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平成29年第4回定例会(第2号12月 5日)

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  1. 弘前市議会 2017-12-05
    平成29年第4回定例会(第2号12月 5日)


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    平成29年第4回定例会(第2号12月 5日)   議事日程(第2号) 平成29年12月5日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  木 村 隆 洋 議員          2番  千 葉 浩 規 議員          3番  野 村 太 郎 議員          4番  外 崎 勝 康 議員          5番  尾 﨑 寿 一 議員          6番  蒔 苗 博 英 議員          7番  松 橋 武 史 議員          8番  今 泉 昌 一 議員          9番  小田桐 慶 二 議員
             10番  伏 見 秀 人 議員          11番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          12番  鳴 海   毅 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  一 戸 兼 一 議員          16番  小山内   司 議員          17番  石 田   久 議員          18番  三 上 秋 雄 議員          19番  佐 藤   哲 議員          20番  越   明 男 議員          21番  工 藤 光 志 議員          22番  清 野 一 榮 議員          23番  田 中   元 議員          24番  栗 形 昭 一 議員          25番  宮 本 隆 志 議員          26番  髙 谷 友 視 議員          27番  下 山 文 雄 議員 欠席議員(1名)          28番  柳 田 誠 逸 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             葛 西 憲 之   副市長            蛯 名 正 樹   副市長            山 本   昇   教育長            佐々木   健   監査委員           常 田   猛   監査委員           石 塚   徹   教育委員会委員長       九 戸 眞 樹   選挙管理委員会委員長     成 田   満   農業委員会会長        成 田 繁 則   経営戦略部長         竹 内 守 康   財務部長           熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長     三 浦 直 美   健康福祉部長         赤 石   仁   健康福祉部理事        須 郷 雅 憲   農林部長           浮 穴 学 宗   商工振興部長         福 田   実   観光振興部長         櫻 田   宏   建設部長           鈴 木 政 孝   都市環境部長         柳 田   穣   岩木総合支所長        松 岡 美也子   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          工 藤 純 悦   上下水道部長         加 藤 和 憲   市立病院事務局長       櫻 田   靖   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    三 上 哲 也   監査委員事務局長       鎌 田   雄   農業委員会事務局長      鎌 田 雅 人 出席事務局職員   事務局長           三 上 睦 美   次長             高 橋 晋 二   主幹兼議事係長        前 田   修   主査             柴 田   賢   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、これより、一般質問を行います。  一般質問の通告者は、19名であります。  順次、質問を許します。  まず、21番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔21番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○21番(工藤光志議員) おはようございます。自民・公明・憲政の工藤光志です。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問を行います。  次期市長選挙について。  葛西市長は、これまで弘前市における長年の課題や地域の活性化について、スピード感とさまざまなアイデアや有効な手段を持って取り組み、市勢の発展に成果を上げてこられました。また、県庁時代からの経験から国の制度などを熟知されており、さまざまな事業を進めながらも就任前と比べ財政の健全化が向上するなど、行政運営はもとより、財政運営にもたけていると評価をしているところであります。  長年、市民のニーズに応え切れていなかった放課後の児童の預かり体制の強化や子育て支援センターの設置など、さまざまな市民サービスについても包括的に制度設計をし、実施してこられました。  多様な取り組みで成果を上げられている中でも、葛西市政の最も大きな成果は、市民と重ねた対話を通じて、自分たちが立ち上がれば市はサポートしてくれるという信頼関係を構築し、市民みずからが地域のことを考え行動し、その動きが若者、民間団体に波及することにより相乗効果をもたらし、弘前の元気のために多くの市民が活動しているオール弘前体制を構築したことが、葛西市政の最も大きな成果であると思っております。  弘前城天守閣の曳屋、はるか夢球場の改修とプロ野球一軍戦開催など、とかく大きく派手な事業ばかり取り上げられますが、先日から実施している障がい者の就労支援hug work(ハグ ワーク)や発達の気になる児童への市独自の支援など、声なき声を聞き、さまざまな立場の市民にも目配りのきいたきめ細やかな事業にもしっかりと取り組んでいることも、もっと評価されるべきであると思っております。  地域の発展には、経済的な発展と地域住民の活動エネルギーが必要だと思います。他の市町村に住む方々から「弘前は変わった、弘前は明るくて元気だ」と言われることが多くなりました。しかし、葛西市政の2期目は、残すところあと約4カ月となっております。  私は、葛西市長に対する市民の信頼は非常に高いと感じております。葛西市長には、気力と体力が続く限り市政のリーダーとして地域を牽引していただくよう、次期市長選挙に三度の出馬を強く要請をするものであります。  葛西市長の決意をお聞かせくださるようお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔21番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) おはようございます。工藤光志議員からの質問に対しまして、お答えをいたします。  1、次期市長選挙についてであります。  平成22年4月、停滞していたふるさと弘前を何とかしたいとの強い思いから、人生をかけて市長選挙に出馬し、多くの市民からの御支援をいただき、市長の職につかせていただきました。  1期目では、長年にわたる市政の課題を解決し、2期目では、弘前の元気のため、子供たちの将来のための事業に取り組んでまいりました。  これまでやってこられたのは、市職員の協力はもとより、市議会各位の皆様の御理解と、そして何よりも市民の皆様の御支援と御協力があったればこそだと、心から感謝をいたしております。  私の政治の原点は、対話と創造であります。  SNS全盛時代、多くの情報が簡単に入ることもあって、さまざまな考え方や主張が存在し、今の社会をたくさんの少数派の集まりであると定義する学者もおります。  私は、市民との対話を何度も何度も重ね、自分が考える理念や政策と市民が望む政策との接点を見つけ、パッケージとしてマニフェストにまとめ、多くの市民が共感できるビジョンとして子供達の笑顔あふれる弘前をお示しし、それを選挙で訴えて、当選後はマニフェストを直ちに行政計画化し、市政を進めてまいりました。  また、市役所の仕事を見える化し、市民の皆様の市政への関心を高めて、さらに市民からの多くの意見をいただくとともに、市民にわかりやすく伝える広聴広報戦略も進めてまいりました。  現在進めている次期弘前市経営計画の策定過程においては、町会連合会単位での意見交換会や各分野の団体との意見交換会を行い、延べ48回、164の参加団体、1,091人の参加者で、約90時間の長時間にわたる、他に例を見ないほど徹底した議論を、休日・夜間を問わず積極的に行ってまいりました。これにより、次期弘前市経営計画は、市民の思いの詰まった、対話と創造でつくり上げた、これまでにない行政計画になると考えております。  一方、テクノクラート、いわゆる技術官僚というイメージであり続けるという私の信条から、効率的に仕事を進めることはもちろんのこと、持続可能な地域づくりにはそのための仕組みづくり、いわゆるシステム化が重要であると考えて仕事を進めてきました。物事を進めるためには、まずは個人の力が必要ですが、それを持続させるためには組織やシステム化が必要となります。マニフェストを行政計画化するだけでなく、それに対応した組織改正や人材の登用や育成も進めてきたところであります。外部からの人材の登用や若手職員の登用も積極的に進めてきました。市のプロパー職員もそれに啓発を受けて意識が高まってきており、今では市役所の仕事力は、全国的に見ても高いレベルになったと考えております。  私は、先月で71歳となりました。まだまだ活躍しておられる先輩首長や企業人の方々もたくさんいらっしゃいますが、自分としてはたくさんの年月を重ねてきたなとの思いがあります。持続可能なシステムができたことや、春秋に富む若い人材が育ってきたこともあって、そろそろ引き際かなと考えたことも正直ございました。  そのような中で、中核病院の整備という大きな問題が浮かび上がってまいりました。当市は、弘前大学医学部を中心とした医都として発展してきた経緯があり、医療は当市における極めて重要な地域資源であります。  また、日本でワーストの短命県の中にある当市において、市民が健やかに生活することを支える環境づくりとしての医療は当市の持続可能な地域づくりに欠かすことのできない要素であります。  超高齢化時代に対応するだけでなく、短命からの脱却を図るためには、この当市の地域資源を生かして整備・運営する中核病院を中心に、子供が生まれるときから年を重ねた最後、みとりのときまで切れ目なく市民の健やかな生活を支える、市民が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの体制を構築しなければなりません。  地域包括ケアシステムは、地域の特性を踏まえ、医療を中心に、健康づくり、各種検診、予防医療及び介護などが連携する一体的な取り組みで、ICTなどの活用により出生時からの健康データを一元管理し、個人個人に適した健康指導や医療などを提供するもので、短命返上、寝たきりゼロ社会の実現にとどまらず、持続可能な地域づくりのためにも是が非でも必要と考えているシステムであり、国並びに県においても2025年問題を見据えて重点的な政策として推進しているものであります。  これまで、青森県からの提案に基づき、中核病院の整備について関係機関と協議を続けてまいりましたが、残念ながら地域医療に対する明確なビジョンや市民の立場に立った提案がありませんでした。
     中核病院の整備に当たっては、医療を提供する側の考えとともに、市民を初めとする地域の声が非常に重要であります。このため、工藤議員から御提案もいただいたとおり、市民の各界各層の御意見を伺うべく、ふるさと弘前の医療・福祉のあり方に関する市民会議を開催するとともに、国の医療・福祉政策に詳しい有識者の所見も伺ってまいりました。  この市民会議の意見、有識者の助言を踏まえて、中核病院については、市が整備・運営の主体となることが最善であるとの立場で今後の協議に臨んでまいりたいと考えております。この問題は非常に重大な問題であり、私は、ふるさと弘前の将来に、私たちの子供たちの未来に影響を及ぼすこの問題に道筋をつけずに市長の職を終えることはできないとの思いに至りました。  私が青春を過ごした函館市出身の文芸評論家の亀井勝一郎の言葉に「人生は邂逅である」というものがあります。私は、これまで市民との出会い、そして対話を最も大切にし、今では市役所全体が市民との対話を重視するようになりました。  昨今は、自分らしい生き方をしたいという自己実現欲求を中心とした時代となっています。市民一人一人に、自分が大切にしているそれぞれの幸せがあると考えます。私は、再び原点に立ち返って、市民との出会いを大切に、そして市民に寄り添い、声なき声に耳を傾けて、市民それぞれの幸せを基点に、弘前に生まれ、暮らすことができてよかったと思っていただける、豊かな心を持てるような質の高い市民生活が送れる、そんなまちづくりを進めていかなければならないと、改めて強い思いをしているところであります。  私は、短命からの脱却に向けた、中核病院を中心とした地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、市民の幸せを基点とし、市民の幸せを支える、多くの市民からありがとうと言っていただける、そのような市政に向けて、残りの人生をかけて取り組んでいく強い覚悟を持って、来年4月の市長選挙に出馬することを決意いたしました。  これまでいただいた御支持、御支援を引き続き自分にいただき、3期目の市政をぜひ私に担わせていただきたいと心から願い、私の答えといたします。  以上であります。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 意見要望を申し上げます。  私から申し上げるまでもなく、葛西市政の大きな功績は、多くの事業を実施しつつ財政健全化を図っていることであります。顧みますと、2期8年は、市のおくれていた行政水準を取り戻し、職員の仕事力向上を図るとともに、民間感覚を取り入れ、経営型の行政運営を進めてこられました。葛西市長は、頭脳明晰で数字に明るいという評価がある一方で、一部の市民の間に、そのことにより冷たい市長との風評がありますが、今回の熱い答弁をお聞きし安堵いたしました。  今、まさに次年度からの経営計画の政策立案中でありますが、最重要課題は、市立病院のほかにも、働き場の確保に向けた産業立地地域の指定、企業誘致、農家の高齢化対策と農地の保全・耕作放棄対策、少子化に伴う小中学校の統合と小中一貫教育の教育行政など、課題が山積しております。  このたびの選挙ほど今後の弘前市を大きく左右するものはないと考えております。これらの課題に道筋をつけていただいてこそ、葛西市長の男の美学だと思いますので、必ずや3期目の市政を担っていただき、当市の課題に立ち向かっていただくよう改めて要望し、一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。   〔15番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手) ○15番(一戸兼一議員) 会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。  ただいま、葛西市長、3期目に向けての決意を表明されました。「大事をなすには、必ず人をもってもととなす」の言葉もあります。市民目線の、市民が主役の旗印のもとの成願成就、祈念するところでありますが、今回の一般質問は、2期8年の葛西市政を顧みながら、今作成中の総合計画がより充実した市民が主役のものであるようにとの思いで、4項目について質問いたします。  まず初めに、(1)財政等についてであります。  市民の声として、「次から次の箱物で財政は大丈夫か」「維持管理費が将来の大きな負担とならないか」あるいは、「学校の修繕もできない状況ならば、箱物をやめても学校等の修繕を優先すべき」また「暮らしに直結するものにもっと配慮を」これらの声を受けて中期財政計画を精査しましたが、肝心かなめのところがわからないような状況にあり、正確に予測を読み取り市民に説明するまでには至らない計画であるとの結論になりました。長年同じ構成と思われることから、次の3点について、中期財政計画の改善をと思うところであります。  一つ目は、一般会計のみの中期財政計画。特別会計、企業会計も必要であります。一体的な中期財政計画をつくるべきであります。  二つ目は、常々、有利な起債を活用と言ってはいますが、償還が始まると、償還した金額に応じた一般交付税算入で有利な部分が入ってきているはずですが、その額が全く読み取れない状況にあります。正確な市債残高もつかめないことになります。その点について、いかがか。  三つ目は、実質公債費比率、将来負担比率、早期健全化基準などの数値をもって、数字が低いから、これだから大丈夫だという、そうした、それを根拠とした「大丈夫」。市民は数値を見ればわかります。本当に欲しいのは、その数値ではないのですね。暮らしに直結する事案に対応する予算が確実にこれからも確保されていくのかどうかを知りたいわけです。その辺の工夫が必要であります。  以上について、御所見をお伺いいたします。  2番目として、経済の活性化等についてであります。  少子化・高齢化で生産年齢人口減、さらに若い生産年齢人口の流出、改善の進まない低所得の構造、そこに発生する消費停滞は税収の減を招きます。地元事業者の減少、中央資本事業所の増加、就労者不足による事業縮小や廃止、地方の経済は縮小の一途。地方都市のどこにでも見られる現象であり、消滅都市候補のレッテルを張られる始末。悲しき現実がここにありますが、人も物もお金も大都市への一極集中。来年度、税収はバブル期並みの高水準との様相であります。地方の疲弊に歯どめがかからない中の葛西市政8年間。地方活性化のために、有利な起債の活用、各種の補助事業の取り組み、いち早い新しい施策へ取り組みなど、その是非は別として、懸命な運営には、取り組みには敬意を表するところでありますが、今作成中の総合計画をにらみ、これまでの施策等の効果、これからの取り組み方向について4点の質問をいたします。  一つ目は、基幹産業、農業の根幹をなすりんごについてであります。担い手や新規就農者支援の施策は実施されておりますが、生産現場での就労者の不足に対しては無策に近い状態に見受けられます。経営者ばかりでも、働く人がいなければ日本一の生産量も維持できなくなります。この点について。  二つ目は、観光事業。観光資源に恵まれた弘前市。どちらかといえば活性化に即効果のあることであることから、観光への投資にどこの市町村も走るわけでありますが、当市においては、他の部局も含め観光にどのぐらいの投資がなされ、どのぐらいの効果が確認されているのか、数字でお答えください。  三つ目として、地方創生事業の中央事業者への丸投げ発注についてであります。中央のコンサルタントは、地方創生事業イコールコンサルタント仕事創生事業、あるいは、コンサルタント業界はバブルに沸いているなどとやゆされ、今が最高にいいときを迎えております。地方創生事業様様でありますが、地方を、地域を知らない中央事業者が計画、事業実施で成功はあり得ないとの多くの識者の声があります。  葛西市長が目指したところのオール弘前体制。真にオール弘前体制で市民と行政が協働し、ともに汗をかいた事業こそが成功のもとと思うわけであり、この点についてどのようにお考えか。  四つ目は、生産年齢人口の若い人の流出は、いろいろと言う方もいますが、統計的には経済的理由が第一であります。若い人たちの雇用、低賃金の改善がまずなされなければ流出は続きます。その次に、魅力のある都市づくりとなっていますが、この点についてどのようなお考えでいるかお聞かせください。  以上、経済活性化について4点お願いいたします。  次に、(3)働き方改革についてであります。  テレワークからスタンディングワークといち早い働き方改革への取り組みは評価いたしますが、市民から、弘前市はミスが多過ぎないかとの声も上がっております。市長は、市長が就任してから職員の資質が向上したと発言しておられますが、資質が向上したのになぜミスが起きるのか。その点についていろいろと考えてみますと、まず第一には、適所適材、そのような人事がなされているのか。一部には精通していない部署への配置等も多く見られるような気がいたします。職員の問題は、さらにはオーバーワークになっていないかという問題もあります。  いろいろな事業に弘前市は取り組んでいることから、職員も大変な思いでの仕事のさなかではないかと思うわけであり、今、弘前市に必要なのは、働き方改革も大事、その前に働かせ方改革を考えるのが先の状態ではないでしょうか。その点、いかがお考えでしょうか。  (4)として、市民目線の市政について。  ともすれば大型事業、箱物事業等が目立ち、学校等の修繕・改修等が余りにも進まないとし、市民不在の市政ではないかとの批判が新聞の投書に載ったりしておりますが、市民目線の市政、市民が主役の市政を強く望むところであり、その角度から4点質問いたします。  一つ目は、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラごみについてであります。プラごみは調査した魚の4割が体内に取り込んでいたとの報告もあり、海洋汚染は世界的な対策が必要な時期に来ているとのことであります。  そこでお聞きしますが、当市のプラごみはどのような扱いになっているのか。  二つ目は、介護人材の不足についてであります。今や日本全国、介護関係はどこも人材不足。弘前市が行っているCCRC事業もこれからはお荷物となりかねません。  そこでお伺いしますが、介護人材の不足に対して、利用者に不満や不安のある成果主義による支援を弘前も行っておりますが、この施策だけでは人材不足への対応は不可能であります。その点どのように考え、今後どのような方向性を持っているのかお答えください。  三つ目は、子育て支援について。経済の低迷は、保育施設等への入所率を高めます。それは、共働きが増加するからであります。現在、弘前市においても待機児童の発生が見られ、子育て世代にとっては大きな問題となっておりますが、弘前の場合は、保育士不足によって待機児童の発生が見られる現象といっても過言でない状況です。  保育士が見つかれば十分に待機児童解消がなされる状況であり、行政における保育士不足への対応についてお聞きいたします。  四つ目は、市立病院についてであります。昨年10月の県地域医療構想調整会議での、国立病院と一体の中核病院整備案構想が示されてからはや一年。今年9月議会における市長の「統合の是非を含めて協議することを了解したもの」との発言で、市民にも戸惑いの声、疑問の声、驚きの声が上がっておりましたが、ただいま市長は市が主体となり整備するとの方向性を示されました。地域にとって、市民にとってはなくてはならないのは中核病院。弘前市にとっては、百年の大計の覚悟を持って臨むべき事案であり、かつ市民不在が許されない事案であります。また、今現在の市立病院の状況を勘案しますと、早急の取り組みが必要と思われます。しかし、葛西市長のこれまでの対応に対しては、対応が悪いとの指摘もささやかれています。  病院の件を課題とし、全てをかけて、そのための3期目の出馬という話がありました。それならば、もっと具体的な方向性、財政を含め早急に示した上で正々堂々の戦いを期待するところでありますが、いかがでしょうか。  以上4項目の質問にて、壇上からの一般質問を終わります。   〔15番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 一戸兼一議員からの質問、1、葛西市政を問うに対しまして、私から総括的にお答えをいたします。  私は、平成22年4月に市長の職につかせていただいて以来、ふるさと弘前の持続的な発展のため、これまで培ってきた行政運営に関する知見を総動員して、頭に汗が噴き出すほどに知恵を絞ってさまざまな取り組みを効率的に進めてまいりました。  就任後間もなく、平成23年に東日本大震災を経験し、学校の耐震対策や防災拠点の整備をこれまで集中的に実施してまいりました。そのため、公共事業費が一時的にふえ、また行政の予算の仕組みが複雑なこともあって、たくさんのお金が使われていることに市民目線で考えると不安を覚える方々もいらっしゃるのだと思います。  私は、事業を進める際は市の実質負担が最も少なくなるよう財源を調べ上げて行っており、市の実質負担が約3割となる合併特例債や緊急防災減災事業債などを活用してまいりました。また、特別会計においても、下水処理場統合事業や汚水処理施設共同整備事業を進めるなど、将来見込まれる施設の大規模更新のコストを大幅に削減する取り組みも進めており、上水道事業においても今後の浄水場の更新をダウンサイジングして、コストを大幅に削減することを予定しております。  当市の財政の状況は、経常収支比率が高いなど依然厳しい状況にはありますが、特別会計を含めた将来負担比率が平成21年度の111.5%から平成28年度には53%に改善していることや、債務の圧縮や基金の積み増しなどを行うなど、就任前に比較して全ての財政指標は改善しております。今後も、財政の健全運営には特に意を用いてまいりたいと考えております。  次に、経済活性化についてですが、私は、農業、商工及び観光のそれぞれの振興策をバランスよく進めてまいりました。経済の活性化はなかなか市行政のみで全て行うことが難しく、かつ民間の商活動に携わる方々の努力が基本となりますが、市民所得は青森市を抜き、特に農業所得はここ7年で1.65倍となるなど、就任前に比べて改善してきております。  一方で、2025年問題に象徴されるように人材不足が大きな課題となっており、特に当市の基幹産業である農業や市民生活を支える保育士、介護福祉士、看護師などの専門職の人材確保、将来にわたる担い手となる若い人材の確保が最も重要であると考えております。  人材の確保育成については、今の担い手を一日でも長く働いていただけるよう、働きやすい環境への改善と新たな担い手の確保・育成を目指し並行して進める必要があり、このことについてはさらに強化や工夫を行っていく必要があると考えております。  次に、働き方改革についてでありますが、これまで多くの課題解決や成果を上げてこられたのは、全て市職員の努力あってこそと感謝しているところであります。  一方で、職員の働く環境の改善も私の責務と考え、平成25年3月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定し、女性職員の待遇の改善や若手職員の登用などさまざまな改革も進めてきました。また、毎年度の予算編成においてはPDCAサイクルで事業の効果を評価し、事業のスクラップは特に指示を出して進めてまいりました。さらに、今年度からはテレワークやスタンディングワークを他の自治体に先駆けて進めているほか、定時退庁に向けた実験なども着手しております。職員の働き方改革や就業環境の改善は、引き続きリーダーシップを持って必ず推進してまいります。  次に、市民目線についてでありますが、私は対話と創造を政治家としての原点として仕事を進めてきており、今では市役所が組織として市民との対話をベースにするようになったと考えております。また、広聴活動を強化し、市民のニーズを捉えて各種の市民サービスを拡充してきており、例えば病児病後児保育や放課後の預かり時間の延長などを行ってきました。  現在、検討を進めている中核病院の整備もこの市民目線が基本だと考えております。これまで県の提案をベースに協議を進めてまいりましたが、まずは市民の率直な意見を聞くために市民会議を開催し、御意見をいただきました。また、国の医療・福祉政策に詳しい専門家へのヒアリングなども行ってきました。  先日発表されたとおり、本県はがんの死亡率が全国でワースト1位となっており、平均寿命も相変わらず低くなっております。これらについては、当市における看過できない重要な課題であると認識しております。  私は、市民が安心して暮らすことができる医療・福祉の包括的な体制として地域包括ケアシステムの構築に取り組む決意であり、その核となる中核病院は市が担うことが最善との立場で今後の協議に臨んでまいります。  市政においては、市民ニーズの多様化や仕事の複雑化も進んでおります。議員の御指摘をしっかりと受けとめて、市民の声、また声なき声にも耳を傾け、市民にわかりやすく説明することにも注力し、市民に共感していただけるような市政運営に向けて一層汗をかいてまいる所存であります。  私から以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、私から、(1)財政等についてにお答えします。  中期財政計画は、今後の財政見通しについて、人口減少などの社会動向のほか、弘前市経営計画に基づき総合的かつ戦略的に実行される地域活性化策による影響、行政改革や公共施設マネジメントの取り組みによる経常経費の抑制効果などを反映して策定しているところであります。  本計画は一般会計ベースでの推計としていますが、経費の中には特別会計、企業会計への繰出金や補助金等を計上しており、国保会計の累積赤字に対する基準外繰り出しなども見込み、市全体として健全な財政運営ができるかどうかの視点で財政推計を行っております。  推計の内容としましては、歳入では、地方交付税の推計について、これまで市庁舎増改築事業や運動公園野球場などの多額の経費を要する大規模建設事業の実施に当たり緊急防災減災事業債や合併特例債など地方交付税措置のある有利な地方債を活用し、市の実質負担を最小限に抑えるよう工夫してきた結果として、地方交付税の全体額を押し上げることが可能となっております。具体的には、地方交付税のうち地方債へ交付税措置される額が、平成29年度の約70億4300万円に対して平成34年度では約73億1800万円と、約2億7500万円増加する見込みとなっております。このうち、交付税措置の割合の特に高い過疎債、合併特例債、緊急防災減災事業債分のみで比較すると、約7億5600万円の増となっております。  また、歳出では、学校、道路などの公共施設の経常的な管理工事の平均額を見ますと、事業費ベースで約16億5000万円、一般財源ベースで約5億9000万円と、今年度の決算見込み額と同程度の規模を確保するなど、市民サービスの維持向上に係る経費を見込んでおります。  今後、人口減少の影響等により歳入が減少する見込みの中で市民生活の維持向上につながる施策に要する財源を確保していくためには、公共施設マネジメントの推進などが必要不可欠であると考えております。今後とも限られた財源の中で、市民にとって必要な施策を持続的に実施するため、健全財政の堅持に努めるとともに、市の財政運営について市民にわかりやすく伝えられるような財政公表をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 私からは、(2)経済の活性化等についてのうち、農業の生産現場の労働力対策についてお答え申し上げます。  農業は当市の基幹産業であり、日本一のりんごの産地として発展していくことが重要であります。そのためには、生産及び販売の両面から対策を講ずる必要があると考えてございます。  生産に関しては、まずは新規就農者や農業法人など多様な担い手を確保・育成することが重要であると認識しております。  このため、新規就農対策として、自立経営を目指す青年の就農意欲の喚起と就農の定着を図ることを目的とした人材投資事業(農業次世代人材投資資金事業)を実施し、担い手の育成・確保に努めております。また、農業法人等が就農希望者を雇用する場合に国の支援事業がありますけれども、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を確実に習得させるため、国の事業終了後も引き続き雇用する場合に市独自に定着支援をしております。さらに、市では、農業者団体が自立した農業経営体として必要な技術・知識の習得や農業経営の安定・活性化を図るために行う研修活動、集落営農組織等の法人化や法人設立後の経営の維持・発展に向けた研修会等の活動を支援しております。  雇用労働力の確保に係る市独自の取り組みといたしましては、ハローワーク等を通じて新規作業員を雇用した場合に研修期間における賃金の一部を補助する事業(農作業支援雇用対策事業)を実施しているほか、大阪府泉佐野市と連携しまして、都市部の若者を弘前に受け入れる都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業を実施しております。このほか、市内JA等における外国人技能実習生の受け入れに係る環境整備に対しても支援をしてきたところでございます。  今後も生産対策、特に担い手の確保・育成と雇用労働力の問題は重要な課題であると考えております。国・県の事業を活用しながら市独自の事業も展開してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、生産あってこその販売という点を忘れずに、市の基幹産業である農業の発展に資するよう生産力の強化について着実に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長(櫻田 宏) 引き続き、(2)経済の活性化等について、観光振興の面からお答えいたします。  当市の観光振興施策につきましては、弘前市経営計画の中で、観光資源の魅力の強化、戦略的な誘客活動の展開、観光客受け入れ環境の整備促進、広域連携による観光の推進、外国人観光客の誘致促進の五つの方向性により施策を推進しております。  具体的には、弘前さくらまつりを初めとする四大まつりの実施や岩木山観光の推進、プロモーションやキャンペーン等の実施による観光情報の発信、着地型観光コンテンツの充実や観光資源の掘り起こしによる滞在型・通年観光の推進、津軽圏域・白神山地圏域・津軽海峡圏域及び北東北圏域等広域連携による観光施策の充実、国外への情報発信及び受け入れ環境の整備促進による外国人観光客の誘致促進、観光施設等の整備及び維持管理等を行っております。  このような取り組みにより、当市の宿泊者数は、現経営計画の目標指標の基準値としている平成24年の52万5403人から平成28年は62万2654人へ19%増加しており、うち外国人宿泊者数は、平成24年の3,278人から平成28年は1万2623人へ286%増加しております。  観光事業に係る投資効果につきましては、平成28年度の観光振興部所管の事業費が約7億3700万円となっており、また、観光消費額については、算定方法を変更した平成24年からの推計値となりますが、平成24年が172億7000万円、平成25年が180億6700万円、平成26年が195億円、直近の数値である平成27年が206億4000万円となっていることから、相応の効果があるものと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、(2)経済の活性化等についての、公共工事の契約についてお答えいたします。  地域経済の活性化や安定した雇用の創出を図っていくためには地域に根差した地元企業を育成していくことが重要であり、公共調達に当たっては競争性・透明性を担保しながら地元業者に発注することが必要であると考えております。このため、当市では、市内本店業者では技術的に施工できない工事や市内本店または支店等が取り扱っていない物品の購入、地元業者にはない人的ネットワークや豊富な企画力・情報発信力、専門的かつ高度な知識を必要とする業務委託などを除き、原則として市内本店または支店等の事業者に発注することとしております。  また、地元業者と中央の事業者に共同で受注させることで、中央の事業者が有する高度なノウハウを地元業者が獲得できるよう発注方法を工夫するなど、地元業者の育成・強化にも努めております。  地方創生を推進するためには地域が力をつけていく必要があり、地域の力を生み出すのはオール弘前体制の重要な一員である地元業者の活力であると考えておりますので、今後も引き続き地元業者が元気になるような公共発注の仕組みづくりを心がけてまいります。 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 私からは、(2)経済の活性化等についてのうち、雇用関係についてお答えいたします。  市ではこれまで、地域の経済状況や雇用環境などを見きわめ、高校生や大学生の雇用開拓を目的とした事業所訪問などさまざまな施策を展開してまいりました。近年は、特に市内大学生の県外流出が大きな課題と認識しており、青森労働局や市内の大学、経済団体と連携し、市内企業の大卒求人の拡大要請やインターンシップの実施などによる市内企業の情報発信などに取り組んでいるところです。  その結果、雇用開拓事業所訪問での訪問事業所のうち、新卒者の採用予定があると回答した事業所の割合は、平成22年度22%であったものが平成28年度には51%となり、市内企業の若年者の雇用意欲拡大につながったものと考えております。また、この間、平成22年度に0.42倍であった弘前公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成28年度には0.98倍まで上昇しております。
     一方で、市内大学の平成29年3月卒業生の県内就職率は32.2%、市内への就職率は10%程度にとどまっております。市内就職率が低迷している要因としては、全国規模での人材の奪い合いとなっている状況を背景に大企業や県外企業の採用活動が早まってきていることや、賃金や労働時間等の労働条件の格差が挙げられます。加えて、地元に働きたい職種の企業が少ない、いわゆる雇用のミスマッチの発生などさまざまな要因が複合的にかかわっていることから、施策効果が直接成果に結びつきにくい状況であったものと考えております。  そのような中、弘前大学の3年生、4年生、大学院生を対象として実施した調査によると、約6割の学生が当市での就職を希望していることが明らかになっております。  このようなことも踏まえ、まずは地元就職を希望する学生と採用意欲がある地元企業を早期にマッチングさせる仕組みを構築していく必要があると考えているところです。さらに、地元企業や経済団体と連携し、企業の労働条件の改善に向けた具体的取り組みを検討していくなど、今後も若年者の地元就職が進まない要因を分析しながら市内就職率の上昇につながる事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) (3)働き方改革について御答弁申し上げます。  当市が実施している事業については、経営計画及び予算編成を通じて毎年度、その規模や効果等を検証しております。  経営計画においては、PDCAサイクルに基づく経営計画マネジメントシステムによって施策ベースで指標の状況や取り組み状況等をもとに担当部課による1次評価を行うほか、市長によるヒアリングや総合計画審議会での審議を経て2次評価を行い、次年度の計画として制定しております。  予算編成においては、所管部署の予算要求に対し2次評価をもとに事業の廃止・縮小を行い、新規や拡充の事業がある場合にはスクラップ・アンド・ビルドを原則としております。  このように、事業の実施については経営計画と予算編成を密接に連動させて判断し、最終的には議会の議決をいただいて決定しております。  審議会等については、新たに設置する場合、その目的や必要性を慎重に確認し乱立することのないよう配慮しており、附属機関の場合は議会においてその内容を審議いただいております。  また、各事業の遂行に当たっては、関連部署間において適切に情報共有しながら組織的に段階を踏んで進めており、特に重要な事項については経営戦略会議に諮ることで意思決定をして物事を進めるようにしております。  今後とも、経営計画と予算編成を適切に遂行していくことで実施する事業を適正化し、その着実な遂行により市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。  続きまして、(4)市民目線の市政について。介護人材について、私から答弁いたします。  国立社会保障・人口問題研究所によりますと、当市の人口は2040年に約13万人に減少すると推計されております。特に生産年齢人口が急速に減少するとともに、老年人口は2020年から2025年をピークに緩やかに減少を続け、労働力不足、消費需要の縮小による地域活力の低下が懸念されます。  このため、市では人口減少対策の一つとして、平成28年3月に弘前版生涯活躍のまち構想を策定し、就業意欲や社会参加意欲の高いアクティブシニアの移住推進に取り組んでおります。当市が進めている生涯活躍のまち構想は、アクティブシニアと呼ばれる、いわゆる自立した元気な高齢者をメーンターゲットとし、地域住民との交流やボランティア活動、就業機会の提供を行うほか、健康増進に向けた取り組みにも積極的に参加していただくことで、移住者はもとより地元の高齢者がより健康で活動的に生きがいを持って暮らすことができるまちを目指すものであります。  介護人材の確保につきましては、国が地域医療介護総合確保基金や介護福祉士修学資金等貸付制度等の活用により、潜在介護人材の呼び戻し、新規参入促進、そして離職防止・定着促進の三つの視点で取り組んでいくこととしているほか、当市においても、要介護度が軽減した場合に奨励金を交付する要介護度改善支援奨励事業により介護職員の処遇改善や意欲向上を図るための取り組みを実施しております。  また、移住者の就業の場の一つとして、看護・介護経験のあるアクティブシニアが体力的負荷を軽減した短時間の就業形態で働くことができるようなモデルを構築し、そのような人材を確保することなども想定しております。  市といたしましては、活動に意欲ある元気な高齢者の地方移住は消費喚起効果や関連産業における雇用の創出など地域の経済規模の維持に貢献することから、効果的な人口減少対策の一つであると考えております。  私からは以上です。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、(4)市民目線の市政についてのうち、保育士不足対策についてお答えいたします。  当市においても少子化が進行しておりますが、保育の需要はやや増加傾向にあり、保育士不足の現状は市でも強く認識しているところであります。  市では、昨年度から待機児童解消策として保育定員の弾力的運用等の取り組みを実施しておりますが、弾力化による受け入れ枠の増加に保育士の確保が追いつかず、利用枠があるにもかかわらず保育士不足が原因で入園できない児童が生じております。  これまでの待機児童解消策の中で保育士確保に向けた取り組みとしては、翌年度分の利用受け付け時期を1カ月早め、各施設が見込み児童数と必要保育士数を早目に把握することによる保育士確保への支援を行ってきたほか、保育の申し込みに係る利用調整に際し保育士の子供を優先することで、育児休業からの復職や新たに就労する保育士に対する支援を行っております。また、本年5月には市内の保育士養成校3校を訪問し、意見交換や地元就労の依頼も実施いたしました。  近年、保育士を目指す学生自体が減少しており、求人数や雇用条件などの面でより有利な都市部の施設への就職を希望する学生が多いことや、多忙なイメージから保育以外の業種を希望する学生も相当数いるものの、一方でやりがいを重視する学生も一定数いること等がわかりました。  保育士不足の解消のためには、労働環境の改善のほか、保育士のキャリアアップ体制の構築による処遇改善や、保育士としての仕事のやりがいや魅力をPRすることが必要と考えております。  したがいまして、今後は次期総合計画の策定に合わせ、待機児童の解消や保育の質向上のためにも市内の保育士養成校、教育・保育施設などの関係者の意見を参考としながら、保育士のキャリアアップに向けた取り組みへの支援などを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、(4)市民目線の市政についてのうち、ごみ分別に係るプラスチックごみの取り扱いについてと、今後導入する指定袋が財源獲得を目的として行われるものではないかということについてお答えいたします。  市では、ごみ分別に係る市民の負担を軽減するとともにごみ処理に係る費用対効果を高めること、また、平成18年の市町村合併によるごみ収集方法の統一化などを目的に平成20年4月から家庭ごみを12分別から9分別に変更いたしました。その内容は、3色あったガラス瓶の分別を統合したこと、またその他のプラスチックを燃やせるごみに変更したことであります。  その当時、その他のプラスチックは、分別し回収したうちの約半分は原料にリサイクルできないものであり、焼却し熱としてエネルギーを回収しておりました。また、ごみに含まれる水分量が多くなる夏季には、燃やせるごみの燃焼温度を上げるため、さらに重油を加えていたところでございます。  そのような状況を踏まえ、その他のプラスチックを全部燃やし、発電や温水プールに利用する熱として回収することが資源・エネルギーの効率性や費用対効果から有効と考えたものでございます。  あわせて、収集車の減車や、収集物からの異物の除去や保管等に要する経費が削減されることなどにより、財政面では約7400万円の費用削減が図られたものでございます。  次に、平成30年7月から導入予定の家庭系ごみ指定袋につきましては、他市町村で一定の減量効果の実績があり、県内の9割の市町村が導入済みでごみ処分手数料を付加しない、すなわち市の財源とはならない家庭系ごみ指定袋がごみの減量化に有効であると判断し、準備を進めているものでございます。  また、導入とあわせて一体的に取り組むべき減量化や適正排出に向けた環境整備に資する施策を展開することにより、一般廃棄物処理基本計画の中間評価年度である平成32年度の1人1日当たりのごみ排出量の目標値980グラムに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  その上で指定袋によるごみ減量状況を見きわめながらも、さらなるごみの減量の検討が必要であると総合的に判断された場合、新たな施策の一つとして有料化の検討も必要になってくるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) 何時までか。 ○議長(下山文雄議員) 15分。 ○15番(一戸兼一議員) (続) 15分までですか。まだ10分ありますね。 ○議長(下山文雄議員) 15分ありますということです。19分までです。 ○15番(一戸兼一議員) (続) では、何時までですか。 ○議長(下山文雄議員) 19分までだそうです。 ○15番(一戸兼一議員) (続) 19分まで。では、再質問いたします。  まず、財政等についてでありますが、市長がせっかく有利な財源とか、有利な市債を使ってとか、そういう答弁を一生懸命していますけれども、だからその数字が具体的にわかるように私はお願いしているはずなのですよ。今、ことしで900億円を超える市債残高があるわけですけれども、それに対して繰り入れで入ってくるのが幾らあるかと。あなた方に、打ち合わせして聞いた段階でいけば6割近い、600億円近い金が償還したらまたすぐ入ってくるということで、実質は900億円台の起債残高、本当に市が返さなければだめなのは260億円くらいと。市長が言うのはそのことではないのですか、有利な起債を使っているというのは。そういうところを一生懸命、市長が話をしても、事務方の出している書類そのものがそれを理解させ得るものでないというところに問題があるということを言っているわけです。  それからもう一つは、毎年毎年、予算を組んでいる、計画されているわけですけれども、第一に、大型事業があれば普通建設事業費も100億円を超えたりしています。それが70億円、80億円になって、34年には55億円ぐらいになっています。ということは、そういう事業がないからだと言っていますけれども、ないのであればなぜ、では今市民の要望があるような事項に対して10億円でも使って一気に直すとか、そういう思いやりがなぜないのかと。  この予算計画というのは、毎年毎年同じ額をそういうふうなものに使っていくという財政計画なわけです。それだったら、その前に壊れるのが出てきますよ。だから、便所がだめだというのも直さない、洋便化もできない。学校も緊急性のあるもの以外直さないというのは、なぜそうなるのか。予算でそういうふうに見ているからですよ。そのぐらいでしか、毎年毎年、5年先も20年先も同じ額を積んでおいて、その中で直していくのだというやり方。そうではないと思うのですよ。大型物件をやらない年には、20億円でも10億円でも突っ込んででも直してあげる、それが思いやりのある市民目線の予算だと思いますが、いかがですか、その辺は。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) まず、地方債の……(「簡単に答弁」と呼ぶ者あり)残高に関してですけれども、平成28年度決算での地方債残高885億円に対し約7割の約622億円が交付税算入される見込みでして、実質負担額は263億円となります。なお、21年度の同様の数字を見ると、残高827億円に対して算入割合44%、実質的な負担は460億円となってございます。  それから、中期財政計画での、市民からの要望の予算に関してですけれども、中期財政計画の推計では、歳入の減など厳しい財政状況にあっても、維持管理工事に係る経費については今年度決算見込み額と同額を確保しているということでありまして、各年度の予算編成に当たりましては施設の状況や地域の要望などを考慮しながら必要な予算配分を行っていくものであります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) だから結局、今、起債残高が幾らになりますかと言ったら、入ってくるお金があるのであれば、民間の経営であれば、確実に600億円入ってくると言ったら残りの本当の借金は二百何十億円ですよと。これがいわゆる葛西市長が目指したところの、有利なところの、有利な部分のおいしいところを言わないで、ただ口だけで有利だ有利だと言うからみんなわからないのですよ。せっかく、有利だというのが数字で出せるものは出す、それが財政計画でなければだめだと、そこが必要なのですよ。  それから、いわゆる学校の修理とか、この前問題になったわけですけれども、これは学校も悪いと思いますよ。第一に、いじめ対策とか何だかんだとやっていますけれども、洋便化がなされていないために、いじめにつながる一つの要因なのですよ。原因になっているものを取り除こうとすることに一切触れないで、書き物だけでいじめ防止だとかと言っている。これは教育委員会の間違い。まずは、要因は取り除く、そこからスタートすべきです。  そういう意味では今、移住と言っていますけれども、移住にしても何にしても、来るべき人たちが喜ぶものを一切つくらないで言葉だけでやっている。あと、移住費の、いろいろな経費とかも出すと言っているけれども、まずは環境をそろえてあげなければ来てくれと言ったって来ないですよ。  そういうことでは、この財政計画というのが、そういうふうな部分への配慮が全く見られないと。ただ単に、毎年決まった額をまずは積み上げて、それに何か大型の物件があったり、そういうものがあればそれをプラスしていく、ただその繰り返し。それが、私が求めるから出てくる、資料として。求めなければ、あの資料だけで何が読み取れますかということです。皆さんは、自分で知っているから書いていないことも読めるのです。我々は、書いていないことは読めない。そこをクリアした中期財政計画というものをつくってほしいとお願いしているのですよ。  それとまた、市長が病院をやろうという意思を表明したのですけれども、そうなれば病院の会計はどうなっているのか。財政計画はどうなのだ、病院はというふうなものも出てくる。だからこそ、ページをふやす必要はない。二、三ページふやすだけでも、今の中期財政計画、あれを工夫してやれば当然出てくると思うのですよ。皆さんはわかっている、だから読めるのですよ。そこを十分に気をつけて、この中期財政計画、もっとPRするものになぜ使わないのですか。市長が口を開いてがんがん言っても、批判的な人も出てくる。それを、書き物を見せて、なぜ説得しなくても見ればわかるという状況をつくれないのかということなのですよね。つくれる状況にあるのにつくっていないということで、これは怠慢ですよ。もう少し、いつも同じものをやってくる、それはあなた方だけの世界と。私ら一般の者にはわからないのだから、そういうつくり方の、工夫をしてくださいということで、要望しておきます。  次に、経済の活性化へ行きますけれども、農業にしても、ああいう農業の、りんごの担い手もああいう考え方では日本一の生産量もおぼつかないですよ。働く人が足りないといったらそれに対する施策展開を考えればいいのですけれども、あなた方はただ単に、もうどこかでやっているような感じで全く心のこもった施策展開をやろうという気が見えないですね、補助があればやる。生産量日本一を目指すのですよ、弘前は。りんごが基幹産業ですよ。世界に誇れるものを新たにつくるといってもできない、簡単には。それを維持するためには、単独ででもそういう技能者を支援する、育成する、それに対する単独の施策展開というものの展開を望みます。これ、要望しておきます。言ってもどうせわからないから。  次に、観光ですけれども、施策展開はわかりますよ、いろいろと。私が言っているのは、投資効果があるのかということを言っているのですね。いろいろなことをやっている、それに対する見直しがほとんど行われていないのではないかと思うのですよ。例えば、函館にしても、函館が、何人入り込み数がありますかと。行くのは何回も行っている、しかし入り込み数が何人あるかとか、そういうふうな施策に対する利益というものを十分に考えて、施策の仕分けも必要でないかなと思うのですよ。  あの事業、この事業、イベントが観光のイベントなのか、何のイベントなのかわからないようなものも結構あります、部署がまたがっている。しかし、真の、一般の人が見に来ているのか、参加しているのかといったら半分は違うような気がするのですよ。あの団体を呼んだ、この団体を呼んだ。そういう意味では、どのイベントに対しても本当に、ああ、これ行ってみたいな、そういう感じで来た、たまたま通ったけれどもやっているから寄ってみた、そういう人が何人いるかなのですよ。あなた方が、主催者が声をかけて呼んだのをカウントして、200人来ました、300人来ました、これはサクラですよ。だから継続性がないのですよ。また呼ばなければだめ、その繰り返し。本当にその事業に来たい人が何人いるのか、その数字を実際につかむのがあなた方の仕事だと思うのですよ。呼んだのは何人、来たのが何人、公表は何百人でも、選挙と同じで何人参加したでもいいのですよ。だけれども、実際の数字をつかまなければだめですよ。でなければ実態がつかめないということで、観光にはそういう意味での効果というものを十分に、検証が必要だと思います。  それとまた、インバウンドが始まっていますけれども、いろいろなところで、病院とかがトラブルの対象になっています。外国人が保険に入っていないということで、そういう面もこれから対応していってほしいと思います。  それから、あと経済については、例えばこの前プロ野球があったときにも、6500万円の経済効果、宣伝効果2億円というふうな数字が新聞に躍りました。スポーツ施設で、市のスポーツ施設でなぜ経済効果まで、堂々、大きく報じなければだめなのか、その姿勢の根底がよくわからないのですよ。スポーツ施設なのだから、市としては余り関係ないことなのですよ。利益が出ることがおかしいのですね。もっとおかしいのは、6500万円の経済効果といってもほとんどが、球団がやっているということになってしまう。その意味では、なぜああいうふうな経済効果まで発表するのか、その辺は答えられないですか。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) まず、議員おっしゃるとおり、スポーツ施設ということで皆さんに多く活用していただきたいということと、それからやっぱりお金を生み出す施設でありたいということもありまして、これらかかった経費に対して直接効果とか、それから宣伝効果、こういうものがあって、これが日本に発信する材料になるというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) あれ、宣伝効果ではないのですよ。宣伝効果というのはすぐ出ないのですよ。宣伝費換算なわけですよ、広告換算費。それで、答弁では、この前も換算費での宣伝効果という表現をしていたのですけれども、新聞なんかにはそれが短くなって、宣伝効果2億円と載っています。新聞が無知なのかこちらの意図がそうだったのかわかりませんけれども、あれは宣伝費換算なのですよ、2億円というのは。そういう言葉の誤り。  それからまた、6500万円のほとんどというのは、主催者の団体がジュース・ビール類から全てを押さえているわけですから、8割方主催者の利益であって、市民の利益に果たしてつながっているかという疑問はあります。ということで、もう少し考えた発表の仕方をしなければ単なる野球場への批判をかわすためのパフォーマンスかと言われかねないということで、この辺は注意してほしいと思います。  次に、働き方改革ですけれども、ミスが多いことで、オーバーワークでないかということで聞いているわけで、その辺、単純にオーバーワークでないかという意味だけなのですけれども。  ただ、あともう一つが、懸念されるのが、プロポーザル等で責任施工をさせたりしています、今回の青葉団地もそうでしたけれども。設計、施工、監理まで全て請け負ってもらって、それに対して市職員が何か問題があったときにああいうふうにして走り回る、汗を流す。本来は、責任を持って全部やらなければだめなはず。また、解体設計も入っているはず。そのミスに対して、市が動く前に業者が動かなければだめではないかと、ああいうのがまたオーバーワークになっていないかと思うのですけれども、その点いかがですか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 一戸議員おっしゃるとおり、一部にはオーバーワークもあるとは思いますけれども、基本的に私の所管する人材育成課の中で、働き方改革によってそのようなことを是正するように今取り組んでいるところです。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) 時間もなくなったのであれですけれども、聞いていることに対する、質問に対して、それよりもほかのことが非常に多いと。自分たちのいろいろな施策を語る、それは語らなくても見せてくれればいいのですよ。聞いたことに対する、議論がなかなか進まないというのが、非常にこれからも私、これちょっと直していかなければだめだなと思うのですけれども。聞いたことに対しての、議論したいけれども、その他が多過ぎる、答弁が。  ということで、市民目線のということで、最後に要望を出していきたいのですけれども。  結局、これから新しい総合計画もつくるということで、若者たちの雇用の問題というよりも、この地域の所得の向上を目指さなければ移住してくる人もいないということになるわけで、そのための施策というものをこれから総合計画にも十分盛り込んでいただきたいと。  また、スポーツ施設なんかに関しても、例えばプールなんかも、今現在、鰺ヶ沢、碇ヶ関にありますけれども、二、三年後には廃止との声もあります。こうなると、この地域での公認大会ができなくなる。中学生あたりの中体連等もやるところがなくなってしまうという状況にもなるということで、近隣の情報をもとに、そういうことに対しても心した総合計画、そういうものをつくっていただきたいと、そのようにこれは強く要望いたします。  また、それからコミュニティ・スクールとかいろいろな、学校が地域の連携ということが今また、先生の仕事を減らすために、見守りですか、あれなんかも地域とということになっています。  地域、地域と言いますけれども、地域は崩壊中です。ですから、総合計画においては地域コミュニティーの再構築の項目が必要なのです。皆さん、地域、地域とすぐ言うのですけれども、地域ではないのですよ。そういう力のある地域コミュニティーがないということで、それもぜひつぎ込んでいただきたいものだと思っています。  いずれにしましても、総合計画に対しては、市民目線の総合計画ということで市民の意見を聞くと市長、言っていましたけれども、市民の意見も大事、議会の意見も大事です。議会の意見も十分に聞くという姿勢を貫いていただきたいとお願いして、一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、5番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。   〔5番 尾﨑寿一議員 登壇〕(拍手) ○5番(尾﨑寿一議員) 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  1、アップルロード整備事業の進捗状況について。  アップルロードの愛称で親しまれている弘前南部広域農道は、りんご生産の流通の近代化や合理化とさらなる津軽総合開発の一環として昭和46年に着工され、昭和49年に完工予定でありましたが、昭和48年のオイルショックにより工事が大幅におくれ、昭和54年に全線開通となった道路であります。百沢地区から兼平、下湯口、小栗山を経由し石川地区に至る延長21.7キロメートル、津軽のりんご生産地域6,300ヘクタールの間を縫うように走るりんご輸送の大動脈となっているほか、観光道路としての役目も期待された道路であります。  私も道路沿線に園地がありますが、供用後は農耕車両のほかにも一般車両の通行量が年々増加していくのを肌で感じております。本来の広域農道としての位置づけから道路の持つ機能・役割に変化が生じており、また長年の供用により道路の劣化も激しく、随時補修はされているものの、りんご輸送に支障を来しており、特に急勾配や急カーブの改良が強く求められているのが現状であります。  平成24年度から県との協議によるアップルロードの路面改良、急勾配及び急カーブの改良を主とした再整備に着手されているわけですが、この道路は国道7号バイパスまで直結され利用価値が増している道路でもありますので、早期完成を目指していただきたく、現在進行している改良整備工事の進捗状況をお伺いいたします。  2、青葉団地市営住宅解体における石綿問題について。  弘前市が発注した青葉団地市営住宅の解体工事で十分な石綿対策がとられていなかった問題が報道され、平成26年度から平成30年度までの5カ年計画で実施している青葉団地市営住宅建替事業で実施した既存住宅5棟のうち、既に解体済みの4棟において煙突等の建設資材に石綿が含まれているにもかかわらず市にその認識がなかったことから、石綿含有資材の使用を見過ごしたまま工事を発注し、大気汚染防止法、労働安全衛生法などの法令に基づく手続や基準に従った解体工事が行われなかったことが判明しました。  解体工事は、平成26年度に第4号棟を、平成28年度に第1号棟から3号棟を実施しております。発注者である市は、建物の解体工事に際し石綿が含まれている建設資材はないか確認する責務があり、それによる関係法令を遵守する義務があったはずです。以前より石綿による健康被害が問題視されており、市として、今まで公共施設などの解体工事、改修工事においては確実に対策を講じてきたものと認識しておりました。  青葉団地市営住宅解体時に石綿対策を実施しなかったことについては、あってはならないことだと考えます。このようなことがどうして起きてしまったのか、問題の発生原因と、問題発覚後に市はどのような対応をとったのかお伺いいたします。  3、岩木山観光の推進について。  弘前市は、豊かな自然がもたらす恵みや400年の歴史と伝統に培われた文化を背景に観光のまちとしても力を入れており、平成22年に策定した弘前市アクションプランでは、岩木山を中心とした豊かな自然を守り生かした地域づくりの実現に向けその具体的な取り組みのための指針として岩木地区活性化推進計画を策定し、平成25年に事業期間が終了したものの、引き続き弘前市経営計画において新たな同計画として平成26年から29年度にわたり実施されております。  岩木地区は、青森県最高峰、百名山の一つとして数えられている岩木山を中心とした美しい自然のもと、湯量も豊富な多くの温泉群、荘厳な岩木山神社及び高照神社などの神社仏閣、ブランドとして定着しつつある嶽きみなど豊かな農産物、重要無形民俗文化財に指定されているお山参詣など、地域資源が多数存在する魅力あふれる地域であります。  岩木山には車を使って8合目に行けるなど比較的、気軽に山を楽しむこともできます。また、岩木山周辺エリアには、登山道を初め岩木山総合公園や岩木青少年スポーツセンター、百沢スキー場、津軽岩木スカイラインなどがあり、地域の特性を生かしたスポーツ合宿なども可能な魅力ある場所が多数点在しております。
     しかし、これらの資源を観光振興・地域振興に最大限に生かし切れていないように思われます。岩木山を中心とした歴史と文化を楽しめる環境の整備のほか、既存の体育施設や温泉地等と連携したスポーツツーリズムの推進などさまざまな事業を展開できる可能性を持っております。  そこで、このたび岩木山地域ブランド基本戦略が策定されましたが、その内容と具体的な推進策をお伺いいたします。  4、弘前市教育自立圏の構築について。  弘前市では、平成27年度に策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針において掲げている教育自立圏の構築に当たって、その手段として、小中一貫教育とコミュニティ・スクールを含む地域学校協働システムの二つの仕組みに取り組んでいくこととしております。そのために、平成28年度から2年間の調査研究期間を経て導入することをこれまでの一般質問の答弁でいただいているところであります。  国や自治体の動きを見ますと、小中一貫教育については、新たな学校の種類として9年間の義務教育を一人の校長のもとで一貫して行う義務教育学校の開設や、これまで同様に小学校と中学校をそれぞれ設置した状態で義務教育学校に準じた形で一貫教育を行う併設型学校を設置することができるなど自治体が主体的に小中一貫教育が実施できるように、国においても平成28年4月、関係法令の整備を行ったところであります。また、コミュニティ・スクールについては、平成29年4月現在、全国3,600校に設置され、この10年間で10倍以上にふえている状況であります。  これらの動きの背景には、さまざまな問題がありながらも、各自治体において多様な地域の教育的資源を生かし、学校、家庭、地域、行政がお互いに連携することで教育を受ける子供たちへの大きな効果を期待しているものと推察するものであります。  子供たちが義務教育9年間を系統的に一貫して学ぶことができる教育環境の整備、そして地域住民の理解と協力を得ながら小中一貫教育を支えるコミュニティ・スクールを含む地域学校協働システムの取り組みを進めていくことは私も必要であるものと思っております。  今年度が調査研究期間の最終年度ということになりますので、十分に議論を重ねていくとともに、広く市民にも情報を提供しながら導入に取り組んでいただきたいものと思います。  そこで、弘前市教育自立圏の構築について、これまでの調査研究の取り組み内容と、取り組みによる成果と課題をお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わります。   〔5番 尾﨑寿一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時33分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。  2、青葉団地市営住宅解体における石綿問題についてであります。  このたびの青葉団地市営住宅建替事業における既存棟解体工事の際に関係法令に基づく石綿対策が行われていなかったことにつきまして、入居者の皆様、周辺住民の皆様、市民の皆様に対しまして、大変な御心配と御不安を与えてしまいましたことに改めて深くおわびを申し上げます。  まずは市民の皆様への対応を第一に考え、専用電話による相談の受け付けや、団地入居者や近隣住民の方々を対象に説明会を開催するなど相談体制を整備し、全力で対処しているところであります。また、団地内の土壌や大気などの環境測定を実施したところ、石綿は検出されませんでした。  今回の事案につきましては、石綿が健康被害を引き起こす可能性があることや建物の解体時において石綿対策が重要であることに関して、職員の認識の甘さとチェック体制の不備があったものと考えております。発注者である市には、建物の解体工事に際し、大気汚染防止法による石綿に関する作業の届け出など関係法令を遵守する義務があり、また、解体工事発注前に石綿が含まれる建設資材がないかなど厳重に確認することが責務であります。  このことから、庁内に弘前市公共施設石綿対策推進本部を設置し、再発防止に向けた仕組みの構築に着手いたしました。また、万が一、数十年後に本件が原因による健康被害が発症した場合を想定して、解体工事期間に居住していた団地入居者や近隣住民のリストを整備していくことも検討しております。  本件につきましては、私自身、重く受けとめており、市民からの相談や不安解消へ真摯に取り組むとともに、このようなことが二度と起きないようにしっかりと体制を整備してまいります。  以上であります。  このほか、蛯名副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 蛯名副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 私からは、1の項目、アップルロード整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。  アップルロードは百沢地区から石川地区に至る広域農道であり、県がりんごを主とした農産物の輸送を目的に弘前南部地区広域営農団地農道整備事業として昭和46年度から昭和54年度にかけて整備した延長15.2キロメートルを含め、全体延長は21.7キロメートルであり、現在、道路の維持管理については当市がその約8割を市道認定して行っております。  当該路線の現状は、急勾配、急カーブが複数箇所あり、加えて、現在は国道7号に接続されたことで広域環状道路として交通量の増加が著しいことなどから冬期間のスリップによる交通事故も多く、また、供用開始から30年以上経過し路面の劣化・損傷も多く見られるため、継続的に補修に取り組んでいるものの、りんごの搬出等に支障を来しており、抜本的な対策が必要となっておりました。  そのため、市としては合併当初、合併特例債を活用した市単独事業による再整備を予定しておりましたが、県との協議や重点要望を経て、当該路線が本県有数のりんご生産地における生産から流通に至る重要な路線であるとの共通認識に至り、県が改めて農道整備事業として整備することとなりました。これにより市事業費が大幅に軽減されるとともに、急勾配及び急カーブの改良などの要素を加えた再整備が実現し、平成24年度から、湯口地区から小栗山地区まで延長約9.1キロメートルについて事業に着手しているところでございます。  事業の進捗状況につきましては、今年度、用地取得を進めているほか、湯口工区においては延長約160メートルの路面改良を、小沢工区においては延長約340メートルの線形・勾配改良、また大和沢川にかかる新たな橋梁の詳細設計を行う予定であり、平成29年度末の事業費ベースでの進捗率は約48%を見込んでおります。今後は、大和沢川を横断する箇所での道路線形が変更になったことから、新たに必要となる用地取得のほか、橋梁新設、路面改良などを行い、平成34年度に完成する予定となっております。  当該事業は県が事業主体でありますが、市でも用地取得に全面的に協力しており、県と市が連携することにより地域物流の大動脈として、また観光ルートとして必要不可欠となるアップルロード再整備の早期完成を目指してまいります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長(櫻田 宏) 続きまして、3項目めの、岩木山観光の推進についてお答えいたします。  岩木山観光の推進については、これまで弘前市経営計画の観光振興分野における観光資源の魅力を強化する施策の一つに位置づけて取り組んでまいりました。  近年の国内外の観光客ニーズにおいては温泉が上位に位置づけられており、全国各地で温泉を活用した観光施策が進められておりますが、岩木山周辺には古くから多彩な温泉があるものの、効果的に活用されていないのが現状であります。このようなことから、岩木山の潜在力としての温泉を初め多彩な地域資源を生かした取り組みを推進し、岩木山周辺の観光振興を図っていくことを目的に、このたび岩木山地域ブランド基本戦略を策定したものであります。  戦略のブランドコンセプトは、山という漢字の原形とも言える形をした岩木山を日本の中で最も山を感じさせる山としてブランド化を図り、その岩木山を楽しんだ後は癒やしの温泉がおもてなしをするというものであります。旅行者ニーズの高い温泉と幅広い世代で楽しめる地域資源とを組み合わせることで、郊外型滞在観光の推進を目指すものであります。  具体的な施策といたしましては、三つの戦略を柱にそれぞれプログラムを掲げております。一つ目の戦略、「弘前の奥座敷」としての温泉力強化では、若者をターゲットにした温泉情報の発信や市街地のホテルとの連携、湯煙漂う温泉街の整備などを進めるものであります。二つ目の戦略、温泉と合わせて楽しむ観光資源の強化では、高照神社の宝物を中心にした展示施設の整備にあわせて岩木山神社との周遊性を高める環境の整備やスポーツ・レクリエーションの誘致、日本で最も美しい村・岩木の景観向上やツアー商品の造成などを進めるものであります。三つ目の戦略、相馬地区の強化では、りんご園に囲まれた一軒宿としての星と森のロマントピアの魅力向上を図る施設改修や奇習・伝説の観光コンテンツ化などを進めるものであります。  このような観光資源の魅力強化とともに、岩木地区・相馬地区に配置されている地域おこし協力隊を初め、地区の方々の協力を得ながら、ブランド化に向けた情報発信などにも取り組んでいくこととしております。この戦略に基づき、さまざまな施策を推進することで岩木・相馬地区のブランド化を図り、宿泊者数や観光消費額の増大を目指すものであります。  青森県の最高峰である岩木山は、独立峰であることから360度のパノラマを楽しめるほか、四季折々にさまざまな表情を見せてくれます。この岩木山をキーワードに、さらなる弘前観光を推進してまいります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 九戸教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(九戸眞樹) 4項目め、弘前市教育自立圏の構築について。これまでの取り組みによる成果と課題についてお答えをいたします。  平成28年度から2年間、教育自立圏の構築に係る調査研究を行うために、4中学校区の10小中学校を調査研究校に指定して取り組んでまいりました。この調査研究を踏まえ、平成30年4月から全ての市立小中学校で小中一貫教育をスタートする方向で準備を進めております。  また、学校と地域住民が力を合わせて子供たちを育むコミュニティ・スクールと、学校と地域のパイプ役となる地域コーディネーターの配置を組み合わせた地域学校協働システムは、各中学校区の実情や導入に係る意向調査の結果を踏まえ、現時点では調査研究校10校と、学校と保護者や地域住民の代表が学校運営などについて話し合う学校運営協議会を開設する予定の18校、合計28校において同じく平成30年4月からスタートする方向で準備を進めております。  まず、これまでの調査研究校における小中一貫教育に係る取り組みといたしましては、小学校と中学校が義務教育9年間を一貫して子供たちを支え育んでいくために、新たに中学校区における目指す子供像(15歳の姿)を設定しております。そして、小学校と中学校が継続的に、かつ系統性を持ちながら授業づくりや集団づくりを進めていくための乗り入れ授業や、子供の意識調査に基づく魅力ある学校づくりプランの作成と実施を行っております。また、試作版テキストを使用してりんごやねぷた、津軽塗などの体験学習につなげていくひろさき卍学の実践的研究、さらには運動をテーマにした弘前式健康教育を進めております。  次に、地域学校協働システムの取り組みにつきましては、コミュニティ・スクールの導入を想定し、学校運営協議会の委員を人選して会議の運営を行っております。また、地域コーディネーターが配置された学校におきましては、学校のニーズを把握し、ボランティアを募集して学習支援につなげている取り組みが始められております。例えば、学校の図書整理や、社会科や生活科、家庭科などさまざまな学習支援で、さらには職場体験などを通したキャリア教育の推進が地域の協力を得ながら進められております。  これらの取り組みにおける主な成果ですが、小・中学校の教職員が行き来し情報共有することでお互いを理解するようになり、義務教育9年間を意識した授業が展開されております。また、学校運営協議会の委員の選定に当たりましては、学校が地域との関係を再認識するよい機会となっております。  地域におきましては、住民間のネットワークが広がっていくことや、みずからの知識や経験を生かして子供たちを育てることにかかわることで地域住民の生きがいにつながっていることを感じております。  課題といたしましては、保護者や地域住民への教育自立圏の取り組みに関する周知の徹底や、学区によっては地域コーディネーターとなる適任者の確保が難しいことなどが挙げられております。  教育委員会といたしましては、子供たちが弘前を誇りに夢や希望に向かって義務教育9年間を学び続けられる教育環境を整えていくために、来年度から教育自立圏の取り組みが円滑にスタートできるようしっかりと準備を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 尾﨑議員。 ○5番(尾﨑寿一議員) 答弁ありがとうございました。各項目について再質問をしていきます。  まず、アップルロードの整備事業ですけれども、いわゆる29年度末での、事業費ベースでの進捗率は48%を見込んでいるということでありました。そして、答弁の中に、今後、大和沢川を横断する箇所での道路線形が変更になったということで、地元の皆さんも昨年度の工事から、ことしは工事が進んでいないということも見えてございますので、この変更理由と計画の内容、そして計画に当たって関係者の合意はなされているのかお伺いいたします。  二つ目の、青葉団地市営住宅解体における石綿問題についてであります。  私も質問の中で、そしてまた答弁の中でも、解体工事に際して大気汚染防止法による石綿に関する作業の届け出など関係法令を遵守する義務があったと、そしてまた、解体工事発注前に石綿が含まれる建設資材がないかなど厳重に確認する責務があるというような答弁をされております。これによって、国・県などから市への指導等がどういうふうにあったものか。そして、この事案の発生原因、問題点が出てきたわけですけれども、再発防止策への具体的な内容をお伺いしたいと思います。  3番目の、岩木山観光の推進についてであります。  岩木山地域ブランド基本戦略の内容はわかりました。具体的な施策として三つの戦略を柱にプログラムを掲げておりますが、二つ目の戦略の中で、高照神社の展示施設の整備にあわせて岩木山神社との周遊性を高める環境の整備を進めていくというわけでございますが、その目玉となる高照神社の展示施設が完成するわけです。  高照神社も平成18年7月5日、国の重要文化財に指定されております。その高照神社の現在の状況が非常に気になっているところです。観光客の立場とすれば、今の状況がいかがなものかなというところであります。  そこで、高照神社の現状認識と、それに対する市の対応についてお伺いいたします。  4番目の、教育自立圏の構築についてであります。  今、成果と課題を述べていただきました。来年以降、具体的にどのように取り組んでいくのか。そしてまた、取り組みを進めていくに当たって、小学校、中学校の先生方がお互いに理解をしながら9年間で子供たちを育てていくという意識を高めていく必要があるのではないかと思います。意識を高めるということをどのようにして向上を図っていくのかお伺いします。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 鈴木建設部長。 ○建設部長(鈴木政孝) はい、私のほうからは、アップルロード整備事業、計画変更の内容と地域の合意形成についてお答えいたします。  事業におきまして、大和沢地内、こちら新狼乃森橋隣接地におきましてのり面を掘削していた際、のり面が崩落し、大和沢川を横断する箇所の道路線形を見直ししております。変更ルートは既設の新狼乃森橋の下流側を通るもので、これにより新たな橋梁をかける必要が生じております。  この計画変更に当たって、地域との合意形成を図るため、新たに用地も必要になるということで、平成29年7月に地元関係者に対して説明会を行っております。説明会では地域の方から、現在、新狼乃森橋から小栗山神社までの区間が急勾配、急カーブで危険であり、早期に新たな道路を完成してほしいといった意見等もございましたが、事業内容、計画変更に対して特に反対するような意見はなかったというふうに伺っております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 2項目めの、青葉団地市営住宅解体における石綿問題の再質問にお答えします。  国・県等からの市への指導の件でございますが、発注者である市は、大気汚染防止法に基づき解体作業開始の14日前までに県知事に対して特定粉じん排出等作業の届け出を提出しなければなりませんでしたが、この届け出義務違反がありまして、去る11月9日、青森県中南地域県民局環境管理部から文書で指導を受けております。また、労働安全衛生法におきまして、発注者は施工者に対して同法違反となるような指示をしてはならないと規定されております。これらの違反の可能性に係る処分・指導等につきましては、現在、弘前労働基準監督署におきまして検討中とのことであります。  続きまして、再発防止の内容でございます。本件の発生原因、問題点を精査し、その経緯と結果につきまして技術系職員を中心に検証するとともに、職員の意識改革や資質向上を徹底してまいります。そのため、11月17日に設立した弘前市公共施設石綿対策推進本部におきまして、施設の解体工事や改修工事等に係る対応の検討を開始しております。  内容としましては、今回問題となった工事は平成25年度にプロポーザルにより業者選定をし設計・施工を発注したものでございますので、市の発注による場合、あるいはプロポーザルによる場合などにも対応できるマニュアル、チェックリストの作成などを行うこととしております。  このようなことが二度と起きないよう、万全の再発防止策を講じてまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 高照神社の現状と市の対応についてお答えをいたします。  議員お話しのとおり、平成18年に高照神社では、本殿・拝殿を初め8棟、2基の建造物が国の重要文化財に指定されております。ただ、文化財として高い価値を持つ建造物ではございますが、長年の風雪による影響や経年劣化で多くの建造物で老朽化が進んでいる状況でございまして、所有者からもこの修理について御相談を受けている状況でございました。  文化財の修理は、基本的にはその所有者が行うこととされておりますので、大規模な修理の場合は所有者の費用負担が障害となっている現状でございます。修理に当たっては、国・県・市から補助金の交付が見込めますので、そこの部分で市としては補助金の支出による負担軽減に努めているところではございました。  今後も所有者と協議を進めながら、具体的な修理計画の策定であったり、補助金の申請等の手続に関して全面的にサポートを行い、当市の貴重な文化財建造物の保護を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、4項目めの、弘前市教育自立圏の構築について。その具体的な取り組みと、それから教員の意識の向上をどのように図っていくのかという2点についてお答えをいたします。  1点目の、具体的な取り組みについてでございますが、来年度から、中学校区ごとに設定する目指す子供像の達成に向けまして各学校が具体的に取り組んでいくことになります。教育委員会としましては、まず各中学校区との意見交換会を定期的に行うこと、加えてひろさき卍学に関する研修会を予定しております。また、学校運営協議会の委員や地域コーディネーターに対する研修会の開催、それから広報ひろさきや市のホームページなどで広く保護者や地域住民の皆様にも取り組みの周知を図ってまいりたいと考えております。  続けて、2点目の、教員の意識向上をどのように図っていくかという点でございますが、現在、学校の要請に応じまして教育自立圏に関する説明会を行っているほか、9月には小中一貫教育に関する説明会及び推進マニュアルを配布したところであります。去る11月には、調査研究校である大成小学校においてひろさき卍学、それから弘前式健康教育コアカリキュラムなどの公開発表会を開催したところでございます。  教育委員会といたしましては、来年度も継続して説明会や研修会を実施してまいりますとともに、先進的に取り組んでいる学校の情報を提供するなど、教職員の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 尾﨑議員。 ○5番(尾﨑寿一議員) 大変ありがとうございました。よくわかりました。意見を述べて終わりたいと思います。  アップルロードの整備事業ですけれども、このアップルロードの持つ道路としての機能・役割がしっかり果たせるように早く完成をしていただきたいと思います。  それから、石綿問題ですけれども、万全の再発防止策を構築するということでございますので、しっかりしていただきたい、やっていただきたいと思います。  岩木山観光の推進についてであります。観光振興分野における観光資源の魅力を強化する施策と位置づけているわけでございますので、その取り組みに当たってはいわゆる最大限、地域の方々の協力を得られるように施策を展開していただきたい、そう思います。  教育自立圏の構築については、来年度からスタートする小中一貫教育とコミュニティ・スクールでございます。導入に向けてぜひ、それぞれ地域の事情がありますので、これまで以上に学校、家庭、地域、そして行政も一体感を持って子供たちによりよい制度となるように進めていっていただきたいと思います。  以上、終わります。 ―――――――――――――――――――――――
    ○副議長(小山内 司議員) 次に、20番越明男議員の登壇を求めます。   〔20番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○20番(越 明男議員) 20番日本共産党の越明男です。通告に従って、3項目にて本日の一般質問を行います。  まず、第1項目、職員の時間外労働についてであります。  安倍政権は、残業代ゼロ法案、過労死水準までの残業を合法化する労働基準法改定案、これらを一本化して通常国会に提出、成立をさせようとしております。残業代ゼロ法案は、全ての労働団体と全国過労死を考える家族の会、弁護士団体などの広範な市民団体が過労死を促進するものと強く反対の意を表しております。  こうした折、私は、市職員の健康・安心を願いながら、時間外労働手当、残業手当の実態はどうなっているかを今回取り上げることにしました。  まず、制度的には、残業手当はどのように行われているのか、この点を総括的にお答えください。  今議会には残業手当の補正が出されております。そこで伺いますが、今年度の執行状況、これどうなっているか。補正が出されているということは、残業手当が当初予算では足りずに推移しているということかと思いますけれども、その考え方を伺いたいと思います。  最後に、過ぐる平成27年及び28年度は、どのくらいの補正が当初予算に比べて組まれたのかお答えをしていただきたい。  次の項目は、青葉団地市営住宅におけるアスベスト対策についてであります。  まことに衝撃な報道でありました。解体寸前の棟にアスベストが施されていたと。そしてまた、これまでは、市はアスベストが資材に含まれていたと認識せず、法令に基づく対策をとらずに事業を行い、解体をしたと。市の記者会見の内容を地元紙はこのように報じたのでありました。  ところが、事の真相を知った市民からは、葛西市長の口からどうして陳謝の声がないのか、このような事態のときこそ市のトップが陳謝すべき、不祥事、不始末、ずさんな行政処理は、その対応は部下任せ、責任転嫁市長そのもの、こんな声が私どもに寄せられておるのであります。  そこで、私は壇上から3点にわたり質問いたします。第1、今回、問題発生の経緯について。第2、市のとった対策について。第3、この問題発生に対し、葛西市長はみずから進んで市のずさんさを認めて陳謝すべきであったと思いますが、市長の見解を求めるものであります。  最後の項目は、景観まちづくり刷新支援事業についてであります。  次の2点、伺いをいたします。第1、支援事業の指定を弘前市、受けたわけでありますけれども、その経過について説明をしてください。第2、本事業の今後の展開、展望と同時に、当面の事業内容について伺いをいたしたいと思います。  以上で、壇上分の質問といたします。再質問は、質問席から一問一答で行う予定であります。ありがとうございました。   〔20番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。  3、景観まちづくり刷新支援事業についてであります。  国は、観光を成長戦略の柱として、また地方創生の切り札として位置づけ、世界から訪れたくなる「観光先進国」を実現するため、平成28年3月末に文化財の積極的な活用や良好な景観の形成による観光の拠点づくり等を掲げた明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしました。  このビジョンにおいては、全国から10都市が景観まちづくり刷新モデル地区として指定されており、東北では当市が唯一の指定となっております。これに合わせて、モデル地区内における歴史的風致形成建造物の整備や一般の建造物の外観修景といった従来の景観の形成に係る整備と、広場や交通結節点などのインフラ整備をパッケージ化した景観の面的な整備を目的とする国庫補助事業として、今年度、景観まちづくり刷新支援事業が新規創設されたものであります。  本事業の実施により国から事業費に対して2分の1の補助金が交付され、重点的に支援されることから、これまで市として、実施に当たり完成まで長期間を要することが想定されていた事業が、3年間という短期間に集中的かつ計画的に実施することが可能となり、当市の景観資源を活用したまちづくりが推進されることとなりました。  次に、景観まちづくり刷新モデル地区に指定された経緯であります。昨年12月に、国より当該事業の活用に係る事前の意向調査を受け、大きな進捗が見込まれる事業を精査した上で、活用意向がある旨を回答しております。その後、本年2月に国のヒアリングを経て、3月末にモデル地区に指定されたものであります。  主な事業でありますが、本定例会に提案いたしております歴史的風致形成建造物整備事業は、弘前の景観に大きな変化が生じることを鑑み、事業のあり方について本年7月末から市民や有識者との意見交換を実施した上で、市民中央広場へ旧弘前市立図書館の移設及び松森町ふれあい広場への弘前教会旧牧師館の復元を行うものであります。そのほか、市民中央広場の拡張整備及び禅林街の歩道の美装化などを予定しており、総事業費は3年間で約12億円を見込んでおります。  本事業により、新旧・和洋の建造物が重層的に建ち並ぶ弘前固有の景観資源をさらに磨き上げ、魅力を向上させ、交流人口の拡大や滞在時間の延伸を図ることで観光消費額の増加につなげてまいりたいと思っております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、1の項目、職員の時間外勤務手当についてお答えいたします。  職員が時間外勤務を行う際の手続につきましては、所属長が臨時または緊急の必要がある業務と判断し、かつ原則として事前に勤務を命令した場合に限り、時間外勤務に従事することとなります。また、臨時または緊急の必要がある業務の判断につきましては、弘前市事務専決代決規程に基づき、課長級の所属長が判断しております。なお、時間外勤務を事前に命じる際の時間につきましては、職員の過重労働による健康被害を防ぐため原則20時までとしておりますが、災害や緊急性の高い業務など特別な事情がある場合には延長できることとし、翌日に所属長までの事後確認の手続を行っております。  次に、一般会計及び特別会計における時間外勤務手当の決算額につきましては、平成27年度は約3億1700万円、平成28年度は約3億4600万円、平成29年度は、4月から9月までの上半期で約1億6800万円となっております。  次に、今年度の一般会計及び特別会計における時間外勤務手当補正額につきましては、約1億9000万円を計上しており、補正予算を加えた平成29年度の予算額は約2億8000万円を予定しております。この予算額につきましては、平成27年度決算に比べ約3700万円の減、平成28年度決算に比べ約6600万円の減となってございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、青葉団地市営住宅におけるアスベスト対策についてにお答えします。  このたびの青葉団地市営住宅建替事業における既存棟解体工事の際に関係法令に基づく石綿対策が行われていなかった経緯につきましては、今年度に発注を予定していた既存の住宅である第5号棟解体工事に係る設計書作成の際に、建設当時の竣工図面を確認したところ、煙突部分の図面に石綿セメントパイプ、住戸のトイレ天井部分の図面に石綿スタイロパネルと記載されているのを確認しました。また、現地確認の結果、竣工図面への記載はございませんでしたが、給排水管の継ぎ手部分に係る保温材にも石綿が使用されていたことがわかりました。  本件について市の対策ですが、10月5日の図面上での確認後、石綿分析業者への調査依頼、設計者及び施工者へ解体工事の際の状況確認、弘前労働基準監督署や県環境管理部など行政機関への報告を行っております。また、これら建設資材に係る石綿含有率の分析結果につきまして、10月20日に環境省で示している含有率の基準値を超えていたとの報告がありました。  なお、これら石綿含有建設資材につきましては、吹きつけ材とは異なり、セメントなどの素材にまぜ込まれた状態で使用されておりますので、通常の状態で石綿は飛散しないものであります。  10月27日には記者説明会を実施し、翌28日から電話及び来庁による御相談を受け付けております。10月29日の午後6時から、第三大成小学校において団地入居者及び近隣住民説明会を開催しております。  なお、健康面に関する御相談には市の保健師による対応を行うなど、市民の方への対応を第一優先に考え、相談体制を整備し、全力で対応しております。また、団地内の土壌や大気などの環境測定を実施したところ、石綿は検出されませんでした。  このたびの件につきまして、入居者の皆様、周辺住民の皆様、市民の皆様に対しまして、大変な御心配と御不安を与えてしまいましたことに深くおわび申し上げます。このようなことが二度と起きないよう、全力で再発防止に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) それでは、順次、第1項目から再質問させていただきたいと思います。残業手当のところから入ります。  一つ伺いたいのは、直近の29年度の予算執行の状況を少し検討させていただきたいなと思っているのですけれども、今、答弁では、全体としては1億6000万円の実績に対して1億9000万円の今補正を組もうとしているということで、3.5億円と。当初予算が2.8億円ということですね、今年度の全体としては。これちょっと確認したいと思います。  そこで私、余りにも、残業手当を課ごとに論じる場合に、それはもうすごい、何というのですか、ウイングがいっぱいあるものですから、総務の中の総務管理費、総務管理費の中の一般管理費、いわゆる勘定科目でいうと2.1.1。ここの款項目にちょっと絞って、以下、少し今の残業状況をちょっと確かめていきたいのですけれども。  まず、私のほうから、部長、申し上げます。2.1.1の総務費、総務管理費、一般管理費の中に入っている課――政策推進課、人材育成課、法務契約課、略しますがひろさき未来センター、財務政策課、情報システム課、会計課、この七つでよかったですね。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) はい。2.1.1はそのようになっています。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 広聴広報課が入っていないのはちょっと意外だったなと改めてちょっと思ったりしていたのですが、これは2のところに、2とか3のほうに入っているというような感じがありました。  そこで、今お話しした七つの課の中で、この残業手当の、今期の上半期の執行状況を見た場合に、予算に比べて一番量的に、残業手当の量全体として多いベストスリーの課、これどうなっていますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 2款1項1目の支出科目の中から、時間外勤務手当の多い上位3課ということでございます。  平成29年度上半期における1人当たりの月平均時間外勤務手当が多い上位3課ということにいたしますと、政策推進課、財務政策課、ひろさき未来戦略研究センターというふうになってございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 続いて、今七つの課を通じて、ちょっと職員別にもちょっと見てみたいなと思ったのです。  七つの課を全部、トータル的に見て、職員の中で残業手当の時間数が一番多かった順、いわゆる僕、これベストスリー、多い順です。これ、どのくらいの残業手当の時間数になっているかお答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 答弁。竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 済みません。29年度は持ってきてございません。  28年度で申し上げます。平成28年度で申し上げますと、政策推進課が2,332時間、人材育成課が6,023時間、ひろさき未来戦略研究センターが6,208時間、そういうふうな形になってございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 議長、戻すようでごめんなさいね。  それは、今の部長答弁は、私が話をした2.1.1の勘定科目の中の、ベストスリーの中の時間数、総体で答弁してもらわないとまずいことではないですか。  私が聞いたのは、部長、そうではなくて、2.1.1の七つの課の中で、29年度分析した場合に、上半期分析した場合に、時間外手当の時間数の多い職員のベストスリーはどうなっていますかと。その方は何時間やっているのですかということです。もう1回。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) それにつきましては、個人的なものもございます。私のところに今資料はございません。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 困るではないですか、それ。政策推進課のAさん、情報センターのAさんの名前でもってと言っているのではないのです。七つの課の中で時間数の多いベストスリー。職員は、何課の誰さんと言っているのではなくて、どのくらいの残業手当の時間数になっているのですかと。  親切丁寧に、担当課と何度となく打ち合わせて通告している話ですよ。ここで立ち往生させないでください、それ。もう一度。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 今、資料持ってございませんので、後で届けさせるようにいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 困る。時間とめるわけにいかないしな。進めねばまねべな。だめですよ、これ。全然、以下の議論、私組み立てられないのさ、それだば。全然、整合性がなくなるのさ、質問が。  どうしますか。議長の判断にお任せ。執行議長の判断に任せる。待つのか、資料が来るまで。 ○副議長(小山内 司議員) いいえ、別の質問でお願いします。 ○20番(越 明男議員) (続) はい。執行議長の進行に協力申し上げなければならない。  では、次へ行きます。質疑の準備の中で、今答弁に立っている竹内経営戦略部長のお名前で、竹内と名前ございませんけれども、ことしの、29年11月9日に各部等の長に対する経営戦略部長からの時間外勤務手当の取り扱いについての通知が出されているのがわかりました、通知が出されている。  これ、ここのところ、部長、二、三ちょっとお聞きします。この通知なるものは、この時期、すなわち11月9日ということは、4月から9月の上半期を踏まえた上でいつも出していることですか。それとも、全く珍しく今回出したというふうに理解すればいいのですか。答弁を。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私の記憶する範囲であれば、毎年同じ時期に出しているものでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) そうしますと、全体として言えるのは、この時期、経営戦略部長の名前で各部等の長、いわゆる各部長宛てということなのでしょうね。毎年出しているということは、時間外勤務の取り扱い及び執行がほぼ常態化していると。毎年常態化しているということになるのですね、部長。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 毎年度12月に時間外の補正をかけてございます。その状況を見ながらも、やはり毎年、この時間外についての適正な、何というのですか、執行ということについて通知を出しているものでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) では、もう1点お聞きします。そうしますと、今、部長がいみじくもちょっとお話ししたのですが、私は、上半期の時間外手当の執行と今補正を組むのは常態化しているのかということに対して、それは答弁ありませんでしたけれども、いや、議員、そうではなくて適切、適正化の処理をきちんとやってほしいのだということでお出ししたということですか。もう1回確認します。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 時間外手当につきましては、適正に支出していただきたいということを含めて出してございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) そうしますと、私が時間外手当を取り上げるに至った、当初予算と、それから今の時期の補正と、掛ける2倍ぐらいになるのですね、吟味すると。そうですね、先ほどの29年を見てもそうですね。当初予算が、執行が1.6億円、それから今、補正1.9億円、これ合計で3.5億円、そして当初予算2.8億円。  そうすると、常態化しているのは大した問題でないと。一層厳密に適正に処理されてほしいということでの経営戦略部長からの文書が発信させられたのだということで、私のほうは理解しておきます。  次に進みます。そこで竹内部長、先ほど部長、私の壇上からの答弁の中で、時間外勤務は原則20時までしてくださいと。それで、この文書にもそう書いてあります、確かに。20時ということは晩の8時ですよね。そうしますと、5時10分、5時半ごろ終わったとして2時間半以内、20時までだと相当な時間ですよね、相当な時間ですね。20時まで、時間外勤務は原則20時までなのだけれども、20時を超す時間外労働も相当あるということでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 今、議員の質問の中にありました29年度の時間外の執行率に関する質問で、数字のことで、私のほうから少し御説明させていただきます。
     29年度の当初予算、時間外の分については約9000万円で今回補正するのが約1億9000万円、合わせて29年度の補正後予算額が約2億8000万円ということになります。  先ほど、竹内部長の答弁ではちょっとわかりにくかったと思うのですけれども、まず29年度、4月から9月までの上半期で使った時間外手当が1億6800万円、これはこれとして時間外手当の補正に対しては今1億9000万円、当初予算の9000万円と足して、29年度の予算額は2億8000万円になるということでございます。よろしくお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) それでは、続いてちょっとトータル的にお聞きしておきます。  先ほど、部長の、壇上からの私への答弁に対しては、時間外手当のいわば実務的な処理は各担当の課長が行うと。しかし、再三申し上げているように、11月9日発信の経営戦略部長からの発信文書は、各部の、各部等の長へ発信と。そうしますと、あくまでも実務処理は、現場、現場の担当課長が時間外手当の実務処理は行うのであって、時間外手当の命令は各部の部長からされると。これが原則なのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 時間外の命令につきましては、あくまでも所属の課長が命じることになります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) そうしますと、今もちょっと触れたように、部長、わ、まだわがねぐなるのさ、制度的に。  課長は、実務処理も責任を負うけれども、時間外手当の命令は課長がやると。そうしますと、11月9日発信のこの経営戦略部長の文書は各課の課長宛てに発信するべきであって、何でこれ部長宛てに発信するのですか。  しかも、あなた、答弁でおっしゃったように、常態化している残業のやり方をただすのではなくて、やってはだめだとか、常態化しているのはいいのだけれども、より厳密にやりなさいという文書になっていると説明したものだから、各担当課長が責任を負っているにもかかわらず、部長への発信文書にちょっと整合性が欠けるのではないかと。  それで、質問は、各部長は、職員には残業手当の命令はこれ出すのですか、出さないのですか。それ、聞きたいのです。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 部長が直接、時間外命令を出すことはございません。  しかしながら、各部長及び課長については、毎月、時間外の実績等を配付しながら、その部、課、その総体の時間等をお知らせしてございますので、部長に対してそういうふうな通知を出したものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 部長の任務というか、部長が何をやるところか、この分野に関してですよ。  でも実際、そうでないのではないのか。課長に対して、部全体の業務遂行のためにトータル的に見た場合に、課長が時間外手当の命令を最終的に下すのではなくて、それはトータル的には、部長が実践的には出すのではないのか。  これは保留にしておきますね。今、答弁は答弁としていただきました。  最後に、ここの部分の制度的な部分で最後に。前に座っている市長、副市長お二方が、この3人の特別職、私、市教委はきょう論じません、こっちだけ論じますけれども。この市長、副市長は、残業手当に関してはどんな任務といいますか、責務というか、平たく言うと、命令を出すことというのはあるのですね、当然、制度的には。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 直接、個人に対して時間外の命令を出すことはございません。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 直接出すことはないのだけれども、市長、副市長から部長へは来るのですか、出すのですか、それ。庁内処理として。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 時間外をしてくださいとか、そういうものを出すということではございません。市長、副市長から部長に対しても、時間外をしてくださいという命令が出ているものではございません。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 市長、副市長から、とりわけ市長から残業の命令が出ているようで、出ていないようで、よくわからない答弁でした。  これは、また次回やりましょう、私も不勉強ですから。制度的なところ、よくわからない。でも、考えるには、市長からもぜひ事業推進のためにということで、私は、ルール的には部長のほうに行って、部長がトータル的に各担当の課長あるいは課長補佐に、これが一般的なルールではないかなという印象を述べて、ここの部分は終わります。  最後、残業手当の部分で最後。冒頭に、残業時間数の多い職員はどのくらいやっているのかと――答弁ありませんでした。何で隠すのですか、何も隠す必要はない。  そこで最後、開示請求の問題、一言ちょっと触れたいと思うのです。ぜひ前向きに答えていただきたい。  職員の残業ファイル、あるいは残業手当のわかる状況、これは、資料管理としては部長、どうなっているのですか、今、当市は。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 毎月の時間外の執行状況等は、ファイルとしてとってございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) そうしますと、当然のことですけれども、地方公務員であるということ、それから支出される給料はこれ公金であるということ、保存されているファイルは公文書であること、これ確認したいと思います。  そうしますと、例えばですよ、例えばある課の職員、課長を除く18人分なら18人分の残業手当のわかるものの開示請求をいたします。これは当然、開示の対象になるのですね、開示してくれるのですね。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 個人的な時間外ということになりますので、開示請求が行われた際には弘前市情報公開条例、それから弘前市個人情報保護条例に基づいて、適切に対応することということになります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 適切というのは、私の解釈では、公文書でありますから、どなたが開示請求しても開示の対象になるということで理解しておきたいと思います。  二つ目の項目に移ります。  ここは先ほど、尾﨑議員がほぼ大体、私と同じような質疑を繰り返しました。ただ、尾﨑議員には、質疑にないのに市長が陳謝の意を表しました。私には、答弁、通告があったにもかかわらず、一言もありません。これを総じて議会軽視、説明のなさ、こう言わざるを得ないでしょう。  それで、これはこれで私は、きょうここでちょっととめざるを得ないというか、とめます。  ただ一つだけ、質疑の中で行政からいただいた文書、私は、これはどうしても紹介せざるを得ないし、しなければならないと思って持参してきた資料が、ここに1枚ございます。それは、市のずさんさ、責任を自覚せざるを得ない、市長の、市のトップとして市長にも陳謝をぜひ求めたいというふうに行き着かざるを得ない文書なのですね。  それは、平成17年12月14日に当時の市長名で、当団地におけるアスベスト分析調査の結果について――当団地というのは青葉団地のことです、青葉団地市営住宅のことです。この文書が、担当、建設部建築住宅課の名前で発信させられているのです。市営住宅入居者各位、市営住宅のアスベスト分析調査により、皆様が入居している市営住宅の天井の吹きつけ材には、アスベストが含まれていないことを確認しましたのでお知らせしますと、この文書。  私は、1から4の解棟中のこともさることながら、さかのぼるとこういう問題が根本的に座っていたというのがやっぱり、そういう意味を含めて衝撃的だという表現を壇上からさせていただいたのです。ぜひ市長には、越議員の言わんとすることをひとつ大いに理解していただければありがたいなということで終わっておきます。  最後、では3項目めの、景観のまちづくりの刷新事業のところに移りたいと思います。  端的に、柳田部長のほうに最初に伺いますけれども、このまちづくり刷新支援事業に、市がいわばのろしを上げたといいますか、名乗りを上げたこれの起案文書は、ことしの、29年1月6日付、これでいいのですね。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今の御質問についてですけれども、そのとおり、1月6日、ことしの1月6日に起案をとっているものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 1月6日の起案文書で3月末に国土交通省が了承したと、すごいスピード処理ですよ。  それで、私、この起案文書を見たときに、ちょっと最近の市の起案文書で特徴あるなと思って見たのがあるのですね。1月6日の起案文書の決裁、これ柳田部長決裁ですけれども、その前に、12月27日に山本・蛯名副市長には説明済み、市長には翌28日に説明済みと。こういう文書が最近多いのですね、私の感ずるところ。  これまで私が見た限りでは、部長決裁を経て、副市長決裁をして、最終的に市長決裁と。これが何と合同の会議、そして決裁文書が出る前に、もう市長、副市長にはもうお墨つきと。これだったら、1月6日の日に発議して協議したって、市長、副市長、説明済みだばいいでばってことになるではありませんか。  それで、こういう起案文書がちょっと多いなという点、ちょっとこれ指摘して、ここは置きたいというふうに思います。  そこで、次に、この支援事業の中身に少し入ってみたいと思うのですけれども、文化財の移設問題がこの支援事業の一つの目玉、それで、これは市長答弁の中で、冒頭にございましたね。2020年ですね、オリンピック・パラリンピックに向けて地方創生――そういうところで地方創生を語ってほしくないのだけれども、私に言わせれば。たった3年間でわんつかなお金を、地方に与えるからと言わんばかりに。  そこで、文化財のやりとり、後ほどちょっと入ることにして、教育委員会のほうに、ちょっと二、三お聞きしたいと思うのです。  旧図書館、それから旧牧師館が事業の対象として浮上していると。いずれもこれ文化財、あるいは文化財等ということで表現できるかと思うのですが、今この旧図書館、それから旧牧師館は、市の文化財指定という意味ではどういう位置づけになっているのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 旧弘前市立図書館及び弘前教会旧牧師館の指定状況ということについてのお尋ねかと思います。  まず、旧弘前市立図書館は、平成5年1月22日付で県重宝の指定を受けております。また、弘前教会旧牧師館につきましては、平成8年に市が弘前教会より寄贈を受けた後、解体の上、部材として保存しております。そのため、現時点では市の文化財等の指定は受けておりません。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) わかりました。続いて、もう1点、野呂部長、お願いします。  今御承知のように、そういう指定状況、あるいは今の状態にある二つの建物を、旧図書館は今論じた中央広場にと、旧牧師館は今の状態を、無的状態を立体的に建て直して松森町広場へと。実は松森町広場、私も後援会の皆さんとの街頭宣伝でよく使う場所なものですから、何で松森町広場なんだべって、それは図書館も同じなのです。  そこで、旧図書館、旧牧師館、文化財が移設、移転する場合のルールはどうなっているのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 文化財等の移設等にかかわる法令、ルールということでのお尋ねかと思いました。  まず、県指定の旧弘前市立図書館ということになりますが、県指定の文化財につきましては、青森県文化財保護条例におきまして、県重宝についてその現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為は、教育委員会――これは県の教育委員会という意味でございますが、許可を受けなければしてはならないということになりますので、旧弘前市立図書館の移設については県教育委員会の許可を受けるということになります。  また、牧師館につきましては、現時点では市等の指定を受けておりませんので、ただ、その価値そのものは文化財としての価値がありますので、建てられた後、市の文化財審議会等での御意見を伺いながら、今後、市の指定を受ける等で、そのルールにのっとるという形にはなるかと思います。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) はい、わかりました。  再び柳田部長のほうに戻りますけれども、そこで、冒頭私のほうは、29年1月6日でこの事業に名乗りを上げるということで市は決裁したということを確認しました。  そのときに、整備計画の必要性、あるいは整備計画に伴う財源論、それから住んでいる方々、あるいはそこで御商売をやっている方々、これらの状況をどう吟味したのかと。つまり、トータル的に、なぜこの事業を採択するのかというのは、1月6日だけではわからないと、私の結論。  そこで部長、端的にお聞きしますけれども、今回のこの中央広場の整備事業、それからこの推進事業の採択に伴っての事業の際に、民間の方で、いわゆる市民の方で、どのくらいが居住され、何人の方が御商売されている今状態にあるのですか、中央広場は。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市民中央広場、今整備する予定となっておりますけれども、そこにおける地権者、また商売されている方の具体的な数ということでございますけれども、現在、私、具体的な数字を持ち合わせておりませんので、確認して後ほどお答えさせていただければと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 私は、事業を進捗するに当たって、事業の進捗の途中で把握することでなくて、事業のスタートのときに本来つかんでいるはずだと思ったから今聞いたのです。  そこで、理念的なところに次、入ります。考え方の問題です。  そこにお住まいの人――広い意味では居住権といったらいいでしょうか、御商売やっている方々――営業権といったらいいでしょうか。この事業を進める上で、民間の市民の方々の営業権、居住権については、この事業を進める上で、どういう配慮を市は今されているのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず、市民中央広場につきましては、今般の景観まちづくり刷新支援事業を活用する以前から、社会資本整備総合交付金という別の交付金を使って整備する予定としておりまして、実際にそのお金を使いながらやっていこうというふうに考えていたところでございました。  しかしながら、今般のこの刷新支援事業ということで、非常に国からの強力な支援があるということで、こちらの事業を活用するというようなことで、こちらを活用することとなったということになっております。  それで、その活用に当たって、またその整備に当たっては、当然、その区域におられます居宅、またその事務所等につきましては、地権者等に事業の趣旨を説明し、御理解をいただき、また適切に市が移転とか、また休業に対する補償をした上で移転していただくということにしております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 住んでいる方々、御商売を何十年も続けている方、説明が不十分であります。だから質問しているのです。市の事業の進捗が余りにも優先されていませんか。  聞き取りに入ったある事業者は、こんなことを言っていました。私、単刀直入にお聞きしますけれども、住んでいる方、そこに営業されている方には、市は今こういう事業計画で、こういう必要性があって、このくらいの予算規模を含めてこの事業を考えているという説明がございましたか――ありませんと。ペーパー1枚もないのです。でも全然ペーパーがないわけではないでしょうと言ったら、今、部長がいみじくもお話しした事業の進捗、時系列的に、これは説明があったと。文書を見た、私も見た、手にして見た。私が言っているのはそこなのだ。  公共の工事進行、公共の事業進行のために、住んでいる人たち、営業している方々に対する配慮はどうなっていますかと、どういうふうに考えているのですかというのは、私は、事業を進める上で極めて大事なものだと思うからお話ししているのです。部長の答弁でもちょっとあったのですが、余りにも住んでいる方々の意向を無視した形で公の論理が進行していないか。  これは、6月議会の補正に出たときの資料要請に基づく事業目的のペーパー、今、私ここに手にしているのです、ペーパーを〔資料掲示〕住んでいる方々に対する配慮、配意は1行も出てきません。歴史伝統を生かした街並みを保全するとあるのです、最初に。歴史・伝統を生かした街並みを保全するということは、そこに住んでいる方、営業されている方々は、街並みの保全をこれ壊しているということですか、これ。  それから、良好な景観をつくるとか、景観に対する市民の機運の向上を図り、この論理が先行しているわけだ。そこに住んでいる人たち、そこで営業している人たちは景観の邪魔をしていると言わんばかりに聞こえるわけだよ。少なくない地権者、今の対象になっている方は、ぼろっと私の聞き取りにそう漏らしていました、そう漏らしていました。  私の知る限り、この中央広場整備の事業だけでなくて、これまで何度か議会で取り上げてきました吉野町近辺のあのあたりの方々も同じことを言っている。私たちの居住権、私たちの営業権については、市は一度たりとも説明したことがないと。
     こんな公権力の論理がどんどん先行して、街並みの保全、景観のためだと。これ部長、この二つどう思いますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず、先ほどの地権者数、また借家人の数でございますけれども、地権者につきましては2名の方、また借家人の方は4名となっております。  今いただいた御意見につきましてですけれども、市としましては、しっかりとしたビジョンが定まった時点で、しっかりと資料等も使いながら、地権者、またその借家人の方にしっかりと事業の内容について、またその趣旨について御理解いただいた上で、その上で、御了承いただいた上で事業を進めていきたいというふうに考えております。  もし議員のおっしゃられるとおり、その地区の方々やその周辺の方々で、その事業の内容について、またその趣旨について理解できない点とか不明な点があれば、しっかりと、市としても担当者が行って御説明に上がりたいというふうに思っております。そういった形で事業を進めていければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 時間も迫ってきたようでありますから、議長の動きが少し慌ただしくなってくるのですよ。  今度のこの支援事業について、国土交通省の側の問題、少し市とかかわりがあるものですから、少し伺って、1点だけ伺っておきたいと思うのです。  国土交通省内をアクセスしましたら、今回の景観まちづくり刷新支援事業の検討に当たって、有識者委員会、選考委員会というのがございました。部長、この会長人事はどなたですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 景観まちづくり刷新モデル地区の国による指定に当たって組織された有識者委員会についてですけれども、涌井氏を含む学識有識者4名から成るものであり、その中で公正に議論され、指定に至ったものというふうに考えております。また、その構成につきましては、モデル地区指定に係る国による報道発表のあった平成29年3月31日まで非公表となっていたものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 国土交通省の資料、アクセスしましたら、指定に当たっては下記メンバーから成る有識者委員会を開催し、議論しましたということで、今、私、会長と言いましたが委員長で、会長でなく委員長で、委員長は涌井史郎さんとあります。東京都市大学特別教授というふうにありました。  そこで、経営戦略部長、涌井史郎さん、どこかで聞いたことがある名前だなと思っているのですが、これは市とはどういう関係にあるのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 涌井氏につきましては、弘前市のひろさき未来戦略研究センター運営委員会のスーパーバイザーをしていただいております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) どうでしょうか、皆さん。全国で10の地区のモデル地区指定がされたのですけれども、もろ手を挙げて当市、やったやったというふうに、決して喜べないような状況がここにあるのではないでしょうか。  花育、分野がちょっと違うかもわかりませんけれども、でも涌井さん、私の知るところ、あちこちこういう多面的な形で活躍というか、要職にあるようなところがあるのですが、有識者委員会委員長・涌井史郎氏、当市の、ある意味では特別顧問、これはしかし何らかの要素が働き、余り好ましいことではないなという感じ。  再三再四申し上げますけれども、市長は答弁で、3年間の期限つきのいい条件だ、いい条件だと言うけれども、なぜこの事業が必要なのか。地権者、居住者との関係ではどうなのだと。僕ら議会に対してこの事業が必要だ、必要だと言うよりも、〇〇委員会、〇〇委員会で審議が終わりましたのでと、こんな形。  1月6日に起案文書が決裁、その2カ月後に国土交通省。多分、有識者選考委員会が大きな役割を果たしたのでしょうね。こんな事業が今行われようとしていると。  時間も来ましたから、最後に、これはちょっとやろうと思ったのですが、ちょっと行けないものですから、必要あれば補正で議論せざるを得なくなってきたのですけれども。なぜ旧図書館、それから今ちょっと無的状態になっている牧師館、なぜあれが移設、移転なのか。  市長も答弁で述べましたけれども、安倍内閣お墨つきの、28年3月30日の明日の日本を支える観光ビジョンの資料をここに私持ってきました。大変な中身を持っているのですね、改めて。  私、いやこれはひどいなと思ったのが、一つだけ紹介しておきます、もう時間が来たので。観光先進国の日本へ、でも東京オリンピック・パラリンピックの2020年に向けてなのですけれども、三つの視点というのがございまして、その中に、観光資源の魅力をきわめて地方創生の礎にと。地方創生って地方がやるものであって、国のかけ声で大体やってうまくいったためしがない。こう言っているのですよ。  文化財を保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へと。文化財は今、取っておいた文化財だと言っているのですよ。隠しているのに近い表現ですね。取ってあると、しまってあると言っているみたいなものです、私に言わせると。これを、取っておきの文化財にと。日本語のあやみたいなものだ。取っておいた文化財を取っておきの文化財にということで、観光客の目線にさらけ出すのだと言っているのです。  さあ、市長、みんなで議論しましょうよ。私、旧図書館が何で、中央広場一つとってみても、これ大事な問題ですよ。今のところだと何がだめなのですか。だって、現に新聞報道ではいろいろなイベント、一生懸命やっているではないですか。何でこれが中央広場に、これはまたいろいろな形で解明しましょう。  私、こんな景観づくり、まちづくりの名のもとに、事業の必要性も明らかでない、地権者、居住者も説明もしないような形での事業展開、大いなる疑問を投げかけたいなと思うのです。  以上で、きょうは質問を終わります。 ○副議長(小山内 司議員) 時間となりました。  暫時、休憩いたします。   午後2時30分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後2時50分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  10番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔10番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○10番(伏見秀人議員) 10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。  最初の項目は、「ふるさと弘前の医療・福祉のあり方に関する市民会議」と市立病院統廃合等の状況についてです。  葛西市長は、午前中の本会議において、来年、3期目の市長選に出馬されることを表明されました。その決意の中で、市立病院に関しては市立病院を中核とした地域包括ケアシステムの必要性を訴え、これからこれに向かっていくというような決意でございました。  そこでお聞きいたしますが、中核病院に関しては昨年の10月、県の提案によるところの国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の統合というものが提案されたわけでありますが、昨年からかなりの時がたつ中でなかなか前に進まないというような中にあって、本日の、中核病院、弘前市立病院を残すと、核としたものというようなことが表明されたわけであります。そこでお伺いいたしますが、ここまで至った経緯についてまずお聞かせください。  次の質問は、シルバー人材センターの現状と課題等についてです。  2016年9月、厚生労働省が発表したシルバー人材センターの適正就業ガイドラインには、高齢化や労働力人口の減少のさらなる進行が見込まれる中で、シルバー人材センターの果たす役割はますます重要となっており、シルバー人材センターにはその役割を果たすことが求められていると明記されています。  そこで、当市のシルバー人材センターの活動の現状と今後の課題をどのように分析されているのかをお尋ねいたします。  次の質問は、家庭ごみの収集ルールと指定ごみ袋等についてです。  来年7月から指定ごみ袋の導入が決定され、導入に伴う住民説明会を各地で開催しているようですが、町会や住民からはさまざまな意見や質問が寄せられているというふうに聞いております。  まずは、その主たるものがどういうような質問、意見であったのか、またそれに対する回答をお尋ねいたします。  最後の質問は、高岡の森弘前藩歴史館の課題についてです。  来年開館予定の高岡の森弘前藩歴史館の展示される予定の資料は、これまで高照神社が所蔵していた約5,000点の貴重な資料の寄贈、寄託によるものですが、その寄贈、寄託の条件並びに仕分けの基準をお知らせください。  以上、4項目について壇上からの質問を終わります。   〔10番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、「ふるさと弘前の医療・福祉のあり方に関する市民会議」と市立病院統廃合等の状況についてであります。  弘前市立病院と国立病院機構弘前病院との統合による中核病院の整備については、医師不足や人口減少に対応する津軽圏域の病床数削減という課題を背景に、青森県が策定した地域医療構想の具体案として提案されたものであります。  市といたしましては、まずはこの県の提案を重く受けとめ、中核病院は必要であるという認識のもと協議を行うことを了解し、2次救急医療への対応、市立病院職員の雇用・処遇、地域の意見を取り入れることができる仕組みづくりなどについて事務レベルの事前協議を行ってまいりましたが、残念ながらいまだに地域医療に対する明確なビジョンが示されず、市民の健康を基点とした議論が全くなされておりません。  このような中、市民の健康を基点とした市の健康・福祉の方向性について、市民の各界各層の御意見を伺うべく、ふるさと弘前の医療・福祉のあり方に関する市民会議を開催いたしました。この市民会議からは「短命脱却、健康寿命の延伸のためには地域包括ケアシステムの構築が必要であり、システムの中心である中核病院は、市が責任を持って運営することによりシステム全体が機能する」などの御意見をいただきました。  また、国の医療・福祉政策に詳しい有識者のヒアリングも行っており、今後の地域のあるべき姿について、市民会議の意見と同様の御助言などをいただいております。  私は、地域の課題を克服し、将来にわたって持続可能な地域としていくためには、弘前大学医学部の御協力を得ながら、地域包括ケアシステムを構築しなければならないと考えております。また、このシステムは、弘前大学医学部にとっても中長期的には学生や若い医師の研修環境向上としてのメリットとなると考えております。システム全体を機能させるためには市が中核病院を運営すべきという市民会議の意見や有識者の助言を踏まえ、中核病院については、市が整備・運営の主体となることが最善であるとの立場で今後の協議に臨んでまいりたいと考えております。  また、この問題は、現状の課題解決にとどまらず、将来をしっかりと見据えて取り組む必要があり、市としても必要な検討や確認を行った上で具体的な計画の策定を進め、並行して切迫した地域医療の現状に対応しつつ、可能な限り早急に計画案をまとめたいと考えております。  将来にわたり市民が安心して暮らすことができる医療・福祉の体制を整備することが市の責務でありますが、それまでの間、市立病院の診療体制や救急医療、そして健全な経営を維持することも極めて重要な責務であります。特に2次救急輪番の体制を維持することは必須であり、弘前大学医学部の御協力をいただけるとのお話をいただいておりますので、青森県、津軽圏域の医療機関などとも連携し、しっかりと地域の医療体制を守ってまいります。  市民が生まれるときから年を重ねた最後のみとりのときまで切れ目なく健やかな生活を支える地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、地域資源としての医療をしっかりと守っていく、そして短命脱却につなげていくという強い意志を持ってこの問題に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、第2項目、シルバー人材センターの現状と課題等についてお答えいたします。  シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、高齢者の臨時的かつ短期的な就業機会の確保、提供を行う公益法人で、高齢者の生きがいの充実や福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とした団体であります。また、同法において国及び地方自治体は、シルバー人材センターにおける就業機会の確保のために必要な措置を講じるように努めることと規定されております。  こうした法の趣旨を受け、当市においても高齢者の就業を促進するため公益社団法人弘前市シルバー人材センターに対し運営費補助金を交付するとともに、可能な範囲で優先的に公共事業の発注を行っているところであります。  弘前市シルバー人材センターの現状についてでありますが、会員数は平成29年11月1日現在で842人であり、全国的に事業所における65歳までの雇用延長が進んだこと等を背景に、全国と同様に当市においても減少傾向にあります。契約件数は、平成25年度が7,481件、平成26年度が7,433件、平成27年度が7,242件、平成28年度が6,791件と減少が続いております。平成28年度の契約件数の内訳は、除草作業、草刈り作業及び調理、食品関係作業等の一般作業が63.3%、植木手入れ、雪囲い等の作業が22.0%、家事手伝いなどが10.8%となっております。受注業務のうち公共事業が比較的大口であり、シルバー人材センターからは一層の拡充を求められております。  市においては特定随意契約を推進しておりますが、一方で民間企業への受注機会の配慮も必要であること、指定管理者制度の導入により市から直接発注できる業務が減少していることなどから、さらなる発注の拡大は難しい状況にあります。シルバー人材センターの主な受注業務としては除草作業や草刈り等が中心となっており、事務系の仕事が少ない状況にあるため、会員の希望と実際の就業機会のミスマッチが発生しております。このため、市内の高齢者の仕事に対するニーズ、例えば年代や男女別に希望する仕事の内容、時間帯や回数のほか仕事の目的などを具体的に把握し、その結果に基づいて、他市の事例を参考にしながら、求められる業種の就業機会の拡大に努める必要があると考えております。また、全国的にあらゆる業種で人材不足が顕在化している現在、高齢者が就業しやすい就業環境、就業条件に合致した仕事の掘り起こしが必要であると考えております。  このことから、市としてもシルバー人材センターとの協議を重ねて、具体的な就業機会の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第3項目め、家庭ごみの収集ルールと指定ごみ袋等についてお答えいたします。  市では、一般廃棄物処理基本計画を平成28年4月に策定し、ごみの減量化、資源化及び適正排出のため、市民や事業者と一体となって、さまざまな施策を展開しております。  しかしながら、意見交換会や町会などからは、不適正排出の原因者に注意喚起しているにもかかわらず原因者がごみを放置するケースなど、集積所を管理する町会の負担が大きくなっているとの声を多数いただいております。また、ごみの収集に当たっては、毎戸収集とステーション方式による収集が混在しており、収集効率や公平性の確保の観点からのさまざまな御意見もあわせていただいているところでございます。  そのような状況の中で、平成30年7月からは、先進都市の事例で平均して約7%のごみ削減効果やごみ処理の適正化に係る効果があった家庭系ごみ指定袋制度を導入することとしております。  今後は、指定袋を使用することにより、指定袋の対象外となるごみの分別促進や、袋に記入欄を設けることによる責任の明確化といった、ごみ排出者の適正排出が一層図られるものと思われます。  また、ごみの中身が見える指定袋により排出されることから、安全な収集作業の実現による収集作業の効率化といった効果も期待され、これらのことから、今後、収集ルールがより明確かつ効果的なものとなり、結果として、意見交換会等でも出されているごみ集積所における不適正排出の抑制や地域の環境美化の推進、ごみの減量化による市財政の負担軽減などが図られるものと考えております。  一方で、指定袋制度の導入により懸念される問題として意見交換会などにおいて出された意見の中で、決められた収集場所以外へのごみの排出など、いわゆる不法投棄、不適正排出の増加への対応につきましては、現在も町会の要請があった際には排出者の調査を実施し、適正排出に向けた指導を市として行っているところでございます。  さらに今年度からは、市では、ごみ出しルールの徹底を呼びかける不法投棄・不適正排出防止キャンペーンとして、町会と協働で、ごみ集積所前でのチラシ配布や広報車でのアナウンス放送、ごみ集積所の清掃などを実施したところでございます。  今後もこのような取り組みを継続していくとともに、引き続き町会や廃棄物減量等推進員が活動しやすい環境づくりも含め、ごみ処理の効率的かつ効果的な運用につきまして、市民や町会からの御要望も踏まえながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、質問項目4、高岡の森弘前藩歴史館の課題等についてお答えを申し上げます。  平成30年4月1日に開館することとし、今定例会に関係条例案を提案しております高岡の森弘前藩歴史館におきましては、弘前藩の歴史や弘前藩四代藩主津軽信政の事績と武家文化を収蔵資料とともに紹介いたします。また、刀剣類につきましては、県内有数の数量となることから、特に重点を置いた展示を行う予定であります。  弘前市立博物館が弘前市の原始から近現代に至るまでの通史を扱うのに対し、歴史館におきましては、その名称のとおり弘前藩の歴史、また江戸時代という時代、武士の文化に特化した展示を行うことで区別したいと考えております。  次に、歴史館の収蔵展示資料につきましては、高照神社に奉納された貴重な資料を保存するとともに、その歴史と文化を紹介する施設であることから、高照神社所蔵の宝物約5,100点が中心となります。  平成26年に高照神社より高照神社奉納額絵馬及び貴田稲城氏奉納絵図類の合計314点の寄贈がありました。さらに本年11月には、新たに切支丹改文書などの古文書類2,976点の寄附申し込みがあり、現在手続を進めております。これにより高照神社所蔵の宝物のうち市へ寄贈となるものは合計で3,290点となり、残り約1,810点は寄託という形態で歴史館に収蔵されます。寄託資料につきましても、市へ寄贈された資料同様、劣化しないよう維持管理し、展示などで活用いたします。また、弘前市立博物館所蔵の刀剣やよろいなども歴史館へ移管し、もとより市が所有している武具・刀剣類をあわせて集中管理する予定でございます。  さて、寄贈、寄託の区別についてでございます。当市としましては、全ての宝物の寄贈が維持管理を行うためには適当であると考えておりましたが、一方で宝物は御神宝であるとの考え方もあり、一部寄贈、一部寄託という形になったものでございます。高照神社に奉納された宝物は一宗教法人の宝物ではございますが、弘前藩の歴史や文化を語る上で欠くことのできない文化財であるという観点から、神社側と協議を重ねた結果、一部寄贈、一部寄託で合意したものでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順番に従って一問一答で再質問に入りたいと思います。  まず、病院の件でございます。  最初に、ちょっとくどいかもしれませんが、確認させていただきますが、昨年10月、県から提案のあった国立病院との、市立病院との統合という考え方は白紙に戻ったということでよろしいのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長
    健康福祉部長(赤石 仁) 昨年10月に県のほうで策定しました地域医療構想に基づいて、国立病院機構と弘前市立病院の統合という形での中核病院の整備ということが提案されてございます。この中核病院の整備については、我々も必要だということで、白紙ということではございません。  この中核整備の整備手法を、いわゆる県の提案では国立病院機構の敷地内にいわゆる中核病院を建設ということでございましたので、それを踏まえて、含めまして中核病院、どのようにあるべきかということを考えているわけでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 中核病院が、どういう形であれ必要性というのは当然なわけですね。その一つのやり方として昨年、県から国立病院と市立病院の統合を図った中核病院という案が出て、それに沿って地域医療全体、特に2次救急の必要性を考えた場合に、そして医者を1カ所に集中しなければなかなかそういうことがままならないということで、これのやはり詰めに入ったのではないかと。  これまでいわゆる協定においては三つの――それだけではないのでしょうけれども、ただ、議会等その他では三つの条件が協定に必ず盛り込まれるべきだというような議論がされてきたというふうに思っております。  その中核病院のあり方が、国立の敷地の中でこっちから行って、こっちはやめてというのは白紙に戻ったのですねということを聞いたのです。答弁をお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 統合の協議については白紙に戻ったわけではございません。いわゆる県が提案した国立病院機構に統合ありきということは、それは市が主体で中核病院の整備をしてまいりたいというふうに考えているというものでございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 私の質問の仕方がわかりづらいのかもしれないのですけれども、あくまでも……いいです、大体。非常にスタートの大事なところなのですね。  もう一度だけ聞きます。県から提案があった国立病院の敷地内に中核病院を、市立病院を基本的にはやめてあちらに移ってやるというようなことは、まずはそれはなくなって、弘前市立病院を中核とした病院を今後考えた中のシステムを考えていくということなのですか。 ○議長(下山文雄議員) 葛西市長。 ○市長(葛西憲之) 県から提案があったのは、国立病院に市立病院を統合して、国立病院機構のあの土地の中で、そこに中核病院を整備しましょうということでした。ただ、私ども地域包括ケアシステムをしっかりつくっていくのだ、そしてそれをしっかりと担っていくためには病院そのものがコアにならなければならない。だから市としては、この中核病院を市が整備し、そしてそれを運営していくのも市でなければならないという立場に立つことが最善だと考えました。  ですから、県から提案がありました、例えば市立、国立の統合した、医療資源を統合したものが例えば国立病院機構の中に整備をされるべきなのか、それとも市立病院とあの周辺の土地の中でやるべきなのか、さまざまな手法があるということです。ですから、それらについてはもう一度、私どものほうとしてしっかりとした計画を検討して、その上で提示して、それでもって協議に臨みたいということです。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 今の市長の説明によりますと、とりあえず昨年の県からの提案あったものがA案だとすると、B案のこういうこともありますよというようなことを今回、市から提案することによって、A案、B案も含めたこれから協議に入るということの理解なのでしょうか。それでよろしいでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 葛西市長。 ○市長(葛西憲之) 具体的な、どこで何をどうするかというふうなところまでできませんので、それについてはしっかりとした計画をつくるためのさまざまな調査を検討しなければなりませんので、それをまずということが大事だというふうに思っております。そのことについては、またこれから御提案をさせてまいりたいというふうに思っております。  ただ、私どもとして、市が責任を持ってこの地域医療を守っていくのだという責務を果たしていくためにはしっかりとした、中核病院については市が整備をし運営していく立場に立つ、そういうことでの協議をこれから進めていくのだということです。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 議会のいろいろな発言を聞いていますと、特にことしの6月あたりの議会から、単なる二つの病院の統合だけではないのだと、地域の福祉その他介護いろいろなものを含めた、まさに今、きょうおっしゃったようなことに向かっていくというようなことが少なくとも伝わってきた入り口ではなかったかというふうに捉えておりますが、この考え方というのは、従来もともとあったのに、昨年、県から云々のときにはそれをこっちはそういう主張をしていたのか。それはやはりなかなか協議が進まない。  こちらの理解は、勝手な理解かもしれないですけれども、先ほど言いました三つの雇用の問題とか2次救急、365日をきちんとやる担保、それから運営にかかわっていくということが最も大事なことであるし、それは協定書に必ず入れてもらわなければいけないのだということは、議会でも何人かの議員も含めてここまで来たのだと思っています。なかなかその条件が進まない、だからこの話に移ってきたのか、その辺がよくわからないのですよ。  もともと昨年、いやもっと前から、本来、介護その他いろいろな地域の福祉と病院というのは深くかかわってはきたのでしょうけれども、こういうシステムとしても明らかにするというようなことを、相対する条件というか、この案を進めていくということに至ったことはどういう経緯からでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) いわゆる地域包括ケアの考え方でございますけれども、これはこの統合のお話が出る前からもこれは国策、国の政策、あるいは県の政策でもこの青森県、短命、それから健康寿命の延伸、それらの面でおいてもやはり地域包括ケアをパッケージで進めるべきというような考え方がございました。  それで我々は、地域医療構想という形で県が提案したわけでございますので、当然地域医療という形での住民の声を聞いて進めているものと思っておりましたけれども、いわゆる協議を進めていく上におきましては、なかなか市民の声がまだ吸い上げられていないということもございました。それらも含めまして、いわゆる市民会議を立ち上げて、地元住民の皆様のお声を聞いて進めてきたと。いわゆる地域包括ケアの考え方につきましては、いわゆる統合のお話が出る前から考えられていたものでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) この地域包括ケアシステムというのは、まさに当然切り離して考えられることではないというふうには理解しています。  先ほどの若干繰り返しになりますが、いわゆる県からの提案された国立病院との統合という形の中においての中核病院であれば、なかなかこの形がとれないと。やはり市立病院が中核病院とならなければ、これはなかなか前に進まないのだというようなことはある程度、当初からわかっているのではないかなという感じがするのですね、弘前市としてはですよ、その県からの提案はどうであれ。ただ、受けたものだからある程度はそこでまず話を進めなければいけなかったのかもしれませんけれども、やはりなかなか議論が進まない、向こうからの提案もない、これがやっぱり行き詰まったのはいつごろからですか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 具体的にいつの時点でということではございませんけれども、いわゆる事務レベルで青森県が調整役という形で会議を開催し、市、国立病院機構、ことしに入りましては5月でございますけれども、それ以降は開かれてございません。ですので端的に申しますと、5月の時点ではなかなか遅々として進まなかったというような形でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ということは、先ほどから繰り返しております三つの条件のほかに、この地域包括ケアシステムというような考え方も国立病院、4者云々の中で議論はされてきたのですか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 統合の協議の中では、いわゆる地域包括ケアシステムの必要性については、市のほうではお話をしてございます。ただし、それについてどうであるとかこうであるとかという具体的なお話は出てございません。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) これからの次世代に向かってこの弘前のまさに医療の中心、それから介護、福祉全般が最もキーになるのが市立病院であるという考え方、もしくは最悪という言葉はちょっと語弊がありますけれども、当初の県の提案である国立との中核病院がそれを担ってもらえる、そういうようなシステムになるという想定で、だけれどもなかなかそれは無理だから、やはり市立病院でなければまずいというようなことで今回、初めてこれを提案というような形を出したのはいつですか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 提案という形ではございませんけれども、いわゆる表明いたしましたのは先ほど市長が申し述べたとおりでございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 済みません、私が聞き漏らしたかもしれないのですけれども、何月でしょうか。4者会議でこの話を、こういう考え方を出されたのはいつですか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 4者会議というお話でございますけれども、11月に県主催でそういう会議が開催されましたけれども、これはあくまでも県が開催し非公開で行われた会議でございますので、いつ、その時点ということは差し控えたいというふうに思ってございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 済みません。再度確認しますが、今回市長がこの議会において出馬表明とともに、この弘前市立病院を中核とした地域包括ケアシステムを考えてやっていきたいのだというようなことを表明するに当たって、当然、県や大学や国立病院との事前の話はなしで急にきょうおっしゃったのですか。そのことです。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 大変失礼いたしました。いわゆる会議の内容につきましては非公開でございますけれども、日にちは11月21日でございます。そのときには青森県、国立病院機構、弘前市、それから弘前大学附属病院という形で、いわゆる4者という形で会議が行われてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 弘前市立病院を中核病院としていくと。以前、津軽地域自治体病院機能再編成推進協議会ですか、8市町村云々で、当初はそこで話し合いをしていたけれども、国・県からの、いろいろストップがかかったりして、昨年、国立とのということが県から提案があったわけですけれども、前の市町村云々との、この弘前が考える中核病院との連携というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 議員おっしゃるとおり、今回の国立病院機構と市立病院の統合の協議が始まる前には、いわゆる自治体病院の再編推進協議会ということで、自治体病院の再編を主に進めるべく協議を進めていたわけでございます。それが、いわゆる青森県におきまして新たな地域医療構想を作成するので、協議を一時中断すべきというような形になりまして、県のほうから国立病院機構と市立病院の統合というような新たな、そういうことで提案されてございますので、いわゆる今の統合の話と例えば周辺自治体との協議ということは現在のところは行われていないと。いわゆる関係性は今のところないというものでございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ということは、弘前市が中核病院を今後も担っていくという形の中においては、周りの広域の市町村との関係はあくまでも2次救急のつながりだけだという考え方、もしくはこれからそこに、例えば新たにもしも建てるようなことになれば、それに対する費用負担云々は周りからは考えないでいくと、単独でいくというようなこと、もしくはそれも含めてこれから協議するということでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 地域医療構想というのは、やはり2次の医療圏での例えばそういう役割を担っていく施設、病院でございますので、当然、いわゆる津軽地域といえば定住自立圏の枠組みの中で2次救急をどうしていくか、それらを含めて連携をとっていくべきだというふうに思ってございますし、そういうふうにあるべきだと思ってございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 4者会議で多分話が出たからここで表明することができたのだろうというふうに理解しておりますが。中身の詳細はともかくとしてですね。  実はやはり、どうして今こうなったのか。私も基本的には市立病院、やはり市町村病院の、自治体病院が中核をなしていくべきだなというふうには私も思います。やはり国立病院というのは全国組織の一つ、もちろん戦前から位置づけが違う病院ですから、なかなかやっぱり難しい連携だろうなと、それはもちろん県のほうからそういう提案があったわけですから、全く頭からはねのけるわけにもいかないでしょうし、いろいろな大学その他との絡みというのは当然あるというふうには理解しております。ただ、もともとこの地域包括ケアシステムという介護、全て全般、福祉にかかわることの重要性を認識しながらも、そのときにもっと早くこれに動いたほうがよかったのではないかと。  市民会議と言われるものを4回ほど開いて、私も3回ほど傍聴に行かせてもらいました。そこの中における議論に対しては、傍聴ですからとやかくはないですけれども、いろいろ思うところはあります。ただ、そういうことをもってして市民の声を受けたと、あとは有識者のアドバイスを受けたと。どういう有識者のアドバイスを受けたのですか。どういう専門の方ですか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 有識者でございますけれども、いわゆる医療や福祉に精通した大学教授、医療系のコンサルタントのような方々です。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) こういう状況だと聞きましたので、相当のスピード感を持って、まさに理解をしてもらいながら進むしかないでしょうけれども、それにしても許認可、それからいろいろやるにしては、補助金その他みたいなものはやはり県・国のほうが主導権を持っているわけでありまして、国のほうの、厚生労働省のほうでいろいろな審議会やなんかのホームページを開いて見てみますと、ことしの5月その他も含めても、この津軽圏の医療の中核病院のあり方みたいなものが目玉になっているのではないかなと、事例としてですね、そういうふうに見えるのですよ。そこを読み解くと、関係者の基本的合意は得たと、今詳細に入っているというような書き方をされているわけですね。当然そういう中において、ゼロに戻るわけではないにしてもかなりこっちの提案の、新たな提案というものは、相当なやはり、これからの問題としてハードルの高いものがあるのだろうなと認識しております。  そこで、非常にやはり市民も心配しているのが、国立との統合一つがなかなかいかない中にあって、実際の現在の市立病院の現状ですね。特に2次救急云々、ドクターがどんどん減ってきたりとかということが、市民の間に随分広まって大丈夫なのかというようなことが出ております。  そこでお聞きしますが、市立病院の櫻田局長、今現在のそういう市立病院の置かれてる状況、ドクターの数みたいなもの、それから2次救急の体制としてはどうなのかということを端的に、簡単に教えていただけますか。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(櫻田 靖) 現在の市立病院の状況ということでお答えいたします。  まず、ドクターの数ということでございますけれども、常勤医の数が12月1日現在で正職員が22人、それから研修医が7人で合計29人となってございます。特に外科の医師が前年に比べまして3人減の現在3人となっておりますので、いろいろ2次救急とかにも若干厳しい状況ではありますけれども、弘前大学等から派遣を受けまして、現在のところは輪番もこなしているところではございますけれども、今後医師がさらに減るようなことがあれば、現状の輪番のこま数はこなせないのではないかと考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ドクターのほうの状況はわかりました。国立との統合というものがはっきり決まったわけではありませんが、たしか今年度においては看護師の正規の募集はストップしたように聞いておりましたが、看護師のほうの、これからどういう形になっていくのか、どのくらいの期間かかるかというのはまだ未知数なような感じがしますけれども、看護師の募集その他は来年度もストップしていくのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(櫻田 靖) 看護師の募集ということでございますけれども、先ほど来、市長からも御答弁申し上げておりますとおり、市として中核病院の整備の方針が示されたところでございますので、今後、看護師等の職員の採用試験の実施に向けて準備してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 最後にお聞きしますが、これからいろいろ詰めていきたい、そしてまたそれを議会にも説明していただけるのだろうというふうに思っておりますが、もちろんやってみなければいけない、相手のあることだし、いろいろなものがあるわけですから何ともというのがあるかもしれませんが、それにしても何年度ぐらいを目標というふうに、考え方というのはありますか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 何年ぐらいということでございますけれども、いわゆる救急医療を初め地域医療、喫緊の課題に速やかに対応していかなければいけないわけでございますので、間を置かず、スピード感を持って進めていくと。具体的な何年というのは御容赦願いたいというふうに思ってございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) わかりました。ここまでに至ったということで、きょう新たな形の展開に向かって動き出したというふうに捉えておりますので、できるだけ早い段階で、また市民も非常に心配しておりますので、どういう形になっていくか、当然、県、それから大学、国立との関係というのは今後も大事な間柄です。連携を図っていかなければいけないことが多々あると思いますので、その辺の打ち合わせ、交渉を密にやりながら、市の考え方というものを理解してもらえるように進んでいただけるようにお願いいたします。  次に、シルバー人材センターのほうです。  先ほどのことでおおよそのこと、置かれている状況というのは、弘前市だけではなくやはりシルバー人材センターとの悩みや現状というのは、私も他県その他いろいろ見ておりますが、置かれている状況というのはかなり似ているのではないかなというふうに捉えております。ただ、それにしても制度としてきちんとありますし、会員になったのになかなか仕事がないとかというような声もやはり飛んでいます。  そういう中にあって、難しいかとは思うものの、昨年、決算書を見れば27年度、それから28年度、昨年度と比べて請負事業や派遣事業その他というものが減っている。当然、それにとって働き手の人数も減るし入ってくる収入も減っているというのは当然連動していますので、この辺の弘前における分析としてどういうことが考えられるか、一、二あれば教えてください。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 議員おっしゃるとおり、シルバー人材センターの、当市におきましても受注件数につきましては年々減少傾向にございます。例えば、平成24年度では7,582件でしたのが平成28年度は6,755件と4年間で827件減少してございます。そして、当市におきます契約減少の主な理由としましては、業務の内容が障子張りあるいはふすま張り、畳がえのほか、雪囲いや家屋の雪対策などの作業というものが多いのですが、生活様式や生活環境の変化によって、例えば畳の部屋が少なくなっているとか、あるいは今新築しても余り庭をつくらないとか、そういった状況が発生しておりまして、そういうことで減少してきているということが考えられます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) わかりました。少しでも多くの仕事開発といいますか、そういうことにもぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。シルバー人材センターはこれで終わります。  指定ごみ袋の件についてお聞きいたします。  来年度、7月から指定袋が導入されるというようなことで、いろいろな町会の方、住民の方がどうなるのだというようなことが。説明会にいらっしゃる方というのはごく――全体から見れば少数の方でもあるし、また特に町会長初め地域でそういうことに携わっている、もしくはいろいろな現状困っているというような方が、今後どうなるのだみたいなことで集まってきて意見を述べているのではないかというふうに、私もホームページそれから何カ所かはお邪魔して傍聴しながらそういう声を拾ってはおります。  そういう中にあって、指定袋のいわゆる記入欄のところに対する質問が結構多かったというふうに思っております。ここに何をどこまで書くのかと、それは行政のほうとしては町会名は書いてほしい、最低というかですね、まあ、書かなくても持っていきますよというようなことで、個人名を書くかどうかの判断はその地区、その町会にお任せすると。五所川原その他では一部個人名を書いている自治体もあるというような説明を加えて終えているというような形ですけれども、かなりの町会長の間から、ルールはきちんと行政が決めてほしいと、個人情報の管理からいって、うちの町会は書かせた、向こうは書いていないというようなことに対する不満というものが全部自分らのほうに来るという考えが随分あるわけですね。その辺のことをどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) ただいまいただきました指定袋の記入欄につきましては、意見交換会や説明会の中でさまざまな御意見をいただいているところでございます。  議員おっしゃるとおり、記入欄の取り扱いについて町会のほうから、市のほうで一つのルールをしっかりとつくって進めるべきだという御意見がある一方で、もう既に町会で記入欄というか記入をしていただいてごみ出しを既にされていて、ごみの適正排出を実現されている町会も中にはあるというようなことを声としてはいただいている状況でございます。そういった状況を総体的に考えていく必要があるのかなというふうに考えております。しかしながら、やはり一つのルール、市としてある程度の原則的なルールというのをしっかりお示しして、その意味、その効果というのもしっかりあわせて町会の方に御説明した上で、その上でまたさらに町会のほうで一工夫したいとか、そういったところにつきましては、市も一緒に考えて、そういった町会の積極的な御意向に沿う形でやるというところもしっかり市のほうでフォローしていくといった体制が必要かなというふうに考えております。  あくまでも市としては、一つ原則的なルールというものをこれからしっかりとお示しして、その上で町会の積極的な、前向きな御意見というか進め方、またプライバシーという、当然そういったところも考慮した上でルールを策定されるのであれば、市のほうとしてもしっかりフォローして、そういった取り組みについてもしっかりと住民の方の理解を得ていただいた中で進めるに当たっては、市のほうとしてもそれをフォローしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 私のほうに、何人かの町会長初めその役員の方々がやはり危惧しているのは、とりあえず町会名を書いてください、それはいいでしょうけれども、やはり個人情報と言われる名前を書くかどうか。説明会において近くの自治体は書いていますみたいなことを説明しているわけですよね。だから、それ以上のことを書くのは皆さんどんどん判断してください、それが困ると言っているのですよ。個人情報という、名前を書いて、女性のひとり住まいの方が名前を書いたときに何かごみを持っていかれた、もしくは何かの、そのまさに入っている個人情報が悪用されるという危惧もあるわけですよ。行政がルールをきちんと示してこのルールでやってくださいよというようなことについては理解できますけれども、それにさらなる個人情報と言われている部分は、皆さん考えて、そこの町会で皆さんがよければいいですよというようなことが丸投げだと言っているのですよ。それでは困ると。町会同士や住民同士の間で非常に不信感が生まれる。だから、きちんとここに書くものはこれとこれですということを示してほしいということを言っているのですよ。ぜひそこを、来年までまだまだ時間ありますからしっかり、やってみてというよりもこれは想像がつく話だと思うわけですよね。そこをぜひもう1回検討してみてください。  それから、いろいろな声の中で出てくるのがやはり、ステーション方式と毎戸の話が常々出ます。管理の問題、それから誰が出したかよくわからない云々であれば毎戸に戻せばいいのではないのか、全部、やっているところが結構あるのではないのかという声が必ず出るわけですよ。そういうことに対しては、いやそれは多額のお金がかかるから無理ですと。どれぐらいの費用がかかりますか、おおよそ。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず毎戸収集、ステーション方式といった収集の方式につきましてですけれども、一般廃棄物処理基本計画を昨年5月に策定しております。その中で毎戸収集からステーション方式への移行をすると市としてはしている中でございますけれども、その費用でございますけれども、現在の費用につきましては収集運搬に約5億円ほどかかっておりますが、その4倍程度、全て毎戸収集とした場合はかかるものというふうに見込んでおります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 現在も毎戸収集のそれなりの世帯数があるわけですけれども、何世帯あって、毎戸収集になっている条件は何ですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず、毎戸収集となっている世帯数でございますけれども、平成28年3月1日現在で6,355世帯となっておりまして、全世帯数の8.7%というふうになっております。毎戸収集となっているお宅の経緯でございますけれども、現状として、かつて市が直営で収集をしていた当時、毎戸収集をしていたものとか、新たに毎戸収集を主に行っている地区の中で新規に新しいお家を建てられたところで、地区の公平性という観点から毎戸収集を行っているといったところ、さまざまな要因で毎戸収集を行っているところがございます。また、ステーション方式ということで、ステーション方式の場合、広い土地が必要になってございますので、そういったところの土地の確保ができない場所については毎戸収集になっている、そういったところにつきましては、特にまちなかですね、そういったところにつきましては広い土地が用意できないということで毎戸収集となっているところというのが多くなってございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 行政としては、一つのルールとしてはそういうようなことをおっしゃるのでしょうが、やはり市内いろいろな地区、いろいろな現状があります。そういうことの、自分の周りとあちらを比べたら、単なる隣の芝がいいなという話ではなくて、現実的にずっとやってきたからまるで既得権のようにうちはこうでなければ困るのだと、変えてもらっては困るのだというような声も聞こえてきています。そういうことに対する不満も相当出ています。  ステーション方式にしながらもやはり道路が狭い、奥まであって、かなりの高齢の方が表通りまで、そのステーションがあるところまでかなりの距離を運んでいる、冬になれば転んでけがをするというような、これからの高齢化社会の中においては非常にそういう方々のごみ出しというものもかなり難しい状況になっている。費用はかかる、確かに。でもそういうような市民の安全というような、そういう、ごみもなかなか出せない。  ステーション方式を考えた場合、それは置く場所というのは置ける空き地がなければなかなか了解を得られるところはないでしょうけれども、原則何世帯、半径何メートルぐらいをステーションとして考えていますか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 具体的にステーション方式としてどのぐらいの範囲で一つの集積所を置くことを考えているかということでございますけれども、具体的にそういった数値で基準を設けるということは現状としてはしておりませんで、そういったものはないというようなことで考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ということは、やはりごみを出すことがかなり困難な状況にあるというような方々に対して、市民に対しては毎戸も検討するという考え方もあるというふうでよろしいでしょうか。  そうでなければ、これは担当が違うかもしれませんが、今やはりそういう、なかなかごみを出すにも大変だという高齢の方々に対して、そういうことに対する対応策というものを打ち出す自治体が出てきております。その辺に対する考え方というのは、福祉のほうになるのかもしれませんが、ごみ収集のほうの課としては、そういう検討はされたことはありますか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) ごみ出し困難者の問題につきましてですけれども、現在のところ所管している環境管理課のほうにはそういった要望とか苦情がほとんど寄せられていない状況でございますけれども、議員がおっしゃられるとおり、ほかの自治体におきましては、かなり多くの自治体が既にごみ出し困難者に対する支援というのを無償で行っているケースが非常にふえてございます。  そういった状況をしっかりと踏まえて、市としてもその動向をしっかりと認識して、しっかりと市民の方、そういった方どれだけいるのかとかですね、そういったところをしっかり把握して、今後、ごみの適正処理に向けて、当然ごみ出し困難者の方の対応をしっかりとしていくことがごみの適正処理につながっていくものというふうに考えておりますので、そういったところも含めてしっかりと検討していく必要があるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 今、部長の答弁にありましたように、いろいろな意見交換会や説明会においてこの指定ごみ袋の導入、以前から置かれているいろいろな問題点というのはごみ袋だけの話ではないのです、もともとあるわけですよ。そこでいろいろな住民、市民から出た意見で、まるでその場で初めて聞いたような、研究します、また考えますみたいなことがあっちこっちでほとんどそういう答弁をされている。それに対して非常に市民、住民が不安とともに不満を持っているわけですよ。だって、指定袋の話の結果として今こういう質問、関連として言っていますが、現実的に社会としてはそういうふうにあるわけではないですか。そういう問題をきちんと、まさに包括的に捉えていない。市民が本当に安全に暮らせるのか、そういう生活を送れるのかというようなことに対して配慮が足りない。それは横のつながりなのか、また考える部署が違うのか。  でも、現実としてそういう声は来ていませんというふうに簡単に言ってしまうこと自体が、部長、それは違うと思いますよ。それは住民の生活や本当にそういう方々、困っている人たちの生活が、行政がわかっていないということですよ。今回は、このごみということの、ごみ袋の導入に伴ってどういうようなことを、一つ一つきちんと検証しながら、すぐ手が打てるもの、また時間がかかるもの、ほかの部署との連携を図らなければいけないというものは明らかにしながら行っていってほしいというふうに思います。  これはこれで終わります。  あと何分でしょうか。1分ですか……これで終わります。 ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明6日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時50分 散会...