夏を楽しむようなイベントは考えられないでしょうか。白浜はハマロックコンサートのイベント会場や海水浴場としての整備も進んでおりますので、案外やりやすいと考えられます。また、海に木製の桟橋などをつくり、安全に遊ばせるなどの工夫をすればなおいいのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、鮫駅から蕪島、マリエント、はちのへハイツ、葦毛崎、白浜、種差等に拠点をつくり、遺失物等の自転車を活用した無料自転車を配置し、自由に海岸を散策したり、ゆっくりと楽しんでいただけるような配慮はできないものかなと思います。この海岸線は、鉄道やバスでは非常に不便であり、歩くにはちょっと距離があり、車で行くにはもったいないのであります。そのことを考えますとき、この自転車を使った方法はなかなかいけるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、一言お礼を述べさせていただきます。平成11年６月定例会におきまして、議員定数削減の一般質問の後、小笠原議長を初め各会派の代表の方々の配慮によりまして議会制度検討委員会ができ、今定例会までに一応のめどが立ちましたことに対し、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。　以上で質問を終わります。　〔12番寺地則行君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）寺地議員にお答えを申し上げます。　まず、地方分権についてであります。　国及び県とのかかわりについて、地方分権改革による国及び県と市町村とのかかわりについて市としてどのようにとらえているかというお尋ねでございました。　平成12年４月に施行されました地方分権一括法は、従来の中央集権型のシステムを大きく変更いたしまして、国、県と市町村の関係を上下主従の関係から対等、協力の関係に転換させるものでありまして、その方策といたしまして、１つには機関委任事務の廃止とこれに伴う自治事務及び法定受託事務への事務区分の再編成であります。次に、権限移譲の推進、必置規制の見直し、また地方公共団体の行政体制の整備、確立などを内容といたしまして関係法律の整備がなされたところであります。これらの中で市町村に対する国、県の関与につきましては、法律または政令の根拠を要し、その目的を達成するために必要最小限のものとし、かつ地方公共団体の自主性、自立性に配慮するものといたしております。　さらに、地方自治法において新たな事務区分ごとの関与の類型といたしまして、自治事務については、助言及び勧告、是正措置要求等４項目、法定受託事務につきましては、助言及び勧告、指示、代執行等７項目を定めておりますが、いずれも法令に違反した場合あるいは公益を害していると認められる場合等、限られた範囲内での関与とされております。　いずれにいたしましても、地方の自主性、自立性を高めるとする地方分権の目的を考えるならば、国及び県の市町村に対する関与は必要最小限のものでなければならないと考えております。　しかしながら、地方分権改革の中では地方への財源移譲については触れられておらず、現在の国庫補助・負担金等を初めとする財政システムの中では、市町村独自での行財政運営は非常に難しい状況にあることも確かであります。このように国及び県との真の意味での対等、協力関係には、事務の移譲とともに地方税等の財源の移譲は必要不可欠なものであります。今後、分権に見合う地方税財源の確保につきましても、全国市長会を通じまして関係方面に働きかけるなど、真の地方分権確立に努めてまいりたいと考えております。　次に、地方分権に伴う八戸市としての独自性発揮についてという内容でございました。　地方分権一括法の施行とともに、都市計画法などの個別法の改正がなされるなど、地方公共団体にとりましては、これまで以上に地域の実情に応じた施策の展開と主体的なまちづくりを進めることが可能となっております。また、当市といたしましても本年４月には特例市への移行が決定しておりまして、１つには騒音や振動の規制、水質汚濁の防止等の環境行政、２つには建築許可、開発許可等の都市計画行政等の16法律20項目に及ぶ事務権限が県から移譲されることによりまして、より住民に身近で個性あるまちづくりを展開できるものと考えております。　さらに、国におきましては、地方公共団体が公共事業を行う際の補助金について、事業内容や実施場所を指定して交付する従来のやり方に変えまして、箇所づけや実施事業の変更を自治体が決められるなど、地方の裁量を大幅にふやした統合補助金を創設したところであります。このような統合補助金の制度を有効に活用することによりましても、地域の実情に応じたまちづくりが可能となりまして、当市の独自性を発揮できるものと考えております。　今後は、市政に対する住民参加の機会をこれまで以上に拡充することにより、住民ニーズの的確な把握に努めるとともに地域特性を生かした行政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、広域合併に伴う国、県の行財政権限の移譲について見解を問うという内容でありました。　広域合併につきましては、総合的、効率的な行政という観点から、国におきましても、その自主的な合併に向けてさまざまな支援策により積極的に推進をしているところであります。当市におきましても、住民の視点に立った日常生活圏としての一体性、これまでの広域行政の実績に基づく広域的まちづくりの必要性などから、歴史や文化をともにする１つの運命共同体である当地域全体の発展を願い、大局的な視野に立って住民の合意を前提とした市町村合併を目指しているところであります。　仮に八戸地域広域市町村圏の13市町村と六戸町を加えました14市町村による広域合併がなされれば、人口は36万人を超え、中核市としての要件をすべて満たすこととなりまして、保健所が処理する事務、また身体障害者手帳の交付、養護老人ホームの設置認可等の民生行政に関する事務等々多くの事務権限が県から移譲されるものであります。　一般論として、このような広域合併が全国各地でなされ、権限移譲、財源移譲の受け皿が整備されることによりまして、既存の国、県の役割なども見直され、地方税、地方交付税等を含めた行財政システムそのものの変換が余儀なくされるものと認識をいたしております。　しかしながら、市町村合併の是非やその範囲などは、最終的には住民の意思に基づいて決定されるべきものでありますことから、住民の意向を十分に踏まえた上で、地域全体の将来を見据え、広域的な合併に取り組んでまいりたいと考えております。　次には、並行在来線についてのお尋ねでありました。県民には迷惑をかけないとしていた知事及び県の対応についてどう考えているかという内容でありました。　並行在来線につきましては、平成２年にＪＲ東日本から経営分離の方針が打ち出されたことを受けまして、沿線市町村長と知事との協議の場で、１つには鉄路を残す、２つには県民の足を守る、３つには、東北本線は物流の大動脈であることから、国と県が責任を持ち、住民には迷惑をかけないということを要望いたしまして、当時の北村知事に了承していただいたところでありました。　その後、平成９年５月に並行在来線に対する県の対応方針として、１つには、鉄道については将来とも維持存続すること、２つには、事業主体の設立、運営等については県が責任を持って主体的に取り組み、沿線市町村に対し財政運営に支障を与えるような負担を求めることがないようにすること、３つには、利用者の利便性が向上するように努めることという基本３原則が示されたものであります。　この基本原則に基づきまして、これまで並行在来線対策青森県協議会等の場で運営について協議を重ねてまいりましたところでありますが、昨年11月に開催された並行在来線対策青森県協議会において経営計画素案が示されまして、１つには、運営は県及び沿線市町村、民間等で構成する第三セクターで行う、２つには、運賃水準について通常ベースでの経営収支が成り立つためには2.18倍の運賃値上げが必要である等の説明がなされたところであります。　市といたしましては、北村知事との約束や県が示した基本原則が守られるよう、これまでＪＲ貨物の線路使用料や第三セクターへの国の財政支援等について県に要望してきたところであります。それを受けまして、県は岩手県と連携をしまして、国等の関係機関と協議を続けてきたものと思っております。その結果、ＪＲ貨物の線路使用料につきましては、国による調整制度が打ち出されるなど、一定の成果が上がったところであります。　一方、第三セクターへの国の支援につきましては、２月７日に青森、岩手両県知事が会談した際、今後とも連携して実現を目指していくことが確認されたところでありまして、さらに努力を続けていただきたいと考えております。　次に、将来予想される経営赤字に対する市の対応についてはどうか、こういう内容でありました。　第三セクターの経営見通しにつきましては、上下分離方式を採用しても、さきに申し上げたとおり、通常ベースでの経営収支が成り立つためには2.18倍の運賃の値上げが必要との試算でありまして、国の財政支援が決まらない現状にありましては、将来厳しい経営状況が見込まれるものと考えております。　しかしながら、県におきましては、第三セクターの運営に当たっては沿線市町村の財政支援は求めないとしておりまして、また、県が示した基本三原則の中に、事業主体の設立、運営等につきましては県が責任を持って主体的に取り組み、沿線市町村に対し財政運営に支障を与えるような負担を求めることがないようにするという方針がありますことから、市といたしましては、出資金以外の負担は考えていないところであります。そのために、去る２月13日に青森県並行在来線対策議員連盟から提案のありました基金造成案についても受け入れられないと答えたものであります。　さらに、運賃の問題でありますが、これはもう各議員にお答えを申し上げているような事情でございまして、先ほど議員がお述べになっておりましたことは、今までの盛岡以南の負担に対して、盛岡以北の負担は不満であるという内容だと思っておりますが、その考え方には全く私も同感でございます。建設費負担、そして運営についての赤字の負担を盛岡以北がやらなければならないということ、かつて国土の均衡ある発展、戦後の我が国の国土政策の中で、いかにしてあの太平洋戦争に敗れて疲弊した国土、国民が生きていくかということについて、国土総合開発法が昭和25年に策定されました。これに基づいて、昭和37年に全国総合開発計画、昭和44年の新全総、昭和52年の三全総、昭和62年の第四次全国総合開発計画、そして現在の21世紀の国土のグランドデザインということで進んできているわけでございます。いずれも国土政策の格差の是正、一極集中を是正して国土の均衡ある発展をというのが主たるタイトルであるわけであります。にもかかわらず、今日、費用対効果という面にウエートがかかってきておるということ、そして既に、新幹線、高速道路のある地方の国会議員の方々あるいは学者でも、もう新幹線、高速道路はいいじゃないか、こういう議論を出す人がおるわけでございます。私は、このことはとんでもない誤りの国土政策論である、このように思っておりました。いまだに目的を達成していない盛岡以北について、これらは何としてもそれが完成した暁に述べてもらいたい議論でありまして、この不公平については断固として今後とも機会ある都度に抵抗してまいりたい、このように考えております。　しかしながら、おかげさまをもちまして、今新幹線も駅周辺整備が着実に進んでおりますように、来年には開通するということでございますので、いろいろな今まで紆余曲折がありましたが、私どもも並行在来線の運賃についても必要最小限について譲れるところは譲りまして、譲れない分は譲らないで、できるだけこの新幹線の開通を確実なものにしてまいりたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。　次に、観光行政でございますが、通年観光の目玉となるものがないことに対する市長所見、通年観光の目玉となる施設を整備すべきと思うが、どうか、こういうことでありました。　当市では、八戸市水産科学館マリエントを初め、史跡根城の広場、八戸市博物館、是川縄文学習館や八戸公園など、地域の特性を生かした通年観光文化施設を整備してまいったところであります。平成14年東北新幹線八戸駅開業が現実のものとなり、交流人口の増大を図ることが新たな地域活性化策として注目されておりまして、冬季観光の振興を初め、観光資源の掘り起こしや開発、整備など、観光振興策が一層重要視されてきております。また、東北新幹線八戸駅開業によりまして観光客の増加が予想されますことから、通年型、滞在型の誘客を図る施設として、八戸三社大祭の山車やえんぶりなどを展示、紹介する郷土文化伝承館的な施設や、先人会館あるいは資料館など、通年観光型の目玉となる複合的な施設は必要であると認識をいたしております。　議員御提言の通年観光型施設の整備につきましては、今後、関係団体などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、観光行政の中で、白浜海岸の砂を生かした、砂の造形づくりのイベントを行ってはどうかという内容でした。　当市の自然観光地である名勝県立自然公園種差海岸は、蕪島から金浜海岸までの約12キロメートルに及ぶ風光明媚な海岸線でありまして、夏の白浜海水浴場は多くの海水浴客でにぎわい、周辺ではジェットスキーやサーフィンなどが行われ、市民の憩いの場として親しまれております。また、平成11年に活彩あおもりイメージアップ大賞特別賞を受賞し、ことしで８回目の開催となります白浜海岸野外音楽祭ハマロックは地元の年中行事として定着し、回を重ねるごとに盛況に開催されていると伺っております。　近年観光ニーズが多様化し、自然志向が高まる中、アウトドア型の需要がふえておりまして、白浜海岸の砂を生かした砂の造形づくりを初めとした種々のイベントの開催につきましては、誘客の面から有効であると考えられますが、今後、地元関係団体などの御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。　次に、鮫駅から種差海岸までに拠点をつくり、無料乗り捨て自転車を配置することについて考えはないか、こういうことでございました。　先ほど申し上げましたように、種差海岸は名勝県立自然公園に指定されておる風光明媚な海岸線で、四季を通じまして市民の憩いの場として親しまれております当市の唯一の自然観光地であります。この種差海岸の整備につきましては、自然環境の保全に配慮しながら、遊歩道並びにあずまやの整備を初め、トイレの水洗化、駐車場の整備などを行い、快適に利用していただけるように努めているところであります。　議員御提言の種差海岸に自由に乗り捨てできる無料の貸出自転車を配置することにつきましては、県道八戸階上線がカーブや起伏が多い上に狭隘で歩道が設置されていないために、交通事故の危険性が高く、また使用する自転車の確保、自転車置き場等の整備、管理運営体制の確立等の諸問題がありまして、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）寺地議員 ◆12番（寺地則行　君）詳細なる答弁をいただきまして、ありがとうございました。市長と私、やや考え方が似ておりますので、大体御答弁されることもそのようだろうなと思って、期待していたとおりの御答弁でありました。　地方分権につきましては、私たち地方議員、市議会議員として、国に対してまたは県に対して余り言うべき立場にないというふうなこともありまして、非常に歯がゆい思いがあるのであります。市長も述べられているように、行政事務だけを地方にやらせる、その権限、財政的な移譲についてはいまだ決まっていないということ自体が国のやり方として公平なのかどうか。行政事務をやらせるのであれば、または市町村合併もそうでありますけれども、そういうふうなことをするのであれば、全体的な考え方を持って大きい構想のもとに地方に分権を任せていくという態度があってしかるべきなのに、全くそういうふうなものがないということに対して非常に怒りを覚えるわけであります。市長は今、市長会を通じて、または事あるごとにそのことについて述べていくというふうなことでありますので、ぜひとも声を大にしてそのようなことを申し述べていただきたい。地方の時代と言われながら、ここ何十年の間全く無視され続けてきた地方にありまして、改革を何とか早くしていただきたいというふうに切望しているものでありますので、その点を御要望申し上げておきたいと思います。　それから、独自性の問題につきましては、大変努力をされていらっしゃると思いますし、また、常々市長は、合併の問題にしても余り出しゃばらないように、そしてまた他の町村の方々に配慮しながらそういうふうなことをなさっておられることに対しては、非常に謙虚であり、そしてまた懐の深いというふうなことを感じておりますので、ぜひとも今後とも独自性につきましては八戸らしさを出していただくようにお願いを申し上げたいと思います。　それから、広域合併に関しましては、先ほど申し上げたように、地方の特に町村の方々はかなりの抵抗を持っている。それは、自分たちの主体性がなくなったり、自分たちの意見を反映できる場所がなくなるのでないかと。言うなれば、今言っているように、我々が国、県に対して思うことと同じことを町村の方々は八戸市に対しても思っているのではないかなと、そういうふうなことを感じるわけであります。先日来、岩手県の増田知事が青森、秋田、岩手と３県もしくは東北でそういうふうな改革をするように、先ほど私が申し上げた道州制度的なことでありますが、そういうようなことで県もある程度考えていかなくてはいけないのでないかというふうな発言をなさっていまして、非常にいいことだなというふうに思っています。　前にも私が述べたと思うんですが、県という組織は本来大して重要でないと思っているんです。できればなくしていただきたいと思っている１つでありまして、県が使うほどの予算を各市町村に、広域合併したところに分けてくれるのであれば、もっと有効な行政ができるのではないかなと。そういうふうなことを常日ごろ考えておりますので、そういうような意味では国全体の考え方がはっきりしないということも不満でありますし、県の考え方も非常に不満なところがあるんです。　ちょっと余談でありますけれども、今問題になっているはちのへハイツの問題でもそうでありますし、それから並行在来線でもそうでありますし、ごまかすという言葉は悪いのでしょうけれども、何とか言いくるめられているようなところがないわけでもないのでありまして、そういうふうな意味では、もっと財源の問題なり自主性の問題を地方として八戸市が発揮できていくことが望ましいというふうに思っております。私たちもそういうふうな国の改革に向けて、いろいろ提言をしたり、今のあり方について意見を言わなくてはいけないでしょうけれども、先ほど申したように、まだまだ国が上であり、県がその下であり、さらにその下に市町村があるというふうな段階的な考え方が定着しているものですから、そういうふうなことに対しては非常に不満があるのが正直な考えであります。　それから、並行在来線のことでありますけれども、先ほど申し上げたように、中里市長も大変な政治判断といいますか、やむを得ないと思われたと思います。本来であればテーブルをけ飛ばしてまでも、ふざけるなというふうなことぐらい思っていると思うのでありますけれども、やはりなかなかそういうふうなことを言えない。平成２年にさかのぼって、その当時の話を出して、前の北村知事なんかを呼んできて本来であれば弁明を聞きたいぐらいでありますけれども、国なり県なりそういうふうな意向がどうしても通ってしまう。地域住民、先ほど申したような弱い立場の人間や我々がどうしてもそういうふうなことの割を食ってしまうような今の政治でありますので、やむを得ないと言えばやむを得ないかもしれませんが、その辺には非常に不満があります。　大分前の話でありますが、新幹線が八戸までだったら通してもいいというふうな話が出たときに、北村知事初め青森の方々は、八戸までだったら要らないというふうなことで断った経緯があるというふうにも伺ったことがあります。そしてまた逆に、青森の方では新幹線は要らないから空港をつくってくれというふうな話で、新幹線と引きかえに青森に空港をつくったというふうな話も流れたときがあったんです。青森県として、八戸がよくなることに対するねたみといいますか、嫉妬みたいな、青森市なり県は八戸市を非常にライバル視しているようなところがあるのではないかなと。同じ青森県にいながら、青森市と八戸市がそういうふうな立場にある。または県の施設を青森市に多くつくるような、八戸には種差の自然があるぐらいなもので、県の施設らしいものは何一つないというようなことを考えたときに、非常にいろいろなことは言いたいのでありますけれども、なかなかそこまで言えないというふうなことが非常に悔しいのであります。たまたま県議会議員等に会えば嫌みの１つも言いますけれども、今後そういうふうなことをぜひ市長には我々の代表として言い続けていただいて、八戸市民、そしてまた広域の弱い立場の方々をぜひとも守っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　それから、並行在来線の経営赤字に関しましては、今のお話で、出資金以外は出さないというふうなことでありますし、県も迷惑はかけないというふうなことでありますけれども、常々その責任の所在なり将来の話になりますと、とかく責任をとらないのが国なり政治家でありまして、将来10年後、20年後になってもし仮に赤字が出て、八戸市も出資をしているのであるから、7000万円余の出資金があるので、その比率によって赤字は負担してくださいというふうな話にならないとも限らないのであります。極端に言えば、そういうふうな先々のことについてどなたが責任をとるのだというふうな話になったときに、多分そのころになれば、今の知事なり決めた方々が当然いらっしゃらないと思いますので、結局はなかなかその責任をとれないような状況になる可能性もあるのではないかと。そのことを大変危惧しているわけでありまして、その辺は、八戸市民または沿線住民に迷惑をかけないというようなことはぜひともお守りいただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。　並びに、赤字の問題につきまして、多分、将来的に新幹線が開通しますと、ほとんどの方々は在来線を使わないだろうと。三沢の古牧温泉がシャトルバスを今度八戸に通すそうでありまして、新幹線が来れば全く在来線を使わないで直接運ぶというふうな計画があると伺っておりますし、市長が先日来から述べておられるように、高速道路の延伸がもし図られて、青森と八戸が高速道路でつながったとすれば、八戸の方々は青森またはそういうふうな周辺にほとんど車で行くと思います。そうなれば、ますます在来線に乗る方はいらっしゃらない。観光客や仕事の方々はほとんど新幹線を使い、地元の方々は高速道路やバスを使うというふうなことになれば、その赤字は膨大なものになっていくだろうと。今想定している赤字の何倍もの赤字が出るのではないかと。昔の国鉄の問題もそうであります。わずかの問題が積み重なれば大変な金額になっていくだろうというふうにも感じております。ですから、将来の赤字に対しては非常に危惧を持っておりますので、そのことはぜひとも県ともお話をきちっとしておいていただきたいというふうに考えます。

　それから、観光行政でありますけれども、先ほど市長がマリエントや博物館、八戸公園があるというふうなことでおっしゃいましたが、失礼ながら、私たちの感じでは、あれは市民のための遊び場なり憩いの場であって、決して観光には向いていないという認識があります。いろいろな場所に行きましても、どこでも市を代表するような、その地方を代表するような観光というものはもっと違うものだというふうな認識があります。マリエントまたは博物館に一度いらっしゃればもう大体いいなというのが実感でありまして、これは観光の目玉にはなり得ない。特徴なり特性をもっと伸ばすこと、話題性なり地域性を考えたものでなければ、その地域の目玉とはなり得ないというふうに私は思います。　ですから、常々努力されていることに対して非常に申し上げづらいところでありますけれども、観光という立場から考えれば、八戸にもっと八戸らしい、八戸でなければ味わえないというふうな何かいいものをつくっていただければと。私の頭の中には少しあるんですけれども、余り申し上げても、ちょっとまた飛んでいますのでこの場では控えますけれども、そういうふうなことについて、市民なり、それから皆さんからもっと幅広く御意見を聞いて、お金の問題ではなく──やっぱりあると思います。　ですから、目玉になるものというのは目玉で大事なところでありますので、考え方を今現在満足することなく、観光客を誘致するというふうな観点、それから例えば修学旅行なり、イベント会場、会議の場所でも、八戸の場合は全くそういうふうな集まる場所がない。それから、人が遊べるような場所がない。そしてまた八戸の一番大きい問題は冬が寒いんです。ですから、冬をどう乗り切るか。極端に言えば、温泉でもあれば別の話でありますけれども、残念ながら温泉も出ないということがありますので、通年観光というふうなこと、そしてその目玉になり得るものということになれば問題は非常に難しいし、いろいろ限定されてくると思うのであります。ですから、今後ともぜひそのことについて御検討を重ねていただきたい。　それから、砂浜を使った観光なり、そのことについては今市長の方から検討されるというふうなことでありますので、ぜひとも期待を申し上げたい。　それから、自転車の無料の件につきまして、交通事故が心配だとか、道路が狭隘だとか、管理の問題とかと言っていますけれども、そういうふうなことを思うこと自体がだめなんです。そういうふうなことを思っていると、要するに発展性がないのであります。決して交通事故が起こってもいいというような話ではないんですけれども、そういうふうなことを心配され、そういうことだからできないというのであれば何もできないんです。極端に言えば、交通事故が心配だったら車をとめればいいだけの話で、道路が狭いのだったら広げればいい話で、何も問題はないんです。それをやる気があるかないかというふうなことが一番問題なのでありまして、そういうふうな考え方をもう少し前向きにといいますか、できないというのではなく、やろうと思えば何でもできると思うんです。それを初めからできないというふうに思うところに問題があると思いますので、その辺だけひとつ再質問として市長に御意見を賜りたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）種差へ向けての自転車につきまして、できないとはお答えしていないんです。検討していくと言っているんです。今議員のお述べになったようなことで、道路が危なかったら歩道をつければいいわけです。自転車道をつければいいんです。そういうことを含めて検討する、こう答えているんですが、お聞き取り方がちょっと違ったんじゃないかと。やる気は十分でございます。やる気がなくはないんです。私がやめても死ぬわけじゃありませんので、一市民としても提言をしてまいりたい、こう思っております。　それから、観光の目玉でございます。これは御指摘のように、寒冷地ということの大きなハンディがございます。いかにしてこれを工夫して乗り切るかということです。例えばマリエントもそうなんです。夏場はどさっと来ていただくんです。寒いあのびゅうびゅうする横風のときには到底それを見るということにならない。それにおいでくださいというのも無理があるというようなことで非常に悩むわけであります。しかしながら、全くそういう通年観光資源がないかというと、そうじゃありません。　例えば櫛引八幡宮──南部一の宮、あそこの国宝は日本列島を通じまして最も北の国宝でございます。八戸より北にはもう国宝はないのでございます。これを知っている方というのも市民には少ないんです。よそからおいでになるお客さん方も知らない人が多いわけです。もちろん初めてですと。そういうことで、今度新幹線を迎え入れるに当たりまして、何とか観光バスをあそこへ乗り入れできるようにしたい。しかし、今の交通量では観光バスは乗り入れできない状況でございますから、物理的に見てもらえないというような事情もございます。　それから、今提案申し上げております南部師行公と南部直房公の銅像でございます。この歴史文化、一般の市民の方は、根城南部と八戸南部のかかわりということを私が質問しましても、ほとんど知らない人が多い。よそからお客さんが来まして知らない人に質問するわけですから、知りませんと答える。そうすれば、よそからおいでになった方も八戸の南部の歴史をわからないで終わってしまう。こういう事情がございまして、根城史跡保存会あるいはまた直房公の銅像協賛会の方々もやってほしい、こういう要望書が出てまいりまして、これに対応しまして、通年観光、例えば根城の城跡につきましても、あそこは博物館とセットになりまして、いい資源なわけでございます。それをできるだけ深く幅広く、こういうようなことで魅力を持たせていきたい、一歩二歩でも前進させたい、こういうことでやっているところでございます。先ほどいい知恵があると言うんですが、ありましたら、いつでもお知らせいただきまして、いいことは取り上げさせてもらいたい、このように思います。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）寺地議員 ◆12番（寺地則行　君）再質問の方、ありがとうございました。　市長におわびをしておきたいと思います。やる気がないと申し上げて、大変御無礼を申し上げました。やる気があるというふうなことでありますので、大変ありがたく思っておりますし、ぜひとも今後とも検討していただきたいと思います。　先ほどの寒冷地の問題で、ある方が、大平洋金属の方にお湯が余っているというふうな話をした方がいらっしゃるんです。鉄を冷やすときに温水が余るそうなんです。あの温水を地下を通して種差あたりまで引っ張れないかなというふうな話があったんです。100度の温度が引っ張ってくるとちょうど60度ぐらいになって、使うときにはちょうどよくなるのではないかというふうな話もあるぐらいでありまして、ともどもに将来の八戸の観光について、そしてまた私が思っていることも後ほど申し上げたいと思いますし、今後ともぜひお体にお気をつけて、後輩の指導に当たっていただきたいと御要望申し上げまして、終わります。　ありがとうございました。 ○議長（小笠原要七　君）以上で12番寺地則行議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　６番　山名文世君質問 ○議長（小笠原要七　君）６番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔６番山名文世君登壇〕（拍手） ◆６番（山名文世　君）21世紀の幕あけの初議会であります３月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として一般質問いたします。　まず初めに、介護保険制度について伺います。　高齢化の進展とともに少子化傾向が著しく、若者や中核的な働き手が相対的に減少し、超高齢化社会へと確実に進展しております。こうした中で介護保険制度は、家族を介護負担から解放し、社会的システムへと移行することにより、世代の連帯や地域サポートによって、これまでの老人福祉や保険制度の再編などを意図して昨年４月に開始されました。しかし、認定審査をめぐる混乱や介護時の苦情申し立てなどから順調なスタートとは言いがたく、訪問介護では単価の安い家事援助に希望が集中するなど、今後の課題が浮き彫りとなっております。　さて、質問の第１点目は、特別養護老人ホームえんぶり物語での医療行為における医療費請求についてであります。先般も質問しておりますが、特養ホームえんぶり物語では、介護利用時に本人と家族への説明もないままに頭部ＣＴ検査などの医療行為が行われた問題があり、本件に絡んで若干の質問をいたします。　県は、えんぶり物語での医療行為について、介護時の検査の説明を徹底すべき旨を伝え、改善指導を行いました。不可解なのは、介護時に頭部検査などを行った本人には医療費請求がなかったのでありますが、一方では本人負担以外の９割の診療費を老人医療費として請求していたことが明らかになっております。介護保険課が事実確認をしたところ、検査時の診療費は本人にサービスしたものだそうであります。　そこで質問ですが、本人が同意していない診療費を、しかもサービスにしたものが診療報酬として認められるのか甚だ疑問に思うものであります。また、介護時における検査は特定の場合に限定されておりますが、本件は他の病院から介護保険制度におけるショートステイ時に行われた検査であり、本人と家族への説明のない医療行為は特例に該当しないものと思われます。したがって、検査の目的の説明も同意もない医療費の請求は不当請求に当たるものと思われますが、市長の見解を求めるものであります。　さて、介護保険制度の目的の一端は、社会的入院や寝たきりからの自立、不必要な薬害からの解放など、医療と介護を明確に切り離して行われるべく、措置から契約制度へと新たなスタートを遂げたところであります。同時に、介護時における検査や医療行為を限定することによって、むだな医療費の持ち出しを省こうとする側面があったものと認識しております。こうした経緯を無視するかのように、県はえんぶり物語の医療行為について、検査は医師が医学的に行うことで、判断する立場にないとのコメントを発表しております。もしこうした理屈がまかり通るとすれば、医師の判断が常に優先されることとなり、介護利用者は介護費用に医療費を上乗せしたダブル請求が常に課されることとなります。　えんぶり物語の窓口ではこうした行為を通常の検査として行っていたのかどうかについてあいまいな答弁をしているようでありますが、常態として医療行為が行われていたとの疑惑は当然に残ります。　そこで質問ですが、えんぶり物語では本件以外にも同様の検査を行い、医療費請求がなかったのかどうか、不当請求の実態解明を求めるものであります。また、調査に当たって県とどのような連携をとって事に当たっておられるのか、明確にお知らせ願いたいのであります。　２点目は、介護を受ける際に発生し得る医療行為に関する規定を設けることについて伺います。　介護報酬とは利用者に対するサービスの単価でありまして、医療保険における診療報酬に相当します。例えば療養型病床群が介護療養型医療施設に転換するか否かは、診療報酬と介護報酬との比較に大きく影響されます。要するに、医療と介護を明確に区分する選択であります。こうした見地からも、県が新聞にコメントしたような検査は医師が医学的に行うこととは似て非なるべきものでありまして、制度の趣旨を曲解しているか、圧力を恐れる者のなまくら的発想と言わざるを得ません。県のコメントをそのまま肯定すれば、利潤のみを目的とする心ない企業進出や悪徳医師の食い物にされかねない危険な要素が秘められており、当局は今後改善指導できないこととなります。　したがいまして、介護時における不当な医療行為を未然に防ぐべく、措置として明確な規定を設けるよう、県、国に働きかける必要性を強く感じるものでありますが、市長の所見を求めるものであります。　３点目は、苦情申し立てに関する迅速処理体制の確立についてであります。　昨年11月に発生した老健施設での苦情問題が現在国保連で審議されているようでありますが、事件発生以来既に４カ月目であります。当市の対応は、当事者の苦情申し立てから県や国保連にスピーディーに対応したことは認めます。しかし、その後の審査が思うような進展を見ていないと言わざるを得ません。とりわけ介護保険制度における苦情申し立てについては迅速な処理が定義づけられております。制度スタート直後の重大な事件でもありますし、結果次第では今後に禍根を残すものと指摘せざるを得ないのであります。したがって、苦情処理の迅速体制の確立は、制度目的と市民の負託にこたえるべく行政の責務と考えますが、市長の見解を求めるものであります。　次に、高齢福祉行政に関する家族介護慰労金について伺います。　家族介護支援特別事業における家族介護慰労金制度については、賛否両論が対立しておりまして、自治体によっては独自加算を設けたり、実施に否定的な市町村などさまざまなケースが見られます。介護保険制度が設立された背景には、介護負担が多くの家族を苦しめ、社会問題に発展したことからであります。本来は慰労金支給よりも介護における社会システムの充実を前面に打ち出していくべきが当然でありますが、当市は既に家族介護慰労金を当年度予算に計上しており、30人の申請を見越しております。しかも、家族慰労金は自己申請しなければ支給対象とならないために、制度の周知が課題となるものであります。したがって、支給該当者は当局でわかるはずであり、本人に通知を郵送するなどの配慮があってしかるべきであります。また、家族介護慰労金制度を当市が奨励しているかのごとき、誤解を与えない内容での周知徹底が求められるところでありますが、所見をお聞かせいただきたいのであります。　次に、教育行政について伺います。　第１点目は、学校行事における手作り弁当の日についてであります。　教育委員会の資料による手作り弁当の日の趣旨は、子どもを取り巻く社会環境の変化に伴い、食生活の偏りから家庭教育のあり方を問い直す。そして、食習慣のバランスと家庭の愛情や家族とのきずなを見直すきっかけを目的としております。要約しますと、食生活と家庭のあり方について考える機会を設けるということになります。　そもそも学校給食を導入した経緯は、食生活のバランスをよくするためと家庭事情の不均衡を整合するためのものだったのではないでしょうか。生徒の中には個々に家庭の事情もあるわけで、弁当を持参できない子どもも少なからずいることから、児童一人一人への心配りが肝要であります。父兄からの意見の中にも、弁当をつくってあげられない家庭の事情もわかってほしい、部活動で毎週のように弁当をつくっている、親子の対話も家庭の味も毎日の生活の中にある等々切実な声が出されております。また、生徒へのアンケートでも、手作り弁当の日を否定した回答が小学生は45％、中学生では53％に上っております。とりわけ手作り弁当の日にパンを持参した生徒がいたり、弁当を持ってこられなかった生徒には、教師がコンビニの弁当を買い与え対応した例も数件あったそうであります。近年は夫婦共働き家庭も多く、家族介護や片親などの事情があって、どうしても弁当を持参できない子どもたちにとっては生涯の心の傷となって残ることや、不登校へと結びつくことも懸念されるところであります。　手作り弁当の日を実施した評価と今後の対応を明らかにしていただきたいと思います。　次に、グッジョブ・ウィーク事業について伺います。　2002年からは完全学校５日制や授業時間数、教育内容の大幅な削減、総合的な学習の時間の導入が予定されておりまして、各学校は試行錯誤を繰り返し、学校行事にも多様な工夫が見られております。過日、八戸市の中学校５校においてグッジョブ・ウィーク事業の試みがございました。生徒の間でも好評のようで、実施後の意識調査によっても、充実していたと回答した生徒が実に91％と好感度を示しております。仕事の体験をしたアンケートの中で、機会があればまたやってみたいと答えた生徒が９割近くいたことは大きな成果と率直に評価するものであります。この事業には不登校生徒も24人中13人が参加したことが特筆され、教育のあり方によい意味で一石を投じたものと思われます。　グッジョブ・ウィーク事業の成果を今後は教育にどのように生かしていかれるのか。また、今後の取り組みについてお知らせ願いたいのであります。　２点目は、小中学校体育館へのトイレ設置と豊崎中学校のトイレ水洗化について伺います。　学校教育を考えるとき、物的、質的両面からの環境整備が求められます。物的条件の一端として、在学中の時期などに左右されますが、近代的な建築様式を備えた新しい学び舎を母校とする環境もあり、反面、施工から久しく長年風雪にさらされ、老朽化を来した学校もあり、物的条件のみを同列に比較して万事を語れないのは当然であります。しかし、必要最低限度の環境を整備してあげたいと思うのが親心であり、行政であります。　そこで質問いたします。比較的新しい学校の体育館にはすべてトイレが設置されているようでありますが、これまで建てられた多くの学校では体育館のトイレ設置は未整備でありまして、改修予定もないようであります。今や放課後における児童生徒の部活動やＰＴＡなどによる仕事の後のスポーツ交流の場として、夜間も体育館の活用は多様になっている関係上、体育館へのトイレ設置を希望する声が日増しに高まってきております。また、学校トイレの水洗化が進む中で、八戸市は豊崎中学校１校だけがいまだに水洗化されておりません。既に上北郡では水洗化率100％を達成しておりますし、三沢市、十和田市など県内42市町村が100％の水洗化率となっております。したがいまして、体育館のトイレ設置並びに豊崎中学校のトイレ水洗化について改修を提言するものでありますが、教育長の所見を求めるものであります。　次に、並行在来線について伺います。　東北新幹線盛岡・八戸間の開通に伴い、並行在来線の第三セクターによる鉄道会社設立に向け準備作業が進められております。県はこれまで、並行在来線の存続には沿線に迷惑をかけない、また在来線経営には県が主体的に取り組むことを約束してきました。しかし、第三セクター会社の経営は当初から相当の厳しさが予測され、県の素案でも、利用者の増が期待できない状況で運賃を据え置けば黒字転換できないとして1.8倍の運賃値上げを提起してきた経緯がございます。当然沿線市町村長は公約違反の地元負担に猛然と反発してきました。市長においても、昨年の９月議会で、新幹線建設費の地元負担の上に1.8倍の運賃値上げを認めることは、国土の均衡ある発展をみずから放棄することであり、地域格差是正の観点からも容認できない、同じ日本国民でありながら何ゆえに差をつけるのか、国と県の責任において解決されたいと強く主張されたことから期待を抱いてきましたが、過日の報道によって唖然としているところであります。　そこで質問ですが、市長が否定してきた1.8倍の運賃値上げの素案からわずか0.3倍下げただけの県議連の案を容認した理由について明確なる答弁を求めますとともに、国と県に責任を求めていく立場を撤回されるのかどうか、所見を求めるものであります。　また、経費負担を抑えるための基金創設についてどのように対処していかれるのか。基金負担を強く迫られた場合、自治体負担を回避するためには、沿線住民に負担を押しつける1.8倍の運賃値上げもやむを得ないと考えるのか、所見を求めます。　本件は、同様の質問がありましたので、答弁が重複するのであれば割愛して結構でございます。　最後に、情報技術促進事業について伺います。　第１点目は、情報機器導入による効果と使用管理体制についてであります。　ネットワーク社会の到来で、日本のインターネット人口は2700万人、世帯普及率は19.1％に達していると言われております。情報機関による情報開示や行政手続の電子化など、公的分野におけるインターネットの活用が進展しております。近い将来、市役所に出向かなくても納税や料金、手数料の払い込み、電子決済、許可申請、入札等々が簡便、迅速に処理できる21世紀型社会が到来いたします。反面、インターネット利用による行政事務とかけ離れた個人の趣味や知識習得などに活用される懸念が指摘されております。むだな経費や維持費の削減も課題であり、公的機関として特筆されるべきは個人情報の守秘義務、プライバシー保護が最大のテーマであります。したがいまして、情報機器導入による効果と管理体制について明確な答弁を求めるものであります。　２点目は、児童館、障害者施設へのパソコン設置の意義についてであります。　過日、補正予算の中で、情報収集促進事業として、児童館及び障害者施設へのパソコン設置を決めたところであります。これは国の方針によるＩＴ革命の一環と思われますが、児童向けの高価なパソコン設置は税のむだ遣いであり、情報収集促進事業の目的との整合性について疑問を呈さざるを得ません。ある新聞の社説によれば、バブル崩壊以降失われた10年と言われる中、日本は国債を乱発した結果、国内総生産はバブル絶頂期を上回ってしまったと述べております。今むだと必要な事業の選択が各自治体に求められております。インターネットの活用は、目的があって情報収集するためのものでありまして、子どもたちがいたずらに機器になれ親しむなどの遊び感覚には既存のテレビを利用したゲームや、文章づくりにはワープロの方が簡便ですぐれており、格安でもあります。パソコンは基本操作をマスターしなければ操作が難しく、せっかくの施設配備を考えますと、講師や指導員の巡回が必要と思われます。しかし、聞くところによれば、指導員などの手配は考えていないようでありますことから、設置の意義を問うものであります。　以上、全般にわたり前向きな答弁を期待して、この場からの質問を終わります。　〔６番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山名議員にお答えを申し上げます。　まず、介護保険制度であります。　特別養護老人ホームえんぶり物語での医療行為における医療費請求についてであります。　１つは、ショートステイ利用者に対する画一的な検査による医療費請求は不当な請求ではないか。２つには、えんぶり物語入所者の医療行為の実態調査を実施すべきではないか。また、今回のような問題があった場合において県との連携を強化すべきではないかという内容でありました。　各種検査の実施につきましては、国の保険医療機関及び保険医療養担当規則に、各種の検査は診療上必要があると認められる場合に行うと定められております。先般、ショートステイ利用者の家族から無断検査であるとの苦情があったことにつきまして、当該施設のショートステイ利用者の老人医療レセプトを点検したところ、同様の検査内容が見られたために、毎月のレセプト縦覧点検における疑問点も含めて、県国保・援護課に疑義照会を行ったところであります。その結果に基づき、当該施設の介護保険受給者の老人医療レセプトを抽出しまして、請求内容の過誤等に関する助言を依頼するとともに、状況によっては医療機関の検査等の実施方を依頼したところであります。　老人医療を含めた医療保険制度は、保険医と患者、そして医療費を支払う保険者の相互の信頼関係により成り立っておる制度でありますために、被保険者が納めた保険税等を適正に使うことは保険者の務めと認識しておりまして、県との連携を図りながら医療費の適正給付に努めてまいりたいと考えております。　次に、ショートステイの利用者に対して許可なく医療行為が行われている実態があるが、このような事態を未然に防ぐために、介護サービス利用時に必要な医療行為を明確にするよう、国、県に申し入れるべきではないか、こういう内容でありました。　介護保険の被保険者は、医療保険の被保険者でもありますので、介護サービス以外の急性期医療等が必要となれば、当然医療の給付を受けることになるのであります。しかしながら、介護保険施設への入所等を理由に、本人、家族への説明もないままに検査等の医療行為が行われることは道義的に問題があると考えております。　近年は、医学の合理的判断だけで治療を進めるのではなく、患者の自己決定を最大限に尊重すべきだというインフォームド・コンセントの考えが強調されてきておるところであります。また、短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のそれぞれの人員、設備及び運営に関する基準の中には、診療の方針として、検査、投薬、注射、処置等は利用者の病状に照らして妥当適切に行うということが示されておりまして、医療行為の妥当適切性が十分に本人、家族に対して説明され、本人、家族が納得した上で医療行為が行われることが必要と考えております。医療行為の妥当適切性は医師の判断によるものでありまして、行為自体を明確に規定することは難しいと考えますが、医療を行う上での事前説明の徹底については、介護保険施設の指導監督機関である県に対しまして強く要請をしてまいりたいと考えております。　次に、苦情申し立てに対しては迅速に処理することになっているが、その体制についてはどうか、こういう内容でありました。　当市は、保険者としての立場から、利用者の苦情に対する直接的な窓口として、介護保険に関する相談、苦情の受け付け、苦情内容の確認及び改善指導を行うとともに、苦情処理状況を国民健康保険団体連合会に報告をし、必要があれば苦情申し立てを行うなど、迅速な苦情処理に努めておるところであります。　介護老人保健施設における入所中のけがに関しましては、11月22日に市で相談を受け、関係機関からの情報を収集し改善に努めましたが、家族の希望により12月12日国保連に苦情申し立てをしたところであります。その後の経過については、12月16日、国保連の調査員が申し立て者の調査を実施いたしました。12月27日、介護サービス苦情処理委員会の開催、１月16日、苦情処理委員会委員より申し立て者に12月27日開催の委員会の会議内容が伝達され、了解が得られたと聞いております。　今後も、苦情申し立てに関しましては、その内容に関する事実関係を確認し、問題点などを明らかにしながら、解決に向けて迅速に対応してまいりたいと考えております　次に、高齢福祉行政の中で家族介護慰労金についてであります。家族介護慰労金を支給する必要性と基本的な考え方、また、実施に当たっては申請漏れがないよう周知徹底を図っていくべきだというような内容でありました。　国では、介護保険制度の実施にあわせ、家族介護支援特別事業を平成12年４月１日から実施しておるところでありまして、その事業のうち、家族介護慰労金支給事業は平成13年度から実施されるものであります。支給対象者は、要介護４または５に相当する市民税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去１年間に介護保険サービスを受けなかった者を現に介護している家族で、年額10万円を限度に支給する制度でありまして、当市といたしましては、どうしてもみずからの手で介護したいという家族もありますので、実施するものであります。　なお、平成元年度から市の単独事業として実施しておりますねたきり高齢者等介護者慰労金支給事業──これは年間３万円でありますが──につきましては、今後も継続し実施していくものであります。　事業の実施に当たりましては、市の広報に掲載するとともに、19カ所の在宅介護支援センター、当該支援センターの相談協力員及び民生委員の方々に協力を依頼し、申請漏れのないように周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、教育行政でございます。手作り弁当の日及びグッジョブ・ウィーク事業について、これは教育長の方からお答えを申し上げます。　なおまた、小中学校体育館へのトイレ設置と豊崎中学校のトイレ水洗化につきましても、教育長の方からお答えを申し上げます。　次に、並行在来線についてでありますが、運賃値上げ問題と基金について、運賃値上げと基金について市長の考えを問うということでありました。　畑中議員にお答えを申し上げましたように、今回の青森県並行在来線対策議員連盟の案は、これまでの沿線市町村と県との議論がかみ合わない状況に対し、県民の重要な足を守るという観点からの妥協案として県議会の立場で提案されたものと考えております。その中で、第三セクターの負担を軽くするために、県が線路等の鉄道資産を取得する上下分離方式の導入はやむを得ないこと。２番目は、第三セクターの運営に当たっては、利用者の負担をできるだけ軽減するため、合理化に努めること。３番目は、第三セクターの経営安定化を図るため、岩手県会社やＪＲ東日本と連携して増収策を講ずることというようなことで、これらを踏まえた上で、受益者負担の観点と急激な負担増を避けるということから、現行運賃の1.5倍程度の値上げを行う。また、将来における不測の事態に備える等のため、基金を造成するという案が示されたものであります。　市といたしましては、これまで住民には迷惑をかけないという方針のほか、地域格差是正の観点から、値上げには一貫して反対してまいりましたが、新幹線開業を来年に控え、またことし５月には第三セクター鉄道会社を設立しなければ、新幹線開業に合わせた並行在来線の営業開始、ひいては新幹線の開業にまで支障を来すおそれがありますことからも、最後まで努力を続けた上で、国の支援等が実現しなかった場合、苦渋の選択でありますが、将来的に鉄路を維持、存続するためには、受益者負担として必要最低限の運賃値上げは認めざるを得ないと考えたものであります。　そこで、先ほど山名議員は1.8倍という話をされておりました。これは1.8倍でなく、1.5倍でございます。前にも申し上げましたが、当初ここまでまいりますには、県の案でまいりますと2.18倍、それから1.80倍、1.49倍、ゼロ倍、４案が示されたのであります。いずれにも、私どもとしては並行在来線問題の協議会の席において約束したこととは違うということで拒否をしてまいったのであります。しかしながら、今申し上げたような事情で、新幹線の来年の開通をめどといたしまして、1.5倍程度の値上げについてはやむを得ないものとの判断をいたしたのであります。　基金につきましては、県において、第三セクターの運営に当たっては沿線市町村の財政支援は求めないとしておりまして、市といたしましては、第三セクターに対する出資金として平成13年度当初予算に7030万円を計上したところでありますが、今後とも出資金以外の負担は考えていないところであります。　運賃等につきましては、今後、会社設立準備会や第三セクター鉄道会社が検討していくことになりますが、沿線市町村の負担を最低限に抑え、第三セクターの将来にわたる安定的経営が図られるよう、今後とも県及び国に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、ＩＴ──情報技術の促進事業についてであります。　情報機器導入による効果と使用管理の体制について、パソコンなどの情報機器の導入は経費の面でどのような効果があると考えるか、また、パソコンやインターネットの利用に当たり、業務に関係ない情報を見るなどの不適当な使用についてどのように管理していくのか、こういう内容でありました。　パソコンなどの情報機器の導入目的の１つに事務経費の削減があります。パソコンの導入が進めば、文書の作成から決裁、保存、公開など一連の流れをすべてパソコン上で行い、ペーパーレス化を促進することが可能となるほか、内部での届け出や報告書等につきましても、電子手続の方法により、書類を廃止していくことが考えられます。また、電子メールを活用することで、電話やファクスの通信料金、郵便料金などの削減も可能であるほか、情報のデータベース化等による事務の迅速化、高度化などの効果も想定されるところであります。情報機器を導入するためには、一時的経費やインターネット回線使用料などのランニングコストを要しますが、総合的には経費の削減につながるものと考えられるのであります。　パソコンの普及や庁内情報ネットワークの整備により、業務の中でインターネット等を利用して情報収集を行うことが一般化してきておるところであります。インターネットは、情報の検索や表示が容易なことから、勤務中に業務に関係がない情報を見る可能性は否定できないところであります。ネットワーク化が先行した民間企業では、既にこのことが問題視され、パソコンの使用状況を管理するシステムやインターネットを利用する際に閲覧できるホームページを制限するソフトも開発されておるところであります。　当市では、平成11年度に庁内ＬＡＮを構築したときに、それぞれのパコソンの接続状況を把握できるシステムを導入し、ネットワークの管理に利用しておるところであります。しかしながら、今後パソコン台数が大幅に増加すること及びインターネットの活用が一層進むものと想定されるために、ホームページの閲覧を制御するソフトの導入を検討するほか、パソコンの使用に関する基準を整備するなど、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、児童館、障害者施設へのパソコン設置の意義についてであります。パソコン設置の市としての考え方、また、設置後の指導者の配置と維持管理についてという内容でありました。　パソコンなどの情報機器は、今や学校や公共施設など至るところに設置され、気軽にだれでもが情報収集できる環境になりつつあります。児童館へのパーソナルコンピュータの設置は、児童健全育成活動情報化緊急推進事業に基づくもので、パーソナルコンピュータの操作を習いながらの集団活動やインターネットを利用した全国の児童館との交流を深め、児童館の情報を地域へ提供し、児童の健全育成を図ることを目的とするものであります。障害者施設へのパーソナルコンピュータの設置は、障害者情報バリアフリー設備整備事業に基づくもので、在宅の身体障害者及び知的障害者が身近に情報機器に触れることができる環境の整備を行い、障害者の社会参加を促進するためのものであります。　児童館への指導者の配置、維持管理につきましては、平成13年度当初予算におきまして、児童館に勤務する児童厚生員、児童館を利用している子どもたち、関係地域団体であります母親クラブへのパソコン講習会のための指導講師料、故障に対応するための修繕費などを予算計上いたしております。　障害者の施設に設置するパーソナルコンピュータは、障害の種別や程度を考慮して、音声入力が可能な機器や画面に触れるだけで入力が可能な機器など、障害者が容易に使用できる機器の整備を考えております。在宅障害者の利用指導及び維持管理は、機器を設置した施設が運営に当たるものであります。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）教育行政についてお答えいたします。　第１点は、手作り弁当の日及びグッジョブ・ウィーク事業についてでございました。質問内容は、手作り弁当の実施については、弁当を持参できない児童生徒に対する配慮から中止すべき等、今後の対応についてということでございます。　当市おける学校給食は、昭和44年６月に全市立小中学校の完全給食が全面的に実施され、今日に至っております。学校給食は学校教育の一環として、児童生徒の心身の健全な育成を図るとともに、好ましい人間関係、望ましい食習慣の形成を図るための教育施策の一分野として重要な役割を担っております。

　近年、児童生徒を取り巻く家庭や地域のあり方が変容してきており、児童生徒の朝食抜き、孤食、インスタント食、ファーストフードへの過度な偏りなど、家庭での食事のあり方が問われてきております。このような状況の中で、食の大切さを見直し、親子の触れ合いや家庭のきずなを深める糸口となり、家庭の教育力の向上を図ることをねらいとし、手作り弁当の日を昨年10月16日と本年２月７日の２回にわたり試行的に全校一斉に実施いたしました。　施行後、市内小中学校の保護者及び児童生徒を対象にアンケート調査を行った結果、手作り弁当の日を設けることに対し、保護者は反対が賛成を上回っており、小中学生の場合は全体的に賛成が反対を上回っております。反対の主な理由として、保護者の場合は、朝忙しいので大変である、おかずのことを考えると難しいなどであり、児童生徒の場合は、家でつくってくれる人が大変だと思う、冷たい弁当はおいしくないなどであります。　今後、施行当日に弁当を持参しない児童生徒もありましたので、手作り弁当の日の実施については、アンケート結果を精査し、検討してまいりたいと考えております。　次に、グッジョブ・ウィーク事業の成果と課題についてお答えいたします。　さわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業は、中学２年生が連続５日間学校から離れて、学区内の企業や事業所などにおいて職場体験、勤労生産体験、ボランティア体験、福祉体験活動などをする社会体験学習であります。この事業は、学校、家庭、地域社会、３者の具体的な連携、協力のもと、地域の子どもは地域ではぐくむ実効ある仕組みをつくり、子どもたちに生きる力をはぐくむことをねらいとして、さわやか八戸あいさつ運動とともに今年度からスタートしたものであります。今年度は第一中学校、長者中学校、根城中学校、下長中学校、東中学校の５校が実施しております。1109名の中学２年生が各自希望したスーパーや卸売業者、飲食店、保育園、幼稚園、ホテル、農園など304カ所の事業所において、386名の指導ボランティアの支援を受けながら社会体験をしております。　実施後のアンケート調査の結果では、生徒の91％が充実した体験だったと感じ、87％がまた社会体験をしてみたいと答え、保護者の87％がまた参加させたいと考えており、84％の家庭でグッジョブを通して家族との話し合いの場ができたなど、事業の目的はおおむね達成できたものと認識しております。また、受け入れ事業所の90％が来年も協力したいと答えており、中学生が真剣に活動したことを評価しております。　本事業の趣旨に賛同いただき、快く中学生を受け入れてくださった事業所の方々及び中学生を支援してくださった指導ボランティアの方々には心から感謝いたしております。　さらに、本事業のねらいの１つとしての不登校生の参加については、不登校生24名のうち13名が毎日参加し生き生きと活動できたことは、立ち直りのきっかけづくりとして効果があったと認識しております。今後とも学校現場に粘り強い取り組みをお願いしていきたいと考えております。　本事業の課題は、第１希望優先の受け入れ先開拓、学区内の活動場所確保の問題、学区内の推進体制づくりの問題など、主として推進体制のあり方にかかわることが課題でありますが、今後も、地域の子どもは地域ではぐくむという視点に立って、関係各位の協力を得て課題を克服することにより、平成13年度以降もグッジョブ・ウィーク事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、第２点目の小中学校の体育館へのトイレ設置と豊崎中学校のトイレ水洗化についてであります。質問内容は、学習環境整備の点からも、体育館へのトイレ設置を進める必要があるのではないか、また、豊崎中学校トイレの水洗化についてということでございました。　体育館へのトイレ設置についてであります。現在屋内運動場にトイレの設置がない市立小学校は43校中７校であり、中学校は22校中６校であります。いずれも昭和40年代に建設した屋内運動場であり、建築後27年以上経過しているものであります。その中でも特に建築年数が古く、構造上危険な建物と思われる屋内運動場については、年次的に増改築を計画しているところであり、その時点で、トイレだけでなく、更衣室や器具庫など諸室を備えた地域開放型の屋内運動場となるように考えていきたいと思っております。その他の屋内運動場については、児童生徒などに不便を来さないよう、立地条件及び工事費等を検討し、早期にトイレの設置ができるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、豊崎中学校のトイレの水洗化についてであります。市立小中学校でくみ取り式トイレの学校は、議員御指摘のとおり豊崎中学校だけであります。しかし、くみ取り方式でありますが、平成３年度に簡易水洗トイレに改修したものであります。豊崎中学校は建築後31年を経過した鉄骨づくりの校舎であり、増改築を計画しているものであり、その時点での解消を考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（小笠原要七　君）山名議員 ◆６番（山名文世　君）再質問を３点ほどしたいと思います。　まず、えんぶり物語についてであります。　先ほど市長も述べておられましたインフォームド・コンセントの原則が医師にはあるということであります。つまり、相手のきちっとした気持ちを確認して、そして医療行為をしなければならない、そういう前提に立たなければいけないというとおりでありまして、今回それがなされなかったということの指導であります。　それで問題は、今調査をしているようでありますけれども、こういった問題がきちっと対応されないことによって、先ほど言いましたように、医師にとっては、二者択一の問題でない、二者二択の問題になりまして、ダブル請求が常にできるということが非常に大きな問題になるというふうに思っています。　もう１つは、前回も質問しましたけれども、福祉施設の認可についてであります。市長の答弁あるいは健康福祉部長の答弁をあわせますと、地域性を考え、適正配置を考えて申請している。また、部長答弁にも、申請後の認可の段階で問題があったということは認めながらも、市側は整備計画や順番を考えて申請している。市の意向を外した認可であれば困る、こういうふうに申し入れたというふうな言い方をしています。肝心なのは、地域性であるとか、整備計画とは関係ない医師の倫理あるいは介護保険施設の経営者としての資質にかかわるべき問題が、視点が欠けているというところに大きな問題があると言わざるを得ないわけであります。したがいまして、そこのところをきちっととらえて問題解決に当たっていただきたい、こういうふうに思います。　さらに言わせていただければ、今営業は継続して行われているわけでありますけれども、当えんぶり物語、また老健施設においても、国保連で今審議されているという同じ系列の経営者でございます。したがいまして、問題解決までに休業の処置をとるとか、改善がきちっと見直された時点で営業を再開するというような処置をとっていただきたい、こういうふうに思います。　また、一言申し添えたいというふうに思いますけれども、国民健康保険税を徴収する方々についても、ある程度保険を納めるノルマ的なものを課せられながら、日夜収納率に関してかなり努力をしております。そういったところで、今回のようにむだな医療費が使われるということが大変問題なわけであります。そういった意味で、市内の医師の大半の方々が今回の問題については注視しております。そういった意味できちっと対応していただきたいし、また、認可のあり方についても再答弁を求めたいと思います。　次に、並行在来線についてでございます。　先ほど市長は1.5倍の運賃だ、勘違いしているのではないか、こういうふうに申されましたけれども、私が申し上げた1.8倍は、昨年の９月議会に出てきました1.8倍の問題についてるる述べました。そして、質問については、1.8倍の運賃値上げの素案からわずか分割禁止0.3倍下げただけの、つまり1.5倍容認した理由について答弁を求める、こういう質問であります。そして、1.5倍を既に容認したわけですから、プラス基金創設について、今県議連の方から設置を求められたということについて、要するにそちらの方を強く押しつけられた、迫られた場合に、自治体負担を回避するためには、沿線住民に負担を押しつけるための1.5倍でなくて、1.8倍の運賃の値上げもやむを得ないと考えているのかどうか、こういうふうな聞き方をしたわけであります。　特に問題となりますのは定期料金の方です。要するに、全体とすれば1.5倍の運賃値上げでありますけれども、案とすれば定期料金が多く見積もられている。一般の運賃が1.37倍、定期料金は1.65倍、つまり、分割禁止1.5倍を上回った案が出されているところに問題があるわけです。常に使わなくてはいけない学生、あるいは会社勤務のために使っている方々が定期を利用している。そういう方々にとっては、1.5倍でなくて、分割禁止1.65倍の運賃値上げがされるということについてどのような認識を持っているか、お答えをいただきたいと思います。　時間が迫りますから、とりあえず２点の再質問でお願いしたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）私からは運賃の問題についてお答え申し上げます。　９月議会とのお話でございますが、この案の出たのは県からです。先ほど申し上げた2.18倍、1.80倍、分割禁止1.49倍、ゼロ倍の４案が示されたのであります。そこで、そのうちの最も耐えられる──耐えられないと当初からこれは拒否してきているのでありますが、必要最小限に、新幹線の来年の開通に向けての第三セクターを設立するという県の方針からいきまして、やむを得ない、こういうような判断をした、こういう意味でございまして、決して1.8倍にこだわっているわけではございませんので、必要最小限の1.5倍と。今のお話の1.65倍と1.37倍の２つに分かれるということでありますが、このことにつきましてはそのとおりでございますが、大変遺憾なことだ、通勤通学について影響の出ることだ、こう思っておりますが、そのことについては今後の我々の検討課題だ、このようにも思っております。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（前田榮　君）先ほどの１番目の特養ホームの答弁の中に、状況によっては医療機関の検査等の実施方を依頼したというお話を申し上げたわけですが、ここの部分につきましては、去る２月６日に市長名をもって県知事に公文書でお願いしているものであります。　それから、先ほど議員おっしゃっている今後の認可のあり方ということでございますが、これについてはこれからも十分に県と協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小笠原要七　君）山名議員　あと２分です。 ◆６番（山名文世　君）福祉問題、大変大きな問題でございます。この問題については、私もまだまだ注目していきたいというふうに思っていますので、きょうは時間がありませんので、ここらでやめたいというふうに思います。　もう１つ、教育長に質問でありますけれども、先ほどの手づくり弁当の問題で非常に都合のいいところだけピックアップしてお話をしておりますけれども、しかもアンケート調査の結果についても、生徒の回答の半分以上が賛成しているというような答弁がありましたけれども、しかし、小学生で否定したのが45％、中学生は53％が否定をしているわけですよ。そういった事実をきちっととらえて答弁なさっているのかどうか。　もう１つは、先ほど言いましたように、どうしても家庭の事情で、弁当を持っていけない事情のある方々についての配慮を怠っているのではないかということを申し上げているんですけれども、そこについて答弁願います。 ○議長（小笠原要七　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）お答えします。　調査の人数はおよそ２万4900名の子どもからアンケートをとっておりまして、私が小中学校というふうに答えたものは、今お話ししましたように、アンケートの資料を持っていると思いますが、小中学校合わせて74.8％賛成、こういうことでお話ししたわけです。　なお、持ってこられなかった子どもについてお知らせしておきます。第１回目のときには、小学生25名、中学生105名、0.7％、1000名について７名です。２回目のときは、小学生８名、中学生43名、全体で51名で……。 ○議長（小笠原要七　君）以上で６番山名文世議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時58分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時01分　再開 ○副議長（工藤雄剛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　31番　岩織政美君質問 ○副議長（工藤雄剛　君）31番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員　〔31番岩織政美君登壇〕（拍手） ◆31番（岩織政美　君）2001年３月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として質問します。　最初に、食肉処理場の廃止についてであります。　昭和39年に条例制定となり、食肉処理事業が開始され、現在まで57年間、幾多の課題と変遷を経て事業が継続されてきましたが、周囲の環境も変わる中で今回幕を閉じることになったわけであります。この間、私も秋山市政のときからたびたび発言の機会を得てまいりました。理事者においても、この10年余の間は苦渋の対応が続いておったものと受けとめております。事業発足当時から一定期間、食料確保と地元養豚牛等生産者の経営安定等に貢献を果たしてきたものと評価しておりますが、大手生産者とのかかわりが生じてきて以後今日までは、理解に苦しむ展開やこと志と違うことも見られたようであります。　そこで、今回廃止に際して、第１点、これまでの事業全般に関する総括評価はいかなるものであるのか。第２点、これまでの全事業年度をトータルした総合収支はどのようになるのか。それぞれ示していただきたい。　次に、県立芸術パーク建設についてであります。　市民及び行政が長年強く望んできた県立文化ホール建設が県の芸術パーク構想の一環として、このほど八戸市に芸術パークを旧市民病院跡地に向けて建設したいとの県の意向から、新年度予算で調査費が計上されております。このことにつき当議会内でも多くの意見が出ておったのでありますが、とりわけ駐車場確保対策が大きな課題であったのであります。県当局では、地元八戸市との協議を尊重して設計内容を進めていくとの態度であり、今後の地元からの意見、要望が大事になっていくものと思われます。　そこで質問でありますが、第１に、駐車場用地として文化ホール、美術館等本体を２階以上に設置し、１階部分を広い駐車場として充当すべきと思いますが、いかがでありますか。第２に、ハートビル法に基づきエレベーター、エスカレーター等、バリアフリー化した建築物とすることについてどう対応されるのか。以上２点について示していただきたい。　次に、ＩＴ──情報技術についてであります。　政府は、さきの国会でＩＴ基本法を制定し、ＩＴ革命と称して普及推進を財界とともに進めております。しかし、この新しい技術の力を国民がどう支配しコントロールしていくか、21世紀の大きな課題であります。我が党は、この政府提案に対して、高度情報通信ネットワーク利用の機会均等の権利、地域による格差がなく、公正かつ低廉な料金による提供、民主主義及び国民生活向上と文化の発展に資するとともに、公共の福祉の増進にも資することを条文に盛り込むことを求めたところであります。　青森県は、１月４日に青森ＩＴ戦略推進本部を発足させ、2001年度末までに八戸市を含む６地域と八戸商業高校など県立の12学校でＩＴ講習会を進め、八戸では５月から地区公民館を316回、計5000人の参加を見込んでいることが報じられ、新年度の県及び当市予算に計上されていることでも明らかであります。　そこで質問ですが、第１に、ＩＴ基本法にのっとっての当市の今後の施策展開はどのようなものか。基本方針策定等を考えているのかどうか。　第２に、ＩＴの利用環境による情報格差、デジタルデバイドの拡大があってはならず、とりわけ資本力の弱い中小企業、商工業者がその格差による影響をこうむることは看過できないことです。この面での行政による政策を県、市ともに進めるべきであります。　第３に、関連して大事なことは個人情報保護条例の制定であり、新年度予算に関連経費が計上されておりますが、その取り組みと見通しについてはどうか。　以上について、前任者への答弁と重複があればカットしても構いませんが、それぞれ示していただきたい。　次に、南部氏銅像建立事業であります。　市長は、新年度予算で2100万円を計上し、南部師行公騎馬像を根城史跡に、また南部直房公銅像を三八城公園に建立するとしておりますが、このことに対して私は違和感を抱くものであります。　第１に、八戸地域史の中で歴史上の人物をどう位置づけ、評価するかということは大きな課題であり、21世紀から後世にかけて十分に耐え得るものでなければなりません。これまで市の発掘事業によって、泉山兄弟のすぐれた遺跡保存の尽力を引き継ぎ、是川縄文集落の姿がより明らかになりつつあり、また、根城丹後平古墳遺跡から豪族の居住跡がしのばれ、また、エミシのアテルイ反乱と呼応した当地方のエミシ族長の反乱等もあったとされるなど、古来からの先住民の生活と歴史があります。　南部師行の祖先は南部光行であり、源頼朝の藤原攻めに従軍し功があったとして、糠部郡の支配をゆだねられ、これ以後南部家の系統が八戸など各みちのくの地所に配されてきております。しかし、鎌倉幕府が北条執権により支配されるにつれて、八戸地方も北条得宗領として工藤家などの領地下にあったのであります。南部師行が当地方に下向したのは、後醍醐天皇の地方支配の１つとして、みちのくの地の完全掌握を目指しての北畠顕家派遣に従い、この地の国代としての任務によるものであり、根の城を拠点として、当地の地頭代職、北条得宗領をあずかっていた工藤三郎兵衛尉の反抗を武力で抑圧し滅亡させたと文書にあるように、当地支配をめぐっての争いは現にあったのであり、決して平和裏に領土支配をなし遂げたのではありません。　第２に、北畠顕家は、後醍醐天皇に忠節を尽くした南朝派であり、師行も同様であって、その忠節ゆえに、劣勢の明らかな対足利尊氏軍との堺浦石津の戦いに死を覚悟して臨み、命を絶っております。南北朝対立は、御承知のとおり、北朝の勝利により南北合一という結果に終わったのでありますが、師行公騎馬像建立ということにおいて、この南朝に対する評価はどうなるかが明らかにされなければなりません。　第３に、騎馬像でありますが、師行の肖像は何もなく、そのイメージ像はどういうものなのか。楠木正成、伊達政宗などの武者騎馬像と同類のものなのか。大ナポレオン像など、前足を高く上げた戦士の姿はまさに威圧感を大きく示したものであります。歴史にかかわる人々の意見では、せめて平和、温和な像にすべきではないのかという意見も寄せられております。　第４に、今回の像建立に際して、広く市民の声を聞くべきであったのではないか。私が意見を聞いた数人の中で、一般住民は、師行、直房って何なんだという、全く知らない人ではないかということ、一方、歴史にかかわっている人たちからは、なぜ今、師行騎馬像なんだという不審の趣であります。長く後世に伝わる公共事業であり、極度な財政困難な中、十分に吟味されるべきものと思いますが、いかがですか。　第５に、南部公銅像建立事業は観光対策なのか文化政策なのかということでございます。一般には観光対策だろうと受けとめられておりますが、いかがですか。今民間では宮澤賢治、石川啄木らの像を建立しようという動きが見えております。市としてはこうした市民の思いも無視できますまい。　以上のことから、５点にわたり市長の見解を求めます。　次に、ＰＣＢ廃棄物保管対策であります。　新年度予算でも小中学校ＰＣＢ使用照明器具回収予算が計上されております。一方、今国会にはＰＣＢ廃棄物に関する特別措置法案が提出されており、遅まきながら保管状況の届け出や違反に対する罰則規定などを盛り込んでおりますが、ＰＣＢ処理施設の整備については明確に示されておりません。これまでも市内関係者から保管のあり方等不安が示されておりますが、当市においてはどのような保管状況であるのか。また、特別措置法ともあわせて、市は国に対して処理施設の整備促進を求めるなど、今後の対応をどのように進めていくのか、明らかにしていただきたい。　最後に、水産行政であります。　これまで触れてまいりましたが、今政府は水産基本法の制定と漁業法一部改正を進め、今国会での成立を目指しております。これに対して、各漁業者から数多くの要望、意見が示されており、その内容がどのように反映されるのか、深く注目されております。一例として、八戸漁連の昨年11月にまとめられた要望書においては、生産手段を担う漁船、漁業者の勢力維持、拡大政策については積極的な施策は見受けられないとし、特に沖合、遠洋漁業は漁業衰退の危機にさらされておる現況下、この歴史的水産基本法制定に当たって抜本的施策の必要に迫られておりますと述べ、水産資源の管理と漁業法の規制見直し、減船、休業等の国費による支援、漁船建造、改造費の国費支援、魚価の補償価格制度実現など15項目を挙げて国にその実現を求めております。　また、国による漁業法一部改正において、効率的かつ安定的な漁業経営体の育成や指定漁業の許可の継承に係る制限の撤廃など、外部資本の参入を進める内容を示していることに対しても、中小漁業者の経営を守る上から厳しく批判しております。こうした地元漁業者の要望に対して、市はその反映に向けてどのように取り組んでいくのか、その見通し、見解を示していただきたい。　また、イカ釣漁業が中心を占める八戸漁港において最も切実な声は、中国等からの加工イカ類の輸入増をとめることであり、国としての輸入制限の実を上げることでありますが、これに対して中里市長は今後どのように対応していくのか。一段の努力が求められているところであり、所信を示していただきたい。　以上で質問を終わります。　〔31番岩織政美君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤雄剛　君）市長 ◎市長（中里信男　君）岩織議員にお答えをいたします。　まず、食肉処理場の廃止について、事業の総括評価、設立当初から現在に至るまでの運営の総括評価についてはどうか、こういう内容でありました。　八戸市食肉処理場につきましては、昭和４年５月に市内吹上に設立をして以来、類家、根城と移転をし、昭和39年12月から現在の河原木において処理業務を続けてまいりました。当初は獣畜の処理の適正を図ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としておりましたが、戦後から昭和30年代にかけての食生活の近代化に伴う食肉需要の伸び、またそれに呼応した畜産業の発展も目覚ましく、この流通機構の一環として現在の処理場が建設されたのでありました。　開設以来、牛、馬、豚、綿羊など年間約１万頭から１万5000頭の間で処理頭数が推移しておりましたが、畜産振興との一体化によって処理頭数の増加を図るという目的から、昭和43年に環境衛生部より経済部へ移管したものであります。その後の食肉需要の順調な伸びも追い風となり、畜産農家の方々の努力もあって、生産頭数の増加が図られた結果、昭和52年には２万頭を超える処理を行うこととなりました。さらには、昭和60年10月、市内に大規模養豚場が建設され、当処理場の利用を開始したことから処理頭数は飛躍的に増加し、平成８年までは年間で最大８万6000頭余りの処理を行うなど、順調な経営状態が続いたところであります。　その後、当処理場の処理頭数のおよそ３分の２を占めていた大規模養豚場の親会社が誘致企業として三沢市にカット工場を建設し、出荷先を三沢市食肉センターへ変更しましたことから、当処理場の処理頭数は激減し、その後、肉豚出荷の勧誘、あるいは出荷奨励金の交付など処理頭数の増頭に努めましたものの、結果には結びつかなかったところであります。　また、畜産公社を農業振興公社に変更することを目的に、平成10年８月、農業振興公社検討委員会を設立しまして、１年以上にわたり検討を続けていただいたのですが、採算性の面などから時期尚早とされたものであり、また、時期を同じくして国の施策に沿って県の食肉流通合理化計画が示されまして、当処理場は、県内６施設の中で、施設規模、処理頭数が最も劣ることなどから、近隣の基幹的施設であります十和田地区食肉処理事務組合と統廃合することとなり、今回の廃止に至ったところであります。　八戸市食肉処理場は、安全な食肉を供給し、市民の台所を守るため、設置、運営されてまいりましたが、当処理場でのと殺頭数のうち市内に流通しているのは全体の数％程度しかなく、市民に対する食肉の安定供給という所期の目的は達成されたものと考えられるのであります。さらに、施設の老朽化、衛生管理基準の強化、また処理頭数の増頭が望めないことなどから、苦渋の選択をしたものであります。　これまで経営、運営に関しては紆余曲折がありましたが、御協力いただいた関係の皆様方に対し、改めて深く敬意を表しますとともに感謝を申し上げる次第であります。　次に、食肉処理場の総合収支についてのお尋ねでありました。　八戸市食肉処理場特別会計の36年間の総合収支につきましては、決算前ではありますが、平成12年度末でおよそ２億4000万円の繰り入れ超過となる見込みであります。経過を振りかえれば、昭和39年の開設当初より昭和60年までの22年間、一般会計からの繰り入れを続けておりまして、その総額は２億8600万円余りとなっております。その後、昭和60年に大規模養豚場が開設されたことに伴いまして処理頭数が急増したことにより、大幅に収支が改善され、平成７年度末の累積で4300万円の黒字となったところであります。しかしながら、平成９年から、その大規模養豚場が親会社の方針により出荷先を三沢市食肉センターへ変更したことから、処理頭数が３分の１に激減をしまして、その後は年間7000万円を超す繰り入れが続き、本年度も5000万円以上となる見込みであります。　直営、委託など運営方法の違いはあったものの、基本となる事業収入に直接関係する処理頭数の増減が結果として経営状況に大きな影響を与えることとなったものであります。　次に、県立芸術パークの建設についての内容でありました。八戸芸術パーク建設を県に対し要望するに当たり、駐車場の確保についてどのように考えているのか。また、バリアフリー化への対応についてという内容でありました。　八戸芸術パークは、中心市街地のにぎわいを誘発する回遊拠点及び市民の多様な創造的活動の拠点としての複合的機能を備えることが求められておりまして、多くの市民が集い、潤いと安らぎを実感できる拠点として整備されなければならないものと考えております。したがいまして、現在その建設が予定されております市民病院跡地の約１万6400平米という限られた敷地面積の中にいかに多くの駐車スペースを確保するかということは大きな懸案事項となっております。よって、駐車場の整備につきましては、建物の地下部分の活用、建物の高層化などさまざまなあり方を模索し、検討を重ねる必要があると考えております。　特に、この駐車場につきましては、市民病院が移転、新築の段階で、あの周辺に駐車場を業とする方々が多くおったわけでございます。ところが、市民病院が移転したことによりまして、その業が成り立たなくなったという方々も数あったわけでございます。そういうことからいたしまして、もちろん、この施設は多くの観覧者等においでいただくわけでありますから、駐車スペースも広くとらなければならぬことももとよりでありますが、周辺の駐車場業の方々にも相談をしながら、配慮しながらということも必要になろうかと思っておるところであります。よって、駐車場の整備につきましては、建物地下部分の活用、建物の高層化などさまざまなあり方を模索し、検討を重ねる必要があると考えております。　次に、バリアフリー化についてであります。高齢者や障害者の積極的な社会参加を促進するために、八戸芸術パーク建設に当たりまして、エレベーターやエスカレーター、手すり、身障者用トイレを設置するなど、だれもが円滑に利用できるよう配慮していく必要があるのであります。これらのことから、当市といたしましては、県が明らかにした平成13、14年度の八戸芸術パーク設計に合わせて、十分な駐車スペースの確保及び高齢者や障害者に優しい施設の建設実現について、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。　次に、ＩＴ──情報技術行政についてであります。市の具体的施策と今後の方針についてであります。国、県はＩＴ推進に取り組んでいるが、市としては今後どのように施策を展開していくのかという内容であります。

　国におきましては、真に豊かで活力ある経済社会の実現のために、平成15年度までに電子政府の基盤構築を進めるとともに、電子商取引の促進、国民の情報活用能力の向上、電子政府、電子自治体の推進などを基本方針としたＩＴ基本法を平成13年１月に施行いたしました。総務省では、地方公共団体における取り組みを積極的に支援するために、省内に地域ＩＴ推進本部を設置し、ＩＴ推進に関する指針、これはＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針であります。そういう指針や国の支援内容とスケジュールをあらわした行動計画などを示しておるのであります。　指針では、国における電子政府の実現に向けた取り組みを踏まえ、第１に、地方公共団体の電子化──電子自治体の実現を図ること、第２に、地域の社会経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備に取り組むことを基本的な考え方として示しておるところであります。　青森県では、本年１月、ＩＴの普及と活用による県民生活の利便性向上や産業振興を目指すために、知事を本部長とするあおもりＩＴ戦略推進本部を発足させ、中・長期的な展望に立ったＩＴビジョンの策定作業に入っております。　当市のこれまでのＩＴへの取り組みといたしましては、平成10年度にホームページによる情報発信を開始し、平成12年度からは電子メール、ホームページ閲覧、三役及び部長職の出退表示、会議室予約などを利用しております。新年度は、庁内ＬＡＮの拡充や住民基本台帳ネットワークシステムの構築、税総合オンラインの開発、住民票等電子認証システムの導入、支所等でのオンライン証明書発行事務などを予定しているところであります。　これから取り組むべきものとしましては、ホームページによる情報公開の推進、インターネットによる意見公募、申請・届け出等手続のオンライン化、認証基盤の構築などが想定されるところであります。これらを実現していくために、できるだけ早い時期に推進体制を整備するとともに、市独自のＩＴビジョンも策定し、ＩＴの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地元中小企業支援であります。情報通信技術の利用が進んでいるが、地元中小企業が乗りおくれないための財政的支援及び活用能力向上のための支援はあるのか、こういう内容でありました。　中小企業が情報関連機器等を導入するための支援制度につきまして、国には戦略的情報技術活用促進貸付制度及び情報技術導入促進貸付制度があります。県におきましては、公益法人が行っております設備貸与制度や小規模企業設備資金貸付制度があり、これに加えて平成13年度からＩＴベンチャー創出事業による支援が予定されておるところであります。なおまた、県直接の分では設備近代化資金制度等があるのであります。　当市におきましては、小規模事業者の経営安定を目的としました八戸市中小企業小口特別保証制度、中小企業者の設備近代化と経営安定を目的とした八戸市中小企業近代化特別保証制度、さらに起業家や創業者の支援を目的としました八戸市中小企業創業支援資金特別保証制度、また中小企業組合及び組合員の経営安定を目的とした八戸市中小企業振興資金融資制度の４つの融資制度を設けております。税制面におきましても、中小企業のために中小企業投資促進税制や中小企業新技術体化投資促進税制などがあるのであります。　パソコンの活用能力の向上に対する支援につきまして、当市においては、従来から八戸地域職業訓練センターでパソコン講座を実施しておりまして、多くの市民が利用をいたしております。　また、広く市民を対処とした各地区公民館でのＩＴ講習につきましては、一昨日、前澤議員にお答えを申し上げたとおりでありますので、割愛をいたします。　次に、個人情報保護条例制定に向けた今後のスケジュールについてはどうか、こういう内容でございました。　近年の情報通信技術の進展は著しく、地方公共団体におきましても、住民記録や国民年金、各種税等の行政事務における電算化のほか、住民個人に関する情報も電子計算機により処理されることが多くなってきておるところであります。このような情報化の流れの中で、住民の個人情報を適切に保護する必要が生じておりまして、地方公共団体においては、住民のプライバシーを保護し、行政に対する信頼を確保するために、個人情報保護条例の制定等、対策を講じる団体が年々増加しておるのであります。　平成12年４月１日現在、個人情報保護条例の制定状況は、全国671市のうち468市に上り、全体の約69.7％となっております。また、政府は、平成12年２月に高度情報通信社会推進本部のもとに個人情報保護法制化専門委員会を開催し、平成12年10月に個人情報保護基本法制に関する大綱が決定されました。これを受けまして開催されたＩＴ戦略本部において、大綱を最大限に尊重し、個人情報保護に関する基本法制の立案作業を進める旨の政府方針が決定されたところであります。　当市の個人情報保護制度については、これまで八戸市電子計算組織の管理運営に関する規程で個人情報の保護を図ってきたが、近年条例を制定する他都市の動向を見ますと、個人情報は、電子計算機処理のみを対象としておらず、手作業処理をも対象とした条例を制定する傾向が見受けられるのであります。当市も、これらを踏まえまして、個人情報保護条例制定に向け、昨年11月に他都市の状況等を調査したところであります。　今後のスケジュールにつきましては、平成13年７月ごろに学識経験者等で組織する審議機関や、全庁的に調査、検討するための庁内検討機関を設置し、それぞれ審議と検討を経て、国の基本法との整合性を図りながら、平成14年の条例制定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　次に、文化行政についてであります。南部氏銅像建立事業について、南部師行公銅像の建立に当たり、是川を初めとする先住民遺跡とのつながり及び歴史上南朝をどのように評価しているかを聞きたい。また、制作に当たりもとになる資料は何か。平成13年度に制作を計画した理由、建立の目的が文化、観光のいずれにあるかについても重ねて問う、こういう内容でありました。　議員御承知のように、八戸市には是川遺跡、丹後平古墳、根城跡などの国指定史跡や各時代にわたる多数の埋蔵文化財が存在いたしております。これらは八戸があらゆる時代にわたり歴史的に重要な役割を果たしてきた地域であったことを伝える貴重な文化遺産であります。是川遺跡は、これまでの継続的な発掘調査により数多くの出土遺物が見られ、徐々にではありますが、遺跡の内容が明らかになってきております。また、丹後平古墳につきましては、国庫補助を得まして用地の買い上げを行っておるところであります。これらが整備されるならば、縄文時代から弥生時代初めの是川遺跡、古墳時代から奈良時代の丹後平古墳、南北朝時代の根城の順に、そして藩政時代の八戸南部の歴史、その歴史の移り変わりを年代を追って訪ね歩くことが可能となるのであります。したがいまして、これら３遺跡は将来的に連携しながら相乗効果を生むような構想を基本に整備計画を策定していく必要があると考えております。　南朝方をどのように評価しているのか、こういうお尋ねでした。根城は、建武元年（1334年）、したがいまして667年前でありますが、南部師行公により築かれた城であります。先ほど議員もお述べになっておりましたが、後醍醐天皇の命を受けて北畠顕家公が陸奥守に任命をされまして国司としておいでになり、その国代として根城に城を構えたという歴史過程があるわけであります。南北朝時代の根城の南部氏は南朝方の中心的な存在として活動しておりまして、このような事実を歴史の研究成果を基本として伝えてまいりたいと思います。　なお、根城の南部氏は東北北部に広大な領地を有しており、その拠点を根城に定めた師行公は、この地域の歴史上極めて重要な人物であることは衆目の一致するところであります。先ほど議員もお述べになっておりましたが、南朝方に味方をいたしまして、ちょうど足利尊氏の軍勢と、北畠顕家公とともに大阪の堺市石津川のほとりで討ち死にをするわけであります。現在その石津川のほとりに墓碑がございます。そして、それから近くの場所でありますが、阿部野神社がありまして、そこに北畠顕家公と南部師行公が合祀されておるのでございます。そういうことでございまして、深いかかわりがある南部師行公でございます。　そこで、その制作のための基本になる資料でございますが、師行公の姿を直接伝えるような絵画、資料などは現存しないのでありますが、中世におきまして普及していた武装装束について当時の合戦絵図などに基づき検討し、制作資料にする予定であります。また、中世におきまして、当地方は糠部の駿馬を育てた馬産地として知られていることから、騎馬姿の師行像を制作する考えであります。　特にこのことにつきましては、今まで根城史跡保存会の方々が、正部家種康さんに会長をしていただいているわけでありますが、この方々から、あの根城の史跡にもっと魅力をつけたい、何遍でも見てみたいという魅力を持たせたい、こういう願いを何遍も聞かされました。ところが、これは文化庁の指定を受けている地域でありますから現状変更が難しい、こういうことで、南部師行公の騎馬像が欲しいということを何遍も聞かされてまいりました。それは、御案内のように、仙台の青葉城に伊達政宗公の騎馬像がございます。かつては盛岡の岩手公園には南部利直公、それから弘前には津軽藩の関係の銅像もありました。それに秋田、山形それぞれの銅像があったわけですが、戦争中に日本軍の弾薬等の材料に使うために徴収をされたわけでございます。それで既に溶鉱炉に入って弾丸になった分はもう回復できないわけでありますが、たまたま伊達政宗公は弾になる前に倉庫に眠っておったと。それで終戦を迎えたためにそれは復元できた、こういうことでございます。そこで、盛岡でも弘前でも秋田でも山形でも復元をしたい、こういう強い要望があるのでございますが、文化庁は許さない、こういうことで来ておるのでございます。　ところが、よくよく調べてわかりましたことは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとこのように指定地がある。そのうち、Ａ、Ｂについては建立してはならない、Ｃ、Ｄについては許容の範囲である。歴史に忠実であるということからいって、そこはよろしい。こういうことが最近になってわかってまいりました。そういうことからいたしまして、平成13年度に制作を計画した理由を申し上げたいのであります。　史跡根城の広場につきましては、これまで中世の建物の復元整備事業以外に植栽なども実施してまいりました。しかしながら、見学者からはさらに楽しめる要素が欲しいとの意見も少なくないのであります。この像の建立につきましては、かねてから会員380名を擁する根城史跡保存会から要望があり、国とも現状変更許可申請の協議をしてきたものでありまして、平成12年12月14日付で、博物館の前庭に建立する予定として許可を得たのでございます。すなわち、博物館の前庭はＡ、Ｂの指定地域ではない、Ｃ、Ｄの地域であるということが判明をいたしまして許可をいただいた、こういう経過がございます。　また、平成13年２月１日には、根城史跡保存会長から正式に銅像建立要望書が八戸市長及び市議会議長あてに提出をされております。その際にも、その団体としても応分の寄附を申し上げたいという申し出もいただいているところであります。そこで、銅像の建立時期としましては、21世紀を迎えた今年こそタイムリーであると考えております。　制作の目的が文化か観光のいずれにあるか、こういう内容でございましたが、甲斐国、今の山梨県でありますが、甲斐国から来た南部氏は、根城に城を構えて以来約300年にわたりこの地を治め、後には八戸氏とも呼ばれました。青森県の中世を語る上で根城の南部氏は極めて大きな存在であり、そのことを銅像建立を通し、市民初め県内外の見学者に周知していく必要があると考えております。師行公銅像建立の目的は、中世の南部氏の歴史を伝えるとともに、観光面での効果も期待をいたしているところであります。それは特に、もう前の方で質問にもお答え申し上げているのでありますが、東北新幹線盛岡・八戸間の開通を来年に控えまして、あの根城史跡が一層の魅力を持って、何遍でも訪れたいというような魅力を持っていただくためには、その充実を図っていかなければならない。その一環にいたしたい、こういう願いも込められております。　同時に、これもまた申し上げてまいりましたが、一般の八戸市民の方々も、この根城南部と八戸南部のかかわりについて余り深く理解している方が少ない。そのことによって、よそからおいでになる方々に聞かれた場合でも、これはわからない。ある例で申し上げますと、タクシーの運転手が聞かれても一向にわからなかったということも聞いておりますので、できるだけ地元で目で見て知っていただいて、よそからおいでいただく方々にも知っていただきたい、ＰＲをしたい。そして、都市の魅力創造に役立ててまいりたい、このように願っているところでございます。　次に、ＰＣＢ保管対策であります。１つは、八戸市全体で民間も含めたＰＣＢの保管状況はどうなっているか。今後の国の対応に合わせて市としてはどう対処していくのかという内容でありました。　ＰＣＢは電気機器の絶縁油としてコンデンサー、トランスなどに使用され、国内では昭和29年から昭和47年にかけて生産され、約５万4000トンのＰＣＢが国内で使用されておりました。昭和43年のカネミ油症事件を契機に、昭和47年９月以降製造及び販売が中止となっております。現在、使用済みのＰＣＢ使用コンデンサーは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により特定有害産業廃棄物に指定され、施設管理者が保管、管理することになっております。また、保管場所につきましても、特別管理産業廃棄物保管基準で厳重に保管されるように定められておるのであります。　国では、毎年ＰＣＢ廃棄物等保管状況について、各都道府県を通じて調査を行い、保管状況の的確な把握に努めるとともに、保管事業者への指導の徹底を図っております。さらに、未報告、未確認の事業者につきましても再調査の徹底を図るなどの措置もとられておるところであります。　青森県内につきましては、平成10年度の調査結果では、172事業所で413台の高圧トランス・コンデンサーが確認されておりまして、これらについては、県の指導により、保管基準に基づく保管、管理がされていると聞いております。これは青森県を通じまして国が行っております調査であり、都道府県ごとの集計のために、市町村ごとの詳細につきましては公表されていないところであります。　なお、市の管理する施設の中では、小学校の校舎等を解体したときに回収されたＰＣＢ使用安定器約220台をＰＣＢが漏えいしないようにアルミ製ボックスに収納し、施錠できる倉庫で保管をいたしております。　平成13年度には市立小中学校24校のＰＣＢ使用安定器の照明器具約2200台を交換、回収する予定でありまして、その際回収されるＰＣＢ使用安定器につきましては、現在保管中のものも含めて、今年度中に設置する保管庫に保管、管理していく予定であります。　しかしながら、全国的には、保管中に紛失、行方不明になるケースが後を絶たないことから、国では処理業者以外に譲渡することを禁止し、譲渡禁止違反には1000万円以下の罰金または３年以下の懲役を科すこと等を内容とするＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別措置法案を今国会に提出するといたしております。また、この中でＰＣＢ廃棄物の最新の保管状況につきまして、都道府県などに毎年度報告する届け出制を導入するなど、厳重な保管体制を義務づける内容となっております。　今後は、市の施設については、引き続いて厳重な管理を行うとともに、今後の特別措置法案の状況を見ながら、実施主体である国、県の指導に従って適切に対処してまいりたいと考えております。　次に、ＰＣＢ処理に関する国の対応と今後の処理施設の見通しについてであります。　ＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別措置法案によりますと、国は、ＰＣＢの保管・処分量の見込みなどを盛り込んだ基本計画を策定、この計画に沿って都道府県などはその地域ごとのＰＣＢ処理計画を定めることになっております。また、同法案では今後５年程度で各地にＰＣＢ処理施設を整備し、10年以内ですべてのＰＣＢ廃棄物の処理を完了させる方針で、期間内に事業者が処理できない場合は譲渡禁止違反と同様罰則が科せられることになっておるのであります。　しかしながら、これまで施設整備は民間主導が原則であったことから、処理施設の整備が進まないために、国では今回の特別措置法案にあわせて、国の特殊法人である環境事業団が直接ＰＣＢ廃棄物の処理に乗り出せるように、環境事業団法の改正も行うといたしております。これにより国が直接施設整備に着手できることとなり、平成13年度から北九州市で施設整備に入り、平成16年度からの稼働を目指すと聞いております。さらに、平成14年度以降も処理施設を各地へ整備するなど、受け皿づくりを進める方針といたしていると聞いております。　また、ＰＣＢ廃棄物の９割を中小企業が保管しており、これら中小企業の負担を軽減するために、国ではＰＣＢ処理基金の設立を目指すといたしております。市といたしましては、ＰＣＢの処理施設整備やＰＣＢ処理基金に関する情報を収集し、関係者の求めに応じ提供するなど、ＰＣＢの適正な処理が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、水産基本法制定及び漁業法一部改正についてのお尋ねでありました。地元漁業者等の要望と市の対応、水産基本法の制定及び漁業法の一部改正に当たり、地元漁業者等の要望が反映されるよう、市としてどう取り組んでいくのかという内容でありました。　水産基本法は、水産業の食料産業としての位置づけを明確にするとともに、今後の水産政策の基本理念や施策の基本方向を規定する法律として、その制定が関係者から強く要望されてまいりました。水産基本法案は、漁業法などの関連法の改正法案とともに、現在開会されている通常国会に上程される予定と聞いております。国では、水産基本法等の法案作成に当たり、水産団体のみならず、消費者団体等も含め、広く国民から意見等を求めてまいりました。　当市では、地元漁業者の意見を八戸漁業協同組合連合会が取りまとめ、昨年11月に青森県漁業協同組合連合会等の系統団体を通して国に要望してまいったところであります。その内容は、水産資源の管理と利用関連として、需要に見合う供給量の目標値設定、漁業管理制度の見直し、漁業環境保全対策、沿岸漁場及び共同漁業権漁場の自治管理強化、沿岸漁場の利用拡大、さらに漁業経営安定対策関連として諸規制の緩和・改変・撤廃、漁業経営基盤強化対策、３番としまして漁協経営基盤の整備強化関連として自立漁協構築に必要な施策の樹立、４番、水産物輸入関税の還元となっております。　水産基本法等の法案につきましては、その骨格についてのみ公表されており、今後、漁業、漁港、漁村の振興発展のための施策が明らかにされていくものと考えております。　市といたしましては、今国会で審議される予定となっております各法案が成立し、その内容が公表された時点で要望事項と見比べ、国に対してさらなる働きかけが必要な事項については、業界と協議しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、当市のイカ釣業界は中国等からのイカの輸入増加により多大な影響を受けており、輸入の制限強化が必要と考えるが、市としての対応はどうかということです。　イカ釣漁業は当市の漁業の中において主要漁業の１つと位置づけられておりますが、近年魚価の低迷等、その経営は大変厳しい状況にあります。イカの魚価低迷の要因の１つとして、中国等からの輸入増大が挙げられることは十分認識しておるところであります。市では、業界からの要望もあり、イカの輸入対策として、ＩＱ枠の堅持及び現在輸入が自由化されている調整品──加工品でありますが、それをＩＱ枠に含めることなど秩序ある輸入対策を実施すること、２つ目は、外国漁船が我が国の排他的経済水域──200海里水域内で漁獲したものの輸入を認めないことについて国に働きかけるよう、昨年９月に全国市長会の水産都市協議会において要望いたしました。また、11月には、青森県海洋法対策協議会に同行し、同様の内容について国に要望いたしました。　水産物の適切な需給・価格安定対策、輸出入対策につきましては、水産基本法の中でも基本方向が示されるものと聞いており、その対策に期待するとともに、今後ともイカの魚価安定・向上のために、業界と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。早口で申しわけないです。 ○副議長（工藤雄剛　君）岩織議員　あと１分６秒。 ◆31番（岩織政美　君）１分であれば再質問というわけにはいきませんから。　特に師行公などの銅像については予算特別委員会でまたもう少し、文化政策なのかどうか含めて、特に南朝の評価、これはいろいろあるわけですから、その辺のことも含めてその場でまたいろいろ御見識を伺ってまいりたい、こう思っております。　そういうことで、特にはちのへハイツの問題を含めて、この銅像の件も唐突な感じを持つわけです。大事なことですから、もっと議会と事前に意見を交わすという場を心がけてほしいなということを感じました。私は基本的に、この師行公の銅像というのには、先ほど言ったように、ちょっと違和感を持っているわけですね。それで21世紀に十分耐えていけるのかどうかという疑問があるわけですから質問したわけです。答弁は要りません。　これで終わります。 ○副議長（工藤雄剛　君）以上で31番岩織政美議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　４番　近藤悦夫君質問 ○副議長（工藤雄剛　君）４番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員　〔４番近藤悦夫君登壇〕（拍手） ◆４番（近藤悦夫　君）21世紀初頭の３月定例議会におきまして、市民政友会の一員として質問いたします。　さて、八戸で育ち、八戸が育てた思想家安藤昌益は、その書物の中で、暗さの中には必ず明るさがあると説いておりますが、中里市政は、光を求めつつも忍耐の続いた長いトンネルから抜け出し、いよいよ時流にこたえ力強く前進するときを迎えました。そして、市長は本定例会冒頭での提案理由の説明の中で、百里を行く者は九十里をもって半ばとすと述べられ、残された任期を諸課題の解決に向け全力で取り組むという決意を示されました。まさに至言と言えましょう。市長におかれましては最後まで御苦労をおかけいたしますが、御健康に留意され、時代の変換点に当たる八戸市にとって最も大切な時期に、この先百年を見越した計を張りめぐらされ、画竜点睛をなしていただきたくお願いし御期待申し上げます。　さて、最初の質問は、伊藤圓子議員が一般質問で幾度となく取り上げておりましたＩＳＯ14001の認証取得に向けての取り組みについてであります。　新世紀は、すべての国々と人々の調和、そして人類と自然環境との共生の時代であると言われております。特に私たちの住む地球は大気中にふえ続ける二酸化炭素により温暖化や大気汚染、そしてオゾン層の破壊が進み、増加するごみの焼却や産業廃棄物の投棄は、土壌や地下水の汚染にとどまらず、河川や近海の汚染をも進行させております。そこで、地球環境を守り、子孫に残すために、すべての人々や企業がおのおのの立場から、人類の生活の安全と快適性を守るために取り組むことを迫られているのであります。　そのような現況の中で当市では、平成11年12月、環境問題に対し八戸市が率先して取り組むべき行動計画として、うみねこプランを発表いたしました。当プランは、環境に配慮した組織の管理システムであります国際標準化機構ＩＳＯ14001の手法を取り入れたところに１つの特徴があります。そのような取り組みを一歩踏み出すべく、市長は年頭の記者会見の中で、本年を環境元年と位置づけ、来年度中にＩＳＯ14001の認証取得を目指すという強い姿勢を示されました。行政も税金を収入源とする事業者であります。そして、消費者でもあります。そのような認識に立ち、民間企業の先導役として、環境に配慮した活動に率先して取り組むという意欲を示されたことを私は高く評価するものであります。このＩＳＯ14001の認証取得は、全国的には導入を図る企業がふえておりますが、その数はＩＳＯ9000を取得している企業の４分の１ほどで、八戸市では八戸液化ガスが本年１月取得いたしましたのが地場産業としては初めてという現状であります。　ＩＳＯ14001の認証取得に際しましては、環境方針を立て、計画を立案し、その実施及び運用を行い、その点検及び是正措置という作業の繰り返しと責任体制の明確化がシステムとして必要となってまいります。さらに、記録に始まり記録に終わることから、事務量の増加が予想されます。また、登録経費、監査費用、研修費、３年に１度の更新料など、経費もかかるようであります。　そこで、第１に、取得の意義について。第２に、取得までのスケジュールについて、第３に、取得並びに取得後の経費について、第４に、将来的に入札条件の中に取得の有無を加えていかれるのかどうか、以上の４点について市長にお伺いいたします。　次に、東北新幹線八戸駅開業に伴う各種事業について質問いたします。　１点目として、アフターイベントとして企画を予定されている国際ジュニアロボットコンテストについてお尋ねいたします。　県は１月24日、東北新幹線八戸駅開業に伴う従来のキャンペーンに加え、2003年の７月と８月にアフターキャンペーンを実施すると発表いたしました。また、その一環として、その期間内に八戸市では世界の小中学生に参加を呼びかけた国際ジュニアロボットコンテストを開催する予定であるとのことであります。ものづくりは人づくりの合い言葉のもとに、ジュニアロボットコンテストの先進地の１つでもあります当地で国際交流と連動した大会が企画されることは意義深いものと考えます。　その先導役を果たしてきた八戸市立第三中学校のロボコンもことしで10回目を数え、今や一中学校の行事というより、全国から注目される学校行事となっております。市長には公務多忙の中、毎年足を運んでいただき、祝辞の中で、資源の乏しい日本がここまで来たのも技術力に裏づけされたものをつくる創造力があったればこそである、将来それを担っていく諸君に期待すると、ロボコンに取り組む中学生を励まし続けてこられました。そのことはロボコンに取り組む中学生と関係者にどんなにか勇気と希望を与えたことでしょう。その姿を拝見するにつけ、24万5000人の市民を率いていく市長はかくあらねばならない、確たる哲学と変わらぬ信念を持った方でなければいけないと思いをいたしているのであります。そして、その姿勢に心から敬意と感謝を申し上げます。　そこで、国際ジュニアロボットコンテストの開催意義と大会内容についてお伺いいたします。　次に、アフターイベントの２点目として、安藤昌益生誕300年祭の開催企画について質問いたします。　安藤昌益は、明治維新からさかのぼること165年も前に生まれながら、人間としての歩むべき道を探究、実践し、万人平等の社会を願い、人間が人間らしく生きることを説いた思想家であります。昨今の日本の倫理道徳の荒廃ぶりは目を覆うばかりであり、政治、学校、家庭、職場などありとあらゆるところでそのことが嘆かれております。そのような日本の状況を考えますと、安藤昌益思想の意義は、現代においても決して輝きを失っていないどころか、ますます光彩を放っているものと考えます。くしくも東北新幹線八戸駅開業のアフターイベントの年2003年は安藤昌益生誕300年と重なり、安藤昌益の思想を全国に発信する絶好の機会であると考えます。　そこで、アフターイベントの一環として安藤昌益生誕300年祭の事業を企画されるおつもりはないか、市長の御所見をお伺いするものであります。　次に、東北新幹線八戸駅開業に伴う事業についての２番目として、コンベンションの誘致方策と観光パンフレットについてお尋ねいたします。　八戸市は、青森市、弘前市と比較し、コンベンションの開催数が少ないと言われてきました。そのような中、東北新幹線八戸駅開業を控え、従来の八戸コンベンション協議会を発展的に解消し、新たに八戸コンベンションビューローとして発足させ、事業推進委員会の設置を見るに至ったことはまことに時宜を得、当市への集客増加を図るものとして期待し、高く評価いたします。　今まで全国、東北規模の大会を開催する側の悩みとして、せっかくの機会に県内、岩手県北の観光を楽しんでもらいたくても、思うような部数の観光パンフレットが入手できないということがあると聞いておりました。このことは八戸市が県都でないということにも起因していると思われますが、東北新幹線八戸駅開業により八戸駅が北奥羽の交通拠点になることを考え合わせますと、今後青森県あるいは岩手県との連携も必要となってくるものと考えます。また、従来の八戸市の観光案内パンフレットに加え、八戸市を基点とした県内、岩手県北の周遊マップを独自に作成することも必要となってくるでありましょう。このたび八戸コンベンションビューローが発足したことにより、今後このような課題も解決され、官民一体となったおもてなしの心、ホスピタリティーあふれる観光事業が展開されることを期待するものであります。　そこで、第１に、今後どのようにしてコンベンションの誘致をふやしていかれるのか。第２に、県レベルのパンフレットの入手について今後どのような連携をとっていかれるのか。以上２点について市長の御所見をお伺いいたします。　次に、最近発見されました安藤昌益の宇宙観に関する新資料について市長にお伺いいたします。　このたびの新資料は、神山由助が作成したものではないかと言われております。神山由助は、安藤昌益の思想をまとめたと言われております八戸藩の藩医神山仙庵の孫に当たり、八戸藩学校で算術を教授しておりました。また、神山由助が学んだ算術は全国的に名の知れた八戸の和算家、真法恵賢和尚がつくり上げたものであります。一方、神山由助のあらわした書物の付言に、安藤昌益に学んだ祖父の神山仙庵が残した書物を読んで、私は算数の術を知っていなければ本当に物の理を尽くすことができないことを知り、真法恵賢の算数を学び始めましたと記しております。このような経緯から、昌益と同時代に生きていた真法恵賢和尚と昌益との交流がうかがわれておりましたが、今回発見された新資料はそのことの裏づけになるのではないかと思います。　そこで、その資料的価値についてお伺いいたします。　最後に、南部師行公並びに南部直房公の銅像建立について質問いたします。この質問は、先ほどの岩織議員もされておりましたが、私なりの角度からお尋ねするものでございます。　以前、視察で新潟県の長岡市を訪れる機会がございました。そのとき公園につくられたブロンズの群像の前に立ち、そのいわれの説明を受けたとき、このような歴史を持っている町は何とすばらしいのだろうと感動し、しばらくその場から立ち去りがたかったことを思い出します。それは「米百俵の群像」と言われ、長岡藩の大参事でありました小林虎三郎が数名の武士に詰め寄られ、直談判されている様子を造作したものでございます。　その説明によりますと、明治の初め、戊辰戦争に敗れ焦土と化した長岡藩の困窮を見かねた、その支藩であります三根山藩から米100俵が贈られてきたとのことでありました。当然困窮している藩士に配られるものと思っていた米を、時の長岡藩の大参事小林虎三郎は、米をみんなで食べてしまえばあっという間になくなってしまう、今はひもじくとも我慢して、これを売ってお金にし学校設立の費用に充てれば、そこで育つ子どもたちが100俵の米を１万俵、いや100万俵の価値にしてくれるだろう、今の長岡が立ち直るためには教育が必要なのだ、長岡の将来のためにこの米を使おうと藩士たちを説得したというのであります。やがて時はめぐり、歴史はその正しさを証明いたしました。この学校から東京帝国大学の総長や世界的権威の教授、私たちが知っている名前では、詩人の堀口大学、海軍の山本五十六元帥など多くの全国に誇り得る人材が育ったということであります。そして、今この米百俵の精神は長岡市民に受け継がれ、長岡のまちづくりを進める大きな指針として生き続けているとのことであります。　私は、この話を聞き、大変感動いたしました。このように郷土の偉人や歴史を銅像や群像によりシンボル化し顕彰することは市民に歴史を考える場を与え、生きる指針を与えるものと思いました。　最後に、このたび提案されました南部師行公並びに南部直房公の銅像建立の意義とスケジュールについてお伺いいたし、壇上からの質問を終わります。　〔４番近藤悦夫君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤雄剛　君）市長 ◎市長（中里信男　君）近藤議員にお答えを申し上げます。　まず、環境行政でございますが、ＩＳＯ14001認証取得について、取得の意義、取得までのスケジュール、取得並びに取得後の経費、将来的に入札条件に取得の有無を加えていくのか、こういうお尋ねでございました。　第１点目のＩＳＯ14001取得の意義についてでありますが、国におきましては、循環型社会形成推進基本法を初めとして容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、グリーン購入法、食品リサイクル法、建設リサイクル法などの法律を制定しておりまして、大量生産、大量消費、大量廃棄といった20世紀型社会から脱却をし、資源循環型社会の構築を目指した法整備を進めております。市におきましても、資源ごみ回収の活動拠点となりますリサイクルプラザの運転、また、本年６月には、ごみの一層の減量化とごみ排出の公平性を確保するために、ごみの有料化の制度をスタートさせるなど、資源循環型社会の実現に向けた取り組みをしておるところであります。また、昨年４月からは、市みずから大きな事業者、消費者であるとの立場から、八戸市庁の環境にやさしい行動計画──うみねこプランでございますが、先ほど議員も述べられておるとおりでございます。それを策定し実行しておりますが、計画では職員一人一人が従来の仕事のスタイルを見直し、環境に配慮して業務を行うことにより、環境負荷を低減していくことを趣旨といたしております。　このように市が地域のリーダーとして率先して環境対策に取り組むことはますます重要となっておりますことから、2001年を環境元年と位置づけて、なお一層の環境対策を講じていくために、環境に影響を及ぼす可能性のある活動を管理し、継続的に環境への負荷を低減させることをねらいとした経営管理手法であるＩＳＯ14001の認証を取得することといたしました。　第２点目の認証取得までのスケジュールでありますが、これまではＩＳＯについての認識を深めるため、課長級以上の管理職員に対してＩＳＯ導入研修を行っております。また、ＩＳＯを導入してから活動の中心的役割を担う職員として、うみねこプランの計画推進員については、ＩＳＯ実務研修と内部環境監査の予備研修を行っております。現在はＩＳＯのシステムを動かすためのプログラムを作成している段階でありまして、４月から運用を開始するとともに、認定審査機関に審査申し込みを行い、13年度中できるだけ早い段階に認証を取得したいと考えております。　第３点目のＩＳＯの取得並びに取得後の経費についてでありますが、認証取得経費としてＩＳＯのマニュアルチェック及び予備審査費、内部監査員養成研修費、登録審査費等約370万円を新年度予算に計上いたしております。　認証取得後は、審査機関による年１回の維持審査費と３年に１回の更新審査費が必要となります。ＩＳＯを運用していく中で、認証範囲の変更や取り上げる事業内容等により審査費用が変動しますことから、取得後の経費につきましては確定していないのでありますが、維持審査には約80万円、更新審査には約120万円程度必要と考えております。　第４点目の将来的にＩＳＯ取得の有無を入札条件に加えていくのかとの御質問でありますが、ＩＳＯ14001を先行取得している自治体の中には、物品業者及び工事業者に対して、環境問題に対する意識を高めるため、入札参加業者登録項目にＩＳＯ認証取得状況の記入を求めたり、公共工事に関して環境に配慮するよう要請している例がございます。　市といたしましては、当面ＩＳＯ取得の有無を入札条件に加えていくことは考えていないところでありますが、環境問題に対する意識を高めることは、自治体、事業者を問わず、今後ますます重要となってきますことから、今後の検討課題としてまいりたいと考えます。　次に、東北新幹線八戸駅開業関連事業についてであります。アフターイベントの１つ、国際ジュニアロボットコンテストについてでありました。　新幹線八戸駅開業キャンペーンの一環として、国際ジュニアロボットコンテストの開催を検討しているとのことであるが、その意義と大会内容はどうか、こういうことでございました。現在、国におきましては、科学技術創造立国を目指し各種事業を進めておりまして、特に次代を担う青少年の科学技術に対する興味や関心を喚起する有効な手段としてロボットコンテストを位置づけております。　青森県におきましても、平成11年度から青少年の科学する心の育成を県政の柱の１つに位置づけ積極的な取り組みを行うなど、青少年に対する科学教育の重要性が認識されております。このような動きを先取りするように、八戸市立第三中学校では、担当教諭の熱心な指導のもと、技術・家庭科の授業にロボットコンテストを取り入れており、今年で10年という長い歴史を持っておるのでございます。　先ほど議員もお述べになっておりましたが、ことしは10周年のロボットコンテスト大会、こういうことでございました。もう御案内の東京工大の森政弘先生を初め、全国の高等学校、中学校の主なる先生方がおいでになりまして、あれだけ盛大なロボコンが八戸の第三中で行われたということ、私は八戸の大変名誉なこと、誇りである、このように思ってまいりました。

　また、近藤議員におかれましては、そこのＰＴＡのお立場から、ロボコンを全国に名をはせるためにいろいろな面で御尽力いただいているということも目で見たり聞いたりしてまいりました。感謝を申し上げているところでありますが、ここに改めて深く敬意を表する次第であります。ありがとうございました。　さて、このいわゆる三中ロボコンでありますが、時代の先取りをするように、八戸市立第三中学校担当教諭の熱心な指導のもと、技術・家庭科の授業にロボットコンテストを取り入れておりまして、この10年、下山大先生の指導と言われておりますが、大変にすばらしいことでございました。この三中ロボコンは、中学生の域を超えた技術レベルもさることながら、ものづくりは人づくりという人間教育的価値も伴ったこれからの日本の教育のあり方を示唆するものとして内外から高い評価を得ておりまして、全国的にもロボコンを授業に取り入れる中学校がふえていると聞いております。　また、平成11年に開催されました永田町ロボコンにおきましても、唯一の中学生チームとして、総理大臣を初めとする各閣僚や各国大使館技術担当者に披露され、その存在を大きく全国に知らしめたところであります。ロボコンの先進地であります当市において、そのノウハウを生かした国際ジュニアロボットコンテストを全国に先駆けて開催することは、ロボコンのまち、ものづくりのまちとして当市を国内外に大きくアピールすることができるとともに、共同作業を通じて海外と日本の青少年の間に言葉の壁を超えた友情が生まれることは、国際的視野を持った人材育成の面におきましても非常に大きな意義を持つものと認識をいたしております。　大会の内容につきまして、現段階では、新幹線開業後の平成15年夏ごろに、海外の数カ国及び全国から小学校高学年及び中学生の代表を集めて混成チームを編成し、リモコンやタイヤなども手づくりで行う第三中学校方式によりロボットを１週間程度で製作し、最終日に競技を行ってもらうことを考えておるところであります。また、参加者や引率者には滞在中に八戸の観光名所などを遊覧する日を設定するなど、八戸をＰＲする機会としても役立てたいと考えております。三中ロボコンという貴重な地域資源を生かし、東北新幹線八戸駅開業に合わせて開催することで、国際ジュニアロボコンを21世紀における新たな八戸らしさの創造の機会ととらえ、今後実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、アフターイベントの２つ目について、安藤昌益生誕300年祭開催の企画、2003年は安藤昌益生誕300年に当たる。そこで東北新幹線八戸駅開業のアフターイベントの一環として生誕300年を記念した事業を開催する考えはないかというお尋ねでございました。　安藤昌益は、元禄16年（1703年）、秋田県大館に生まれ、八戸には延享元年（1744年）から宝暦８年（1758年）までの15年間住んでおりました。昌益の思想は、八戸の地ではぐくまれ深められたことから、その資料の収集に努めておるところであります。資料を求めて全国から多くの方々が八戸を訪れるようになり、昭和47年に安藤昌益資料展を開催し、その資料を公開いたしました。また、平成４年には生誕290年を記念し、昌益記念実行委員会主催による昌益国際フェスティバル・八戸が開催され、市民はもとより、国内外の研究者の参加を得て盛会であったのでありました。　平成15年（2003年）は安藤昌益生誕300年を迎えますことから、全国から注目を浴びている八戸市で東北新幹線八戸駅開業のアフターイベントの一環として生誕300年を記念する事業を行うことは有意義であり、関係者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、八戸市におけるコンベンション誘致方策についてであります。　各種大会、学会、会議等のコンベンションの当市での開催は、観光サービス産業を初めとする直接的な経済効果を生むことはもちろんのこと、都市のイメージアップ、人、物、情報の交流による産業の活性化や文化の向上等、当市にとってさまざまな面で波及効果を生み出すものでありまして、東北新幹線八戸駅開業の効果を最大限に引き出すためには積極的な誘致が必要と考えております。　青森県におきましては、文化観光立県宣言を契機にコンベンション誘致に積極的に取り組んでおりまして、平成11年４月、商工観光労働部にイベント・コンベンション推進室が設置され、青森、弘前、八戸の３市及び同商工会議所に対し、誘致推進組織となるコンベンションビューロー設置の働きかけがなされてまいったところであります。これを受けまして、当市においては八戸商工会議所を中心としてコンベンションビューローの設立に向け検討がなされ、平成12年７月、専従職員が不在であるなど、体制的に不十分であった八戸コンベンション協議会を発展的に解消し、新たに八戸コンベンションビューローが設立をされておるのであります。　八戸コンベンションビューローは、コンベンションを積極的に誘致するために、専従職員を配置し、対外的な広報、宣伝を行うほか、会場、宿泊施設、観光スポット等の紹介といったような開催者に対する支援、各種調査等の事業を行うこととなっておりまして、当市といたしましては、八戸コンベンションビューローの円滑な事業運営を図るため、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。このために、今議会に平成13年度の運営費補助金500万円を提案しておるところであります。　次に、全国、東北規模の大会等開催の際に県内、岩手県北の観光パンフレットの必要部数の入手が困難なことがあると聞いているが、県レベルのパンフレットの入手について今後どのような連携をとるのか、こういう内容でございました。　観光パンフレット等の入手につきましては、事前にコンベンション開催の情報収集に努め、県、観光協会等関係機関との連携を図り、必要な部数が確保できるよう、当市としても八戸コンベンションビューローに対し、指導、協力してまいりたいと考えております。　なお、議員、先ほどこのパンフレットが足りない、岩手県北を含めてということでございますが、北奥羽開発促進協議会、この機関がございます。これは34市町村で構成しております旧南部藩の市町村でございます。岩手県北、そして秋田県北東部、鹿角、小坂でございます。それに青森県南地方、これを総合いたしました北奥羽開発計画図というものをつくっております。これにつきましては、平成12年に350部つくっております。これも数量は足りないでしょうという感じでおりますが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。　そこで、全国、東北規模の大会等開催の際に、県内、岩手県北の観光パンフレットの必要部数の入手が困難なことがあると聞いているが、県レベルのパンフレットの入手についてどうかということでございますので、そういうことで努力をしてまいりたいと思います。　次に、図書館行政であります。　安藤昌益と真法恵賢和尚の交流がうかがわれるが、今回の神山由助の手によると考えられる新資料はその裏づけになるのではないか、資料的価値についてはどうかという内容でございました。　昌益が八戸に住んでいた宝暦のころ、真法恵賢という和尚がおりました。真法賢流という和算を始めた人で、みずからが祈祷をすると人々の病をいやし、心を平穏にしたと聞いております。恵賢は仏教の功徳によって人々を幸せにする方策を説いたので、昌益とは方法こそ違え、２人の間には何らかの交流があったことが考えられるところであります。また、昌益の第１の高弟に神山仙確がおりまして、その孫にある神山由助が恵賢の和算を継承していた数学者であったと聞いております。この由助の編さんした和算書が接待家によって伝写され、この一族の接待家に今回発見された資料が所蔵されていることを考えますと、恵賢と昌益とが同じ糸で結ばれていたことが推定されると思われます。　このたび発見された新資料は、「確龍先生自然数妙天地象図」という題名で、青森県史編さん室が所蔵するものであります。確龍先生とは確龍堂と称した昌益のことでありますので、いわば昌益先生の教えを説いた図ということになるのであります。内容は、天地の大きさや成り立ちについて図で示して解説したものであります。思想的には昌益が社会批判を始める時期の見解に位置づけられるのであります。　近年、昌益の新資料が八戸藩士の家から相次いで発見されておりますことから、かなりの範囲で武士たちが昌益とかかわり合いを持っていたことが知られているところであります。したがいまして、昌益が八戸に居住して独自の社会思想を形成し始めたころに、八戸の武士階級などが寄り集まり、昌益思想のテキストを作成し、昌益の学問を学び合ったものと思われるのであります。この新資料は、そのとき勉学のために作成されたテキストであったろうと推測をされるところであります。当時の八戸の人々が向学意欲を燃やしている様子がうかがえる貴重なものと考えておるところであります。　次に、南部師行公並びに直房公の銅像建立の意義とそのスケジュールでございます。　南部師行公は、陸奥国の国司である北畠顕家公の命により八戸の地に赴任し、建武元年に現在国史跡となっております根城を築城した武将であります。これは先ほど岩織議員にお答えを申し上げたとおりであります。師行公は、南北朝の騒乱にかかわり、延元３年（1338年）、現在の大阪府堺市石津で討ち死にをいたしましたが、その子孫たちは寛永４年（1627年）に遠野に移るまでの約300年間にわたり根城に居住し、八戸地方の統治に尽力をいたしました。　また、南部直房公は、寛文４年（1664年）、幕府の命により盛岡藩から分けられて誕生した八戸藩の初代藩主で、藩発展の基礎を築いた人物であります。　このように師行公は、中世において北奥羽統治の拠点となった根城を築いた武将、直房公は江戸時代の八戸藩の祖となった人物で、それぞれの八戸の歴史を語る上で重要な役割を担った先達として位置づけられております。　しかしながら、このことが十分市民の間に知られていない状況であり、八戸の歴史を正しく後世に伝えていくためにも、両者の銅像建立は意義深いものと判断されるところであります。さらに、東北新幹線八戸駅の開業を間近に控えまして、八戸の史跡、旧跡、名所等のＰＲにとっても時宜を得たものと考えております。　なお、師行公につきましては根城史跡保存会から、直房公につきましては銅像建立協賛会から、２月１日に建立の要望が市長、議長に出されており、現在は建立のための寄附金募集を進めているところであると伺っております。　スケジュールについてでありますが、南部師行公及び直房公の銅像建立の工程としましては、４月中旬に銅像の制作に着手し、５月中旬に銅像の台座工事に取りかかる予定であります。そして、７月中旬に銅像及び台座が完成し、八戸三社大祭の前夜祭が行われる７月31日に双方の銅像にゆかりある方々や関係者を招いて除幕式をとり行うスケジュールを考えておるところであります。　以上であります。 ○副議長（工藤雄剛　君）近藤議員 ◆４番（近藤悦夫　君）市長には御答弁ありがとうございました。　最初のＩＳＯ14001でございますけれども、これは今後とも入札条件の中に、そのような取得に向けて、また環境に配慮した企業活動を考慮しているのかということをひとつ加えていく方向で検討していきたい、そういうことでございました。　この環境問題といいますのは、１人だけ頑張ってもだめですし、また１つの企業だけ頑張ってもよくございません。また、日本だけが環境問題を一生懸命やってもだめなわけでして、この前テレビを見ておりましたら、北極のイヌイット族の血液を調べたら、そういった有害物質が都会の人より50倍も含まれているという話を聞きました。当然地球は回っているわけですから、北極だから空気はきれいだというのではなくて、大気中に汚染されたものが氷となって、解けて、それを飲んでいるということで、これは全地球的に取り組まなければいけないものであると思っております。　そういうことで、これからも八戸市がとにかく業者へ入札を通じて環境問題に対する意識を高めるようにしていただければ、１つの役目を果たせるのではないか。また、そのためのＩＳＯ14001の八戸市の取得にもなるのではないかと私は思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それから、ロボコンでございますけれども、これは市長、日ごろから足を運んで応援いただきまして、本当にありがとうございます。非常に意義のある、しかも経費が安くて非常にいい事業になると思っております。聞きましたら、インターネットで八戸三中を検索しますと60件以上の項目が出てくるそうでございまして、八戸市で検索して60項目以上のものが出てくるというのはそんなにないのかなというふうに思っています。ということで、市の財産でございますので、また市長の御理解もございますし、よろしくお願いいたします。　安藤昌益の生誕祭ですけれども、これはくしくも東北新幹線八戸駅開業の時期に当たるということです。新幹線ということで恐らく全国的にいろいろなニュースでも八戸を扱ったり、番組で扱う機会がふえてくると思います。その中で安藤昌益というものを、ちょうどいい時期で、ぜひとも開催していただきたい、検討してまいるということでございますので、これは市民のそういった有志の力をかりなければできないことと思いますけれども、ひとつ意識を高めまして開催できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、観光パンフレットのことについて、コンベンションの誘致はコンベンションビューローができましたので大分これから進んでくると思います。去年、おととしの東奥日報でも八戸市は、コンベンションの開催がかなり少ない、青森市、弘前に比べても少ないということが載っていましたけれども、これからふえてくるものと思います。観光パンフレットでございますけれども、東北地方の大会を企画すると3000部ぐらいの部数が必要なのだそうでございます。そうしますと、2000部とか2500部ぐらいしかくれない。できれば3000部欲しいという話でございました。これから新幹線の八戸駅乗り入れと同時にこういった機運も高まってくると思いますので、期待しております。　それから、安藤昌益の新資料でございまして、先ほど市長の答弁にございましたように、下級武士も集まって安藤昌益の思想を学んでいたのではないか、その資料ではないかというお話でございました。そういうことを考えますと、その時代の八戸市、我々の先人がいろいろなことを学びながら、いろいろなことを考えながらやってきたなということが頭に浮かんできまして何か楽しくなるな、我々もそういった思想の中で、息遣いの中で生きているんだなという勇気を与えられるような感じがいたします。　次の師行公、直房公の銅像建立とも関係しますけれども、先ほど岩織議員の話にもありましたけれども、この銅像にかかわらず、石川啄木の像、例えば石川啄木がカニと戯れている銅像とか、それから泉山兄弟が是川遺跡を発掘しているようなものを模した像とか、安藤昌益が弟子を集めて教えを諭しているような像とか、いろいろなことも考えられると思うのですけれども、まずこれからそういったモニュメントというのは必要になってくると思います。　その中で、まず初代八戸藩主と、それから南部の祖であります師行公の銅像をつくるということで、その取りかかりとして、予算が許せば、市民に潤いと安らぎを与えることでございますし、また歴史を教えることになりますので、大いに結構ではないかと私は思っています。確かに財政困窮の折にそんな予算をかけてどうするんだという話も聞いていますけれども、市民にそれ以上のものを与えることができるのではないか。また、それ以上のものを与えるような説明の案内板とかＰＲがこれからなされると思いますので、そちらの方を期待します。　以上、要望を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（工藤雄剛　君）以上で４番近藤悦夫議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時51分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時11分　再開 ○議長（小笠原要七　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　18番　伊藤圓子君質問 ○議長（小笠原要七　君）18番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔18番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆18番（伊藤圓子　君）平成13年３月定例会に当たり、最後の一般質問をいたします。　市長におかれましては、大変お疲れでしょうけれども、最後までよろしくお願いいたします。　第１は、行政システムの改革についてであります。　地方分権の進展、住民ニーズの多様化、財政悪化等々、行政を取り巻く環境の変化は自治体に変革を迫っております。時代の変化に対応し、住民満足度の向上と効率化を同時に実現を図る新たな行政システムの創造が求められております。そのためには、組織、ルールという体格の改善のみならず、組織の歴史、風土という体質の改善が必要であり、絶えず時代、環境に対してみずから変革していくシステムでなければなりません。厳しい財政状況下では、殊さら財政資源の最適配分が求められ、住民が納得し得る評価システムの導入は必須であります。その１つの道具として事業評価システムを自治体が導入する動きが出てきております。それは、個々の事業の有効性判断のための個別評価システムと、事業間、分野間の優先度判断のための相対評価システムで事業の総合評価を可能にするものです。　また、顧客である住民満足度の高い品質の行政サービスを提供できる仕組みと自己点検、自己改革の道具として、日本経営品質賞が着目されております。これはアメリカの行政改革や企業改革に貢献した手法で、マルコム・ボルドリッジ賞、別称アメリカ国家経営品質賞の日本版です。岩手県、高知県、三重県等の県レベルでの導入、そして市民参画のまちづくりで全国から注目されている三鷹市では市町村版の品質基準づくりを進めております。それは、地方分権がさらに進展すれば、主役は市町村、その市町村の経営品質が問われるとの考えからだそうです。行政が時代の流れにこれほど高い感度と感性を持って対応しようとする姿に感銘を覚えました。　そこで、本市においても事業評価システムと行政経営品質向上システムとして日本経営品質賞の考え方を導入すべきと考えます。このことは、市長が示されました新世紀は時流への対応と前進の力強い味方になると確信いたします。これこそ中里市長が取り組み、新市長にバトンタッチしていただきたい、そう願っております。市長の御所見をお伺いいたします。　第２は、市民活動サポートセンターの設置見通しについてであります。　21世紀の社会の仕組みのキーワードの筆頭にＮＰＯが挙げられます。いわゆる民間非営利団体への期待がますます高まっております。市民活動がここ数年の間に全国的に実に多彩でユニークなものが誕生し成長しつつあります。八戸におきましてもさまざまなグループが立ち上がってきており、活力を感じます。ただ、まだしっかりと根を張り、花を咲かせるには至っていないのが現状のようです。本来、ＮＰＯは自助自立で社会貢献を旨とするのが原点であることは申すまでもありません。よって、ＮＰＯの啓発にとどまらず、ＮＰＯの求める支援の提供にとどまらず、ＮＰＯが自立的に発展し得る環境整備が肝要です。そして、数の増加に伴い、よりきめ細かなサポート体制を有するサポートセンターが必要になります。折しも2001年はボランティア国際年です。ボランティアやＮＰＯ活動を地域に根づかせ、ステップアップを図ろうと多彩な企画が全国で展開される模様です。　また、この秋の男女共同参画基本条例の制定に向けて作業も進行中で、かつ男女共同参画都市宣言もなされる記念の年でもあります。八戸が市民が主役のまちとして新しい一歩を踏み出すためにも、ぜひ早期に市民活動サポートセンターを設置していただきたく、質問いたします。　まず１点目は、各市民活動グループ等へサポートセンター設置を含めたアンケート調査を実施したということですが、その調査結果、かつ、その結果を踏まえ、どのような検討がなされたのかをお伺いいたします。２点目は、設置の見通しを、時期、施設整備、支援内容を含めてお伺いいたします。　第３は、河川行政についてであります。　川は生き物、真っすぐになったり曲がったり、乾くときもあふれるときも含めて自然の川の姿であります。その性質と機能に挑戦するかのごとき河川改修工法による治水には限界があることは近年の洪水形態からも明白です。蛇行を許し、あらかじめ河川の中にはんらん域を設定するゆとりある治水であるべきとかねてから持論を抱いておりました。国においても、これまでの治水対策のあり方に抜本的転換を図り、平成９年の河川法改正以来、豊かで美しい河川環境の創出を明確に位置づけております。実際これまでの改修工事の工法は、コンクリートによる急勾配の高水護岸で、それは川岸の生態系を破壊し、魅力のない人工的景観に変貌させてしまいました。しかも川は大変危険な場所として人を遠ざけてきました。　申すまでもなく、川は山から丘陵、平野、そして海まで自然をつなぎ、私たちと多くの生き物に潤いを与えてくれるかけがえのない存在でした。折しも先日、美術館におきまして「21世紀に伝えたい馬淵川写真展」が開催され、拝見いたしました。103点にも及ぶ写真の一枚一枚に自分を落とし込みながら見終えたときに、あたかも葛巻の源流から、やがて大河となり終着駅の太平洋に注ぐまで142キロメートルにわたる川旅をしたような気分になりました。それも四季折々のすばらしい自然も体感しながらの旅でした。出展された方々の作品に寄せたメッセージはどれも川への深い思いが込められており、心打たれました。そして、みずみずしい感性は、幼き日のみずみずしい原風景、原体験をいかに有しているかによるのではないのかとの感をますます強くいたしました。　近年の子どもたちの生活能力の欠如や生活体験、自然体験の不足が心配されております。そこで、旧建設省は、水辺の学校授業を打ち出し、自然教育の場、遊び場、集団活動の場としての河川への転換を図ってきております。また、複雑化する情報社会の中で、人は過重のストレスを抱えて、本物の自然を求め始めております。五感の刺激の象徴とも言える水辺のいやしは、単に親水とかくつろぎというレベルを超えて、このような時代に生きる人間が心身のバランスを保つための最大のテーマでもあります。　そこで、今回は馬淵川の大橋と尻内橋の間の右岸の整備、とりわけ環境保全型の治水、親水空間の整備についてお伺いいたします。具体的に申せば、総合学習、自然学習の場としてのビオトープ空間の創造。八戸市博物館、根城城址一帯を一体化した整備、八戸赤十字病院周辺の水辺といやしの空間整備、これらを、子どもたちを加えた市民参画により整備計画をつくり、早期に整備することを提案いたします。平成12年度の国、県への要望事項にも挙げられておりますが、八戸市民の思いが入った限りない自然の生態系が保全、創造される整備を願い、市長の御所見をお伺いいたします。　第４は、公衆トイレの整備についてであります。　ことし１月下旬に韓国を視察訪問いたしました。訪問先の１つ、水原（スオン）市の公衆トイレの整備は大変驚かされました。水原市はソウルから南にバスで１時間ほどの華城という世界文化遺産を有する100万都市です。昨年の秋、東野議員が文化交流で水原市をお訪ねになっておられますけれども、多分この公衆トイレもごらんになったかと存じます。ワールドカップサッカーの開催地ともなっていることを機に、殊さらまた観光都市を目指して、スタジアムのみならず、こだわりの公衆トイレ建設を進めました。周辺の環境との調和に配慮しつつも、個性的で、従来のトイレのイメージを払拭した外観と内部デザインで、管理も行き届き、待ち合わせのスポットにもなっているということです。何と市長さんが韓国トイレ協会の会長でもあったということで納得いたしました。昨年夏には世界文化遺産とトイレ文化で世界にアピールしようと世界トイレ大会を開催し、16カ所のトイレは世界に紹介されました。人間生きている限りお世話になるところゆえ、気持ちよく使えるトイレは公衆トイレ等にも求められております。　そこで、まず第１点目は、観光スポットにおける公衆トイレの整備状況。　第２点は公共施設、特に体育施設関連、そしてアジア冬季競技大会使用施設のトイレの整備、また東運動公園内のテニスコートわきのトイレの早期改修について。　３点目は、学校内のトイレの今後の改修計画について。午前中の山名議員への御答弁で、体育館関係、また校舎老朽化により近年中に改築が予定されている学校については不問にいたします。一般校舎では簡易水洗トイレも含めて全校が水洗化されているわけですが、しかし、新築を除き、大方のトイレが余りよいイメージを持たれておりません。それがいじめの温床になるケースもあり、また入りたくないと我慢する生徒もおり、健康管理上もトイレは学校で一番きれいな場所として改修していただきたい。今後の改修計画はどのように考えておられるのか。　４点目は、災害時の緊急トイレについて。神戸市では、震災から学び、避難所となるところに緊急トイレが設置できるシステムをつくっていると聞いております。　以上、お伺いいたします。　第５は、医療連携についてであります。　住民が安心して適切な医療を受けられる地域か否かは、住みやすい地域を問う重要な条件の１つでありましょう。地域の病院、診療所、老人保健施設等々、おのおのが適切な医療サービス機能を有するとともに、患者本位の継続性ある医療の確保が求められております。市民病院は救急救命センター及び周産期センターを擁する県南地域の中核的基幹病院として、高度医療、特殊医療を担っております。この特性と機能を必要とする患者さんに提供できる体制を整備しようとするならば、地域における医療機関の機能分化と連携、つまり医療連携もあわせて推進が求められます。　実際は複数科にわたる診療を必要とする患者などは別としても、一般的には大病院への外来指向の患者が集中する傾向は否めません。その結果、短時間診療も余儀なくされ、今求められているインフォームド・コンセントも十分行えない状況を生んでいるのも現実であります。したがって、患者の意向を大切にすることを大前提としつつ、ふだんから住民の方々に、これまでの自己完結型医療から地域完結型医療に移行する時代で、それが安心を創造する医療ネットワークでカバーされた地域に向かうということを御理解いただく努力もしなくてはならないでしょう。　いずれにしても、時代の流れは今確実に機能分化の方向に向かっていることを確認し、病診連携、病病連携についてさらに推進していく時期を迎えております。そのためにも、その拠点となる医療連携室の設置は急がれます。　そこで、２点お伺いいたします。　１点目は、病診連携について、１つは現状を、２つは病診連携の拠点となる医療連携室等の設置も含めどのように推進していかれるのか、その概要を。また、今後もどのような課題があるのか、お伺いいたします。　２点目は、地域中核的病院間の連携についてです。市内には八戸赤十字病院、青森労災病院、そして八戸市立市民病院が県南地域の高度専門医療の提供機関となっております。互いに良質の医療サービスを提供しようとする相乗効果もありましょう。しかし、本格的少子高齢化時代で患者の数が減少し、高度医療機器の急速な進歩と、それを導入するコスト等々、各病院の経営環境はますます厳しさを増すことが予想されます。県南地域の安心できる医療の拠点としての３病院の連携をさらに推進すべきと思いますけれども、市民病院長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔18番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）伊藤圓子議員にお答えを申し上げます。　まず、行政システムの改革について、事業評価システムを導入する考えはないかというお尋ねでございました。　近年、財政の逼迫や住民ニーズの多様化等を背景に、全国の自治体におきまして、政策、施策、事務事業の妥当性、達成度や成果を一定の基準や指標で判定する、いわゆる行政評価の導入が進んでおります。平成12年８月末現在における当時の自治省の調査によりますと、都道府県では半数以上が行政評価を導入済みであります。また、政令指定都市を除く市町村では、導入済みが２％と少ないものの、検討中は48％となっておりまして、今後導入する市町村の増加が見込まれるところであります。　システムの内容や目的は自治体ごとに異なりますが、導入の主な目的としまして、１つには住民に対する説明責任──アカウンタビリティーの徹底であります。２つ目は、住民本位で質の高い行政の実現、３つ目は、住民の視点に立った成果重視の行政への転換などが掲げられております。　青森県におきましては、平成12年度から行政改革の一環として事務事業評価システムを導入し、事務事業の見直しを進めておるところであります。本市におきましても、より効率的かつ効果的な行財政運営を図るために、県の取り組み等を参考にしながら、事業評価を含めた行政評価システムの導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、行政の体質改善と職員の意識改革を図るために、行政経営品質向上システムを導入する考えはないかという内容でございました。　行政経営品質向上システムとは、行政運営に顧客満足、成果主義、結果重視といった企業の経営視点を取り入れまして、行政の顧客であります住民の満足度を目標に行政サービスの品質向上を図る取り組みと理解をいたしております。　企業と行政は、目標と成果において異なる面もありますが、経営品質の審査基準であります経営ビジョンとリーダーシップ、あるいは顧客・市場の理解と対応、戦略の策定と展開、人材開発と学習環境、情報の共有化と活用、顧客満足といった視点は行政運営にも不可欠な要素であると考えておるところであります。本市におきましても、従来から生活者であります市民の視点を重視し、市民が住んでよかったまち、だれもが住んでみたいと感じるまちづくりを進めてきたところであります。　今後も、限られた人材と財源を活用し、最大の顧客満足を創出できるように、質の高い行政運営に努めてまいりたいと考えております。議員御提言の行政経営品質向上システムにつきましても、手法の１つとして研究をしてまいりたいと考えております。　次に、市民活動サポートセンターの設置についてのお尋ねでありました。アンケート調査の結果と検討状況についてはどういう内容になっているかというお尋ねでありました。　市民活動サポートセンターにつきましては、平成12年12月にまちづくりフロンティア21登録団体が26、女性団体35、ボランティア団体50の合計111団体に対しましてサポートセンターの必要性、施設の場所、機能、施設・設備の内容等についてアンケート調査を実施いたしました。その結果、111団体のうち52団体から回答があり、回収率は46.8％でありました。　まず、市民活動サポートセンターの必要性については、73.1％に当たる38団体が必要であると回答しておりました。不要と回答したのは13団体、25％、不明は１団体でありました。必要であると回答した理由は、１つには、他団体との交流の場や情報交換、情報提供の場が欲しいということ、２つ目には、活動拠点や自由に利用できる事務機器が必要であるということが各団体共通して挙げられておりました。なお、サポートセンターが必要ないと回答した理由の多くは、既に活動場所など拠点をみずから確保していることによるものであります。　次に、サポートセンターの設置場所につきましては、中心街がよいという回答と周辺部でも駐車場があればよいという回答が拮抗しておりまして、いずれにいたしましても、交通の便のよい場所を希望しておるようにうかがわれます。　さらに、同センターに希望する機能といたしましては、情報収集・情報提供の機能、活動拠点・事務所としての機能、研修・学習の場としての機能、さらに交流の場としての機能が挙げられておりました。それに対応しまして、情報コーナー、ワークステーション、会議室などの施設とコピー機、印刷機、ファクス、団体の書類等を保管するロッカー、文書連絡用のレターケース、パソコンなどの設備機器に対するニーズが高くなっておるところであります。そのほか幅広い利用時間帯の設定や事務局機能の設置、柔軟な管理運営体制等について御意見、御要望をいただいておるところであります。　現在、このアンケート調査の結果や11月30日に実施いたしましたまちづくりフロンティア21交流会議で出された意見、さらには弘前市、横須賀市、高知市など近年開設が相次いでいる先進地の事例などを参考に、サポートセンターの設置場所、施設・設備内容、管理運営方法などについて具体的な検討作業を行っているところであります。　次に、市民活動サポートセンターの施設内容及び今後の見通しはどうか、こういうことでありました。　市民活動サポートセンターの設置につきましては、アンケートの調査結果等を踏まえまして、まちづくり活動やボランティア活動など市民の皆さんの自発的な活動を支援し、市民主体のまちづくりを展開し、多様な社会活動に参加していけるようにサポートする拠点であるとの認識に立ちまして、情報収集・情報提供の場、さらに市民活動の拠点、交流ネットワークの場としてその整備を進めたいと考えております。施設内容としましては、１つには情報コーナーや交流スペースなどを兼ね備え、自由に利用できる情報交流サロン、２つ目は資料づくりなどの作業を行うワークステーション、３つ目は各団体の研修や打合会、勉強会などに時間単位で利用できるグループ活動室などを検討いたしております。

　今後は、設置場所について既存の施設を活用する方向でその利用調整を進めるとともに、施設内容等について、利用する市民団体の皆様方の御意見をいただきながら、さらに検討を加える予定でありまして、本年はボランティア国際年であることも念頭に置きながら、できるだけ早期の開設に努めてまいりたいと考えております。　御参考までに申し上げますと、サポートセンターの整備状況でありますが、青森市が平成13年１月、弘前市が平成12年10月、盛岡市が平成12年６月、山形市が平成８年２月、仙台市が平成11年４月、あと東北地区外では名古屋市、海老名市、鎌倉市、横須賀市、出雲市、高知市、大阪市、広島市、横浜市、京都市、こういうところでやっておるところであります。　次に、河川行政についてのお尋ねでございました。馬淵川右岸の大橋から尻内橋の間には根城史跡や八戸赤十字病院があり、この区間の整備に当たっては、これら施設と一体になった親水空間の整備が望まれる。これらの整備の進め方についてはどうか、こういう内容でありました。　近年、自然の川で遊んだり、水との親しみを求める傾向は強くなってきておるところであります。このことから、河川を整備し河川空間を利用することは、市民に安らぎと憩いの場を提供する重要な役割を持っておるのであります。これは先ほど議員もお述べになっておりましたが、自然は人の心に安らぎ、潤いを与えて、生活に希望を与えてくれるものだと思っております。　馬淵川の河川空間の利用といたしましては、平成元年３月に建設省等において、治水・利水機能との調和を図り、馬淵川水系の河川環境の保全と創造について馬淵川水系河川環境管理基本計画が策定されております。当市におきましては、この基本計画に基づき、平成２年度に馬淵川河口から櫛引橋までの約10キロメートルを対象範囲とし、八戸市馬淵川河川環境整備構想が取りまとめられております。この整備構想は、地区環境の特性と照らし合わせまして、はつらつ運動や、やすらぎ憩い等の各ゾーンを設定して河川空間を利用するという構想であります。これに従いまして、下流域の築堤箇所において平成３年度よりサイクリングロード、ローラースケート場、運動広場等の整備を行い、これらの施設が利用されているところであります。　議員御質問の馬淵川右岸の大橋から尻内橋に至る地区には根城史跡や市立博物館があり、市民の憩いと学びの場となっております。また、川沿いには八戸赤十字病院があるなど、いやしの空間としても位置づけられております。　親水空間の整備につきましては、市としては、本地区をこれらの環境に配慮した水と緑の健康空間と定め、桜を植栽し、あずまややベンチを配置した桜づつみや史跡根城の広場と一体として散策の楽しめる遊歩道等の整備を考えておりまして、河川改修事業にあわせて関係機関に要望しておるところであります。当該地区を含めた馬淵川沿川では、八戸市21世紀桜２万本構想で、約1300本の植栽を計画しておるところであります。本地区を含めたこれからの馬淵川の整備に当たりましては、平成９年の河川法の改正を受けまして、地域住民の方々や学識経験者の意見を反映させた河川整備基本方針及び河川整備計画を策定し、進めていくことになるのであります。　御質問の根城地区は、無堤区間でありますために、治水を先行させる必要がありますが、周辺の環境と一体となった親水空間の整備につきましても重要と考えておりまして、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。　八戸市は、馬淵川、新井田川、五戸川などの河川が貫流し、水の恵みも多く受けておるところであります。今後とも安全で潤いと安らぎのある水辺空間の整備を推進してまいりたいと考えております。　次に、公衆トイレの整備であります。観光地、公共施設、学校のトイレ、災害時の緊急トイレの整備。　まず、観光地の公衆トイレでございます。　当市の自然観光地であります名勝県立自然公園種差海岸は、蕪島から金浜海岸までの約12キロメートルに及ぶ海岸線で、この地域の整備につきましては、平成６年度から青い海とネーチャープロムナード整備事業として、また平成11年度からは観光施設整備強化事業として、自然環境の保全に配慮しながら、遊歩道並びにあずまやの整備を初め、トイレの水洗化、駐車場の整備などを行い、快適に利用していただけるように努めてまいったところであります。　この種差海岸には、現在18カ所の公衆トイレがありまして、今年度に深久保公衆トイレの簡易水洗化工事を実施したことから、浄化槽完備の水洗式が11カ所、簡易水洗式が４カ所、くみ取り式が３カ所となりました。この３カ所のくみ取り式トイレのうち、平成13年度には種差漁港公衆トイレの簡易水洗化工事を実施する予定でありまして、残り２カ所の大久喜公衆トイレ、金浜公衆トイレにつきましては、付近に水洗式あるいは簡易水洗式トイレがありますことから、取り壊す方針であります。これらの整備によりまして、種差海岸の公衆トイレはすべて水洗式トイレあるいは簡易水洗式に整備され、訪れる観光客等に快適に利用していただけるものと考えております。　ここまで参りますには、今から４年前でございますが、三陸沿岸都市会議、これは気仙沼でございましたが、岩手県の久慈、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼──八戸を北の拠点としまして気仙沼までの都市で三陸沿岸都市会議をやっているわけです。そこで、この三陸の国立公園、今まで陸中海岸でありましたが、これは今度三陸に統一される予定でございます。この三陸が観光資源、国立公園を持っておること。それから、魚の資源を持っている、港湾の資源も持っておる、ポテンシャルをですね。それでありながら、なかなかに観光客の伸びが頭打ちである。何としても観光資源、水産資源等を生かしていかなければならない。それにはお客さんに来ていただかなければならない。それはもてなしの体制、もてなしの心もさることながら、ハードの面の準備も最も大事であると。その場合に、何といってもトイレが大事だ。こういうことになりまして、三陸サミットでは、トイレサミットという名前もつけまして、トイレサミットで専門家を東京から呼んで講演も受けましたり、いろいろなトイレにかかわるところの関係メーカーを呼びまして展示をし、それらを見て、一都市だけで一生懸命やりましても、周遊で来られる観光客については、この三陸沿岸都市全体でそのような体制を整えなければお客さんには評価してもらえない。こういうような申し合わせをいたしまして、トイレの水洗化ということにお互いに頑張りましょうという協定を結んだ経過がございます。　そういうことで、今三陸沿岸都市はほとんどの都市が自然のトイレというものはなくなっておる、このように思っておりますが、私ども八戸市におきましても、そういうことで今度はいずれも水洗式になったということでございます。長いことかかりましたが、私ども八戸は、昔からの経過もありまして、一遍にやれなかったこともございます。１つのトイレをやるのに4000万から4500万円、家２軒ぐらいかかるという費用等の場面もありました。これは浄化槽を設置する、岩盤の中に浄化槽を掘ってやらなきゃならぬということ等もあって困難をきわめましたが、いずれにいたしましても、御質問の趣旨に沿うような体制になったということを御理解いただきたいと思います。　次に、東運動公園のトイレの整備とアジア冬季競技大会時の長根公園のトイレの整備について、こういう内容でございました。　東運動公園には全部で10カ所のトイレがあり、専門の清掃員及び財団法人八戸市体育振興公社の職員が毎日トイレの清掃を実施いたしております。しかしながら、東運動公園には不特定多数のトイレ利用者があり、残念ながら中には心ない利用者もおりまして、便器、内外壁の破損や遺物の混入などが後を絶たず、管理者の補修が追いつかない現状となっておりますために、利用者に不衛生な印象を与えているものと思われるのであります。このような状況の中ではありますが、より一層の施設の維持管理に努めて、利用者が快適にトイレを利用できるように図るとともに、利用者のマナーの向上も呼びかけてまいりたいと考えております。　また、アジア冬季競技大会のスピードスケート競技の会場であります長根公園のトイレの整備につきましては、屋外に２カ所の水洗トイレが設置してありますが、一部補修を要する箇所がありますために、大会時までには補修を完了し、大会に参集する方々が清潔なトイレを利用できるように努力してまいりたいと考えております。　次に、学校のトイレの改修をどのように進めているかという内容でございました。　学校のトイレにつきましては、便器の破損及び排水漏れ等、学校と連絡を密にし、即時対応するように心がけておるところでありまして、排水の設備、建具の老朽化及び照明設備の不備等につきましては、年次計画のもとに全面的な改修を実施しておるものであります。これは、前の質問者に対しまして教育長の方からも、豊崎中学校のトイレに関連いたしましてお答えを申し上げているトイレの整備計画等もあるわけでございます。また、校舎等建物の新増改築に伴うトイレの新設の際は、バリアフリーを考慮し、できるだけ最新の設備を備えたものとなるように配慮しておるところであります。　学校は児童生徒が長時間にわたりまして生活をする場でもありますので、今後とも快適な環境保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、災害時の緊急トイレの整備についてであります。　阪神・淡路大震災におけるさまざまな災害応急対策の中でトイレ対策が脆弱であったことが大きな問題となり、他の都市における災害対策への教訓となったものであります。水洗化の普及によりまして、我々は快適かつ衛生的な生活を享受できるようになった反面、災害によってライフラインが途絶した際、トイレが使用不能になるという新たな都市型の問題を抱えることになったのであります。災害時におけるトイレ対策は、生理現象への対応のみならず、疫病の発生を防止するという点で、災害対策上重要なものでありまして、八戸市地域防災計画にも仮設トイレの設置や緊急時のし尿収集・処理等の対策を定めておるところであります。現在、市では災害用トイレ２基を有しており、災害によって多くの家庭でトイレが使用不能になった場合、この災害用トイレやリースの仮設トイレを避難所である公園等に設置し、トイレ対策を講じていくものであります。また、平成13年度当初予算に災害用トイレ５基分の購入費を計上しているところでありまして、今後も災害時のトイレ対策を強化してまいりたいと考えております。　次に、医療連携については、市民病院長からお答えを申し上げます。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）市民病院長 ◎市民病院長（中野盛夫　君）御質問の内容は、病診連携、機能分担が推進されている中で、依然として大病院指向が続いているが、市民病院における病診連携の現状はどうかということでした。　近年、少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医学・医療技術の進歩などに伴い、一医療機関のみでは高度化、多様化する医療需要に一環して対応することが難しくなってきており、自己完結型医療から地域完結型医療への転換が求められております。これらの状況に対応し、地域住民に信頼される良質な医療を提供していくためには、医療機関相互の機能分担と連携を強化することが緊急かつ重要課題となっております。　国においては、数次にわたり医療法の改正を行い、医療機関の病床を急性期型と慢性期型に明確に区分しております。平成12年度の診療報酬点数の改定においても、200床以上の大病院は主として入院医療を受け持ち、200床未満の病院や診療所は外来医療を中心に受け持つように点数に格差をつけ、機能分担を誘導してきましたが、患者の大病院指向は依然として解消されておらず、市民病院においても外来患者数は年々増加する傾向にあります。市民病院は県南地域の中核病院として急性期医療、高度・特殊医療を担っており、この機能を十分に発揮するためには、地域医療機関と連携を密にすることが重要であると考えております。　市民病院では、これまで紹介患者の電話による予約制を取り入れ、患者の円滑な受け入れを実施するとともに、市内及び近隣町村の主な医療機関を訪問し、医療連携の協力を依頼しました。また、八戸市医師会が平成７年から実施しているかかりつけ医支援事業、平成11年から実施している地域医療連携支援事業への協力などの連携を進めてきております。その結果、新患者に占める紹介患者の割合が平成10年度に初めて30％を超え、現在は約40％前後まで伸びてきており、新規入院患者数が増加し、平均在院日数も短縮されてきております。　次の御質問は、市民病院では新年度から病診連携を推進すると聞いているが、具体的取り組みについてはどうかということでした。　市民病院は、国の医療政策の方向性を踏まえながら、地域の要請に基づいた中核的基幹病院としての役割を果たし、地域の他の医療機関との密接な連携を推進するために基本方針を策定しました。その内容は、理念として「地域の医療・福祉・保健と連携し基幹病院としての機能を推進する─安心と信頼が得られる患者中心の医療連携を目指して─」を定め、行動目標としては、患者紹介及び逆紹介をさらに進める、入院中心の診療を行う、救急医療体制の充実を図るなどとしております。このように医療連携を進めていくに当たっては、新患者、特に紹介患者の増加を図ること、連携協力病院を確保することなどが重要な課題であると考えており、円滑な推進を図るために、医療連携室の設置を検討しております。　今後、さらに医療連携の必要性、重要性を病院職員が共通認識し、患者への十分なインフォームド・コンセントに努めながら、医療、福祉、保健などの関係機関と一体となって医療連携に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、３つ目の御質問ですが、少子高齢化社会が進む中で、地域中核的病院間の連携における役割分担はどうかということでした。　八戸市内には市民病院のほか、急性期・高度医療を担う公的病院として青森労災病院と八戸赤十字病院があり、この３病院の役割に寄せる住民の期待は大きいものがあります。３病院にはそれぞれ特色ある設立の使命があり、独自性を発揮しながら地域医療を担っており、病院群輪番制を実施するなど、２次救急医療において協力体制を築いております。市民病院では、八戸地域保健医療圏において、八戸市医師会で実施している地域医療連携支援事業の一環として、脳神経外科のＣＴ画像受信による診断支援、治療支援を行っております。また、当院独自に循環器科の心電図ファクス通信を利用した診断支援を行っております。　県は、自治体病院機能再編成指針において、各自治体病院の機能分担と連携を求めており、八戸地域保健医療圏内の自治体病院との協力体制をさらに広めていきたいと考えております。将来的には、医療連携の充実のために、開放型病床の設置や高度医療機器の共同利用などの検討も視野に入れてまいりたいと考えております。　医療を取り巻く環境が厳しくなる現状を踏まえ、それぞれの医療機関の特徴を生かし、情報を共有しながら連携を図っていくことが地域の医療水準の向上とよりよい医療の提供になるものと考えております。 ○議長（小笠原要七　君）伊藤圓子議員 ◆18番（伊藤圓子　君）市長並びに市民病院長、大変詳細な御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただいたと感謝申し上げます。　そこで、さらにコメントあるいは再質問、御要望を申し上げたいと思います。　まず、事業評価システム、行政評価システム、また日本経営品質賞の基準というものを導入することについて研究をしたいというふうに御答弁いただきました。前澤議員がトヨタ自動車会長の奥田氏の変わらないことは悪である、あるいは上条議員がおっしゃられておりました民間企業の経営サービス精神を行政にということで、さらには若手職員のやる気のある、そしてその中から生まれてきた政策をどんどん採用していく、そういったことにこたえていけるのがこの行政評価システムであったり、あるいは日本経営品質賞の手法だというふうに思っております。　したがいまして、市長はやる気十分だというふうにおっしゃられておりましたし、新世紀は時流への対応と前進、これはイコールやる気ととらえまして、この日本経営品質賞の導入について本当に真剣に取り組んでいただけたら、そして前段でも申し上げましたけれども、新市長にこのことをバトンタッチしていただきたいと強く思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それから、医療連携についてでございますけれども、医療連携推進室を設けるということで、大変すばらしいことです。ただ、これからいろいろと大変なことも出てくるかと思います。一番難しいのは、患者が自分で選択した病院になかなか行きにくくなるというふうにとらえられると、そこに大きな誤解が出てきて、そして摩擦、なかなか誤解が解けないとそこには不信感というものも出てくるし、本来病を直すために行くというところで別な悩みが出てくるという状況も生まれかねません。先ほどインフォームド・コンセントをしっかりとやってというふうにおっしゃっておりましたけれども、十分にそのところは尽くされて、患者たちと、あるいは家族の方々とトラブルが起こらないように、本当に八戸の医療が安心できるものであるというものをつくっていくためのシステムであるということの御理解をいただくための努力をさらにやっていただければというふうに御要望申し上げたいと思います。　それから、馬淵川の親水空間の整備でございます。博物館の一帯に桜を植栽して親水空間をつくっていくというふうな御答弁をいただきました。さらには、八戸赤十字病院、また川べりには学校もございまして、そういったことでの空間のつくり方というのは大変期待されております。法改正によって、これからの河川事業というのは住民の声を入れてということが入っております。したがいまして、これから整備を進めていく上で、基本方針とか整備計画をつくる中に、住民の意見を入れていくために、まずは住民の方々あるいは学識経験者の方々を交えた会をつくって意見を吸い上げるという場を立ち上げることが肝心かと思いますので、これを早期に実施していただけないものか、この辺を再質問したいと思います。　それからもう１つは、１級河川、国直轄の河川ということで、南部地域は馬淵川、津軽地域は岩木川ということで、それぞれ流域に沿って工事がされておりますけれども、単純にこの２つの川を比較して、あるいは津軽だ、南部だというふうなことで比較はできないんですけれども、あえて単純な比較をいたしますと、馬淵川の方は事業数が２つ、それから岩木川の方は10事業となっております。そして、事業の数だけではなくて、事業費の方も岩木川は馬淵川に比べて3.6倍となっております。したがいまして、この違いは何なのか、その辺のコメントも加えて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）まず最初に、昨日の前澤議員の例えであります変わらざるは悪であるということからお話がありました。今の時代の流れという変化、大変急激なものがあるわけであります。私はいつもみずから思っておることは、停滞は後退であるということであります。時代の変化が、ＩＴ革命にいたしましてもどんどん進んでいく。黙っておるとおくれていくわけですから、停滞は後退になるということでございます。そのためには、イノベーションを絶えずやらなければならない。これは内部の努力でございます。そういうことで、その気持ちで職員にも頑張ってもらうようにいつも激励をしておる、努力をしている、こういうことでございますが、このことを引き継げということですから、次期新進気鋭の市長に間違いなく引き継いでまいりたい、こう思っております。　それから、馬淵川と岩木川の関係ですが、今までも直轄河川でありますから、工事事務所長に対しましておおよそ私どもの方は４億円前後から５億円ぐらいの予算でまいりました。向こうは二十三、四億円で来たんです。なぜ同じ１級河川でこんなに違うんですか、こういうことで私は何遍か質問しながらお願いしてきたのでございますが、向こうの方は工区が多いということでございます。私の方は馬淵川から河口──馬淵川の改修工事は戦前から始まっているんです、内務省時代から。今の工業港が馬淵川であったのですが、あれを切りかえたのでございます。その工事がもう戦前から始まっております。そういうことで国道104号の大橋の方まで工事が進みまして、今度その上流側に進んでいるわけであります。そして尻内橋、櫛引橋ということで、この間は左岸をやっております。それから、国道104号の大橋から上流、尻内橋へ向かって、将来は櫛引橋まで右岸をやらなきゃならない。今御質問の趣旨は、この大橋から尻内橋までの右岸についてのお話でございます。そこで、ここについては桜づつみの構想等も持って、1300本の植栽について将来考えていかなきゃならない、こう桜２万本構想でも考えておると申し上げておるわけであります。　そこで、それには幅が要るんです。また後でお答えします。 ○議長（小笠原要七　君）以上で18番伊藤圓子議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　　──────────────────── △日程第２　議案56件 ○議長（小笠原要七　君）日程第２議案第６号平成13年度八戸市一般会計予算から議案第21号平成13年度八戸市介護保険特別会計予算まで、議案第23号平成12年度八戸市一般会計補正予算から議案第37号平成12年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで、議案第40号八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第63号市有財産の無償貸付けについてまで及び議案第65号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成13年度関係の議案第６号から第21号まで及び第48号から第63号まで並びに第65号の議案については、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御異議なしと認めます。　よって、平成13年度関係議案については、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。　　午後４時14分　休憩　　──────────────────── 　　午後４時24分　再開 ○議長（小笠原要七　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に藤川友信委員、副委員長に寺地則行委員が当選した旨の報告がありました。　次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成12年度関係の議案第23号から第37号まで及び第40号から第47号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　──────────────────── △日程第３　陳情について ○議長（小笠原要七　君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（小笠原要七　君）この際、お諮りいたします。委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御異議なしと認めます。　よって、明日は休会することに決しました。　次回本会議は、３月９日午後１時に開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（小笠原要七　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時25分　散会...

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八戸市議会 2001-03-07 平成１３年 ３月 定例会−03月07日-04号

八戸市議会 2001-03-07
平成１３年　３月　定例会−03月07日-04号