弘前市議会 2016-06-17
平成28年第2回定例会（第5号 6月17日）
平成28年第2回定例会（第5号 6月17日）
議事日程（第５号） 平成28年６月17日
午前10時 開議
第１ 一般質問
第２ 諸般の報告
第３ 議案第86号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第１号）
議案第87号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第２号）
議案第88号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第３号）
議案第89号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第４号）
議案第90号 平成28年度弘前市
一般会計補正予算（第２号）
議案第91号 平成28年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第92号 弘前市税条例の一部を改正する条例案
議案第93号 弘前市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第94号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第95号 弘前市
地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例案
議案第96号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について
議案第97号 平成28年度弘前市
一般会計補正予算（第３号）
議案第98号 工事請負契約の締結について
議案第99号 工事請負契約の締結について
第４ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
第５ 議員派遣の件
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、14番
加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔14番
加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○14番（
加藤とし子議員） おはようございます。
弘前市民クラブの加藤とし子です。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って６項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、介護保険についてであります。
新聞報道によると、介護保険料を滞納して市区町村から資産の
差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2014年度に１万人を超え、介護保険制度がスタートした2000年度から1.7倍になっていることが厚生労働省の調査でわかったとのことです。65歳以上の介護保険料は年金が年額18万円以上なら天引き、満たなければ直接納付になっており、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっている状況下、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年度には8,000円程度になると見込まれているとの記事でした。
他県では、
介護サービス費が満額まで過剰に使われる不正請求や基準違反により
介護サービス事業者が摘発されているようであるが、当市の現状はどうなのかお伺いします。
次に、介護費用の中には、基本となる介護報酬のほかに、利用する時間帯や事業所の規模、レベル、緊急度などによりさまざまな加算や減算があり、それらにより利用者の負担も変わってくるものと思いますが、それら加算、減算についても不正等が行われているのかどうか。
次に、
高額介護サービス費の支給により、
自己負担限度額を超えた部分については、一旦支払った利用料が返還されることで実質利用者の負担はないことから、
ケアマネジャーが
サービス事業所の利益重視の意向に沿って、利用者にとって必要のないサービスを組み込み、限度額いっぱいまでのケアプランを作成することで、例えば、サービスを満額使って３万6080円とすれば、自己負担を差し引いた残りは、税金が投入され事業所が潤うことにもなり、つまり、事業者が不正な利益を受けることにつながるのではないか。
また、利用者に対し過剰なサービスを提供することで、
サービス利用者自身の機能を逆に奪う場合もあるのではないかお伺いします。
次に、
住宅型有料老人ホームや
サービスつき高齢者住宅に入所した場合、施設と同系列のデイサービスや
訪問介護サービス等を利用することを強くお願いされると言われています。
それは、賃借収入として得られる家賃や食費の月額料金よりも介護報酬で得られる収入が大きいためで、限度額まで利用すると要介護５の方で約35万円が事業所の収入になるとのこと。
本来、どこの
サービス事業者を利用してもよいはずですが、
住宅型有料老人ホームや
サービスつき高齢者住宅に入所する際、同系列のサービスを使うことを条件としている施設もあるのではないかという話を伺いますが、現状はどうなっているのかお伺いします。
第２項目は、公契約条例についてであります。
公契約条例といえば、平成21年に千葉県野田市において、公契約における適正な労働条件の確保と業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、公契約にかかわる業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務づけることなどを盛り込んだ野田市公契約条例を全国に先駆けて制定しております。
昨今、厳しい財政状況を背景とした公共事業に対する
コストダウン要請と受注のための業者間の過当競争により、業務委託や
工事等発注価格が低下し、地域企業の収益を圧迫、結果として低価格競争により労働者の賃金などにしわ寄せが生じ、労働条件の悪化が、ひいては受注業務の品質の低下が懸念されるところです。
平成22年第１回定例会で、藤田隆司前議員から公契約条例の質問が取り上げられており、当時の総務部長の答弁では、公契約の地域経済に及ぼす影響を考えますと、当然に必要なことと認識しております。しかし、一自治体の行政区域内のみで効力を発揮する条例の制定で解決できるものではなく、他の法令との整合性を図った上で、国による法的な整備が必要と思われることから、国の動向を見守りながら、引き続き研究を続けてまいりたいとの御答弁をされています。
私は庁舎内の警備・清掃業務の入札について、最低制限価格の引き上げを取り上げたことがあり、市では業界団体との意見交換や要望をもとに随時見直しを行うとの御答弁でありました。
まずは、公契約条例の概要及び他自治体における導入状況についてと、公契約条例についての市の考え方についてお伺いします。
第３項目は、
生活困窮者対策についてであります。
日本の６人に１人の子供が貧困状態という現代。子供の貧困問題が大きく取り上げられるようになりました。
最近、気になる記事を多く見かけます。
フードバンク活動の第一人者の方から、当初は、
フードバンクはどこの銀行だと冷たくあしらわれたが、廃棄する食品で福祉に貢献できると訴えたところ、子供の貧困対策として生活保護制度の対象外の方に手を差し伸べられる活動として社会貢献できるとあって、徐々に賛同する企業や農家がふえていったとのお話でした。
ちなみに
フードバンク活動とは、企業や団体、個人から提供された農産物や食料品などを生活困窮者に無償で提供する活動です。賞味期限切れなど食品安全に問題があるものは対象外です。
2014年に子供の貧困対策を進める法律が施行され、全国の行政、自治体は
フードバンクとの連携に力を入れ、食品ロスを減らせると農水省も普及を進め、活動団体や寄附をする企業、個人に注意点やメリットを紹介しているとのことで、全国で急速に広まっています。
弘前市内においても、
ファーマーズキッチンこども食堂は、毎週木曜日午後６時から７時半まで、
食事代子供無料ということで、場所は下土手町です。
また、みんなで楽しく夕飯を、孤食、貧困の児童向け食堂を弘前愛成園で
こどもレストランあっぷるが登場しました。対象は、法人がある第三中学校区の小学生。事前登録した希望者に月２回、夕食を提供するもので、今後、学習指導や食育指導なども計画しており、ボランティアや食材提供等も受け付けしているとのことです。
４月15日
付日本農業新聞に、群馬県太田市が、食べられるのに廃棄される食品を農家や企業などから提供してもらい生活困窮者に届ける
フードバンク活動を自治体直営で始めた記事が載っていました。
太田市では、生活困窮者の自立支援とあわせ、
フードバンク活動を実施し、高齢者やひとり親世帯など幅広い層を支援していくと表明し、
フードバンクおおたの組織名で、使われなくなった消防署を活用し、１階は市内外の住民や企業から寄附された食料を保存・集配する施設とし、２階は高齢者の憩いの場として利用する。４月から改修を始め、８月に本格稼働する予定で、運営は、市の臨時職員やボランティアが当たるとのことです。
太田市では、現行の生活保護制度の対象外で助けることのできない人もいたが、
フードバンクなら、より多くの人に手を差し伸べられるとのこと。また、福岡県も2016年度からコンビニエンスストアなどから弁当などの食料を寄附してもらい、生活に困っている世帯の子供らに分配する事業に取り組むとの記事でした。
貧困が強調されると利用者にレッテルが張られてしまうと心配する声もあるということから、そこで食事の提供だけでなく、地域の子供たちの居場所を、さらには大人も含めた地域のつながりの場所をつくろうとする動きも出てきているとの記事でした。
堺市は７月に子供食堂のモデル開設を、北九州市は９月の開始を目指すとのことで、子供食堂への行政支援を望む声が高まっているという記事で、ユニセフの2012年の資料では先進20カ国中、日本の子供の貧困率は14.9％であるとのデータが紹介されています。
いろいろな記事を紹介しましたが、まずは、弘前市内においても子供食堂を開設されている事例がありますので、弘前市の生活困窮者の現状はどうなっているのか。また、廃棄する食品で福祉に貢献できるという
フードバンクについて、関係する所管としての御見解をお伺いします。
第４項目は、弘前市
男女共同参画プランについてであります。
一人ひとりの笑顔あふれる弘前の実現を理念に掲げ、性別にかかわりなく全ての人にとって生きやすい
男女共同参画社会の実現を目指して、平成24年３月に弘前市
男女共同参画プランが策定されたが、平成26年12月議会で取り上げた際、市の附属機関である弘前市
男女共同参画プラン懇話会において、改定を視野に入れた点検・評価を行い、審議していただくとの御答弁でありました。
弘前市
男女共同参画プランは平成28年３月に改定されましたが、なぜ改定したのか、その理由について。また、プランには目標達成のため主な取り組みとして市のことが掲載されているが、その取り組み状況についてお伺いします。
第５項目は、今冬の除雪についてであります。
平成27年６月議会においては、平成26年12月は、観測史上最大となる積雪深73センチメートル、累計降雪量268センチメートルを記録するなど、平成24年度の豪雪を上回る勢いで推移したことから、市民生活への支障が出ないよう、除排雪作業につきましては、例年より早い段階から体制を整えて臨んだとの御答弁でありました。
これからの雪対策につきましては弘前市
雪対策総合プランに基づいた融雪や機械除雪など、地域の実情に合った総合的な雪対策に加え、市民の協力を得ながら地域一体となって取り組むことで、雪に強い街日本一を目指したいと市の考えが述べられました。
それが今冬は、豪雪から一転して暖冬少雪となったことから、特に
除排雪委託業者等に対する影響が大だったのではないかと思っています。
そこで何点か質問させていただきますが、１点目、
除排雪委託業者等に対する影響について。２点目、除排雪費の結果について。３点目、
町会雪置き場事業の状況について。４点目、小型除雪機の貸し出し状況についてお伺いします。
第６項目は、弘前市のごみ減量化に向けた施策についてであります。
ことし３月の議会では、弘前市
ごみ処理基本計画について取り上げた際、新しい基本計画については、計画の基本的な考え方、さらなるごみ減量・資源化に向けた施策、重点的に取り組むべき事項について、審議会の意見も反映の上策定し、必要かつ効果的な事業に積極的に取り組んでいきたいと市長から御答弁をいただいております。
４月27日付の新聞報道によると、審議会は今後、部会を設置し、有料化などを検討していくとのことだが、ごみ減量化へ向け、新しい基本計画に基づき実施していく施策や事業、そしてその目標値はどのようになっているのかお伺いします。
以上、６項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔14番
加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、
生活困窮者対策についてであります。
生活困窮者のうち、特に子供に関しては、貧困世帯の子供が十分な教育機会等を与えられず、その後、低収入の仕事にしかつけないなど、貧困の世代間連鎖が社会的問題となっております。
国においては、子供の貧困対策を総合的に推進するため、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行するとともに、平成27年４月からは子供の
未来応援国民運動を展開し、行政だけではない民間の企業や団体とも連携した取り組みを進めております。
当市におきましても、弘前市経営計画のもと、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目指して、子育てをする若い世代が安心して子供を産み、元気に育てることができる環境づくりを推進するため、経済的支援のうち、市独自の事業といたしましては、保育料の軽減や子供医療費の高校までの入院費無料化などを行っております。
また、貧困世帯の子供への学習支援につきましては、市も協力しながら弘前市
母子寡婦福祉会が自主事業として実施しており、さらに昨年度から市の委託事業として、弘前市
社会福祉協議会が中学生を対象に学習支援事業を行っているところであります。
次に
フードバンクについてでありますが、この活動は、企業や団体、個人から提供された農産物や食料品などを生活困窮者に無償で提供するもので、その取り組みが注目されているところであります。
また、関連する取り組みとして取り上げられるものの一つに子供食堂があり、これは孤食の解消や居場所づくりを主な目的としているものでございます。
当市においては、一人で夕飯を食べることの多い小中学生を対象に、温かい食事を無償で提供したいという市内の法人及び個人によって、本年４月に２カ所の子供食堂が開設されました。
この取り組みには、私自身かねてより強い関心を持っており、開設前にも相談を受けていたものであります。特に法人による子供食堂のオープンの際には、子供たちとともに食事をし、この笑顔が人々の心を温め、地域の安心感、活力を映し出す鏡であり、子供から高齢者まで全ての世代が暮らす社会の豊かさを象徴するものだと改めて感じることができ、法人等に対し深く敬意を表した次第であります。
こういった取り組みは、社会全体で子供と子育て家庭を支える大切な場所であり、他の団体も続いてほしいと期待するものであります。
市といたしましても、子供食堂と食材を提供する団体などがうまく連携でき、主体的な取り組みが継続できるようバックアップしていきたいと考えております。
さらに、今後も引き続き、子供の貧困対策に係る全国の状況を注視しながら、子供を含む生活困窮者に対する支援に鋭意取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、蛯名副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、５の項目、今冬の除雪についてお答えいたします。
今冬の降雪状況につきましては、平成19年以来の暖冬少雪となり、最大積雪深は72センチメートルを記録したものの、シーズンを通しての累計降雪量は390センチメートルと、過去10年間で最も少ない状況でありました。このため、除雪の出動回数は市内全域の平均が11回と、昨年の半分以下になっております。
また、拡幅除雪及び排雪作業も極端に少なかったこともあり、通常４カ所使用している雪置き場は、堀越雪置き場のみを開設したものであります。そのため、今冬の除排雪経費は当初予算額の８億円に対し約６億5800万円となり、約１億4200万円の不用額となっております。
こうした状況でありましたが、除排雪作業を委託契約している全20工区においては当初契約した金額の約８割程度の実績となり、最低補償制度の補償額を全工区で上回っております。
この補償額は、
除排雪委託期間における使用機械の車検料、整備費用等の必要経費として、出動の有無にかかわらず支払われるものであり、今冬の除排雪実績額は補償額の約３倍となっていることから、全体への影響は少なかったものと考えておりますが、委託の業種によっては影響があったとの声もお聞きしております。
最低補償制度につきましては、安定した除排雪体制の確保を図っていくため、今後もよりよい制度となるよう研究を重ねてまいります。
次に、住宅密集地の空き地を雪置き場として利用する
町会雪置き場事業の実施状況につきましては、24町会で約１万2200平方メートルの利用があり、平成25年度の開始当初に比べ約2.3倍と増加しており、今後も広く市民へ周知を行い、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、地域が主体的に行う除雪作業を支援するための小型除雪機の貸し出し状況でございますが、現在66台の貸し出しを行っており、昨年度は暖冬少雪により使用頻度は低かったものの、町会からの要望も多く寄せられていることから、今後も計画的に除雪機の拡充や更新をしっかり進めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の除排雪事業につきましては、昨年３月に策定した弘前市
融雪等推進基本計画に基づき、今年度からは
社会資本整備総合交付金を活用した融雪施設整備に着手するほか、官民連携による総合的な
雪対策等検討調査を受け、除排雪業務と
凍結抑制剤散布業務等の包括委託を試験的に導入するなど、さらなる作業の効率化に取り組むことで、雪に強い弘前、まちづくりの実現を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 私からは、１の項目、介護保険についてお答えいたします。
介護保険は、保険給付に係る費用の22％を介護保険料として弘前市在住の65歳以上の方々に負担していただく制度となっており、介護サービスが使われれば使われるほど介護保険料が高額になります。
介護保険料を低く抑えることは全国の市町村共通の課題でありますが、その中にあって、介護報酬の不正受給等による
介護サービス事業者の摘発や指定取り消しが全国で発生しております。
当市を
サービス提供区域としている介護事業所におきましても、昨年度は３件の事業所が基準違反等により県の摘発を受けており、そのうち２件の事業所が指定取り消しの処分を受けております。
なお、現在２件の事業所が不正に受け取った給付費を分割により市に返還中であります。
また、介護費用の中には、基本料のほかに利用する時間帯や事業所レベル、緊急度によってさまざまな加算や減算があります。
それらにつきましても不正と見られる行為が発見されており、事業所の実態はそのままであるにもかかわらず登録所在地のみを移転し、同一敷地内減算を免れようとした事例が市の調査でも発見されており、さらに、必要のないサービスをケアプランに組み込み、事業所が不正な利益を受けることがあり、当市でも過去に
介護サービス事業者主導による過剰と考えられるサービスが多く見受けられたことから、介護給付費の適正化を目的としたケアプラン点検事業を平成23年度から実施しております。
特に平成26年度からは、サービス利用限度額に近いケアプランを重要点検対象として指導した結果、現在においては過剰と考えられるサービス計画は減少したものと捉えております。
過剰な介護サービスの利用は、利用者の残存能力の低下にもつながることから、今後も適正な介護サービス提供を指導してまいります。
また、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅に入所する場合、同系列のサービス利用を強制される、いわゆる囲い込みについては、不適切な行為とされております。
入居時に交わす契約書や説明資料等に、特定の介護事業所によるサービスの利用を条件とする記載がある場合は、青森県有料老人ホーム設置運営指導指針に抵触することから県の指導対象となりますが、説明が口頭のみによる場合にはその対象から外れることになります。
なお、利用者の身体状況等により、連絡調整や移動時間など、同系列のほうが安心、安全な場合も想定されております。
市といたしましては、今後も介護給付費適正化事業を継続拡大するとともに、利用者からの苦情や通報及び不正が疑われる事例が発見された場合には、県と連携、協力し合いながら厳正に対処してまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） ２の項目、公契約条例について御答弁申し上げます。
公契約条例は、自治体が発注する建設工事等に従事する労働者の労働条件保障や公共サービスの品質確保等を目的に、契約に係る基本事項を定めたものであります。
公契約条例において定める事項は各自治体によって異なりますが、平成21年に野田市が全国に先駆けて、最低賃金の基準額について定めた公契約条例を制定しており、昨年度末時点で全国で16の自治体が最低賃金の基準額について定めた公契約条例を制定しております。
当市が発注する建設工事や業務等において、労働者の適正な賃金と労働条件を保障し、労働者の権利を守り生活の安定を図ることは、公共サービスの質や市民の安全の確保、ひいては地域経済の活性化にもつながる重要な課題であると認識しております。
当市においては、建設工事の品質を確保するため、一定金額以上の建設工事の競争入札において総合評価落札方式を採用しており、価格に加え企業の施工能力や地域貢献等、価格以外の要素を取り入れた落札者の決定を行っているところであります。
また、総合評価落札方式の対象とならない建設工事及び業務委託の競争入札においては、最低制限価格を設定することで過度な価格競争によるダンピング防止に努めているところであります。
公共サービスの品質確保のために実施するこれら各施策を有効に活用することで、市発注業務が地域の事業者に適正な価格で受注されることとなり、結果として、当該事業者に雇用される労働者の労働条件保障につながるものと考えております。
公契約条例の制定につきましては、事業者の理解、最低賃金の基準額設定方法、そして条例制定後の実効性の確保等、解決すべき課題が多いことから、今後の入札契約制度改正の中で引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、項目の４、弘前市
男女共同参画プランについてお答えいたします。
弘前市
男女共同参画プランは、
男女共同参画社会基本法に基づく市の
男女共同参画社会形成の促進に関する基本的な計画として平成24年３月に策定し、基本理念である一人ひとりの笑顔があふれる弘前の実現を目指して各種事業を展開してまいりました。
しかしその後、社会経済環境が大きく変化し、地方都市においては、少子高齢化や人口減少が急激に進むとともに財政状況の逼迫が表面化してきたところであります。
市では、その変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、平成26年５月、新たな最上位計画となる弘前市経営計画を策定いたしました。
これを受け、弘前市
男女共同参画プランにつきましても、より一層の推進を図るため、弘前市経営計画との整合をとり、成果指標や掲載事業等内容の一部改定を行ったものであります。
次に、プランに掲載している事業の取り組み状況についてでありますが、平成24年度、25年度実績の自己評価において、全ての事業が計画どおりまたはおおむね計画どおり実施できたと評価したところであります。
また、附属機関における審議においてもさまざまな御意見をいただき、課題の御指摘もございましたが、おおむね良好という評価を得ております。
今後もプランの着実な推進を図るため、点検、評価を実施し、市民に公表するとともに、附属機関の御意見、評価結果については関係部署と共有し、施策や事業に反映してまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私より、六つ目の、弘前市のごみ減量化に向けた施策についてということで、新たに策定されました一般廃棄物処理基本計画に基づき実施していく施策や事業、そしてその目標値はどのようになっているのかということについて御説明させていただきます。
まず、ことし３月末に国が公表した平成26年度の一般廃棄物処理実態調査結果によりますと、家庭系ごみと事業系ごみを合わせた弘前市民１人１日当たりのごみ排出量は1,280グラムで、平成25年度の1,310グラムに比べ30グラム減少したものの、県内40市町村で最も多い排出量となっております。また、市が集計した速報値では、平成27年度は約1,230グラムと、さらに50グラムの減少となっており、これは、平成12年度の容器包装分別収集開始以来、最も少ない数値となりますが、それでもなお県内市町村で最も多い排出量となる見込みでございます。
このような状況を踏まえ、ごみの減量化、資源化を強力に推し進めるため、弘前市廃棄物減量等推進審議会での審議を経て、このたび新たな一般廃棄物処理基本計画を策定し、ことし４月に公表したところでございます。
新たな計画では、オール弘前体制で実現する循環のまち弘前を基本理念に、行政、市民、事業者の３者が連携、協働のもと、それぞれに与えられた役割を果たしながら、３Ｒの取り組みを推進していくこととしております。
平成28年度の重点的な取り組みといたしましては、まず、家庭系ごみ対策として、使用済み小型家電や衣類回収拠点の拡大、町会・ＰＴＡなどの団体による再生資源回収運動の推進を継続していくほか、特に使いキリ、食べキリ、水キリの３キリ運動を推し進めるため、広報などによるＰＲや出前講座、キャンペーンイベントの開催など、普及啓発事業をさらに展開してまいります。
また、家庭系ごみの有料化につきましては、ことし３月に開催された審議会において、早期検討が必要との意見が審議会委員から出されたことから、４月に審議会に諮問し、具体的な項目も含め検討していくため、部会を設置し、現在、審議を進めているところでございます。
次に、事業系ごみ対策といたしましては、ことし４月から焼却施設における、搬入手数料の引き上げ、リサイクル可能な古紙類の搬入規制、搬入ごみの展開検査による指導も開始するとともに、排出事業者への事業所訪問により、ごみの分別や適正排出の周知啓発などに取り組んでまいります。
これらの新たな一般廃棄物処理基本計画に掲げる各種施策を継続的に実施し、市民、事業者と連携、協働のもと、積極的にごみの減量化、資源化に取り組むことで、当面、計画中間年度である平成32年度までに１人１日当たりのごみ排出量を980グラムまで削減することを目標に、低迷するごみ処理状況からの一刻も早い脱却を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 加藤議員。
○14番（
加藤とし子議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。短く聞きます。
まず、第１項目の介護保険についてなのですけれども、過剰サービス等による不正請求や基準違反を防ぐ上で、事業所に対してマル適マークなどの認証などについてのお考えはどうか。
２項目めの公契約条例についてなのですけれども、引き続き研究を続けてまいりたいとの御答弁なので、公契約のあり方についての庁内勉強会の開催とか庁内研究チームの設置についてお考えはあるのかどうか。
それから、４項目の弘前市
男女共同参画プランについてなのですけれども、
男女共同参画社会の推進のため、県は条例を制定しているが、県内自治体の条例制定状況と弘前市の今後に向けてのお考えということで、先ほどちょっと聞きましたけれども、確認のため再度聞きます。
５項目の今冬の除雪についてなのですけれども、除雪費不用額が１億何千万円とか出ていましたけれども、この不用額の使途内容についてどうするのかお聞きします。
６項目の弘前市のごみ減量化に向けた施策について。昨年の質問において、弘前市は事業系ごみの割合が多いと御答弁いただいていますが、平成26年度は国・県に比べてどの程度だったのか。
また、昨年度、展開検査などの実態調査を行ってきたとのことですが、その結果を踏まえて、新しい基本計画のもと、今年度は具体的にどのような対策を行っているのか。また、事業者からの反応がどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 介護保険事業所の認証制度についてお答えいたします。
認証については、県の事業として今年度から青森県介護
サービス事業所認証評価制度が運用されます。この制度は、参加宣言事業所における職員の処遇改善、人材育成、サービスの質の向上に関する取り組みなどを評価し、県が定める評価基準を満たした事業所を認証することで、介護職員不足の解消、それから利用者が
サービス事業所を選択する際の判断材料としていくことが狙いとなっております。
この制度が介護サービスの適正給付につながるものと期待し、市といたしましても制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 公契約条例関係について、公契約のあり方について庁内の勉強会等の開催や庁内研究チームの設置についての考えということでございます。
公契約条例の制定についての庁内研究チーム等の設置につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、しかし、国や他自治体等の情報収集を行い、引き続き検討を重ねてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 条例制定の県内の状況と弘前市の今後の考えということでございました。
男女共同参画に関する条例は、県内では八戸市で制定しております。
男女共同参画社会の推進について、その中では基本理念等を定めております。
一方、市町村の男女共同参画計画は、国の
男女共同参画社会基本法に基づくもので、県内全ての市町村で策定されております。
基本的な理念を定める条例に対しまして、当該参画計画は、国や県の計画を勘案して
男女共同参画社会形成の促進に関する施策を計画的に定めることとされているため、より具体的かつ実効性のあるものとなっております。
したがいまして、当市におきましても、市町村の男女共同参画計画として策定した弘前市
男女共同参画プランに基づく施策、事業の展開により、各分野で
男女共同参画社会の推進に向け、その意識は定着しつつあると言えます。
そうしたことから、現時点では、条例は制定せず、市を取り巻く社会環境の変化と国や県の施策をしっかりと
男女共同参画プランに反映させる形で、さらなる
男女共同参画社会の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 不用額となった除排雪経費の使途はどうなるのかということであります。
決算におきましては、歳入の総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を除いた額を決算剰余金として処理いたします。
決算剰余金につきましては、弘前市財政調整基金条例により、当該剰余金のうち２分の１を下らない額を翌年度の基金に積み立てすることとなっております。
よって、除排雪経費も含め、不用額につきましては、その一部が財政調整基金に積み立てられ、必要になればまた除雪費を初めさまざまな事業の財源になるということであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私のほうから、弘前市の平成26年度事業系ごみの割合、国と県と比べてどうかということと、昨年度の排出状況実態調査結果を踏まえた今年度の具体的な取り組み及び事業者の反応について御説明させていただきます。
まず、事業系ごみの割合についてでございますが、当市における平成26年度の１人１日当たりの事業系ごみの排出量は515グラムでございまして、県の平均に比べて1.6倍、全国比では1.9倍も排出量が多い数値となっておりまして、事業系ごみの割合が非常に高いというような状況になっております。
このような状況を踏まえまして、市では、昨年度、試験的に実施した焼却施設に持ち込まれる事業系可燃ごみの展開検査で、リサイクル可能な段ボールなどの資源物がかなりの割合で混入しているということを確認いたしました。
このような状況を受けて、ことし４月からは、先ほども御説明したとおり、ごみの搬入手数料を値上げしたほか、展開検査を経常的に実施することとし、収集運搬業者や排出事業者に対する適正処分の指導啓発の強化を図っております。また、まちなかで家庭系ごみの集積所に出されている事業系ごみについては、不適正なごみ出し状況を示すシールを張って注意喚起するなど、適正な分別、排出を促しております。
また、事業所訪問につきましては、４月から専任職員を配置しておりまして重点的に実施しているほか、廃棄物担当以外の部署における訪問事業とあわせてこれらの事業所訪問を実施するなど、さまざまな機会に事業系ごみの適正処分について意識啓発を行っており、訪問先の事業所からは、今まで不適正処分の自覚がなかったけれども、この機会に改めたいなどの声も聞かれているような状況になっております。
これらの取り組みにより、事業系ごみの搬入は、徐々にではございますが、確実に減少傾向となっております。
事業系ごみ対策については、一過性のものではなく、今後も継続的に実施していくことで排出事業者の理解、協力が進んでいき、市全体のごみ減量化、資源化が進んでいくものと、それにつながっていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 加藤議員。
○14番（
加藤とし子議員） 再々質問になるのですけれども、公契約条例についてのところなのですけれども、以前、清掃と警備業務の入札について、最低制限価格の引き上げを取り上げたことがございます。なぜかといえば、落札価格を転嫁して働く人の賃金や労働条件の悪化、勤めている会社が落札に失敗した場合は落札した会社に転籍せざるを得なくなったりとか、人材の確保困難ということになります。入札するたびに落札価格が下げられるようでは安心して働くことができませんので、その後、ことしの入札状況はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 庁舎管理に係る契約状況ということかと思います。私から庁舎管理に係る清掃業務と警備業務の入札の状況についてお知らせいたします。
平成28年度市庁舎等清掃業務の落札結果は、入札状況は、入札参加者22者中６者が最低制限価格未満となり失格となっております。それから、庁舎警備等業務については、入札参加者13者中７者が最低制限価格未満となり失格になっております。こういうことから、過度の価格競争による低価格請負契約とはならないというふうに考えておりまして、適正な環境で業務がなされるというふうに思っております。
○議長（
下山文雄議員） 加藤議員。
○14番（
加藤とし子議員） いろいろとありがとうございました。時間もあれですので、要望を述べて終わります。
介護保険について、保険料が上がることを危惧されている利用者からの声があります、実際に。利用者にとって本当に必要のないサービスを組み込んだりとか、限度額いっぱいまでのケアプランの作成によって、
サービス利用者自身の機能を逆に奪うことにつながらないように、また、利用者自身にとって本当に必要なサービスの提供がなされるよう行政側のチェックをより一層強くお願いいたします。
それから、公契約条例についてですけれども、労働団体から要求書が上げられていることからも、弘前市においては、最低制限価格の設定によるダンピング防止対策や総合評価落札方式による価格以外の要素を取り入れた落札者の決定などの対策を講じているし、公契約条例については、法制度上の課題や事業者の理解などクリアすべき課題が多いとのことですけれども、でも、やはり、公共サービスの質の確保を図りつつ、地域における適正な賃金水準の確保、地域経済の活性化を推進するためには、コスト削減に偏ることなく、市の責任のもと、適正な受注者選定と落札価格により、安定した企業経営と雇用を通じ、住民の福祉向上と地域活性化の実現のためにも、市内事業者に対して労働環境の整備や改善にかかわる意識の醸成を一層図ってもらうことを切にお願いしたいと思います。
生活困窮者について、この間市長も愛成園のほうに行かれた写真が新聞記事に載っています。それから、下土手町にある元お花屋さんの舘山さんという方が子供食堂を開いているということでチラシを紹介しましたけれども、この
生活困窮者対策について、５月29日付の地元紙に、もったいない食品ロスという記事で、農林水産省によると、日本では１年間に約642万トンが捨てられ、うち半分が家庭から出され、東京都台東区の
フードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンでは、賞味期限内の食べ物を生かし、困っている人や施設に配る
フードバンクの活動に取り組む人もふえているとの報道でした。
私の子供のころ、父親が町工場から出た規格外の食べ物も安価で手に入れて御近所にお裾分けし、皆助け合って生活していました。貧困は恥ずかしいとか、自己責任と思われているかもしれませんが、誰もがちょっとしたきっかけで貧困に陥る可能性は本当にあります。幾らお家が立派なように見えていても、そこの世帯主が病気をしたりとか仕事を離職されたとかということで、見ばえは立派な家に住んでいても本当にＳＯＳを求めたという事例も他県ではあるそうでございます。
だから、弘前市として、廃棄する食品で社会貢献できる
フードバンク活動についての啓発や、公的支援からこぼれる生活困窮者に対して、子供食堂の情報提供を、このような形のものをいろいろと何かございましたら情報提供をもっとお願いしたいと思います。
次に、今冬の除雪についてなのですけれども、私も冬場、ことし足骨折したので、雪が余り少なくてすごくボランティアしなくても助かったのですけれども、本当に除雪費の不用額について、一般会計に繰り入れする、基金にも入れるということですけれども、やはり市民の一人、雪片づけを実際にやっている者としては、間口の寄せ雪を軽減するためのサイドシャッター装置つき除雪ドーザの購入補助など、次年度以降の除排雪経費へ優先配分することで、冬期間の市民生活の向上がなお一層図られることを強く要望したいと思います。やはり降雪のとき玄関前にどっと大きな塊を置いていかれると、私も自分の家の前は片づけますけれども、あとボランティアとしてやっているところの間口の塊、本当に力が幾らあっても足りないほど苦労いたしました。
そういう関係で、こういうふうな除雪ドーザ、もっとあればまた違うのではないかなと。これは自然の、地球温暖化ということで、雪がことしは少なかったのですけれども、本当に多く降られたときには除雪費も随分とかさみますので、本当に今回みたいに少雪になったということのお金、やはりこちらのほうに優先的に回してほしいということを願っております。
それから、先般、木村議員が家庭系ごみの有料化について質問されていましたが、私からは、ごみ減量化に向けた施策について、特に事業系ごみ対策としての排出事業者へのごみ減量化、資源化に向けての諸対策を強力に進めてもらいたいと思います。先ほどの御答弁の中でも、土手町の家庭系ごみのところに事業者がごみを出していて、本当に朝にごみ拾いに行ったとき下土手町のところにごみが散乱して、近くを通った方も一緒に片づけてお店に、出されたところの段ボールとかごみの入れ物に入れておいたのですけれども、それから写真を撮ってそのお店の方に注意をしたという事例もございますので、本当に今はごみを段ボールに入れて出されている方もいます。やはりそういう家庭系でも事業系でも、そういうふうな指導をもっと徹底してほしいということを願っております。
私自身も平成15年の議員になる前までは町内の減量等推進員やって町会を回っておりましたので、実際、地域の中にはインターネットでやっている業者、変な出し方をされている方も見受けられますので、本当に言うということは難しいのですけれども、でもやはり家庭系ごみでも事業系ごみでも啓発活動をなお一層、広報誌を使ったりとかで一層進むことをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔８番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○８番（今泉昌一議員） ８番今泉でございます。私からは、四つの項目について通告をしておりました。
一番最初は、弘前の観光の現状と課題についてということでございます。
今議会でも初日から、スポーツ・ツーリズムから始まって、文化財の観光資源としての活用とかいろいろ質問が出てまいりました。きょうの大トリも観光の質問をするそうでございますが、私からはこの弘前の観光の課題ということで、古くて新しいと申しましょうか、新しくて古いと申しましょうか、昔から言われたことが、四大まつりの時期以外の観光客、いわゆる通年観光をどうするかということと、もう一つは観光入り込み客数に比して宿泊が少ない、宿泊する人が少ないと、この２点、これがもう私が議員になる前から言われていたのです。それで私、議員になって最初のころもやはり質問したことがあると記憶しております。
それからでも、もう８年、９年たっていますので、今この二つの課題、通年観光と宿泊数ということについて現状はどうなっているのか。それで、それについてどう認識されているのかということを壇上からはお伺いしたいと思います。
二つ目が、学力テスト・知能テスト、焼却及び紛失事件についてなのでございますが、これ困りましたのですね。初日にもう４人の方がこの問題を取り上げてしまいまして、私、青くなって聞いていたのですけれども。
それで結局、それでは初日の方となるべく重複しないように、どうしようかなと頭を絞って絞って絞って……済みません、絞りかすのような質問になるかもしれませんが、次の３点について壇上から質問したいと思います。
まずは、一中のいわゆる学力テストの答案用紙が焼却されたその辺の事情はわかりました。誤って焼却するのと同じ場所に置いておいたところ、それを焼却されてしまったと。
では、二中の知能テストが紛失した事情というのは、これは、私は初日の４人の答弁を聞いていても釈然としませんでした。業者がある日メーカーに送ろうとしたらなかったというだけの説明で、その辺の事情あるいは責任の所在についてお聞かせ願いたいと思います。
この項目の二つ目は、これ石岡議員の質問に答えて教育委員会の方がお話ししたのですが、テストの有効性についてなのです。いや、ちょっとは点数上がるかもしれないがという言い方されていました。ただ、他校との優劣を競うとかというものではないので、それは影響ないだろうという言い方されていましたが。
お伺いします。それは、いわゆる図書文化社、メーカーの見解ですか。それとも、弘前市教育委員会としての見解なのでしょうか。そしてまた、ちょっとは点数が高くなるかもしれないという、その結果をどのように活用されていくのかということをお聞きしたいと思います。
三つ目は、やっぱり盛んに４人の方もおっしゃっていましたが、何か途中で歯切れが、答弁する側のちょっと歯切れが悪くて、中途半端だったなと思うのだけれども、業者への対応なのです。私は、これは万死に値する失態だと思うのです、業者にしてみれば。例えて言えば、給食の業者が集団食中毒を出したとか、それに等しい問題だと思うのです。それの処分になぜこれほど時間がかかるのか。曖昧なままにしておくのか。この処分について今、どのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
大きい項目三つ目、自然災害に対する備えについてということでございます。
きのうも蒔苗議員の質問のときにどんと地震来ましたけれども、本当に自然災害というのはいつ起こるかわかりません。それで、防災とは災害を防ぐと書きますけれども、実際問題、自然災害というのはこれ、ある意味防ぎようがない場合もあるのです。
だから、我々がやらなければいけないことは、いざ起きたときにどのように速やかに対応して被害を最小限に食いとめるかということと、もう一つはやっぱり、いつ起こるかわからないものに対して準備をしておくと、備えをしておくというこの２点だと思うのです。
それで、その備えをしておくために何が必要かというと、これは情報とか知識をまずしっかりと得ていなければいけない。行政の側からすれば、情報とか知識を常に市民に対してアナウンスしていなければいけないと、私はこう考えるのです。
それで、まず地震の問題です。弘前市及び弘前の周辺、この断層の調査というのは行っているのでしょうか。もし行っているとすれば、弘前市、考えられるその地震、地震が起こり得るのかどうか、あるいはその規模等おわかりになっていれば教えていただきたいと思います。
大きな項目の四つ目でございます。平成28年度人事についてでございます。
これ前も、別な議員も質問したと思うのですが、随分部長級がふえましたね、本当に、という気がするのです。
そこで、はっきり言えば数字を挙げて、部長級の人数の推移と、そして部長級をふやしていっているその目的、狙いというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
以上、大きい項目四つで、壇上からの質問を終わります。
〔８番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、自然災害に対する備えについてであります。
市では平成24年度に、地震災害、風水害、土砂災害等が発生した場合の被害想定や危険箇所の把握などを目的とした防災アセスメント調査を実施しており、この調査では市内において活断層は確認されておりません。また、平成７年度及び８年度に県が実施した青森県地震・津波被害想定調査によりますと、当市に最も影響のある想定であった太平洋側海溝型地震による震度想定は最大震度６弱となっております。その後、平成25年度には県から新たな調査結果が公表されましたが、当市において想定される最大震度に変化がなく、熊本地震で観測された震度７の地震は発生しない想定となっております。
私からは、以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 続きまして、１項目めの、弘前の観光の現状と課題についてお答えいたします。
当市の観光入り込み客数については、県が取りまとめている青森県観光入込客統計のための基礎データとして把握しております。この県の統計は平成26年分までが公表されておりますが、月ごとに入り込み客数を集計することとしているため、まつり期間のみの集計は行っていないものであります。そのため、月ごとでの数値となりますが、弘前さくらまつりが開催される４月及び５月、弘前ねぷたまつりが開催される８月、弘前城菊と紅葉まつりが開催される10月及び11月、弘前城雪燈籠まつりが開催される２月の、合わせて６カ月の入り込み客数の合計では、平成24年が268万354人で年間の59.4％、平成25年が275万6627人で年間の60.3％、平成26年が297万1481人で年間の63.5％となっております。
このように、県の観光入込客統計ではまつり期間に限定した観光客の動向を把握できないことから、市では、特に観光客の多い弘前さくらまつりと弘前ねぷたまつり期間中の宿泊者数について、弘前市旅館ホテル組合の協力を得て独自に推計値を算出しております。
これによれば、さくらまつり期間中の定員に対する宿泊客数であらわす定員稼働率は、平成27年が71.2％、平成28年が72.1％となっております。また、ねぷたまつり期間中の定員稼働率は、平成26年が72.4％、平成27年が80.2％となっております。
一方、年平均の定員稼働率は、平成26年が65.8％、平成27年が70.3％となっており、まつりの時期のほうが約10ポイントほど高い定員稼働率となっております。
以前より、当市ではまつり観光に加え通年観光の推進や宿泊者数の増加が課題であると認識しており、本年度は、冬期間における宿泊者数の増加に向け、話題性と集客力が見込まれる光や映像、音楽等を融合させた新たなコンテンツを弘前デザインウィークのプロジェクトとして制作することとしているほか、四大まつり以外にも埋もれた観光資源の掘り起こしや磨き上げ、さらにはそれらを組み合わせることにより弘前の魅力向上を図り、年間を通した観光振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、項目２の、学力テスト・知能テスト、焼却及び紛失事件についてお答えいたします。
このたび生じた第二中学校での知能検査の解答用紙の紛失につきまして御説明いたします。検査終了後に、学校側が解答用紙を事前に三度、別々の教員で確認していることから、直接的な原因は次の２点にあるのではと考えております。
１点目は、回収日当日に学校と受託業者が両者立ち会いで確認せずに受託業者に引き渡していること、それから２点目は、受託業者がその場での確認を怠っていることでございます。
受託業者として極めて初歩的なミスでありまして、業務に専念する慎重さが欠けていたのではないかと言わざるを得ません。また、発注者である教育委員会といたしましても、受託業者との業務内容の確認が不十分になっていたのではと考えております。
次に、第一中学校での学力検査の再試験についてでございます。
１回目の学習経験によって結果の数値が高くなる場合もありますが、標準学力検査は個人ごとの得意・不得意の把握や知能検査との相関関係による分析ができることから、再試験とはいえ有効性が高いものであります。これは図書文化社の見解でもありますし、教育委員会の判断でもございます。教育委員会といたしましては、今後の指導に欠かせないと判断して実施したものでございます。
標準学力検査・知能検査の結果の活用につきましては、分析結果が５月から６月に届くため、早い時期から個別の指導や保護者面談、授業改善に工夫して活用することができるものでございます。
結果の公表につきましては、今後はホームページ等の活用の仕方を工夫して、市民の皆様方によりわかりやすい形で公表してまいりたいと考えております。
三つ目、受託業者への今後の処分につきましては、教育委員会からの報告に基づいて、市長部局での協議の上決定されるものでございます。
教育委員会といたしましては、このたびの件を受けまして、検査の必要性や成果、実施時期、そして業者の適格性などについて改めて検証、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、項目の４、平成28年度人事についてお答えします。市の部長級職員の直近３年分の人数についてお答えいたします。
各年４月１日現在で、再任用短時間勤務職員を除いた人数は、平成26年及び平成27年がともに26人、平成28年が32人となっております。
平成27年度と今年度を比較いたしますと、今年度は理事が４人ふえ、また
選挙管理委員会事務局長と
学校教育推進監を部長級としたことにより、部長級職員が６人増となっているものであります。
人事異動につきましては、平成25年３月に策定した経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針において、経営計画のＰＤＣＡサイクルと連動した組織・人事の見直しを行い、柔軟かつ弾力的な組織体制とすることとしております。
今年度の部長級の配置につきましては、この方針に基づき、経営計画に掲げる事業を初めとする当市の重要施策をより効率的・効果的に推進していくため、リーダーシップやマネジメント能力を発揮できる部長級職員を増員し、組織体制の強化を図ることとしたものであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） それでは順次、一問一答で再質問をしてまいります。
まず、観光行政についてですが、今、数字を発表していただきましたけれども、これは通年観光あるいは宿泊観光ということに対して、早い話、満足されているのですか。改善してきているという、あるいはまだまだ不満足だという、その認識はいかがなものなのですか。
○議長（
下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 当市の課題である通年観光ですが、それを推進するために、観光客のニーズ等にあわせてさまざまなコンテンツを掘り起こししてきております。その結果、街歩きを中心に展開していますが、若干改善はされてきておりますが、まだまだ十分とは言えない状況にあると認識しております。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 随分いろいろやってこられているのはわかりますが、それで具体的に今、街歩きというふうなお話出ましたが、具体的にどのような施策を今まで講じてこられておるのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 通年観光に向けて、観光資源の掘り起こし、まつり以外でない、弘前の、弘前ならではの日常生活や人情に触れるような街歩きのコースを展開しておりますが、その前段階で観光コンテンツの掘り起こしを行っております。その観光コンテンツといたしましては、当市の郷土料理や地酒、あるいは洋館とフランス料理の街ひろさき、さらには人口に比べてカクテルバーの数が多いという特徴を生かしたカクテルの街弘前、それから弘前藩士と会津藩士が初めて庶民としては飲んだといわれるコーヒー、北方警備のときに飲んだ珈琲の街ひろさきとか、それから弘前ならではのシードルなどを楽しんでいただくキャンペーンとか、それから何といってもアップルパイ、りんごの街のアップルパイというのを全面に出して、そのようなコンテンツをつなぎ合わせながら滞在時間の延長につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） カクテルというのは飲んだことがないのでよくわかりませんけれども、いろいろやっているようでございますね。
それで、街歩き観光というのは、もう数年前から力を入れてきてやっているということですが、私ちょっとこの街歩きにつきまして心配していることがございます。一つは、一つはというか、街歩きといってもいろいろな方がいらっしゃると思います。今、街歩きガイドがついて、ガイドと一緒に案内してもらいながら歩くという方もいるでしょうし。ただ、やっぱり１人、２人でぷらっと来て、自分の行きたいところを、地図を片手にまちを歩くという方もたくさんいると思うのです。私、街歩き観光を標榜している割には、弘前は観光案内が不親切なのではないかと思うのです。
幾つか例を挙げます。これ、私が気がつかないだけだったらごめんなさい。いつも文化財課長とも話をしているけれども、例えば太宰治まなびの家というのがあります。松森町のキングパチンコから焼肉モーモーまでの、厚生学院のところ左に入ったところなのですけれども、あそこに何も標識がないのです、案内板が。旧道の、御幸町の大成小学校の前の通りにはありますけれども。それで、私もちょっとまなびの家には少し関連しているものですから、まなびの家でどなたかと待ち合わせをすると、わいは、曲がるところ、駅から来てモーモーまで行ってしまったじゃという人、何人かいるのです。何人もとは言いませんけれども。
それから、４月１日から、４月から東照宮本殿、一般公開されます。あれは、朝陽橋から確かに見えます。ただ、ここの通り入っていけば行けるよというふうな標識がないと思うのです。あと、松蔭室、この近くでいきますと。あれだって親方町側から高砂のそばのところ通って真っすぐ行けばいいのでしょうが、曲がればいいのですけれども、その曲がり角に何もないとか、街歩きの人のためには、その辺は不親切なのではないかと思うのです。
それで、昨日かな、木村議員の質問、市長とのやりとりの中でも、これから観光の一つの方策として文化財をどんどん公開していこうと、活用していこうという話ありましたけれども、であれば、やはり観光部門だけではなくて、文化財部門ともやはり話をして、標識というものをぜひ整備していっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（
下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 市民や観光客の方々が思い思いに散策を楽しむというのはまちの魅力であると思っております。確かに、案内看板は重要な役割を果たすというふうに思っております。現在設置されている看板も含めて、これから必要な場所についても点検を加えて、文化財等の関係部門ともしっかりと連携とりながら整備について検討していきたいと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） それからもう一つ気になったのが、観光政策課から弘前散策マップというような、街角、街角に立っていますね、二十何カ所かな。全部とはいかなかったのですけれども、一通り見て回ったのです。歩けばよかったのでしょうけれども、車で行ってしまったりしてしまったのですけれども。そうすると、やっぱり表記が古いものがあるのです。一例を挙げれば、松森町の散策マップ、いまだにジョッパルになっているのです。それから、既にない、閉めたお店とか旅館も記載されている。あるいは、弘前市ではないのでしょうけれども、別な案内板ではダイエーとなっているとか、その辺もやっぱり不親切かなと。
やっぱり、観光という、街歩きというのをやっぱり大事にするのであればその辺、細かいかもしれないけれども、気を配っていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
それから、通年観光という話でもう一つ。今、弘前は物すごいコンテンツというか材料を手に入れているのです。関係者がこの議会にもいますが、本人からはなかなか言いにくいのでしょうが、ふらいんぐうぃっちの話なのです。全国放送ですので。
それで、きょう私、実はこの場に持ってきて、これと、例として示したかったのです、別冊少年マガジン７月号を。だけれども、議会に漫画を持ち込むのはちょっとというふうな話もありましたので持ってこないけれども。別冊少年マガジンの７月号の表紙になっているのです。少年漫画雑誌の表紙というのは人気がなかったら表紙にならないのですね。それでまた、表紙になっているということは、これ全国の本屋に並ぶわけです。これほど物すごい訴求力のあるコンテンツはないだろうと思うのです。
それで、このふらいんぐうぃっちの効果をどのように考えておられますか。
○議長（
下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 映画やテレビ番組などの舞台になったところ、それからロケ地、それからまた原作の舞台をめぐるとか、そういうのが新しい観光形態として出てきております。そういうアニメや漫画の舞台となった土地を訪ねる聖地巡礼というのが注目されておりまして、ただいまの、別冊少年マガジンにおいて現在連載中の当市を舞台とした漫画――ふらいんぐうぃっちは、４月からテレビアニメ化もされておりまして、日本テレビ系列で放映され、また本県においても青森放送で放映されております。
アニメ等と連携した聖地巡礼を楽しむため、現在スマートフォンアプリの中に舞台めぐりというのがございます。このアプリの中では、ふらいんぐうぃっちも含めて現在39の作品が、39のアニメ作品が連携しておりますけれども、このアプリの利用者データによると、ふらいんぐうぃっちのアプリ利用件数は901件となっております。これは、岐阜県高山市を舞台とした氷菓というアニメがあるのですが、この氷菓のアプリ累計が892件となっております。ふらいんぐうぃっちの利用件数とほぼ同程度になっておりますが、この岐阜市に本店を置く地方銀行の十六銀行というのがありますが、そちらのほうで、この氷菓による高山市内の聖地巡礼の観光客について年間15万人と想定しており、その経済波及効果は21億円に上るという見通しだというように発表しております。
単純な比較はできませんが、当市においてもふらいんぐうぃっちによる経済波及効果は大きなものがあるのではないかと期待をしております。
また、ふらいんぐうぃっちについては、今後、ブルーレイディスクやＤＶＤの発売を控えていると聞いております。また、ねぷたまつりではコラボレーションによるキャラクターねぷたコンテストの開催も決定するなど、アニメの放映期間終了後、話題が継続するコンテンツであるというふうに考えておりますので、その効果を最大限に獲得しながら通年観光の推進につなげてまいりたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） そうなのです。ＤＶＤ、ブルーレイディスク、６月22日発売なのだそうです。
それで、１巻目はアニメなのでしょうが、２巻目には何と、その舞台となった弘前の映像も映ると、２巻目と３巻目には。そういう情報も入っているのです。これすごいですよね。全国の人たちが弘前の映像を見るわけです、アニメと一緒に。やっぱりこれは、本当に生かさない手はないだろうと思います。
では、弘前は具体的に、それ生かすためにこれまでもいろいろやってきていると思います。まちを歩けば結構目立ちますよね、バスのボディーに書いてあったりとか。今までやってきている施策と、これからどういう取り組みをしていこうと思うか教えてください。
○議長（
下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） ふらいんぐうぃっちについては、シティプロモーションのフェイスブックにおいて、日本語、英語、韓国語による情報発信を行っております。また、広報ひろさきの４月１日号の表紙及び表紙裏面においてアニメ化の告知を実施しておりまして、さくらまつりではコラボレーションして、ポスターを制作して市内各所に掲出しております。
また、そのほか、弘南バスにおいては、バス及びバス停のラッピング、それから登場キャラクターによる車内音声アナウンスの実施、弘南鉄道においても、ラッピング電車の運行や登場キャラクターによる車内音声アナウンスを実施したほか、ラッピング電車の運行を記念した限定乗車券の販売を行っております。
弘前市中心市街地活性化協議会においては、まちなかに飾るフラッグの制作及び掲出、ラグノオささきにおいては、ポロショコラふらいんぐうぃっち限定パッケージの販売、岩木山養蜂においては、ふらいんぐ うぃっちはちみつ飴の販売など、さまざまな業種でのＰＲが進んでおります。
今後もこのような民間の力も活用しながら、大いに当市のＰＲにつながるよう市としても取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 市としてのまだ具体的なものがないようですけれども、例えば、本当にたか丸くん、今まで御活躍いただきましたし、これからも頑張ってもらいたいのですが、全国的な知名度からいくと、今はもう真琴ちゃんのほうがきっとはるかに高いのだろうと思うので、やっぱり市のシンボルのキャラクターとして、あるいは街歩きの案内役として積極的に使っていくという方法はあるのではないかと私は思います。
話題かえます。今度は宿泊、通年宿泊のもう一つの課題というのは、やっぱり食べるということ、食だと思う。先ほどカクテルだとか、フランスワインだとか、アップルパイとかと個別にやっているようですけれども。
私、ちょっと気になっている事業があるのです、食に関して。ことしの１月末から２月いっぱいまで実施したディナークーポン、ランチクーポン、この事業の結果と効果はどうだったのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） ランチクーポン、ディナークーポンの販売状況でございます。
ひろさきランチクーポン及びディナークーポンは平成26年度補正予算――地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、平成28年１月22日から２月29日までの期間で販売し、年末年始以降の飲食店の閑散期と言われる時期の消費喚起を図ったものであります。
実施主体である弘前観光コンベンション協会からの報告によりますと、参加店は公募により募集し、ランチクーポンは28店舗、ディナークーポンには32店舗が参加いたしました。両クーポンとも限定4,000冊の販売を予定し、ランチクーポンは1,500円相当の飲食ができるクーポン券を１冊1,000円で販売し、2,994冊を売り上げ、ディナークーポンは3,000円相当の飲食ができるクーポン券を１冊2,000円で販売し、2,542冊を売り上げました。
クーポン利用者に対する調査は国から示されたアンケート方式で実施しておりまして、これによりますと、利用者の年代につきましては、多い順ですが、40歳代が36.5％、30歳代が34.6％、50歳代が15.6％という結果となっております。このクーポンがなくても商品・サービスを利用する予定であったかというアンケートも行っておりますが、これに対しては80％の方が利用していなかったという回答を得ております。
そういう意味で、消費喚起につながったものと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 観光振興部が所管して、観光コンベンション協会が主管したということで、もともとはこの冬場の観光、それもそのにっぱちというのですか、８月はねぷたがあるからいいけれども、消費が落ち込む２月を、観光客引っ張り込むことが狙いだったとは思うのですが、残念ながらいま一つ周知が徹底していなかったような気がいたします。
それで、私も幾つか回ってみたのですが、やっぱり一生懸命販売しているホテルあたりでは早い段階で品切れだけれども、そうではないところは最終日まで残っているとかという状況で、結局ランチ、ディナーとも1,000以上2,000食近く、ディナーに至っては余ってしまったと。
このことはやはり、きちんと反省しなければいけない。それは宣伝不足ということもあるけれども、例えば使うときに住所、氏名を書かなければいけないという煩わしさ、あるいは自分の正体をばらしてしまう、おもしろくないところもあるし。そういった運用面も改善していけば、私はやっぱり弘前の食の魅力、さっきおっしゃられたように、今まで行ったことないけれどもこういう店もあるのかということで、このクーポン使えるなら行こうということで、新たな食の魅力というものを発掘するツールになるのだろうと思うので、これについてはまた、ぜひ次回も検討していただきたいなと思います。
このほかにも観光の話をすれば幾らでも言うことがあるのです。例えば、宿泊をふやすためには魅力ある宿泊施設をつくらなければいけないとか、あるいは他の地域との連携組んだ滞在型のコースをつくらなければいけないとか、スポーツ・ツーリズムもそうですし、私はカルチャー・ツーリズムというのもあると思うし。切りがないというか、切りがないくらいたくさんあるということは、まだまだたくさんやることがあるということはそれだけ可能性が大きいということですので。私たち議員も直接市民ですとか観光関連事業者と話す機会がありますので、ぜひいろいろ意見交換をしながら、やれることをやっていきたいと思いますので、今後とも頑張りましょう。よろしくお願いします。
それで、教育委員会のほうでございます。
何というのかな、二中の件にすれば、余り突っ込まないけれども、要は、ああ、なくなってしまった、でも今度なくさないように頑張ろうねでは結局、再発防止はできません。これ下手したら、だって事故ではなくて事件の可能性もあるわけですよね、１クラス分がすぽっとなくなるということは。ですから、やっぱり徹底した真相解明ということはこれから先も望みたい、そこをお願いしたいと思います。
それから、学力テストの結果の活用ですけれども、私ちょっと気になったのです。言葉尻を捉えるようで大変申しわけございませんが、誰だったかな、尾﨑議員だったか千葉議員だったかの質問に答えて、櫛引推進監が学校によって違うかもしれないがといった話をちらっとされたのですけれども、覚えていますか。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 学校によって活用の仕方が違っているというようなお話、中身については、要は時期がそれぞれ学校の計画に沿って、年間計画に沿ってやられているものですから、そういった意味では違うのかなということでお話しさせていただきました。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） わかりました。時期が違うというだけですよね。私、本当に心配したのです。一斉テストをやって、その活用の仕方が一斉ではないというか、全部一律ではない、学校によって違うというのであればやる意味がないのではないかとも思ったのです。
今、弘前でやっぱり懸念されているのは、もちろん石岡議員の質問にもあったように学力、県の標準学力試験やればもう最下位、10市の中でも最下位に近いという、学力の低迷というのもそうですけれども、弘前の中でも学力格差というのはあるのです、ありますでしょう。それをやっぱり改善するためには、やっぱり弘前全体、弘前市としてせっかく、そのＮＲＴというテストをどう活用していくかということはちゃんとした、統一したものがなければならないと思ったので、ちょっと今そういう質問をしました。
さて、それを今度ホームページや広報等を通じて発表するという話でしたけれども、どういう線、どういうところまで、どういう形で発表をお考えになっているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） これは、中身についてはこれから検討ということになりますが、できるだけ市民の皆様が理解しやすいように、例えば全国と比較して弘前市はこうなのだと、こういった部分が強いところだとか、あるいは弱点の部分はこうだというところで、非常にわかりやすい表現で進めてまいりたいなと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 前も私、教育長にもお話ししたけれども、子供たちの学力を伸ばすというのは、何か学力と言うから非常に抵抗を感じる方も多いようですけれども、世の中で生きていくための力をしっかり身につけさせるということなのです。そして、自分たちの夢をかなえる力を蓄えさせるということなのです。
だから、やっぱりどういう形で情報を提供するかこれから検討するということですけれども、市民と一緒になって考えられるような示し方をしてもらいたいのと、一方的にデータ出しましたから、これでどうぞ勘弁をではなくて、やっぱりそれについていろいろ見た人で、教育に関心ある人ともいろいろディスカッションしていけるようなデータの表示の仕方というものをぜひ考えていただきたいと思います。
さて、この問題の３番目で、業者への対応です。
そうすれば、法務契約課のほう、教育委員会のほうは報告書をもう市長部局に出しているから、後はそちら様だという話ですけれども、今どういう状況なのですか。法務契約課のほうは、この今回の業者に対する対応、処分についてはいつまでに出すおつもりなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 教育委員会として法務契約課のほうに今、今回の事故報告のてんまつを送付しているということでございます。今後、まだ時期はいついつまでということはちょっと申し上げられないのですけれども、できるだけ早い時間でもってこの件については整理していきたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） いや、もう１カ月半、２カ月近くになるのです。こう時間かかるものなのですか、ほかの事案にしてでも。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 教育委員会からいつの時点で送達になっているか、ちょっと私のところでは把握しておりませんでした。ということで、来た段階では事情聴取等々も必要になるかと思いますが、できるだけ早く出したいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） そうですね。事件が起きてから２カ月だけれども、いつそちらに行ったかというのはわからないという、何かまるで二中の知能テストみたいな話になっていますよね。どっちに、出したけれども受け取っていないとか何とかというのでは……まあいいや。
少なくとも、教育委員会に望みたいことは、来年度は教進社を使うことはないだろうと。来年度、また教進社を使ったＮＲＴテストを行うとなれば、これは保護者、有権者の理解は得られないと思うのですが、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 業者の適格性という点では非常に疑問を持っております。ただ、図書文化社が特約店を選定するということになりますので、教育委員会といたしましては、特にこの適格性という意味で、このたびのこの不祥事を図書文化社のほうに伝えております。それでまた、その他の委託業者への移行も含めて適正な判断をしていただくように強く今、申し入れているところです。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） そこで、非常に疑問なのが、弘前地域は教進社が特約店ですよと、これ特約店、専売店になるのかな、どうなのだろう。それで、メーカーがこの地域の販売店を指定するなんていうことは、独禁法には抵触しないのですか。排他条件つき取引みたいな形になりませんか。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 独占禁止法に違反するかどうかの判断につきましては、今後必要に応じて市の法務指導監に相談するなど、適正に対応してまいります。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 世の中に特約店制度とか専売店制度ありますけれども、新聞でもそうなのでしょうけれども、わ、あそこのおやじ嫌いだとすればコンビニに買いに行ってもいいし、ほかの地区に買いに行ってもいいし、そのくらいの消費者の自由、どこからどこに注文するか、どこから買うか、その辺が確保されないで、もうメーカーがここの地域はこの店から、この店でしか扱ってはいけません。ここの人はこのメーカー、この業者からしか買ってはいけませんというのは、明らかにこれは正しい状況ではないと思います。
私は、初日の質疑を聞いていて、ＮＲＴテストのよさというのも理解しました。ＮＲＴテストを続けることには、私は異議がございません。
ただ、やっぱりこの間の話でいくと、弘前地区の専売店はここだけれども、黒石地区とかほかの地区の専売店も弘前にあるのだというのであれば、やはりどこから買うかくらいの選択は、本来は消費者というか、使用する教育委員会側が持っていなければだめだと思うのです。それも規制するような特約店制度は、私は独禁法違反ではないかと思うので、その辺についても考えていただきたいなと思います。
この問題、最後になりますが、この学力テストもそうですし、初日の尾﨑議員の質問にも出てきた、年８回から10回に及ぶという実力テスト、これは見解をお聞きしたいのですが、文科省が以前禁止の通達をした業者テストではないのでしょうか。そこについてはどうお考えになりますか。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 過去において業者テスト、不適切な活用をしていたと。高校選抜のほうに使われていたということで、平成５年に文科省のほうから発出文書があったと記憶しております。
ただ、現在各校では、学習の定着状況を把握するために一つの教材として、年間の中で実施日を教育過程の中に位置づけて授業として生かしているという点では、教育活動の一環としていいのではないのかなというふうに思ってはいますが、この辺、県教委あるいは文科省のほうからの見解も確認しておきたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） それでは、３番目の、災害の話にします。ちょっと時間も気になるのですけれども。
市長からお答えいただいた、そういう調査はしていると。それで、弘前は今のところ地震の心配はないですよということ、それはそれで。
ただ、大切なのは、やっぱりそういうアナウンスを市民にしていくことだと思うのです。それはやっぱり何かいろいろな形で定期的に、断層の調査はしました、今のところそういうおそれはありませんということはやっぱりアナウンスをしていっていただきたいと思います。
続いて、洪水のほうに入ります。
これは私、何回もこの場で言いました〔資料掲示〕この洪水ハザードマップです。何回も言ったのだ。平成21年から、平成21年なのです、これ作成されたのが。もう７年たっています。それで、その間も弘前市、水害に見舞われました。2013年９月16日でしたか、敬老の日、ちょうど私、町会の敬老大会に出ていたら、道路水浸しだというのでぱぱっと出たら、このハザードマップで何も色がついていないところも冠水したのです。
ですから、このハザードマップを出したからいいといった問題ではないと思うのです。こういう情報は、やっぱりしょっちゅうしょっちゅう更新されていかないと市民の安全を守れないのではないかと思うのですが、このハザードマップ更新については、次はいつになるのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） ハザードマップの改定について御答弁申し上げます。
平成21年、議員御指摘のとおり平成21年３月に策定しております弘前市洪水ハザードマップは、国や県が指定・公表している岩木川、平川、後長根川、腰巻川が洪水により氾濫した場合における浸水想定区域などの資料をもとに、浸水の深さや範囲、避難場所などの情報を取りまとめたものであります。
現在、青森河川国道事務所において、岩木川、平川が氾濫した場合の浸水想定区域の見直し作業に入っております。平成29年度の出水期までの公表を予定しているということでございます。
市としましては、その見直し結果を受けて弘前市洪水ハザードマップの改定作業を行いたいと、そういう資料をもとに行いたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 岩木川、平川等以外でも、最近は都市型水害というのがあるわけです。さっき言った、この地図の白いところが冠水したというのも、別に川が近くにあるわけではないのです。やっぱり、その形状、土地の形状、道路の様子で、やっぱり浸水危険区域というのはあるわけで、今度おつくりになるときには、やっぱりそういうところまで考慮してつくってみてはいかがかなと。現実に、もう実際そういう事例があるわけですから、と思います。
それと、もう一つ気になりました。いつもこれも気にしています。この、いいですか、これ見せて。ごめんなさい、市で発行しているものです〔資料掲示〕
○議長（
下山文雄議員） はい、どうぞ。
○８番（今泉昌一議員） （続） ちょっと漫画本見せるのとわけが違いますから。
一番危険なのが、清野袋、岩賀、あるいは津賀野のあたりですね、この色の濃さからいくと。でも、この一帯に指定されている避難所がないのです。避難所は、では清野袋の人の避難所はどこだといえば、一中となっているわけです、随分遠いですよね。この避難所の見直し、避難所の配置の見直しということもこれはやらなければいけないと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 御質問にお答えします。津賀野町会や清野袋町会から近い避難所である城東小学校や北小学校につきましては、岩木川が氾濫した際の浸水深が50センチ以上と想定されていることから、浸水時には避難所として開設しないこととしておりますが、浸水のおそれがなくなった場合には避難所としての開設は可能としております。また、各小学校とも２階以上の部分を指定緊急避難所としており、洪水時により身に危険が迫った場合においては、一時的に避難する際の避難先としているものであります。
しかし、洪水等により切迫した状況においては避難場所等の選択肢を多くすることが重要であるということから、近くには工業団地とかもございます。そういう民間の事業所等を避難場所として使用する協定の締結などについて、他都市の例などを参考にして検討し、避難所の空白地域の解消を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 次に聞きたいことまで答えていただいてありがとうございました。
私も、だからあのあたりは、もう頑丈そうで大きな建物いっぱいあるから、やっぱり民間と協力していざというときにという話をしたいと思ったのです。洪水のときは余り、洪水で一番危ないのはやっと表に出て、不用意に表に出るのが危ないわけです、本当は。だから、移動する距離が長くなればなるほど危ないわけです。だから、なるべく近いところ、近いところに避難所があるということが私は望ましいと思いますので、ぜひ今のお話を積極的に進めていただきたいと思います。
そこで、はあはあと頭下げていましたけれども、今度人事の話をします。
結局、部長級がふえたと、さっき理事４人だと言った、
学校教育推進監も理事ですよね、教育委員会理事ということで。だから、結局理事がふえているのですが、今さら聞くのも何ですが、理事の役割というのは何なのですか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 理事の役割と、課長と違うのかということだろうと思います。
平成28年４月１日現在で、再任用、短時間勤務職員を除きまして、理事の人数は11人、うち理事兼課長の発令を受けている職員は５人となっています。理事兼課長の発令を受けている職員は、これまでの経歴や実績を考慮した上で市が抱える重要課題や新規事業に対し、部長級の職責を感じて、スピード感と成果を意識して仕事を最後までやり切ってもらうことを期待できる職員について処遇しているものでございます。課の業務を統括するだけにとどまらず、部全体、市全体を見据えてのすぐれたリーダーシップやマネジメント能力を発揮し、管理監督、指導的役割を担うことを期待して、それに見合うポストとして部長級に任命しているものであります。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） そのように課長というポスト、あるいは例えばスマートシティ何とか室とか、いろいろ担当が明記されている理事とそうでない理事がいますけれども、その違いというのはこれ何なのですか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） ちょっとだけお時間いただけますか……。
○議長（
下山文雄議員） 時間が切迫しておりますので、答弁方よろしくお願いします。
○経営戦略部長（柴田幸博） （続） 部長級の再任用職員の具体的な業務ということで……（「いや、そうではなくて、いいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） いや、具体的にいえば、農林部理事お２人いらっしゃいます。片一方はりんご課長というポスト持っている、いわゆる部署を持っています。もう一方は何も部署が明記……職員録しか私見ていませんから、ごめんなさい。都市環境部も、観光振興部も都市環境部も理事はおりますが、その下にいわゆる担当部門は書いていないのです。一方、経営戦略部の場合も、再任用ですけれどもデザインウィーク担当とかいろいろ具体的な……時間がなくなった、その違いというのを聞きたかったわけですが、ちょっと時間がなくなったので、それはまた聞きます。
最後にちょっと、理事に対して、理事についてもう一つ。議会に出てくる理事とそうではない理事がいるのは、これはどうしてなのですか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） お答えします。議会に出席していただく理事につきましては、その担任事務について精通しているということで、あわせて課長級の職務と理事職ということで、その部分をまず今後生かしていくために入っていただくということにしております。
それから、議会に入らない理事につきましては、主として民間から採用している理事でございまして、専門の業務を現場で、その能力を発揮してもらうということとしておるものでございます。
○議長（
下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） きのう、たまたま理事兼課長の浮穴さんが答弁したのを聞いて、私は、ああすごいなと思ったのです。それで、外部からお招きした理事にしても、それはやっぱり外部から招くという以上は、すごい専門的な知識とか経験を持った方だと思うのです。それで、今までの、今議会のほかの方の質問を聞いても、かなり専門的なところに入っていくケースが多いのですね。例えば、ＳＮＳの話だとか、シティプロモーションの話だとか、Ｈ2Ｏの話だとかこれまで出ましたけれども。やっぱりそれに対して、専門的な方がきちんと壇上にいて答えてくださるということも必要だろうと思うのです。部長が、皆さんだめだというのではないけれども、理事とか職員が書いた原稿をただ読むのではなくて、やっぱりそういういろいろな部門に精通した方が直接受け答えをするということが実りある議会になるのではないかと思いますので、その理事の方々の議会の出席ということも、どういう形、満杯だと言われればそれまでなのですが、ぜひ今後考えていただきたいと思います。
終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、外国人の旅行者・移住者・現住者等の対応、また、外国人の小・中学生の試験方法・学力検査についてであります。
2016年４月の訪日外客数は、前年同月比18％増の208万2000人。３月に続いて２カ月連続で200万人を超え、過去最高の記録となりました。４月14日以降発生した平成28年熊本地震を受け、特に韓国市場においては訪日者の数が伸び悩んだものの、桜シーズンによる訪日旅行需要の高まりにより、全体としては前年同月の数値を上回ったとのことであります。当市においても、多くの外国人旅行者が訪れたことと存じます。
観光面での現状と課題、経済効果、今後の対策をお伺いいたします。
移住者に対しての受け入れ態勢であります。モデル地域を東目屋地域に指定したと聞き及んでおりますが、どのような理由で東目屋地域を指定したのか、モデル地域である東目屋の方々の受け入れ態勢はどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。
先般、マスコミの報道にもありましたが、日本人の方が弘前市に移住したと、そのような報道を耳にしました。大変喜ばしい報道であります。
外国人の方々が移住する場合も日本人同様に考えてよいのでしょうか。外国人の移住者は特別なものと考えているのかお伺いをいたします。
現在、当市に住まわれている外国人に対しての対応についてであります。言葉や日本の習慣になれない方々や留学生に対してどのような配慮をされているのかお伺いします。
外国人の小・中学生の試験方法・学力検査についてであります。試験方法・学力検査は、公平・公正に行うことができているのでしょうか。
外国人に対する看護師試験や介護福祉士国家試験においては、日本語のハンディキャップを補い、一人でも多く試験に合格できるよう改善をされてきたようであります。全ての漢字に振り仮名をつけた問題用紙を配付、わかりやすい日本語への改善、試験時間を一般受験者の1.5倍に延長、このような配慮がされております。
小中学校での試験・学力検査はどのような配慮がされているのかお伺いをいたします。
続きまして、質問の第２項目であります。消防団員の訓練・観閲式等、また、地域貢献に対する優遇策についてであります。
まず、基本的なことをお伺いしますが、消防団員が弘前市、弘前市民に与える影響、存在をどう考えているのか、現在の団員数は定員を満たしているのか、減少傾向にあるとすれば、その対策をどう考えているのかお伺いをいたします。
地域貢献に対する優遇策についてであります。他の自治体の取り組みについては、情報収集にて御存じのことと思います。例えば、消防団員とその家族や消防団員と同伴者数名を公共施設の料金を無料もしくは半額にするなど地域貢献に対する優遇策を講じてみてはいかがでしょうか。お伺いをさせていただきます。
次に、観閲式についてであります。現在、開催場所である弘前公園追手門前、公園内のレクリエーション広場が他の目的で使用され、当日、これらの場所で観閲式ができなくなる場合、どこで行うのか、また内容等に変更はあるのかお伺いいたします。
トンネルでの訓練についてであります。東北自動車道全線開通に先駆けて坂梨トンネルの総合防災訓練を実施。昭和62年７月、東北自動車道全線開通後、弘前地区消防事務組合、小坂町と坂梨トンネル夜間総合防災訓練を実施してきたようでありますが、現在は行われておりません。
どのような経緯で中断をしているのか。現在、トンネルでの訓練は実施しているのか。トンネルでの訓練の必要性をどのように考えているのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。
〔７番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、外国人の旅行者の対応についてであります。
近年、日本を訪れる外国人観光客が増加し、平成27年の訪日外客数は1973万7000人と過去最高となり、国では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までの訪日外客数の目標値を当初の2000万人から4000万人としたところであります。また、国ではインバウンド急増の流れから大きくおくれる東北地方への訪日外国人観光客の増加策を打ち出しており、日本初となる全世界を対象とした東北デスティネーション・キャンペーンを本年５月から実施しているほか、東北地方のインバウンドに特化した交付金も創設され、当市も活用することとし、本定例会に補正予算案を追加で提出する予定といたしております。
当市におけるインバウンドの状況といたしましては、平成27年の外国人宿泊客数は9,035人と前年比45.5％の増加となっており、観光消費額としては約２億6300円と試算しているところであります。
当市のインバウンド戦略については、青森県と同様、成長力のある東アジア圏域を重点エリアとして取り組んでいるとともに、東南アジア圏域やオーストラリア等の有望な新規市場に対しましても力を入れて誘客促進を図っているところであります。さらに、クルーズなどを初め、ことしのさくらまつりなどでも歴史や伝統・文化を好む欧米系の外国人旅行者が増加していると感じておりますので、今後は欧米系の誘客に関してもしっかりと取り組んでまいります。
課題となっております外国人観光客が楽しめる体験メニューの開発や、ホテル、２次交通、飲食店などでの受け入れ環境の整備については、昨年度から実施したお殿様・お姫様衣装着付け体験や、本年７月から実施予定である眼鏡型のウェアラブル端末を利用して弘前城天守の移動の様子や弘前公園の四季の風景を楽しめるスマートグラスを今後は強力に売り込んでまいります。受け入れ環境についても、外国人観光客に対し、最前線で対応されている民間事業者の方々の声を聞きながら、引き続き各種研修会の開催やコミュニケーションのための指さしツールの作成などを行い、さらに整備してまいります。
こういった課題、誘客策に関しましては、北東北や道南地域との広域連携を図るとともに、市内の観光事業者及び交通事業者などとの連携を深めながら、より効果的に取り組んでまいります。
私からは、以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、東目屋地区のモデル地区導入の理由、それから受け入れ態勢等について御答弁申し上げます。
当市では弘前市経営計画において、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略を人口減少対策として位置づけ、弘前への新しいひとの流れと定住の推進を基本目標とするさまざまな取り組みを展開しております。
東目屋地区におきましては、これまで地域づくり活動に係る経費の一部を支援する弘前市市民参加型まちづくり１％システムを活用して地元Ｕターン者などで構成する団体が地域の情報新聞の発行を手がけるなど、若手を中心とした幅広い世代の住民が地域課題の解決や地域の活性化に積極的に取り組んでおります。
このことから、当市では昨年度に東目屋地区を移住者受入推進事業におけるモデル地区として位置づけ、地域住民や庁内関係課で組織する移住受入研究会を設立いたしました。移住者と住民がともに取り組む地域づくりについて課題や方策を研究し、地域住民が企画協力した移住体験ツアーの実施や地区文化祭での移住者との交流などを通して、東目屋地区の受け入れ態勢と住民の機運の醸成が図られてきたものであります。
同地区につきましては、移住者との交流機会をこれまで以上に促進し、移住者受け入れ態勢のさらなる強化を図ることにより、移住者と地域住民がお互いの意見や思いを理解、尊重できる関係が構築され、受け入れ態勢の成功事例として他地区へ波及することを期待するものであります。
外国人の移住者への対応につきましては、東目屋地区のみならず、弘前市全域におきましても特別な対応を想定しているものではありませんが、その動向には今後とも留意してまいります。
また、外国人留学生に対する配慮としては、多くの留学生が在籍する弘前大学を例にいたしますと、国際教育センターを設置し生活面での相談環境を整えているほか、地域文化の体験や地域の交流に取り組むなど日本での生活にふなれな留学生のサポートが行われております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 私のほうからは、外国人の小・中学生の試験方法・学力検査についてお答えいたします。
現在、市立小中学校には日本語指導支援が必要な外国人児童生徒が７名おりまして、教育委員会では、授業等の支援のため日本語指導支援員を５名派遣しております。これらの日本語指導が必要な外国人児童生徒は年齢、性別、出身国が多岐にわたり、日本語の能力にも差があることから、それぞれの児童生徒に応じた適切な支援をしているところであります。
テストにおきましては、学力を正確に把握する必要があるテスト、中学校の定期テストでは、日本語を母国語に翻訳した上で受けさせるなど工夫をしております。また、小テストや授業での到達度を把握するテストにおきましては、テスト中に支援員が付き添う場合や、他の生徒と同様にテストを受けさせた後で事後指導として十分に行っている場合があります。テストの後に個別に指導することで日本語がわからないことが原因でできなかったのかどうかを判断し、児童生徒の学力を公平・公正に、また、より正確に把握することとしております。
このように、日本語指導支援が必要な児童生徒のテストの評価につきましては、日本語の能力差によって不利益が生じることがないよう配慮しながら対応に努めているところです。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） ２の項目、消防団員の訓練・観閲式等、また、地域貢献に対する優遇策について御答弁申し上げます。
近年、自主防災組織の結成と消防団の充実強化が注目されている中で、消防団は地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面ですぐれた組織であり、また町会の各種活動や地域コミュニティーの活性化にも寄与しており、市民の皆様から高い評価を得ておると考えております。その中で、弘前市消防団も地域防災の中核的存在として、市民の安全安心の確保のため大きな役割を果たしているものと考えております。
消防団員の条例定数につきましては2,080人で、平成28年４月１日現在の実員数は1,983人となっております。条例定数に対する充足率として、全国平均の92.3％、青森県平均の89.2％に対し、弘前市消防団は95.3％と高い状況となっております。過去５年間の実員数の推移を見ますと1,968人から1,988人の間を変動しており、減少傾向にはないものと認識しております。
消防団員の減少対策といたしましては、平成26年度から、分団ごとの定員に幅を持たせて入団希望待機者の解消を図るとともに消防団各種手当の支給基準を改正し、手当の支給要件を見直しして処遇改善を図った結果、消防団員の実員数は微増となっております。
次に、優遇策として、団員やその家族が公共施設を利用する際に使用料を減免――無料または半額にするなどができないかということでございますが、市の公共施設の利用等の減免につきましては、現在のところ、具体的に消防団のほうから要望等が参っておりません。ということで、その要望があった際に、調査し検討していきたいというふうに考えております。
次に、来年度以降の消防団観閲式の開催場所でございますが、現段階におきましては、来年度もこれまでどおり公園周辺やレクリエーション広場で実施できる旨、関係部局から回答を得ております。なお、訓練内容につきましても変更する必要はないものと考えております。
今後とも市民の生命・財産を守るための最前線役としての消防団につきましては、その体制の整備や事業推進などについて、国や他自治体の動向を踏まえつつ消防団との意見交換を密にして、調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、坂梨トンネルの消防訓練についてでありますが、東日本高速道路株式会社十和田管理事務所へ問い合わせたところ、訓練場所や訓練内容はその都度異なり、近年はトンネル内での訓練ではなく一般車両の通行に支障のない場所で行っており、平成25年度までは継続的に実施してまいりましたが、平成26年度以降は実施していないということでありました。
この訓練に対する弘前市消防団の参加実績につきましては、坂梨トンネルが弘前市消防団の管轄外であること、空気呼吸器等を装備しておらずトンネル内での災害最前線での消防活動を想定していないことから、訓練に参加したことはなかったものであります。
また、トンネル災害対応の必要性につきましては、消防団の最前線での活動は想定しておりませんが、トンネル外での避難誘導や消火用水の中継送水などを想定した訓練内容であれば意義があるものと考えられることから、今後は弘前地区消防事務組合と連携を図りながら、トンネル災害対応訓練への参加や実施を検討してまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） ただいまの、１項目めの、外国人旅行者に関する市長答弁の中で、平成27年の観光消費額を２億6300円と申し上げましたが、２億6300万円の誤りでした。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 市長からは、外国人の旅行者に向けての施策、対応等々、幅広く考えていらっしゃるのかなと。これがしっかりと実現ができれば、日本に来る外国人をより多く弘前市に来てもらうことができるのかなと。これからの市長の行動、また施策の実現に期待をしているものであります。
受け入れ態勢、移住者の受け入れ態勢、さほど外国人と日本人と区別、差別することなく受け入れをしていると。そういった中で、東目屋地区、地域を指定したということでありました。
これ経緯ですね、経緯。どういった経緯で東目屋地域、地区をモデル地域としたのか。町会長等、また東目屋に住む方々に対してアンケートやら聞き取り調査というものをしたものかどうか、細かいことになりますが、お伺いをさせていただきます。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 東目屋地区をモデル地区とした経緯ということでございますが、東目屋地区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の活動が非常に活発であるということが挙げられます。そういうことで、実際に移住実績もあるということもございます。
そういったことで、市と協議した結果、モデル地区ということで研究会の立ち上げという運びになったものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 研究会の立ち上げ、このメンバーの構成というのはどのようなメンバーになっているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 研究会のメンバーということでございますが、研究会はＵターン者や農家などの若手の地域住民と、それから市内への移住者や市関係課の担当者など十数名で構成されています。
昨年度の研究内容では、６点ほど研究しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 先ほど、町会長等との話し合いというお話もさせていただいたのですが、外国人というと、きょうの朝のニュースでも、中国・上海でしたか、ディズニーランドが開会というのですか、されまして、その中でマナーが悪い等々、そういった悪いイメージのものも、それだけで外国人の方を判断するという方もいらっしゃるようでありまして、東目屋の中でも賛成、反対等々の声も聞こえてきているのではないかなというふうに、私、心配するわけでありますが。
町会長等、東目屋の住民の移住者、外国人を含めての、外国人移住者の理解というものをこれからも深めていきたいという答弁でありましたけれども、現在、深まっていないままモデル地域にしたのですかというふうになるのですが、いま一度聞きますけれども、町会長との話し合い、住民との話し合いというのはどういった形でしたのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 今の御質問の件については、直接、市はかかわって、研究会としてはかかわっていますけれども、その実際の受け入れの部分についてはかかわっておりませんのでよろしくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 私が勘違いをしていたのでしょうか。住民、移住者、定住者の受け入れをモデル地域に東目屋を指定したのは、弘前市ではなく研究会がやったという理解でよろしいのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 市とともに、東目屋地区と共同でモデル地区という位置づけとしております。東目屋地区として、外国人の受け入れ態勢が整っていないのではないかというような御指摘と考えられるのですが、その点についてお答えさせていただきます。
東目屋をモデル地区とした移住者受入推進事業は、円滑に移住者を受け入れるための課題を洗い出し、移住者との交流などを通じて受け入れ態勢を構築しながら、移住者と住民がともに取り組む地域づくりを研究する事業であるということでございます。
昨年度は移住者受入研究会を４回ほど開催し、移住者受け入れの課題等について地域の方と話し合いを行いましたが、その中では外国人移住者については課題として取り上げられてございませんでした。
当市において随時実施している移住相談の中では、件数はそれほどございませんが、外国人についても相談があった場合は丁寧な対応を心がけております。
しかしながら、東目屋のモデル地区のように地域として移住者を受け入れる場合には事前の地域への相談、地域住民の理解と協力は不可欠であると思います。また、移住者の側におきましても、地域の風習やルールを尊重するなど一定の配慮と努力が期待されるものであります。
今後は、モデル地区の研究会において外国人移住者の受け入れについても課題として研究し、地域住民の意見を伺いながら検討してまいります。
それから、アンケートについて、先ほど実施したという部分がございましたけれども、アンケートは実施しておりません。モデル地区に設定したということに関しては、町会長に対して説明を行っております。これは、平成27年５月27日に地域住民説明会という形をとらせていただきました。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 町会長等にも市がかかわり、またその組織がかかわって、十分に説明をし、理解を得られているということを前提にモデル地区にしたわけですよね。
私、心配しているのが、本当にそうなっているのかなと。東目屋地区、地域に移住者、外国人を含めて、安心して移住・定住できる環境が整っているのかなと心配であります。町会長は市からの御説明で理解をしていると。しかし、十分に、そこに住む東目屋の方々からは理解を得られているのかなと。答弁にもありました、これから十分な理解を求めていかなければならないような答弁でもありました。
やはり順序が少し逆だったのかなと。モデル地区にするに当たっては、これから日本人も外国人も含めてどういった方が移住・定住するに当たっても、その地域に住む方々がウエルカム、喜んで出迎えていけるような環境を整えてからモデル地区に指定するべきだったのかなというふうに私は考えております。
これからもしっかりと研究会、また市が先頭になって、受け入れ態勢に対する町会長等の理解、東目屋に住む方々の理解を十分に得るような施策で対応していただければと思います。
続きまして、小中学生の試験、学力検査、７名の学生がいらっしゃるというお話で、推進監――推進監が話したのでしたか、部長でしたか、お話ししたとおり、十分な配慮がされているというお話でありました。
しかし、配慮だとか優しさだとか、そういったものは受ける側がどう感じるかというのが大事だと思うのです。配慮する側が配慮をしていた、しかし配慮が欠けていた、なぜそれがわかるか。相手方からの不安な気持ちやそれ以上のことを望む気持ちなのです。
ですので、７名のお子さん、学生にどうすればいいのかというようなことを尋ねても、お子さんたちはその決められたルールの中でやっているわけですから、求めることは難しいのかなというふうに思います。少し不安や、また違いを感じる中で、ストレスを感じながら学校にいる、また緊張感を持って試験に臨む子供たち。家に帰って保護者の方々に、少しはそういったことを話をしている可能性があります。
ですので、しっかりと教育委員会としても、保護者からの聞き取りというものもしっかりとやっていくべきではないかなというふうに考えておりますので、対応のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
消防についてでありますが、定員は十分――十分ではないが、青森県の平均よりは上回っていると。そしてまた、推移は若干であるが上回ってきているということで、減少傾向にはないということで、安心をさせていただきました。であれば、優遇策等は考える必要はないのかなというふうに思います。
また、特に私も消防団からそういった地域貢献に対する優遇策を望む声というのも聞いておりません。他の自治体でやっていることを仲間から、他の市議会議員から聞いたものですから、参考までにお知らせをしたものであります。
それで、今、経営戦略部長から望めば考えるというようなお話でありました。これ、消防団に限らず地域貢献をされている団体等たくさんあると思うのです。こういった方々の声も少し聞いていただいて、もし要望があれば、こういった優遇策というのも設けていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
観閲式についてでありますが、これは消防団員の方から少し不安を覚えるような、来年以降、観閲式の場所が変わるのではないかと。曳屋、またお城の修復工事等で影響を受けるのかなというふうな声がありました。
私自身、来年の観閲式の場所と聞いたのではないのですね。来年以降というふうにお話をさせていただきましたが、経営戦略部長からは来年は同じ場所でやると、それ以降の話をされておりませんでした。
これ、何と言えばいいですか、不安を感じて、消防団員からは毎年同じ場所でやっていただきたいというようなお話がたくさん聞こえてきておりますので、ぜひにも場所を変えずに、お城の修復工事を少し工夫をすればできるのかなというふうに思っていますので、何とぞその思いを酌んでいただければと思います。
それと、坂梨トンネルについては、消防団はこれまでかかわっていなかったということでありますが、近年、トンネルでの事故、記憶に新しいものが悲惨な事故、たくさん起きておりまして、事務組合、また小坂町も坂梨トンネルでの訓練がなくなり、それは代替のような形でやっているとのお話がありましたので、少しは安心をしたわけでありますけれども。ぜひにも、これは消防団員が中心となるものではありませんので市長に申し入れという形になるわけでありますが、消防事務組合と話し合いの場を一度設けていただいて、相手方があります、高速道路等々の相手方がありますので、話し合いの場所をぜひ設けていただきますことを申し入れをさせていただきまして質問を終わります。
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○副議長（小山内 司議員） 次に、21番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔21番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○21番（工藤光志議員） 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。
観光行政について。
平成27年度改訂の弘前市経営計画では、観光振興について、観光産業に対する期待の高まりや本市への観光入り込み客数の状況等の分析で、四大まつり以外の本市の豊富な観光資源の掘り起こし、磨き上げ、組み合わせによる通年観光の普及、インバウンド施策の推進、地域的なつながりや共通の観光テーマを有する他地域との連携を促進・強化、北海道新幹線新函館北斗駅開業を契機に観光客の関心を本市に向かわせることができるように、函館市との連携をこれまで以上に強化し、積極的に対応する必要があるとしておりますが、観光資源の魅力の強化や戦略的な誘客活動の展開など、次の計画的な観光政策について。岩木・相馬地区の観光について。四大まつりについての御所見をお聞かせください。
次に、弘前市埋立処分場第２次整備事業第２区画造成工事の進捗状況について。
昭和58年９月から昭和60年３月までの工期で、弘前市埋立処分場第１次整備事業区画造成工事が第１区画３万3950平米、第２区画２万4200平米、第３区画２万5850平米、総面積11万7100平米、埋立面積８万4000平米が完成し、埋立期間、昭和60年６月から平成８年６月までの経緯をもって、平成20年４月に、この一般廃棄物最終処分場廃止確認を県に申請しております。５月に県から申請確認の通知を受け、以来長きにわたり、南部清掃工場、中央清掃工場の焼却灰を多額の予算を費やし、県外の民間処理施設に搬送してきました。ようやく平成26年に自前の埋立処分場の本体工事と施工管理業務が発注され、工事も順調に進み完成を待たれる平成28年第１回定例会に、当初想定されていなかった附帯工事の補正予算が上程、議決されたことは記憶に生新しいところであります。
ところが、ポンプ設備にかかわる電気設備工事の補正予算が今定例会に上程されております。７月末に竣工予定の埋立処分場第２次整備事業が、なぜ今。埋立処分場第２次整備事業第２区画造成工事の進捗状況及び補正予算について、御所見をお聞かせください。
以上、２項目の質問を理事者の誠意ある答弁を期待し、答弁によっては質問席から他の所管部にも再質問をすることを申し添え、壇上からの一般質問を終わります。
〔21番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えをいたします。
１、観光行政についてであります。
私は、当市を含め、我が国の観光を取り巻く環境がこの１年で大きく変化したと捉えております。特に我が国を訪れる外国人旅行者が前の年から５割近く増加したことで2020年の目標としていた2000万人がほぼ達成されたことは、当市を訪れる外国人旅行者を見ても肌で感じ取れるほどでありました。
このような状況を受け、政府は明日の日本を支える観光ビジョンを新たに策定するとともに、観光庁の予算を倍増させるなど、観光を我が国の成長戦略・地方創生の大きな柱と位置づけて臨む姿勢を明確に打ち出したと感じております。
一方、当市の観光は、東日本大震災の影響により一時期、観光入り込み客数、宿泊者数とも大きく落ち込みましたが、弘前市経営計画に観光振興を位置づけ計画的に取り組んできた結果、震災の落ち込みから回復し、観光入り込み客数、宿泊者数ともに震災前の水準を超え、着実に数値を伸ばしている状況であります。その中でも、外国人旅行者につきましては昨年１年間の宿泊者数が前年から約５割増加するなど、急激な伸びを示しております。
これまで当市は自然、歴史、文化、まつり、食、町並み、そして、ここに暮らす人々の日常生活も資源と捉え、これらを磨き上げ、成熟させ、観光振興に取り組んでまいりました。このような当市の取り組みは、先駆的な自治体として観光庁からも評価、注目されております。
当市は藩政時代からの400年の歴史があり、その歴史は有形・無形の形で、このまち、この地域に息づき、このことが文化や町並み、まつりなどに奥深さやほかとは異なる趣を加えているものと思っております。
このような当市の優位性を十分に生かし、四大まつりのみならず、１年を通じて、見て、体感して、そして感動していただける魅力の向上と、時流に流されることのない足腰の強い観光都市づくりを今後も一層推進し、稼げる観光を目指してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 市長の答弁に続きまして、１項目めの、観光行政についての、（１）計画的な観光政策についてお答えいたします。
現在、当市の観光戦略は、弘前市経営計画のなりわいづくりの一分野に位置づけて、各種施策に取り組んでおります。なりわいづくりでは、観光振興分野の戦略に五つの政策の方向性を掲げております。
まず、政策の方向性の、１、観光資源の魅力の強化では、既存の観光資源に加え、旅行形態の変化や多様な旅行者のニーズに対応した新たな観光コンテンツの掘り起こしや磨き上げを行い、それらの組み合わせ等により地域ブランド力の向上を図っております。
政策の方向性の、２、戦略的な誘客活動の展開では、適時・効果的な情報発信やＰＲを行い、滞在型・通年観光を推進しております。
政策の方向性の、３、観光客受入環境の整備促進では、観光客の多様なニーズに対応できる人材の育成や良好な旅行環境の形成を図るなど、ソフト・ハード両面での観光客受け入れ環境の整備促進を図っております。
政策の方向性の、４、広域連携による観光の推進では、津軽地域、環白神、青函圏域などの地域的なつながりのほか、共通の観光テーマを有する他地域との連携を促進・強化し、一体的なＰＲ活動を行うことで効率的・効果的な誘客を図っております。
最後に、政策の方向性の、５、外国人観光客の誘致促進では、東アジア圏域など成長力のある地域を重点エリアに位置づけるとともに、外国人観光客に対して訴求力のある観光コンテンツを生かして、インバウンド施策を効果的に実施しております。
続きまして、（２）岩木・相馬地区の観光についてお答えいたします。
岩木・相馬地区は、県内最高峰の岩木山を擁しており、山頂からは日本海や陸奥湾、白神山地や下北半島、さらには北海道道南地域までを見渡すことができるとともに、美しい自然に囲まれ、湯量が豊富で効能も高い温泉も湧いております。また、荘厳華麗な岩木山神社を初めとした神社仏閣、嶽きみや山菜などの食材にも恵まれているほか、重要無形民俗文化財であるお山参詣や、450年以上の歴史を持つ沢田ろうそくまつりなどが行われており、魅力ある地域資源が多数存在している地区であります。
経営計画においては、当市観光の魅力強化の施策として、岩木・相馬地区の観光振興を位置づけ、インバウンド対策も含め、地域資源の掘り起こしと磨き上げを行い、その活用を図るため、両地区の観光振興計画を策定することとしており、現在策定作業を進めているところであります。
今後の予定といたしましては、具体的な取り組み内容について地元関係者などと調整を図りながら作業を進め、本年秋までには計画を策定したいと考えております。
続きまして、（３）四大まつりについてであります。
四大まつりにつきましては、それぞれのまつりごとに運営形態が異なっております。
まず、弘前さくらまつりは、市のほか弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会の経済３団体が主催となり、各団体が所管業務を分担し合いながら運営しております。ことしのさくらまつりでは、日本一を自負するソメイヨシノに加え、花吹雪、花いかだ及び遅咲きの桜のＰＲに力をいれて運営したところであります。
弘前ねぷたまつりは、昨年度、市及び経済３団体に合同運行に参加する全ての団体で構成する弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を加えた運営委員会を設立し、運営しております。ねぷたまつりでは、参加団体が運営主体に加わったことから、これまで以上に各団体が自覚と責任を持った運行を行い、安全で魅力あるねぷたまつりとして実施しております。
弘前城菊と紅葉まつり及び弘前城雪燈籠まつりは、それぞれ市及び経済３団体を中心とした運営委員会が主催し、運営しております。菊と紅葉まつりでは、事務局である弘前観光コンベンション協会を中心に、菊人形やもみじのほか、桜が紅葉するという弘前公園ならではの特徴を生かしたまつり運営を行っております。また、雪燈籠まつりでは、市民手づくりの雪燈籠を中心に、雪を生かし、雪に親しむまつり運営を行っております。
四大まつりにつきましては、これまで直営方式と実行委員会方式が混在していたことから、よりよいまつり運営を目指すため、平成25年度から３年間、四大まつり振興室を設置し、運営方法について検討してまいりました。
その結果、ねぷたまつりについては、昨年度から参加団体を含めた実行委員会方式へと移行し、まつりの主役であるねぷた団体にも主催者の一員として役割を担っていただいております。
四大まつりのうち、さくらまつり以外は実行委員会方式となっており、さくらまつりにつきましても、よりよい運営を目指すために実行委員会方式への移行を検討しているところであります。
四大まつり以外のイベントにつきましては、市が主催するもののほか、各種団体が主催するものが数多くありますが、いずれもまちのにぎわい創出や地域経済の活性化につながることから、今後も実施主体が事業を実施しやすい環境整備を進めるとともに、地域と一体となったイベントになるよう適時、的確な情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私のほうから、２項目めの、弘前市埋立処分場第２次整備事業第２区画造成工事の進捗状況について、今回の補正に至った経緯を含めて御説明させていただきます。
当該事業は、平成23年度に基本計画及び基本設計、24年度は地形測量、地質調査、並びに24年度から25年度にかけて、いわゆる環境アセスメントの実施、25年度には実施設計を行っております。
平成26年度には、本体工事と施工監理業務の発注、27年度に附帯工事を発注、28年７月末竣工、10月からの供用開始の予定で事業を進めておりました。
この間、人件費の大幅な上昇や資材の高騰による予算不足、施工の見直しによる計画変更、その変更によって新たに必要となった工事の精査、土壌に含まれる水の量が多かったなどの、そういったものに起因する工事のおくれなどさまざまなアクシデントが発生したことから、今年度５月末時点で進捗率74％となっております。
そうした中、今回、電気関連工事について、増工など見直しが必要となることが判明し、工事費において約１億3400万円の不足となったことから、今議会において、それに伴う継続費の追加や国の内示を踏まえた財源調整について補正予算の審査に供しているものでございます。
電気関連工事につきましては、工事発注時には、処理水移送に伴うポンプの位置に単独の制御盤を設置、必要な動力についても既存電気施設の活用を図るなど、最低限必要な設備等で対応しようと考えておりました。
本年３月の変更契約後、改めてポンプの制御方法や動力などについて、専門電気工事会社も入れ検討・精査をしたところ、効率的な維持管理のため、新たな制御盤の設置、中央監視施設の改造、キュービクルの増設などが必要となったものでございます。
続きまして、今後のスケジュールにつきましては、御承認いただければ今議会終了後に竣工期限延長について市長の専決により処分し、工事費の変更仮契約を締結した後、電気関連工事の発注から納期、工事期間を考慮し、平成29年10月供用開始を目指したいと考えております。
財源となる国の循環型社会形成推進交付金につきましては、県との事前協議において交付対象となり得るという旨の回答をいただいております。
また、このような事態になったことを受け、急遽、市のほうで埋立処分場に搬入する焼却灰の扱いについて、常盤野地区にある一般廃棄物最終処分場のＥＣクリーンセンター瑞穂の活用を考え、県外の民間施設に移送することなく処分が可能となり、新たな処分費用は発生しない見込みとなりました。
さらに、この取り扱いによって、ＥＣクリーンセンター瑞穂は、おおよそ１年半ほどで満杯になり、予定より８年程度早く閉鎖することが可能となり、それに伴って維持管理費等の経費節減も図られることとなります。
市といたしましては、今後、これまで以上に関係者間の連携・連絡を一層密にし、早期の完成を目指して、安全安心を確実にする施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） まずは、今、市長から観光についてですが、市長からの答弁と櫻田部長から答弁がありました。この経営計画に書かれているとおりであります。なしてだべな。この経営計画の中では、もう既に平成27年ででぎでねばまいねわけよな。平成28年度からもう実際に動き出さなければならない計画になっているわけ。わがるべ、櫻田部長。いろいろなこの経営計画の中で、あなたが観光の課長のときに、いわゆる観光のアクションプログラムをつくっているわけ。一時、観光から離れて政策推進課のほうに行きました。そのころの任をまた担うために部長として観光のほうに戻った。そのとき、自分でつくったものがどのくらい進んでいるかというのを見ていなかったのですか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 私が前、観光にいたときにつくった観光振興のアクションプログラムは平成22年度から平成25年度までの４年間の計画でありました。その時期は東北新幹線の新青森駅開業ということをキーワードにして、ディスティネーションキャンペーン、函館との連携等を進めるという形で進めておりましたが、その後の状況の変化等により、アクションプログラムから今度は市の経営計画の中に観光振興の計画が取り込まれております。現在はその経営計画に基づいて観光振興を進めております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そった言いわけ聞いでるんでねんだ。平成25年までのときの計画つくったかもわがねけども、でも戻ったとき、この経営計画見ているわけだよな。経営計画の中になりわいづくりだの何だのっていっぱい書がさっているわげよ。28年に完成させるってらわげよ、計画を、27年に。28年からもうやらねばまいねんだじゃな。ここにちゃんと書がさってるよ。28年のところからは空欄、空白。27年までにそういうものをつくるということをまず経営計画に書いでるわげ、これ見でらが、見でねべ、ちゃんと。見でればハッパかげねばまいねじゃな。これ、いろいろなところに行けばいろいろなところで、これ櫻田部長個人にどうこう追及しているわけではないです。観光振興部長という立場に私言っているのです。部長と話をすれば、いや、下で何もやらねんだね、それで、上でなかなか予算つけでけねんだねというふうな言い方をしているということを私、直接聞いてきました。
だから、観光の最高責任者としてその立場になったときに、ちゃんとその経営計画を見て、これはいつまでの計画になっているのかというのをちゃんと把握できていれば、急がせてやらせねばまいねことなのですよ、そうでしょう。もう１回。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 計画ですが、観光振興計画自体は、経営計画の中に盛り込んで観光振興を図っております。新たな観光振興計画をつくるということではないかと思っていました。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 今、櫻田部長からの答弁で、新たな観光コンテンツの掘り起こしや磨き上げを行い、それらを組み合わせて地域ブランドの向上を図ると今しゃべったばりだじゃな、んだべ。この経営計画の中身をこういうふうにやるということで、今答弁したばっかしだじゃな。それ何で、これでやっているはんでって逃げるわけ。もう１回、ちゃんと覚悟聞きてえじゃ。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 観光振興計画、岩木・相馬地区の観光振興計画ということではないですか……（｢議長、もう１回」と呼ぶ者あり）失礼しました。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 計画的な観光政策について、総括的に市長が答弁しました。その後を引き継いで櫻田部長が答弁したのでしょう。自分で言ったことなのだよ、答弁したことなのだよ、それ聞いじゃんだよ、そこの覚悟について聞いでるんだよ、それやると言った覚悟について。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 経営計画に基づき、五つの政策の方向性の中で具体的な取り組みについて、観光資源の魅力の強化、魅力の磨き上げ、掘り起こし、そして受け入れ環境の整備、そして情報発信、さらには広域連携による観光の推進、そして外国人観光客の誘致と、これにはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。（「よし」と呼ぶ者あり）
○21番（工藤光志議員） よしでねんだ。今の答弁そのまま、具体的に、今しゃべったこと、何やっていますか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 政策の方向性の１の、観光資源の魅力強化では、さまざまなコンテンツの掘り起こしを継続してやっています。これまで街歩きを中心にしたものに取り組んでまいりましたが、これから弘前らしい魅力ある観光コンテンツの企画推進といたしまして、まつりのほか、この地域にある食、さらには伝統文化など特にその辺に力を入れて取り組んでまいります。
また、観光資源の魅力強化の中では、岩木山観光に重点をおいて取り組んでまいります。先ほども申しましたが岩木・相馬地区の有する豊富な地域資源を最大限に活用するための取り組みを推進してまいります。
戦略的な誘客活動は、情報発信においても首都圏のみならず、中京圏、関西圏あるいは北海道といったところもターゲットにしながら情報発信、ＰＲ活動をして誘客につなげてまいりたいと考えております。
受け入れ環境の整備といたしましては、まずは……（｢そこまで聞いてないじゃな、具体的に何やってるか聞いてるだけだじゃな今、そこを次聞くのだ」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員に申し上げます。まず答弁をお聞き願いたいと思います。
○観光振興部長（櫻田 宏） （続） 具体的にそういう受け入れ環境の整備の内容、おもてなしの育成とかそういうセミナーを開催したり、スマートツーリズムの運営事業を行ったりとか、観光施設の整備では各施設の整備も行っております。
それから、広域連携では津軽地域の連携はもとより、環白神の地域の連携、函館との連携等で一緒に情報発信をしに行くというプロモーション活動も実施しております。インバウンドにつきましても、県並びに函館、青森、八戸の４都市の連携、その中での誘客を推進するためのＰＲ活動、情報発信をやっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 全部抽象的な答弁であります。具体的に今現在、弘前でこういうものの魅力発信をしていると、こういうのをやっているのだという、具体的にどうそれを磨き上げてどう組み合わせていくかということを、具体的なことで答弁してもらいたかったわけ。何も聞いてないことまで、岩木地区まで入ってしまっているわけだよな。そんでねぐ、具体的に何々と何々を組み合わせるのだと、例えば木村議員が言ったように前川建築がこれほどあるのだはんで、あとほかの洋館と組み合わせてこういうふうな街歩きにこうやっていくのだとか、そういう具体的なことを聞きたかったわけ。
次に入ります。岩木山の観光に入りました。
いろいろな形でお山参詣など沢田ろうそくまつりだのというふうな二つのお祭りのことが出されました。このほかに岩木地区と相馬地区に観光客を呼べるような資源はないのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 岩木地区、相馬地区の新たな観光資源の話ですが、岩木山自体が、景観も含めてまず大きな魅力であって、まだまだ魅力の掘り起こしができるものと思っております。またそういう意味で、自然景観の中では愛宕の橋雲寺、さらにはミズバショウ沼公園、黒滝渓流など自然の部分はあります。岩木スカイライン、一つの尾根を一気に登り上がる、69のカーブがあるのも大きな資源だと思っております。岩木山神社、高照神社などの歴史的建造物、さらには嶽きみを初め嶽のわさび、蜂蜜、山ブドウなどのそういうような豊富な資源、食の文化もあります。祭りとしてもお山参詣を初め、イベントもたくさん開催されております。そのような資源、合計で私ども把握しているのが、96の観光コンテンツを把握しております。また、相馬地区についても沢田のろうそくまつり、星まつり含めて相馬地区については35の観光コンテンツを把握しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 何も新しいことでねじゃな。新しいその資源は何かって聞いでるんだよ。今までもそれあって、今までも市民の人たちがそういうことに対して足運んでいるわけ。観光客にその魅力を発信するためにそれを磨き上げることは正しいと思う。でも、それ以外に新しいものは何かって聞いているわけ。ここに岩木も相馬も総合支所長いるはんで、そっちにまず１回聞かないとまいね。今、櫻田部長が答弁したこと以外に新しいもの何があるか、
岩木総合支所長から一つでもいいはんで挙げてもらいたい、その後に
相馬総合支所長から一つでもいいから挙げてもらいたい。
○副議長（小山内 司議員） 松岡
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（松岡美也子） 今、何か新しいものということでしたけれども、新しいものと言いましても古いものがいっぱいありまして。今、岩木地区には96項目があるということでしたけれども、その96の中に古いものですけれども、例えばこぎん刺しの伝統工芸とか、一町田のセリの食材の資源、そのほか世界一の桜並木とか桜林公園とか、ありきたりですけれども、本当に岩木山の自然の恵みを生かした観光におもてなしをつけて、それで岩木の活性化を観光振興部とともに連携を組んで活性化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 田中
相馬総合支所長。
○
相馬総合支所長（田中 稔） 続きまして、相馬総合支所からお答えをしたいと思います。
新しいものと言われましたけれども、これまでさまざまなものがありますが、実は相馬地区ではフクジュソウですとか、紙すきですとかエビ釣りですとかそういったものがたくさんございます。ただ、ＰＲが不足、そういったことも考えられますので、この点については今後研究してまいりたいと思います。
それと、実は相馬地区では昨年度から地域おこし協力隊を配置しております。この地域おこし協力隊員は県外からの移住者でございます。地元の方々が気づかない、そういった新しい相馬地区の魅力、こういったものも観光に結びつけられればというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、観光振興部とも連携した取り組みということで進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 櫻田部長、今こういったやつだわけさ。新しいって、古いことを、今まで眠っている資源を新たに掘り起こして、それを新しい発想で観光客にアピールするのが新しいと思う。だはんで、今つくったものでなくて、昔からあるものを、それは地域に足を運んでどんなものあるかと、ただ本庁のあそこにいて座って部下に命令しているだけでなくて、部長はイベントが好きでいろいろな祭りのところには行っているけれども、行ったらこれ以外にあとないのだべがと、地域の人たちともっと話し合いを進めてほしい。特に支所にももっと相談をしていろいろな協力関係を結びながら、一番地域の人たちと接しているのが支所だわけだ、総合支所としての。それを本庁のメンバーと支所のメンバーと合同で地域の人たちとコミュニケーションをとって新しいものを掘り起こし、いや、古いものだと言っていたけれども、それを掘り起こして磨き上げて、組み合わせはパターン、何ぼでもできるわけだべ。これとこれと今はやったけれども、いや、こういうパターンもあるというふうなことで、古いものと新しいものと、それから近代的なものとそういうことを考えて指示するのが部長としての役割だと思う。それは、予算絡むのであれば大澤部長に相談すれば、あとは副市長二人の判こと市長の判こともらえばできることだべな。
特に櫻田部長に期待するのは、先頭を切ってその地区のほうに足を向けて歩きながら、予算面は体を張って副市長二人と市長とにかけ合ってほしいと。それがあなたの役割だと思います。ですから、覚悟を持ってこの観光行政を行ってほしいと思います。時間も何ですので、観光についてはこの辺で終わりたいと思います。
次に、埋立処分場のことであります。
この再質問に当たって、柳田部長には大変お気の毒ですが、この今まで計画されたことを、ついこの間まで東京にいて、この事業のことはわからないと思って私はまず聞きます。でも決して柳田部長を責めるわけではありませんので、きつい言葉で言ったら津軽弁になりますので、隣の板垣部長に通訳をしてもらってください。お願いします。
今、部長から答弁をいただきました。いろいろな形で我々が期待していた処分場であります。あそこ閉鎖の認可、要するに申請を県からもらってからも何年、埋め立てやめてからも何年もなるわけ。その間ずっと民間の処理施設に運んであったわけ。その総額は、運び賃、ほかで処理した分の総額は幾らでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） これまで県外の民間施設に持っていった費用ということなのですけれども、これまでということでちょっと全ての期間というのは私、今現在、把握していないのですけれども、平成27年度におきますと、旧弘前市分、県外のほうに持っていっているのですけれども、運搬費で2600万円、そちらの持っていった先の処分場で処分する費用として約7000万円かかっているということで、トータル9700万円弱かかっているというようなことになっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 埋め立てやめてから、埋め立てやめたのが平成８年、廃止の申請をしたのが平成20年。その間ずっと県外のほうにやっていたわけだ。それを27年度で当てはめれば、もう何十億円、１年に１億円以上、１億円くらいかかって、10年すれば10億円だな。
その間、私も環境の議員をしていたときに、もっと早く、当時の環境議会とこっちの弘前市の理事の関係は違いますので、何回も申し入れたことがあるのです、早く処分場をつくれと。その折に、私１期目のときに、あそこを新清掃工場として工場が新しくなりました。焼却灰の処理のために多額な予算をつぎ込みながら灰溶融炉をつくりました。それは補助金を得るために、国がそうしなければ補助金をつけないということだったのです。そうしたら、１年もたたないうちに爆発したわけ。それが職員の操作ミスで爆発したわけ、職員って委託している職員の。それがいろいろな補償で、爆発したところの予算で復旧しましたけれども、それ以来使ってないわけ。
それ以来使っていなくて、そのまま宝の持ち腐れになっているのだけれども、もし――もしということはあり得ないかもしれないけれども、もし灰溶融炉を使ってスラグをつくってそれを販売する。そうすれば処理場への搬送の焼却灰も少なくなるという観点からいけば、どのくらいの金額になるでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 今の御質問の趣旨としましては、今とまっているというか、かつてあった灰溶融炉のやつでスラグ化したらどれだけ処分が減るかという意味での御質問ということでよろしいでしょうか。
その点についてなのですけれども、スラグ化して持っていくとなりますと、それを使うところというものが必要になって――需要化になりますけれども、そこに持っていく費用がかかってしまうというようなことで、一応検討はしているのですけれども、実際にどれだけ減ってくるのかというのはちょっと現状として私のほうで把握していない状況です。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 今回もまた補正が上程されておりますけれども、今回の補正が１億4000万円ほど、前回補正したのと両方合わせて補正額は幾らで、全体の予算額はどう変わりますか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） これまでの追加の補正のトータルの金額ということなのですけれども、当初、一番最初はこの工事、13億円程度で発注をしておりました。そこから前回の変更で約２億4000万円程度、追加補正をしていただき、今回改めて今補正を上げているところですけれども、それで１億3000万円ほど、大体補正として計上するということで、トータルでいうと３億7000万円ほどの追加の補正を考えているような状況になっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そこでだ。前の補正のときも附帯工事が、要するに計画になかった、フェンスとかそういうような附帯工事が当初考えていなかったためにその補正予算を組んでやったわけだ。
今回、ポンプだと。今まで我々の説明には、６台のポンプがあって、今の工事終われば４台のポンプでそれをやると。６台もあったやつ何で４台にするのかと言ったら自然流下だと。自然流下を計算すれば４台で間に合うのだと。穴掘っているところに雨降れば水たまるの当たり前だじゃな。それ４台で間に合うという計算もおかしいのでねがと、わは素人だからそう思うわけ。４台にするのであれば、今まで６台の電気供給しているのに２台分余ることになるはんで４台で間に合わないのかというふうにしたら間に合わないのだと。そのあそこの処分場の設計とか図面を見て、これでいいよと言ったのは、法務契約課に確認したら建設部だってらんでねが。板垣部長、これどうなってらんだっけ、それ見逃したんだが、わがねがったんだが、どうなんだば。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 多少は見逃してというか、多少は大ざっぱなところはあったと思います。ただ、当時、実施設計の段階です。一番安いものということで選択してございました。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そんでねっきゃさ。設計もそれから基本設計も実施設計も、その前に相談しているべ、コンサルに。そのとき、コンサルとやりとりしたときに、基本設計やるときに、これ必要だあれ必要だと相談しながら設計図面をつくっているわけだじゃな。その設計図面を見るほうわがねんずな、職員が。そういうフェンスだの何だのって、ただ穴掘るだけのその設計ではまいねんだ。使える状態になるまでの設計図面でないとまいねのに、何で途中でこれほど補正を組まないとまいねがということだわけ。そこ、もう１回。わんつかなことでねよ。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 建設部で担当させてもらったのは実施設計からでございます。（「わかった」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） せば事前の協議と基本設計はどこで組んだのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 今の御質問というのは、どこがつくったかと、基本計画をつくったかという理解でよろしいでしょうか。
基本計画については、都市環境部環境管理課のほうで委託発注をして、株式会社キタコンのほうにお願いをして資料のほうをつくっていただいております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 基本設計を委託して図面を書いてもらったと。せば成果品を担当課でまずは精査するじゃな。その段階で、基本計画の段階でこれ足りねんでねな、あれ足りねんでねなと、これさえあればどうのこうのと、ポンプのことでも何でもいろいろ協議ささるわけだじゃな。せば足りない分足していって総額何ぼという予算が出てくると思うのですよ、私としては。それ、要するに設計図面を見れなかったということなのですか。そんき勉強不足だということで、技術者が足りなかったということですか。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 最近の技術系の職員の状況をちょっとお話しさせていただいてよろしいですか。
最近、技術系職員、世代交代が進んでおりまして若手の職員もかなり入ってきてございます。技術の伝承ということにつきまして中堅クラスの職員がなかなかちょっと数が少ないということで、ここ二、三年前から社会人経験者の採用もされて、また、再雇用職員もその技術の指導ということでやってございます。
若い職員が多くなったということは活気があってよいことだと思いますけれども、そういう技術系的なものについてはちょっと経験不足は否めないものと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そったことしゃべればまいねじゃな。あれほど建設部出身の再任用の方が法務契約課の検査やっているわけでしょう。あの人たちは若手を育てる意味でと何かさっきそういう答弁をして、指導して一人前にしていくという答弁があった気がするけれども、せば再任用のその技術者は何も若手を育ててこなかったということなのか。もう１回。
○副議長（小山内 司議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 育てていると思いますけれども、全てに手が回らなかったのかなと思っております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 前のほうでしゃべりたそうにしていたけれども、まだいいはんで。板垣部長、要するに書いてる図面のここに線あるとか線ないとか、その細かい、中に管、これ口径強いやとか、そういうのは細かいことはまず細かいわけよ。まずしゃべれば何だけれども、今はやりのせこいわけ。重箱の隅を突っ込むんたことやっているわけよ。ところが明らかにポンプという大きいもの、フェンス、それ誰でも気づくことだじゃな。何で基本的な……ちょっと話聞いでらが……今まで古いものは６台あったうち４台のポンプをつけるのだと、そこついてないのわがねんであっただのって、電気何ぼ使うのかそういう計算しているはずだじゃな。それを経験不足で見られなかったというのは大きな失態でないか。この技術的なことであれば柳田部長でも答えられると思うのだけれども、どうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 先般の変更で、そのポンプの数を減らしてポンプの容量を大きくしたというような変更になってまして、それに当たって必要となるマックスの、最大の電気量というのが変わってきたと。もともとは六つで小さい力でいっぱいポンプを使って処理をしていくという形だったのですけれども、それを少ない数にして維持管理費を下げると、やっぱり個数が多いと維持管理費がかかるのでそれを減らして、ただ、電気の容量はちょっと上がってしまうというようなことを踏まえまして、それと最終盤で、工事の最終盤で電気設備というのは、これまでの工事と備わってきた施設の機能というのをトータルで見てどういう電気が必要になってくるかというようなことで見直しをした結果、改めて今回、補正で上げさせていただきました１億3000万円の増嵩というか、改めてお金がふえてしまったという状況になっているという形になっております。
また、先ほど御説明した基本計画の時点では、今回の電気工事というものは入れてございませんで、その後の実施設計のほうで必要最低限のものということでポンプの制御盤だけを入れていったという状況になっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） わかりやすいな。そんでねばまいねんだ、板垣部長。柳田部長、わの津軽弁わからないかもわからないけれども、板垣部長から通訳してこう書いてもらっているわけですけれども、そういうふうに我々に説明、答弁するときはこうわかりやすくないとまいねわけよ、板垣部長わかりにぐくてまいね。
例えばの話だ、今子供６人いました。食料何ぼ何ぼ今かかります。２人社会人になって家から出ました。子供たち４人だはんで今までの食料でいいと思ったけれども、残った４人がよげ食うはんでその６人分でも足りねして、よげ食うはんで食糧費が高くつきましたという話だでばな、はっきりしゃべれば……（「わかりづらいな」と呼ぶ者あり）……わ、わがってらはんでいい。
したはんで容量大きくなった分で電力がよげ必要だと、それエネルギーがよげ必要だということわかるでばな、誰でも。それ基本的なことわからないで、実施設計のときに板垣部長の配下がそこを図面を見てそれでよくて、フェンスだけ足りなくて１回目の補正をやって、それを計画変更かけるときに新たに精査したら電気の容量足りなくなったという話だでばな。
その後に答弁の中では、目屋のそれがこうわざとらしく出てくるわけ。経費こんき削減できるのだって。そった話でない、今工事中のこと、わ、しゃべってるんだはんで。そのことをもう確実に我々のところに出してきたやつは、確実に処理場の稼働開始はおくれるのでしょう。何年おくれるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 当初予定していたのは、今年度10月からの供用を予定していたのですけれども、それが平成29年――来年度の10月からを目指しているという形で１年のおくれを予定しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） わかりました。これ以上皆さんを追及しても何ら進展がないようですので、今のことをしっかりと頑張って、ポンプでも何でもいろいろな形でいい処理場にしてほしいというふうに思っています。
最後に、その観光行政についても、このごみについても総括で市長にいろいろな形で部下に指示をいただきたいというふうに思いますので、市長の決意のほどをよろしくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 観光政策につきましては、インバウンドというふうなことが今いきなりというわけではなくて、これは歴史的な経過の中でここまできているというふうなことでありますので、これに対しては私ども積極果敢に攻め、そして稼げる、そういう観光行政に私自身、先頭に立って部下ともども邁進してまいりたいと考えてございます。
それと、このごみ焼却の部分についてですが、溶融炉についてコスト割れしていたという実績がございましたので、これはやっぱり早くやめてよかったなと私は思っております。それと同時に、秋田県北へ運んでいたわけでありますけれども、こういったものがこの新規のこの処分場が供用できるということで、ここの部分については１年間仮におくれたとしてもＥＣクリーンセンターとの相関の中でこれを早く、８年も早く廃止することができるとすれば経費という面においては相当なメリットがある、私そう思っております。
私、この問題については市長就任以来、直ちに手をかけたつもりです。そして平成23年には基本計画の策定を始めて、そして今の状況まできたというふうなことについて御評価をいただきたい、このように思います。一生懸命頑張ってまいります。
○副議長（小山内 司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（三上睦美） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第97号から第99号までの以上３件。
一 議員派遣
議員派遣第２号から第４号までの以上３件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第２号及び第３号の以上２件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第３、議案第86号から第99号までの以上14件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第97号から第99号までの以上３件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
議案第97号弘前市
一般会計補正予算（第３号）は、国の地方創生推進交付金を活用し、弘前デザインウィークのさらなる展開を図るシティプロモーションパワーアップ戦略推進事業、弘前版生涯活躍のまち構想の実現に向けた弘前版生涯活躍のまち推進事業、都市部との連携により就農希望者などの受け入れを拡大する都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業に係る経費を計上したほか、東北観光復興対策交付金を活用したインバウンド対策事業として、弘前城を初めとする現存12天守のプロモーション映像を海外に向けて発信する現存12天守ＰＲプロジェクト、函館市、青森市、八戸市と連携して実施する青函圏４市プロモーション事業などに係る経費を計上したものであります。
その結果、今回の補正予算額は8490万7000円となり、既決予算額と合計いたしますと、平成28年度の一般会計予算額は807億4993万4000円となります。
歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
まず、総務費では、総務管理費に、現存12天守ＰＲキャラバン動画海外配信業務委託料として680万円を、弘前版生活躍のまち形成事業推進業務委託料として930万円を、就労支援カレッジ受入業務委託料として932万2000円を、弘前デザインウィークコンソーシアム負担金として3840万円を、商工費には、青函圏４市プロモーション旅行エージェント等招へい業務委託料として157万6000円を、土木費では、都市計画費に、路線バス利用環境整備推進事業費補助金として200万円を、教育費では、保健体育費に、東アジアカップ女子ソフトボール大会応援外国人誘客事業に係る旅費として300万円をそれぞれ計上いたしました。
以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、国の地方創生推進交付金及び東北観光復興対策交付金をそれぞれ特定財源として計上したほか、財政調整基金繰入金の追加3233万9000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。
議案第98号及び議案第99号は、津軽歴史文化資料展示施設の展示工事及び市庁舎改修工事の建築工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第86号から第99号までの以上14件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第４、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
平成28年６月17日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 今泉昌一
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 教育施設等の管理運営に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 学校教育・社会教育等諸│ │
│ │ │議案等│
│ │ 施策について │ │
│経済文教 │ │の審査│
│ │１ 農林業振興策について │ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 商工業等振興施策につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 観光・物産振興対策等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成28年６月３日提出）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 経済文教常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第２号
平成28年６月17日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成28年度会派日本共産党行政視察団
（１）派遣目的 沼田市における認知症にやさしい地域づくりネットワークの調査並びに小諸市におけるまちづくり構想持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸の再構築の調査並びに佐久市における佐久市新しい保健の推進の調査並びに小布施町における景観・はなのまちづくりの調査
（２）派遣場所 群馬県沼田市、長野県小諸市、長野県佐久市、長野県小布施町
（３）派遣期間 平成28年７月中の４日間
（４）派遣議員 越 明男議員、石田 久議員、千葉浩規議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第３号
平成28年６月17日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成28年度会派自民・公明・憲政行政視察団
（１）派遣目的 松山市における市民との対話事業及び都市ブランド推進事業の調査並びに宇和島市における現存12天守のインバウンド対策及び宇和島市交流拠点施設の設置・管理に関する条例の運営の調査並びに高知市における土佐山学舎の調査
（２）派遣場所 愛媛県松山市、愛媛県宇和島市、高知県高知市
（３）派遣期間 平成28年７月中の４日間
（４）派遣議員 工藤光志議員、
下山文雄議員、清野一榮議員、小山内 司議員、鳴海 毅議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員、木村隆洋議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第４号
平成28年６月17日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成28年度会派弘新会行政視察団
（１）派遣目的 廿日市市における健康はつかいち21の調査並びに高梁市におけるお城を活用した観光誘客の調査並びに米子市におけるふるさと納税推進事業の調査
（２）派遣場所 広島県廿日市市、岡山県高梁市、鳥取県米子市
（３）派遣期間 平成28年７月中の４日間
（４）派遣議員 一戸兼一議員、宮本隆志議員、田中元議員、佐藤 哲議員、三上秋雄議員、伏見秀人議員、松橋武史議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第２号から第４号までの以上３件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第２号から第４号までの以上３件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第２号から第４号までの以上３件については、議員を派遣することに決しました。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、６月22日及び23日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月24日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時44分 散会
平成28年第２回定例会案件付託表
┌───────────┬──────────────────────┬─────────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │ 付 託 請 願 │
├───────────┼──────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 総務常任委員会 │議案第８７，９２，９８，９９号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├───────────┼──────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第９３，９４号 │請願第２号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├───────────┼──────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 経済文教常任委員会 │議案第９５，９６号 │請願第３号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├───────────┼──────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │ │ │
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│ 予算決算常任委員会 │議案第８６，８８，８９，９０，９１，９７号 │ │
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