弘前市議会 2015-03-04
平成27年第1回定例会（第3号 3月 4日）
平成27年第1回定例会（第3号 3月 4日）
議事日程（第３号） 平成27年３月４日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 野 村 太 郎 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 長 内 清 美
都市環境部長 川 村 一 也
岩木総合支所長 木 村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） 皆さんおはようございます。８番
日本共産党小西勇一です。登壇を許されましたので、五つの項目について壇上からの質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。
１項目め、農協「改革」についてです。
安倍内閣の農協改革はどこが問題か。まず強調したいのは、現場の必要性から出発したものではないということです。
農業協同組合（農協）は農家を主体とした協同組合です。改革すべき問題があれば、主人公である組合員や地域の単位農協（単協）を中心に自主的に行うべきです。
しかし、政府が昨年６月に示した農協改革案は、農協関係者などの意見を無視し規制改革会議などの財界側委員の提案を一方的に採用したものです。今行われている農協法改正案の取りまとめも、現場の疑問や批判にまともに答えないまま強行しようとしています。本来の協同組合の改革とはおよそ無縁です。
安倍内閣はこの改革をなぜ急いでいるのか。全国の農協の皆さんは、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対運動の先頭に立ってきました。交渉の早期妥結を急ぐ安倍政権は、農協改革でその運動を弱体化させようとしています。
とりわけ首相自身が執念を燃やす
全国農業協同組合中央会（全中）の見直しは、ＴＰＰ反対の司令塔潰しと見ないわけにはいきません。首相は、中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいる、脇役に徹するべきだなどと攻撃し、中央会廃止、農協法からの削除などを迫っています。しかし、95％の農協組合長が、中央会が単協の自由を奪っているとは思わないと答えています（
日本農業新聞アンケート１月29日付）。中央会廃止論は現場の意見とは正反対です。
単協に対する全中の監査権限を取り上げ、公認会計士に委ねる方向もその一環です。全中の監査では財務状況とともに業務が協同組合として適切かどうかが検討されますが、公認会計士の監査にはそれはありません。監査権限がなくなり農協法上の扱いも変われば、全中の弱体化は避けられません。農協の事業、運動の全国的な連携が困難になり、農業者の要望を国政に反映させる農政運動も難しくなります。
安倍政権は具体的に何を狙っているのでしょうか。安倍政権は、世界で一番企業が活躍できる国づくりを進めようとし、これはその一環です。首相は、国民の命や暮らしを守るために必要な諸制度を、企業活動を妨げる岩盤規制だと攻撃し、壊すことに力を注いできました。その最初に挙げたのが農業・農協分野でした。農家や農村のためというより企業のビジネスチャンス（商機）拡大のための改革ということです。
単協から信用・共済事業を分離し農林中央金庫（農林中金）などに移管する方針は、農村の金融市場を狙う銀行・保険業界が執拗に要求し、ＴＰＰ交渉でアメリカの保険・金融業界も再三求めてきたことです。準組合員の農協事業利用の制限も、農協が担ってきた分野への営利企業の進出を狙う財界が一貫して迫ってきたことです。
全国農業協同組合連合会（全農）が株式会社化されると独占禁止法の適用除外が外され、全国的な農産物の共同販売、資材の共同購入を困難にします。単協がばらばらに対処を迫られ、大企業による流通支配などが一層強まるのは必至です。
今回の改革で農業と農村にどんな影響が及ぶのか。政府は、農協の自由を拡大し強い農協をつくり、農家の所得をふやすと強調しますが、実際にもたらされるのは逆です。大多数の農協は、信用・共済事業の収益で営農指導を初め販売・購買事業の赤字を補い、経営を維持しています。信用・共済事業を分離すれば、多くが経営破綻に追い込まれ、販売事業なども成り立ちません。
准組合員の事業利用制限は、当面先送りされました。農山村地域の准組合員は、離農した農家が引き続き事業を利用する場合がほとんどです。離農が激しかった北海道では、准組合員が８割に達します。他の金融機関や
ガソリンスタンドがない地域では、農協が地域住民のインフラ（生活基盤）になっています。非農業者の利用を制限することは農協の事業基盤を著しく狭めるだけではなく、地域住民の暮らしも脅かします。実質的には農協潰しであり、農村の危機を一層深めます。家族農業の土台を一掃するものとなる。
安倍首相は、戦後レジーム（体制）からの脱却を叫び、農業分野でもそれを貫こうとしています。農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本としてきた戦後農政の中心です。それを一掃し、企業が好き勝手に支配できる農業・農村につくり変えようというのです。
家族農業や協同組合を否定するこのような改革は、世界の流れにも逆行します。世界の主な協同組合が加盟する
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は昨年６月、政府の改革案を、家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進していると厳しく批判しています。
日本協同組合連絡協議会も、自主・自立、民主的運営を基本にする協同組合のあり方が考慮されていないと批判しました。
改革案は、利潤追求ではなく共生・共同が求められる今日の社会的課題への攻撃でもあります。
今日、農協の多くが困難や矛盾を抱えているのは確かです。根本には、農家の経営が成り立たなくなっていることがあり、歴代政府の農政にこそ最大の責任があります。その中でも、共同の力を発揮し、農家の営農や暮らし、地域農業を守るために頑張っている農協は少なくありません。政府がやるべきことは、農協をばらばらにして潰すことではなく自主的努力を応援することです。
今、米価を下落させ、資材の高騰をさせ、ＴＰＰに暴走する安倍政権に農協・農村関係らは強い憤りと危機感を募らせています。この改革、やめるべきと思います。
そこで、お尋ねします。
この安倍政権が進める農協改革を、市はどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。
二つ目の項目、
住宅リフォーム助成制度についてです。私が何度か取り上げてきました
住宅リフォーム助成制度について、地域内経済の活性化を図るために創設を求め質問します。
全国商工団体連合会の調査によれば、前回調査（2012年度）に比べ95自治体ふえ、全国で628自治体（2013年度）で実施されたことがわかりました。経済波及効果も抜群で、業者も住民も地域も元気になる制度です。
ここで秋田県の例を紹介してみたいと思います。
住宅リフォーム助成に先立ち、県は08年の
リーマンショック後、
リフォーム改修の融資に対する利子補給制度を創設。しかし、利用が低調で参考にしたのが、申し込みが殺到などと報道された横手市の
住宅リフォーム助成制度（50万円を限度に工事費の15％を補助）でした。県でも直接補助のほうが有効、起爆剤としての有効性があると議論になり、50万円以上の工事に対し10％補助（上限、現在は15万円）を基本とした制度がスタートしました。
県がまとめた４年間の事業効果によると、県制度の活用件数は５万1000件超、補助金総額は68億6200万円超で工事総額は約1032億5000万円に上ります。産業連関表を使って試算した経済波及効果は約1626億円で、投資した補助金の24倍に相当します。県がまとめた利用状況（サンプル調査）では、工事内容も屋根の張りかえ・塗装、台所・浴室の水回り改修、トイレの水洗化、内装工事と幅広いのが特徴。建設業の受注額では個人が29％を占めるなど小企業・家族経営が
住宅リフォームを支えていることを示しています。
さきの県の担当者は、
住宅リフォームは公共土木と比べても経済波及効果は大きく、影響の裾野が大きい。消費税増税という経済情勢の中で、経済対策として引き続き必要な政策だと言います。
リフォームは家の築年数によって継続的な需要が生まれます。このように非常に経済波及効果のあるこの制度、弘前でも県の制度と市独自の制度を併用して利用できる
住宅リフォーム助成制度を、
地元中小零細企業の仕事をふやす意味でも、まず緊急経済対策として創設してはどうか。見解を求めます。
三つ目の項目、子供の医療費についてです。
子供医療費助成の拡充を求め質問いたします。
子供がけがをしたときや病気になったときに、お金の心配なく医療が受けられる
子供医療費助成制度が全国の自治体に広がっています。さらに、窓口無料化や対象年齢拡大など制度の拡充を求める取り組みが各地で進んでいます。
青森県の市町村では、一番拡充が進んでいるのは、西目屋村で入院・通院とも18歳年度末となっており所得制限もありません。次に、東北町で所得制限なしで通院18歳年度末、しかし入院は就学前までとなっています。
市では、つがる市で所得制限なしで入院・通院とも15歳年度末までとなっています。三沢市では所得制限がありますが、入院・通院とも15歳年度末となっています。町村は、平内町を初めとして所得制限なしで入院・通院とも15歳年度末までは11町村、所得制限ありで15歳年度末までは４町村。藤崎町は所得制限つきの12歳年度末までとなっています。40市町村で、通院が就学前までが20市町村、これに対して12歳年度末、15歳年度末、18歳年度末までと拡充をしているのも20市町村となっています。
当市は、入院が18歳年度末とはなっているものの通院は就学前までと、拡充が進んでいる他の市町村からおくれています。さらに所得制限もあります。
お金のあるなしで医療に差別が出ることは許されません。財政的に困難などという理屈は当たりません。要は、市民に寄り添うお金の使い道をすることではないでしょうか。子供の笑顔、お父さん・お母さんの笑顔を輝かせるためにも、市民の暮らしを少しでも向上させるためにも、子供の
医療費窓口無料化の中学校卒業までの拡充を求めます。見解をお示しください。
四つ目の項目、選挙についてです。
私に寄せられた地域住民からの声を紹介します。「現在の期日前投票所の
総合学習センターには何回か投票に行ったが、館内の別施設利用者で駐車場はいつも満杯、あき待ちで利用しにくい。私が利用したときは、投票所内にはほかの投票者は１名だけであったにもかかわらず駐車場は満車であった。交通の便が悪いので、どうしても車を使用するしかない。一体、この投票所の利用者は、どの程度の人数なのでしょうか。」ということでした。
そこで、お尋ねいたしますが、今後こちらの駐車場についてどのようにお考えか。
また、清原に住むある人は、「清原地区は取上公民館が投票所となっているが、余りに遠くて不便だ。また、駐車場も狭く車で行ってもこれまた不便。清原は一丁目から四丁目まであり、一丁目を除けば徒歩では難儀である。清原は市郊外の過疎地ではなく、35年来造成された住宅地で住民も多い。投票所が遠いので棄権する住民も多いだろう。憲法は、参政権を基本的人権のイの一番にうたっている。それが侵されたり、不平等であってはならない。投票（選挙）は民主主義の基盤である。国民主権であることの表現である。」と。そして、急速に発展した泉野地区の住民からは、「どの投票所も遠くて非常に不便を感じている。」との声もあります。
そこで、お尋ねしますが、地域住民の声に応えて清原地区と泉野地区への投票所の増設をしてはいかがでしょうか。見解を求めます。
最後、五つ目の項目です。
岩木山避難小屋についてです。
岩木山は津軽国定公園の中にあり、日本百名山の一つとされており、さらに
全国ふるさと富士人気投票第１位の山であります。
このふるさとの岩木山は、観光資源としても非常に価値があるものと思います。毎年、多くの観光客や登山者が訪れています。そこで、他市町村や他県から訪れる多くの人たちへのおもてなしの意味でも、気持ちよく安全に使用していただける施設の充実が必要だと思います。
また、天候の急変などにより避難事故を防止するためにも、避難小屋は登山者にとってはなくてはならない施設です。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、これらの避難小屋が市の管理になったいきさつについて伺います。また、どのような管理がなされているのでしょうか。
第２に、岩木山にある避難小屋の現在の状況をどのように認識しておりますか。山頂トイレ、鳳鳴ヒュッテ、焼止ヒュッテ、それぞれについてお示しください。
第３に、鳳鳴ヒュッテの建てかえについて、現在どのような議論になっておるのかお伺いいたます。
第４に、トイレの事情について、どのような認識なのかお答えください。
以上、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、子供の医療費についてであります。
弘前市経営計画では、20年後に向けた地域づくりの目指す姿を子供たちの笑顔あふれるまちとしており、地域の未来を担う子供たちの笑顔のために、子育て環境の充実を最も重要なことの一つに位置づけております。
子ども医療費給付制度につきましては、平成６年度に３歳までの乳幼児を対象に事業を開始し、青森県乳幼児はつらつ
育成事業実施要領に準じて事業内容を拡充してまいりました。
平成25年度からは当市独自の拡充として、入院に係る給付対象を満18歳到達後最初の年度末までの子供とし、高校生までの入院に係る医療費負担を無料といたしました。
さらに、昨年の８月からは４歳以上就学前の子供の通院医療費を無料化するとともに、医療機関の窓口での支払いがなくなる現物給付の対象となるように制度を拡充いたしたところであります。
また、子育て支援に係る施策については
子ども医療費給付制度の拡充以外にも、保育料については県内10市の中で１人当たりの軽減額が最も大きいほか、保育サービスの拡充、放課後の児童の居場所の拡大、インフルエンザの予防接種費用の助成や５歳児の発達健診などさまざまに取り組んできたところであり、子育てに係る経済的支援策の充実は、子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考えております。
このため、現在推し進めておりますひろさき
健康福祉改革プロジェクトの効果による保険医療費の減少や
地域産業振興施策の効果による市民所得の向上に伴う税収の増加など、安定的な財源の確保に努め、
子育て支援施策全体としてバランスよく充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び
選挙管理委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、１の項目、農協「改革」についてにお答えいたします。
国は、農業所得の向上を掲げ、今国会での
農業協同組合法改正案の提出を予定しているとのことであります。その骨格として地域の
農業協同組合、いわゆる地域農協について、理事に認定農業者や農産物販売のプロの割合をふやすこと、農業者への利益還元などを農協の目的として明確化すること、農家に対する事業利用の強制を禁止することなどが挙げられております。また、
農業協同組合全国中央会、いわゆる全中による監査の義務づけを廃止することなどとなっております。
この改革は、地域農協が自由な経済活動を行うことができるようにするためと国は説明しております。なお、国では地域農協が独自のアイデアと努力で売り上げを伸ばすための改革としているものの、どのようにして農業所得の向上や地域活性化につながるのかについては説明が十分とは言えず、この点に不安を感じる農業関係者もいるものと思っております。
そのため、特に影響が大きいと懸念されている金融事業について准組合員の利用が維持されたことや、金融事業の
農林中央金庫等への譲渡や
全国農業協同組合連合会の株式会社化が任意とされたことは慎重な判断であったと考えております。地域農協は営農指導を担っており、同時に農業用資材の販売、金融、
ガソリンスタンドなど地域の重要なインフラ施設でもあります。
市といたしましては、地域農協は農業行政を進める上で欠かすことのできない組織と認識しておりますので、今後も農協改革が農業所得向上につながるよう推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝） 続きまして、２の項目、
住宅リフォーム助成制度についてにお答えいたします。
当市では、
少子高齢化社会における安全安心な暮らしの実現に向け、高齢者や障がい者に対する
バリアフリー関連の
住宅改修費支援制度のほか子育てに適した住環境の創出と定住促進を目的とした
子育てスマイル（住まいる）
アップ補助事業を実施しており、これまでも多くの市民の方に利用されております。
市といたしましては、経済対策としての
住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、福祉や子育て環境の整備など政策的な課題を踏まえた
リフォーム制度を実施することで地域経済の活性化にも波及するものと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 続きまして、第４の項目、選挙についてお答え申し上げます。
総合学習センター内の第４期日前投票所は平成19年４月８日執行の
青森県議会議員一般選挙から設置しております。そして、有権者の皆さんに御利用いただいております。昨年12月に執行されました衆議院議員総選挙において、期日前投票期間である12月３日から12月13日までの11日間に投票された方は、小選挙区選出議員選挙では男性1,971名、女性2,260名、合計4,231名であります。
期日前投票においでくださる方の駐車スペースの件につきましては、来月12日執行の
青森県議会議員一般選挙から駅前地区のヒロロに期日前投票所を設置いたしますので投票される方が分散されるものと考えておりますが、引き続き注視していきたいと思っております。
次に、清原地区に住んでいる有権者の投票所が取上公民館と指定され投票所まで遠いので投票に行きづらいこと、それから泉野地区に投票所がないことにつきましては、この両地区は隣接していることから有権者の利便性向上と投票行動の促進に向け、投票所開設の可能性について地元町会の皆様と十分な話し合いを持ちながら検討をしなければならないと考えておりますので、短期間では決定できないものと思っております。４月に執行される統一地方選挙、６月には
青森県知事選挙と続きますので、それらの選挙終了後に見直しをしていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、５項目めの
岩木山避難小屋についてにお答えいたします。
岩木山は日本百名山の一つに数えられ、津軽富士とも呼ばれる青森県最高峰の国定公園にも指定されている美しい名山であり、良質な温泉や嶽きみなどの豊富な農産物の産地でもあるなど、当市の代表的な観光資源となっております。
また、岩木山には近年、登山やトレッキングのブームにより多くの登山者や観光客が訪れておりますが、避難小屋は、百沢登山道の鳳鳴ヒュッテと、百沢登山道と嶽登山道の分岐点にある焼止ヒュッテがあり、山頂には山頂避難小屋及び山頂トイレがあります。そのうち、市は山頂避難小屋以外の三つの施設を管理しております。
鳳鳴ヒュッテは、昭和39年１月に発生した大館鳳鳴高校山岳部の学生４人が死亡する遭難事故を機に、大館鳳鳴高校関係者などの有志による寄附と旧岩木町により昭和40年８月に設置したものであります。もう一つの焼止ヒュッテは、現在の設置場所の先にある大沢が急斜面で大小の岩が連なる道で険しいため現在地が古くから一息つくための休憩場所となっていたことや、この場所の先には平坦な土地はなくヒュッテを設置できるところがないこと、また、６合目であり百沢登山道の中間地点であることなどを考慮し旧岩木町が昭和52年９月に設置したものであります。
それぞれ建設から、鳳鳴ヒュッテは約50年、焼止ヒュッテは約40年を経過して経年により老朽化が進んでおりますが、いずれもコンクリートブロックづくりで建物自体はしっかりとした状態で維持されております。これまで、鳳鳴ヒュッテの建てかえについては、山頂トイレの整備に際して参考として同規模の避難小屋建設の費用を試算した経緯はありますが、具体的な建てかえの検討には至っておりません。
両ヒュッテにつきましては、既存施設を有効に活用し、環境にも配慮しながら適正に修繕を行い、登山者が休憩時、快適に利活用できるよう維持管理してまいりたいと考えております。
なお、昨年９月に発生した御嶽山の噴火による災害を契機として、活火山である岩木山における噴火等に対する避難小屋を含めた抜本的な安全対策については今後、県、関係市町村、青森地方気象台や青森河川国道事務所などの国の機関、火山専門家を中心に構成している岩木山火山防災協議会において検討されていくものと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 答弁どうもありがとうございます。再質問してまいりたいと思います。
まず、農協「改革」についてでございます。
政府・与党と全国農協中央会が改革の大枠で合意したと伝えられていますが、調整の最終局面では准組合員の扱いを人質にとって監査権限を奪った格好になってしまいました。
農協は
農業協同組合ですから、農家の営農を支え国民に安全な食料を安定供給することに貢献するという大切な役割を持っています。同時に農村部から金融機関や商業施設、医療機関も撤退する中で、農協の金融窓口や店舗、医療・介護施設は住民の暮らしや健康を支える重要な役割も果たしています。これは農家以外の住民にとっても同様で、農協の准組合員になって農協を利用しているのが実態です。准組合員の利用制限が実施され、そもそも農協がなくなれば地域の暮らしそのものが成り立たなくなります。
今回の全中攻撃は農協全体の攻撃であるとともに、食や地域のあり方を根底から覆すという意味では消費者、住民にもかけられたものであると思います。また、ＩＣＡ、
国際協同組合同盟が抗議声明でも指摘しているように、協同組合そのものへの攻撃でもあります。
市長は、私にＴＰＰは断固反対と以前答弁されました。であれば、多くの人たちが直接・間接に影響を受ける課題であるからこそ、国民各層が共同してストップしなければならない課題だと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。
住宅リフォーム助成制度についてでございます。
秋田県では、2015年度も10億3000万円の予算で9,000戸の助成の継続を決めました。消費税増税不況で売り上げも上がらない、給料も上がらない、こんな中で住宅を新築することは、せめて老朽化した住宅をリフォームでもして快適な住環境で暮らしたいと思う市民は多いのではないでしょうか。ところが、なかなか決心がつかない、一歩が踏み出せない、こういう人も多くいると思います。一歩が踏み出せない人の背中を助成制度でぽんと押してあげる、人は何かきっかけがないと決心がつかないものです。助成制度は一歩を踏み出す大きな手助けとなると思います。新築ほどの経済効果はもちろんないと思いますが、それでもリフォームでリビングやキッチンがきれいになると家具なども新しいものが欲しくなるものだと思います。
このように、リフォームだけにはとどまらず経済波及効果が見込めます。消費税増税の影響をもろにかぶり、建設業界も中小業者も商店街もかつてない重大な危機に直面している今こそ、行政が地域経済の後押しをする、そういう時ではないでしょうか。これらのことを踏まえながら、もう一度御答弁をお願いします。
子供の医療費についてでございます。
青森市でもついに中学校卒業までの窓口無料化を決めました。このことに対して、市の見解を伺います。また、中学校卒業まで拡充するとしたらどれくらいの財源が必要になると試算しているのか、お知らせください。
選挙についてでございます。
投票率の向上と若者の政治参加についてです。国もネット選挙運動を解禁しました。低投票率の問題、若者の政治参加をどう進めるのかは国を挙げての課題になっています。また、地方レベルでもこの問題に取り組んでいくかが問われてきています。
市の
選挙管理委員会も投票率を上げるためにさまざまな努力はしてきたと思いますが、低投票率の歯どめにはなっていないという状況です。当市の投票率も、第23回参議院選挙の投票率を見ますと全市の投票率は45.35％、20代では29.0％となっています。20代では実に３割を切っている状況です。また、さらに投票権は18歳まで引き下げられます。
そこで、伺いますが、市の
選挙管理委員会の投票率向上――特に若者のための向上策、どのようなことを行ってきたのか、その結果を伺います。
また、郵便による投票についてでございます。現在、郵便投票ができるのは身体障害者手帳を持つ人や要介護５の人に限られています。お年寄りで足の不自由な方は多いのではないかと思います。このような方で付き添いがない場合は投票に行けない、選挙に行きたいという意志があるのに投票することができないのは問題だと思います。
郵便投票が認められないのであれば、投票への何かしらの援助が必要ではないでしょうか。支援策を伺います。
最後、岩木山の避難小屋についてでございます。
八甲田山の大岳避難小屋のトイレも白神岳山頂のトイレも、ヘリによるふん尿の搬出がされております。経費も大分かかることですのでそこまでは言いませんが、早急に現在の避難小屋を全体にわたり大幅な改修工事をし、利用者が快適に利用できる状態にしてほしいと思うがどうでしょうか。
それから、垂れ流しトイレにはＥＭ菌を投入している模様ですが、ＥＭ菌についてはその効果に疑問が残ります。自然環境保護のためにも、トイレについては全てバイオトイレにすべきと思うがいかがでしょうか。お答えください。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 農協改革についてですけれども、今国でいろいろ骨格ということで示している段階でございます。今後、地域の農業、農村が活力を維持して、あるいは発展していくというためには農協の力というのも必ず必要だと、大きいと考えてございますので、今後どのような法案になるかということも含めまして、地元農家のために、農業のためにどのようなことになるのか、しっかり推移を見守っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝）
住宅リフォーム助成制度、経済波及効果が大きいのだから制度創設をすべきではないかという御意見でございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、当市におきましては
子育てスマイルアップ補助事業、それから介護にかかわる住宅改修制度、障がい者の方に対する助成制度を行っております。平成26年度につきましても600件を超える利用実績がございます。相応の経済波及効果があったものと認識してございます。
今後も、政策的な課題に対して助成制度を実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 子供の医療費について、青森市では中学生までの拡充を行いましたが、これについてどう思うかということでございました。
子育て家庭を応援するためには経済的支援策の充実は不可欠であるというふうに認識しておりますので、市といたしましても、子育て支援策全体としてバランスよく充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それからもう一つですが、所得制限を撤廃して通院医療費を中学生まで無料化した場合の市の負担額ということでございましたが、25年度の決算をもとにいたしますと新たに約１億8000万円の扶助費が必要になるというふうに推計してございます。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 再質問にお答えいたします。
一例を申し上げますと、以前、
選挙管理委員会と学生団体と一緒に中学生による模擬投票を行いました。それで、その模擬投票の結果よりも、投票実施前と実施後に二十歳になったときに選挙に行くかどうかアンケートをとりましたところ、実施前は選挙に行くが2.38％、行こうかなと思っている人が92.86％だったのに対し、実施後は選挙に行くという方が約60％という結果になりました。このため、この主権者教育という点において一定の効果があったものと考えております。
今後とも出前講座のさらなる周知、活用促進を図り、教育委員会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
このほか、二十歳になった方に対して新有権者の皆さんへというはがきや、成人式で啓発パンフレットなどの配布等を行っておりますが、なかなか効果が上がっていないような状況になっております。きのう伏見議員にも答弁いたしましたが、来月12日の青森県議会議員選挙から弘前大学において期日前投票所を設置し学生にも協力してもらうことになっておりますので、若年層の投票率の向上につながっていくものと期待しております。
次に、郵便投票による要件緩和と支援策でございますが、郵便による不在者投票については身体障害者手帳、戦傷病者手帳を持っていて特定の要件に該当する人と、議員おっしゃいました介護保険の被保険者証に要介護状態区分が要介護５と記載のある人が投票できます。しかし、その要件に満たない人の中には投票所に行くことが難しい人もいることから、要件の緩和を望む御意見はいただいております。
この御意見に対し各市町村、県も含めますけれども、
選挙管理委員会から要件の緩和について法改正を早急に実現するよう全国地区
選挙管理委員会連合会を通して要望しております。今現在、市独自の支援策は現在考えておりません。
以上です。
○議長（田中 元議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） ヒュッテのほう、全体的に改修すべきであるということでしたけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、鳳鳴ヒュッテ及び焼止ヒュッテともに建物自体はしっかりしておりますので、既存の施設のふぐあい箇所を計画的に修繕しながら登山者が快適に休憩できるように努めてまいりたいと考えてございます。
それから、トイレをバイオトイレにすべきではないかということでございましたけれども、現在のところトイレの更新については予定はしてございません。
以上です。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員）
住宅リフォーム助成制度ですけれども、やはり今ある二つの補助事業というのはちょっと敷居が高いという気がするのです。どうしても県のやつに上乗せできるような、先ほど部長もおっしゃいましたが、非常に需要があるわけですよね。まだまだ当市で新たなものを創設すれば、もっともっと需要はあると思うのです。ぜひとも、これを実現させるような方向で、まずこれは要望といたします。
それから、子供の医療費についても同じです。今いろいろ他のものに財源を多く注ぎ込んでいるということもありまして、青森とは違うのだよというふうな考えだと思うのですが、青森も今は大型のものが一段落したということでということはわかるのですが、弘前市も予算の使い方を少し変えればできるのではないかと。さっきのあれでは中学校卒業までには１億8000万円と。何とかこれをひねり出すようなことはできないものかと、そのことをひとつお願いをしたいと思います。
それから、選挙についてですけれども、やっぱり低投票率というのは投票所が遠ければ遠いほど、お年寄りでも若い人でも余り遠ければなかなか行けないと思うのです。
それで、これも要望ですけれども、他の市町村では巡回バスを出して投票所まで運ぶということをやっているところもございます。ぜひともそういうふうなこともこれから考えて、本当に先ほどの郵便投票ではないのですが、ほんの少しのところで同じような寝たきりの状態でも選挙に行けないという人もあるのですね、私の近所にもそういう人がたくさんおられます。ぜひともそういうふうな課題で。あるところではタクシー使っているところもあるそうです。本人負担が200円と私聞きましたけれども、200円出せば投票所に行って帰ってこれるというふうな福祉タクシーみたいなものを実践している市町村もあるようです。ぜひともそういうふうなことも検討してほしいなというふうな要望です。
それから、岩木山の避難小屋ですけれども、一番最初、小屋の状態はどうなっているのかと私聞いたのですけれども、答えませんでしたので私から言いますが、焼止ヒュッテは屋根が、まず軒が壊れています。そしてベッドも壊れております。特に鳳鳴ヒュッテに至っては、とてもではないがあの小屋に寝るというふうな気持ちにはなれない。
確かにおっしゃるように骨格は丈夫です、確かに。だけれども、山好きな人でいつも小屋を利用している方たちに言われると、気持ちよくはいれないと、風雪にさらされたときに緊急避難としての効果はあると。風を仕切ることはできる、雪を防ぐことはできるわけですから。でも、あのままの状態ではとても登山者が快適な状況ではおれないというふうな声もございます。
ぜひともその辺、改修をすると言いましたので、大幅な改修ですね、何千万円もかけろとは言いませんが、せめてあの小屋のままでも中に入ったときに快適に住めるような、そういうふうな環境にしてほしいなということをお願いを申し上げまして、終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、15番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔15番 石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○15番（石岡千鶴子議員） 弘前市民クラブの石岡千鶴子です。通告に従い、一般質問を行います。
３月に入り各学校では卒業シーズンを迎えておりますが、子供たちの健やかな成長を願い、夢や希望が実現できる確かな社会づくりのために質問させていただきます。
第１項目め、プロ野球一軍公式試合誘致についてお伺いしますが、昨日尾ｱ議員より同様の質問があり重複するものでありますが、事前に通告しておりますので質問をいたします。
ことし１月30日付の東奥日報によると、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団の森井執行役員営業本部長が葛西市長を表敬訪問し、弘前市のはるか夢球場で６年ぶり二度目の開催となる楽天主催の二軍戦実施決定に感謝するとともに、同市が掲げる一軍戦の開催実現に協力する姿勢を示したとの報道がありました。
プロ野球一軍戦は東北６県の中で昨年、開催実績がないのは本県のみということで、野球関係者、またファンの方々にとってはその開催に向けて大いに期待されるところであります。
そこで、これまでの経緯について、また一軍戦が開催されるまでの今後の取り組みについてお知らせください。
また、一軍戦開催に当たり特に問題となる点が、さまざまな機能を持つ部屋の整備と観客席の収容人数とされていますが、観客席の収容人数については、現状の収容人数が実質5,000人から6,000人と言われている中、一軍戦開催に必要な観客動員数は現在の約３倍、１万5000人ぐらいとの見方が示されたことから観客席の確保といった問題も浮かび上がってくるのではないでしょうか。
一軍戦開催に当たって大規模な改修が必要になるのではと考えられることから、必要な設備改修についても具体的にお知らせください。
次に、スポーツ選手の育成についてお伺いいたします。
弘前市は20年後の将来都市像、子供たちの笑顔あふれるまちの実現に向け、新たな地域づくりの指針となる弘前市経営計画を策定したところですが、その中に文化・スポーツ活動の振興については、軽スポーツやレクリエーションスポーツ活動といった生涯スポーツの推進を図るとともに、競技スポーツ活動及び競技力向上の支援、競技スポーツジュニア部門育成の強化に努めるとした取り組み内容が記載されております。
さらに、その事業計画を見てみますと青少年夢実現チャレンジ支援事業、トップアスリート招致支援事業、弘前スポレク祭等スポーツイベントの開催等々となっており、スポーツ・レクリエーション活動事業に参加する市民の数を確実にふやしたいという思いが伝わってまいります。
そこで、お伺いしますが、当市における中学校、高校の競技成績の実情についての認識と選手の育成及び強化を図るプロセスやシステムをどのようにお考えかお伺いいたします。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた、国内はもとより世界で活躍するトップアスリート、人材の発掘、さらなる強化・育成はどのように図られるべきとお考えかお伺いいたします。
最後に、いじめ問題についてお伺いいたします。
先月20日、川崎市で大変むごい、いたたまれない事件が発生しました。中学１年生男子の遺体が多摩川河川敷で発見され、殺人容疑で18歳の少年と17歳の少年２人が逮捕されました。幼さの残る中学生の命が、まだ二十にも満たない少年らになぜ奪われなければならなかったのか。彼が発していたＳＯＳを大人はなぜ気づくことができなかったのか。やり場のない憤りといたたまれない感情の中で、今この日本で子供たちを取り巻く環境に一体何が起こっているのか。先の見えない迷路に迷い込んでしまったようなむなしい疲労感に包まれております。
この事件を受けて、文部科学省は先月27日、全国の小中高校などを対象に７日以上連続して連絡がとれず、生命や身体に被害が生じるおそれのある児童生徒がいないかどうか、緊急調査することを決めたと報じております。
このような無残な事件や、みずから命を絶つ若い命をどれほど失えばこの国からいじめはなくなるのでしょう。失われるたびに今さらながらのように対策が講じられますが、教育現場の先生方にアンケートや調査資料の提出など、仕事がふえるだけでこれといった抑止策になっていないのが現状ではないでしょうか。
川崎市は、2001年に全国で初めて子どもの権利条例を施行しております。子供が安心して生きる権利の保障に市が努めると定められており、いじめ防止等に関するさまざまな連絡協議会や専門委員会、調査委員会が設置されていながら、今回それらは機能しない結果に終わりました。美辞麗句のすばらしいいじめ防止のためのテキストが幾らつくられても機能しなければ単なる絵に描いた餅、無用の長物に終わってしまいます。
そこで、お伺いしますが、当市における小中学校のいじめの実態について、どう把握されておられるのかお伺いします。
次に、弘前市は2013年９月に国が施行したいじめ防止対策推進法に基づいて、15年度一般会計当初予算案に（仮称）「いじめ防止等対策審議会」の設置を盛り込んでおります。市教育委員会学校指導課によると、審議会は外部の識者ら５人で構成、市教育委員会の附属機関としていじめ防止対策について助言、調査を行うとしておりますが、審議会をつくるに至った経緯について。
また、いじめといってもからかいや無視といった軽微なものから重大な事態を引き起こす危険性のあるものまで、いじめの認識や見きわめは大変難しいと感じております。どのような基準でもって議案として審議会にのせ、それをどのような形で学校生活に生かしていくのか。さらには、この審議会がいじめ防止の抑止力としてしっかり機能するか否かは、委員の選定一つにかかっていると言っても過言ではないと思っております。
どのようなお考えのもとで、委員の選定が行われるのかお伺いします。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔15番 石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、いじめ問題についてであります。
私は、市長就任以来、一貫して子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指してまいりました。
平成25年９月に国がいじめ防止対策推進法を施行いたしましたが、本市ではこれよりも前に子どもの笑顔を広げる弘前市民条例〜いじめや虐待のないまちづくりを目指して〜を施行し、いち早くいじめに対する基本的な考え方を明確に示したところであります。
また、条例の理念を具現化するための取り組みを示した行動計画もあわせて策定しており、今年度、延べ約4,000人の市民の皆さんと実施したあいさつ運動、ことばをかけて見守る運動の市内一斉取り組みなどを通じて、子供たちを見守ろうという機運が少しずつではありますが市民の皆さんに浸透してきているものと実感をいたしております。
今後も条例の理念に基づき、市民の皆さんと一体となっていじめや虐待から子供たちを守るための取り組みをさらに進め、いじめ防止対策推進法及び国の基本方針が示している施策等につきましても、教育委員会と連携・協力のもと着実に実施してまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） いじめ問題について。
まず、御質問の（１）弘前市の小中学校の実態でございます。
市立小中学校における平成26年４月から、いわゆる26年度でございますが、12月までのいじめの状況でありますが、小学校におけるいじめの認知件数は36件、中学校の認知件数は24件となっております。件数だけで考えますと、昨年度同期よりも減少しているということは言えます。
また、いじめの内容につきましては、小中学校ともに、冷やかしやからかいといった言葉によるいじめや仲間外れ、集団から無視される、それから軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするといった内容が多く、この傾向は昨年度とほぼ変わっておりません。
次に、（２）（仮称）「いじめ防止等対策審議会」についてでございます。
平成25年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法の第14条第３項に、地方いじめ防止基本法に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができると規定しております。
また、法律の施行を受けて国が策定した基本方針では、いじめの重大事態にかかわる調査を学校の設置者である教育委員会が行う場合、この附属機関を調査組織とすることが望ましいとしております。
さらに、重大事態が起きてから急遽、附属機関を立ち上げることは困難であることから、地域の実情に応じて平時から附属機関を設置しておくことが望ましいとしております。
これらを受けまして、教育委員会といたしましてはいじめ防止等のために実施すべき施策の一つとして、いじめ防止等対策審議会を教育委員会の附属機関として設置したいと考えて、本議会に組織設置に係る条例改正案を提出して御審議いただくこととしております。
この審議会の委員の選定につきましては、国の基本方針に基づいて法律専門家、医療関係者、教育関係者、心理学の学識経験者、児童福祉関係者の５名を予定しております。それぞれ職能団体や関係機関に推薦を依頼して委嘱したいと考えております。
また、審議会では小中学校においていじめの重大事態が起こった際の調査を迅速に行うこととしております。さらに、定例会議を年に３回開催する予定としております。この定例会議では、各学校から毎月提出されているいじめに係る指導状況報告書等で把握されたもののうち、解消することはできたけれどもその対応に苦慮した事例や、現在も対応に苦慮しながら解消に向けて取り組んでいる事例なども取り上げる予定でございます。審議会の委員から対応のあり方やその内容を踏まえた防止策等について意見を伺って、いじめが起きにくい環境づくりに生かしたいと考えております。
大変申しわけございません。先ほど私、地方いじめ防止基本法と発言しましたが、地方いじめ防止基本方針でございますので訂正させていただきます、申しわけございません。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第１の項目、プロ野球一軍公式試合誘致についてお答えをいたします。
（１）これまでの経緯についてであります。
青森県内でのプロ野球の一軍公式戦は、この27年間開催されておらず、地元での開催は弘前市民のみならず青森県民にとっても悲願となっております。
昨年の10月10日に、弘前市内の野球関係15団体からプロ野球一軍戦誘致等に関する要望書が提出され、これまでとは違う市民の熱気を感じ、庁内に部局横断的なプロジェクトチームを設置し検討を開始したものであります。
プロ野球一軍戦誘致プロジェクトチームにおいて、平成29年度の一軍戦開催を目標にはるか夢球場の改修計画やプロ野球チームの誘致交渉、トップアスリート育成のための人材確保といったさまざまな課題に取り組み、また東北を拠点とする株式会社楽天野球団を交渉先に絞り、改修内容についてのアドバイスや誘致交渉も進めてまいりました。
さらには、これからの子供たちの夢を育み、地域活性化や経済効果も期待できる当市でのプロ野球一軍戦の実現のためには、プロ野球球団がぜひ弘前市で一軍戦を開催したいと思うような市民の盛り上がりが成功の鍵を握るものと判断し、先月27日、市民の機運を醸成する事業を行うことを目的に弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会を設立したものであります。
続きまして、（２）今後の取り組みについての、ア、ソフト事業であります。
ソフト事業につきましては、弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会において実施いたしますが、楽天野球団の協力を得ながら、まず来月18日にコボスタ宮城スタジアムで開催される楽天イーグルス対日本ハムファイターズの一軍戦に1,000人規模での弘前楽天応援隊を編成し、観戦ツアーを実施をいたします。
また、６月６日には、弘前開催は６年ぶりとなる楽天イーグルス対千葉ロッテマリーンズのイースタンリーグ公式戦がはるか夢球場で開催されます。
そのほか、さくらまつり期間中での楽天イーグルスふれあいパークの開催や楽天イーグルス野球教室を実施するとともに、８月には自治総合センターが主催する往年の名プレーヤー24名のプロ野球ＯＢ選手が集結し、宝くじスポーツフェアドリームベースボールの開催を予定しております。
平成28年度以降の計画につきましては、二軍戦の継続開催など、今後実行委員会において検討を重ねてまいります。
続きまして、イ、設備改修であります。
弘前市運動公園を広域防災拠点としての機能強化を行うに当たり、はるか夢球場は消防・警察・自衛隊などの関係機関の現地指揮本部や宿営場所などでの使用を考えております。
プロ野球一軍戦の開催のためには、はるか夢球場をさまざまな機能を持つ部屋の整備や観客席の収容人数の確保、また照明設備の照度のアップといった改修が必要となります。なお、収容人数としては１万4300人規模を目指すこととしております。
改修費用の財源として、国の社会資本整備総合交付金や元利償還に際して交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用するに当たり、防災面の機能と一軍戦開催に必要な機能の両面を担うように改修を行うことになります。
例えば、災害時のための応援機関の現地本部用の諸室、物資集積場所等の整備や夜間作業用のための照明設備を改修することにより、平常時にはプロ野球一軍戦開催時に必要とされる監督室や各種控室としての活用やナイターでの開催に対応できるようになります。また、防災機能とはならない収容人数の確保のための整備などには、地域の元気臨時基金などを充当いたします。
そのほか、合併特例債等の有利な地方債も最大限活用することとしており、結果として、平成29年度までのはるか夢球場改修事業の総事業費25億3000万円に対し、一般財源は5780万円となる見込みであります。
続きまして、２番目の項目、スポーツ選手の育成についてにお答えをいたします。
まず、（１）当市における中学校、高校の競技成績の実情についての認識についてであります。
当市では、スポーツ大会で特に優秀な成績をおさめた市民に対して弘前市スポーツ賞を授与し、表彰しております。
過去５年間における中学生、高校生合わせた受賞実績は平成22年が６名と５団体、平成23年が10名と９団体、平成24年が16名と３団体、平成25年が29名と８団体、平成26年が28名と４団体となっております。平成26年からは小中学生の表彰基準を引き下げておりますが、中学生、高校生の受賞者数は増加傾向にあると認識しております。
中でも、平成25年の弘前学院聖愛高等学校硬式野球部の甲子園初出場、ベスト16の快挙に代表されるように、当市の多くの中学生、高校生が全国大会等で活躍しております。これは、それぞれの学校において指導される先生方に加え保護者や地域の方々などによる多面的な支援の成果であり、今後さらに上位を目指して取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、（２）育成・強化のプロセスとシステムについてであります。
当市ではスポーツ少年団、学校における部活動、総合型地域スポーツクラブなどの各種スポーツ団体によりスポーツ選手の育成・強化が図られております。
市といたしましては、ソフトボールが必修科目として設定されている中学校１年、２年の学校体育において、また学校部活動において、文化スポーツ振興課の齋藤春香主幹の技術や経験を生かしたソフトボールの指導を行い、ソフトボール選手の育成・強化を図っております。
また、同じく文化スポーツ振興課の今関勝主査による小中学生、高校生を対象にした野球競技の実技指導を行うベースボール夢事業を通じて、野球選手の育成・強化を図っております。
さらに、ジュニア競技者の競技人口拡大と競技力・指導力向上につなげるため、一流の選手や指導者を招いた講習会の開催に要する経費に対して補助するトップアスリート招致支援事業費補助金やスポーツ少年団の運営に要する経費に対して補助するスポーツ少年団運営事業費補助金、スポーツ認定員講習会受講料などに要する経費に対して補助するスポーツ少年団活性化事業費補助金を交付し、その活動を支援しております。
また、総合型地域スポーツクラブに対しては、これまで事業の共催や意見交換の場などで密接なかかわりを持つとともに、スポーツクラブが実施するイベントなどに対し後援を行ってきたほか、広報ひろさきやホームページなどを活用した市民への情報提供や小中学校への周知などについて支援をしてまいりました。
今後のスポーツ選手の育成・強化については、現在の仕組みを基本にしつつ、さらに市と各団体との連携を深め、オール弘前の体制で取り組むことが重要であると考えております。
続きまして、（３）オリンピックを見据えた選手の強化・育成についてであります。
市では、世界の舞台で活躍する未来のトップアスリートを育成することを目的に、一流の技術に触れ、競技者や指導者の技術力向上、意識高揚につながる活動を支援するため、トップアスリート招致支援事業や日本女子ソフトボール１部リーグ加盟チームの合宿誘致などを実施しております。
一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、競技種目に野球・ソフトボール競技が追加される可能性が高まっております。
そこで、市といたしましては、はるか夢球場の改修事業などの環境整備に加え齋藤春香主幹や今関勝主査による野球・ソフトボール教室、指導者講習会などを通して、特に野球・ソフトボール競技における競技力向上につなげるなど弘前市の強みを最大限に生かした施策を展開し、この弘前から東京オリンピック・パラリンピック出場選手を輩出することを目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
１項目めの、一軍戦誘致の件に関しましては、昨日尾ｱ議員からの答弁によって大体わかりました。ただ、少し視点を変えて再質問させていただきます。
改修費用に関しては大体わかりましたが、実際に事業を進めるとなると現在5,000人から6,000人という収容人数に関して、１万五、六千人、１万8000人という数に膨れ上がるわけですから。そうなると駐車場の問題が浮き上がってくるのかなと、今でも少し何かイベントがあるとあそこは手狭で、そして交通渋滞も招いている状態ですので、それの３倍、４倍となると大変なことになるなと思うのですが、その点についてどうお考えかお伺いします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 議員おっしゃるとおり、プロ野球一軍戦が開催されますと１万人以上の観客が弘前市運動公園に集まることになって、現在の駐車場では不足することになるものと考えております。それで、これまで各地方球場において開催されておりますプロ野球一軍戦では、駐車可能台数が不足しており混乱を招くという理由から、ほとんどの球場において自家用車の乗り入れは行われていないようであります。
こういう他の先行事例も踏まえて、当市といたしましても、はるか夢球場でプロ野球一軍戦が開催される際には一般車両の乗り入れを原則禁止とし、さくらまつりでも使っていますけれども、堀越の雪置き場などを利用したシャトルバスでの輸送や、幸いあそこは弘南鉄道が駅は持っていますので、弘南鉄道など公共交通機関での来場を促すなど今後具体的な対応について検討したいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） シャトルバスという方法も十分視野に入れた対応策をとらなければいけないなというふうには思うのですが、この球場は野球だけではなくて、今後いろいろなイベントに活用するというふうな方向であるようでありますから大いに活用していただきたいという思いなのですけれども、今回の野球に関しては、では河川敷を利用する、堀越の雪置き場を利用してさくらまつりのようにシャトルバスで運ぶというような方向性を考えているということでありましたけれども、その際のシャトルバスの運賃というか、費用というのは、さくらまつりでは弘前市が全面的に補助していると伺っているのですが、今回の野球に関しても、では全面的に弘前市がという形になるのでしょうか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 申しわけありません。まだ料金までは検討、至っておりません。
今そういう方法論を検討しているという段階で、シャトルバスでいこうとなれば、当然ですがバスの手配とか、それによってかかる費用とか、それをどうするかという問題の中でお客様から利用料をいただくかどうかということに関しての、当然、検討もなされるものと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） お金の件なのですが、きのうの尾ｱ寿一議員の質問に関しては実質、総額25億3000万円、そして弘前市の実質の負担額は４億2000万円ということでお伺いしております。
実は、こういう言い方をすれば大変語弊があるのですけれども、私はもっとかかるだろうなと。100億、200億かかるのではないか、どれほどかかるんだべという思いで、この一軍誘致に関しては関心を持っておりました。なので25億、それぐらいでできるのかという、実際肩透かしを食らったような思いであるのですが、その25億3000万円という数字をはじき出した算出根拠をお願いします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず、はるか夢球場を改修をしてプロ野球一軍戦を誘致したいということ、その検討の中で、実際にもう東北、他の県では開催していまして、県営球場で開催しているところもあれば市営球場で開催しているところもございました。
特に私どもが注目をいたしましたのが、福島県郡山市の開成山球場でございます。ここは市の球場です。ここも、改修をしてプロ野球開催にこぎつけております。そこの改修費用は25億をいっておりません。そこを一応参考にしながら、規模も似ておりますので、この概算経費をはじいたということでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） 野球関係者そしてファンだけではなくて、一軍の公式戦を開催している地域の方々の経済効果というものも大変高くなっているということから、ぜひ開催の方向で進めていただきたいなとは思うのですが、何しろ何億というお金を、税金を投入するわけです。それから地方債という借金も、次の世代に先送りするような負担も強いるわけでありますから、節税には心がけながらも何とかやっていただきたいというふうに思うわけです。
でも、近年やっぱり東京オリンピックの開催に当たって人手が足りないとか、資材が高騰しているとか、あと公共の事業に関して入札価格が低過ぎて受注するところがないとか、さまざま不安な要素も出てきておりますが、もし予定と違ってもっともっとかかりそうだと、どれだけかかるかわからなくなってしまったという場合に、勇気ある撤退みたいなのもあるのかなと。そして、その見きわめはどういう状況になったときに、それゆけどんどんで今進んでいる中でこんな水を差すような質問もやぼなのかなとは思うのですが、でもこれもやっぱり考えておかなければならない一つの要素ではないかと思いますので、その点少しお答えください。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず、今回はるか夢球場を改修をしてプロ野球の一軍戦を誘致したいということで、いろいろ取り組みがスタートいたしました。
ただ、もう一つ、もっと大きなことは、はるか夢球場を含む弘前市運動公園を広域の防災拠点として整備をするということが、もっと大きな目的としてあるということなのです。いつ来るかわからない地震とかに備えて、費用対効果ということは十分これは考える必要はあるのですが、ある意味ではやるべきことはやるということは大事な判断ではなかろうかと。
今の計画を全く変えないということはないかもわかりませんが、少なくとも防災拠点として弘前市運動公園を整備するということは、これは先般、防災会議でもお示ししたことですので、この方針は変わらないものと私は考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） わかりました。
次に移ります。スポーツ選手の育成についてでありますが、今答弁の中で小学校においてはスポーツ少年団、そして中学校においては部活動、さらに地域においては総合型地域スポーツクラブが、また地域に張りめぐらされた体育協会のさまざまな取り組みの中で、どんどんスポーツをする子供たち、そして全国的にも活躍する選手の数、そして団体もふえているという話を、答弁をいただきました。
大変いい方向になっているなというふうに思うのでありますが、一方では去年12月の第４回定例会のときの尾ｱ寿一議員の質問に関して市長が答弁されていることが、ちょっと読ませていただきます。国民的なスポーツである野球を今後当市で振興していく起爆剤とするとともに、将来、国内はもとより世界で活躍するトップアスリート育成の出発点にしたい云々という話をしております。
これは多分野球、そしてまた齋藤春香選手を活用するソフト、野球を弘前市の強みとしてこれから打ち出していこうという強い思いがうかがえるわけなのですが、現在のソフトボールの、市内の中学校のソフトボール部は幾つあって、単独でチームが組めるという学校は何校あるかお聞きします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 申しわけありません。今、手元に資料がないので、多分私どもの職員が外にいると思いますので、至急取り寄せるようにいたします。申しわけございません。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） 下調べをしております。小学校はありません。中学校においては３校ありますが、単独でチームが組めるのは一つだけです。
そして、少子化の傾向の中でどんどん団体のチームというものが少なくなってきている中で、大変ソフトボール、それにオリンピックも開催地の強みでソフトボール、野球もオリンピック種目になるやもしれないのですが確定ではない。そういった中であたかもソフトボールと野球は弘前頑張るのだと、ここにお金をかなりつぎ込んで強力に選手育成をするのだと、それはそれでよかろうかと思うのですが、小規模学校と称する子供たちのスポーツ環境をどのようにお考えか、少し認識をいただきたいなと思います。小学校、中学校における小規模学校のスポーツ環境です。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 小規模校ということで限定はちょっとできないのでございますが、教育委員会としての小中学校におけるスポーツ選手育成強化をどのように捉えているかという観点からお答え申し上げます。
中学校学習指導要領の第１章総則、第４指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項（13）には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものでありと示されております。
小中学校運動、部活動においては、主に児童生徒の心身の健全育成を目的として活動しております。しかしながら、スポーツに親しむためには指導者の資質の向上とスポーツ環境等の整備が必要だと考えております。
教育委員会といたしましては、外部指導者の協力を得られるよう地域スポーツアシスタント事業を実施するとともに、中学校の部活動における消耗品、活動費等を補助する中学校体育指導強化事業費補助金、それから中学校体育大会の県大会、東北大会、全国大会の生徒派遣の交通費等を補助する青森県東北及び全国中学校体育大会派遣事業費により支援という形で支援を継続していきたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） よくわかりませんけれども、実際は郊外の小学校の保護者や学校関係者の方々から、少子化で部活動もスポ少もなく運動をやれる環境がないというふうな市民からの声が聞かれております。
それで、その声を受けて弘前市が行っている１％システム事業に総合型地域スポーツクラブの方が名乗りを上げて、大変好評を博し子供たちが大変参加しているという状況であると伺っております。
その中で、もっと参加したいのだけれども子供たちに足がない。そういう、この次にはぜひ子供たちが来たいときに来られるだけの足を何とか確保してほしいというような要望も聞かれている中で、やはりソフトボール、野球、弘前市の強みを出すものの、強みにも力を入れながらもやはりトップアスリート、そしてオリンピック、全国で活躍する選手の一本釣り、ダイヤモンドのようにちりばめられた子供たちが、一本釣りではなく幾らスポーツ選手の底辺を広げ、その中から鍛えられた子供たちがピラミッドの頂点を目指すように上がってくるかという土台をつくるということが大事であろうかと思いますし、スポーツを親しむ、そして競技だけではなくて楽しみながら教育的な意義を果たしていくというような環境をつくっていくためにも、どうか郊外、中心部と限らず子供たちに目くばせをしながらそういう環境の整備をしていただきたいなと思います。
持論で、また議長に少々叱られるかもわかりませんが、実は文科省では、子供たちの放課後、そして中学校の部活は縮小傾向にあって、実は総合型地域スポーツクラブに委ねようという方向性がかなり前から示されております。そのために、一つの自治体には一つずつの総合型地域スポーツクラブの建設に支援してきたわけでありますが、弘前ではリベロ津軽――サッカーを中心としたリベロ津軽、それからさまざまなニュースポーツとかいろいろな文化活動もしているスポネット弘前がこの総合型地域スポーツクラブの形態をなすものであります。
そういった子供たちのスポーツ環境に、ぜひそういった総合型地域スポーツクラブの支援、支えるというようなそういうバックアップというものも活用しながら、子供たちのスポーツ環境に御尽力いただきたいなというふうに思います。これは要望でした。
次に、質問よろしいでしょうか。
○議長（田中 元議員） はい、どうぞ。
○15番（石岡千鶴子議員）（続） ３項目めの、いじめに関してであります。
大変痛ましい川崎市の事件であります。本県でも、八戸北高の女子生徒の自殺がいじめに一定の因果関係が認められるということが知事に報告されたところでありますが、さまざまな調査委員会、専門委員会、第三者委員会がありながら、なぜその命を救うことができなかったのか、率直に教育長に伺いたいと思います。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） けさも新聞で八戸の調査について、記事を目にしてまいりました。確かにさまざまな調査の組織はございますけれども、やはりあくまでも調査の組織でございます。やはり必要なのは現場のいじめに対する感覚ではないかな、危機感ではないかなと感じております。
弘前市といたしましても、さまざまな調査機関等、設置する方向で動いておりますけれども、やはりまずは学校と教育委員会とのかかわり、そのためにさまざまな施策、指導を進めております。それと同時に、先ほど市長からもありましたけれども、子供の笑顔が広がるまちづくりを目指して、弘前市民条例でやはり周りの大人が子供たちに気づく、子供たちにかかわっていく、そういういじめは大人のかかわり方にも大きな防ぐ要因があると思います。そういうふうな、全市を挙げてまずは取り組む方向で進めてまいりたいと思っております。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） いじめの問題は大変根が深いというか、学校だけで対応することが困難な問題だと思っております。学校で、極論を言えば学校でできる対応というのは少ないと思うのですね。例えば、先ほどもおっしゃられましたように、冷やかし、からかい、無視をする、そういったことが学校現場の中でいち早く察知されて担任の先生が、あれ顔色おかしいな、何か友達がこうやってしゃべっているなというのをキャッチしていち早く対応する、これがやっぱり学校現場の対応し得る事例だと思うのですね。
ところが、死ねとかというのは、極論を話せば人権侵害に当たるわけですよ。次に暴力とか、たたいたとか、物を隠したとなると、これは傷害や盗難で立派な犯罪なのですね。そういうふうな事例のときに、第三者委員会は、他市の事例では警察も、それから人権擁護、さまざまな団体が入って具体的に踏み込むというところまでいかなければ、決してこのいじめはなくならないなというふうに思うのです。
今までのいじめの中でも、いろいろな委員会がありながら、起これば、ああこういうことが足りなかった、こういうことをすればよかったというアドバイス、提言はありますが、至ってなくならないというのは、そこに一歩踏み込んで行動を動かさないから延々としてこのようないじめが続くのではないかなというふうに思うわけであります。
ですから、ぜひとも弘前で、まず早い段階から子供たちの笑顔あふれる弘前にしたいという強い思いで立ち上げられた条例でありますから、ぜひ弘前方式をもって、一つのいじめも許さないという強い覚悟を持って、ぜひこの審議会においては機能させていただく。そのためにも、人選にはくれぐれも気を配りながら機能させていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時38分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○10番（小田桐慶二議員） 憲政公明の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い、質問をさせていただきます。
質問の第１項目は、ＡＥＤの設置場所と設置方法についてお伺いします。
総務省消防庁の集計によりますと、平成24年に一般市民がＡＥＤによる除細動を行った症例は881件、このうち365人の41.4％が助かり、その86.8％の人が社会復帰を果たしたという結果が出ております。しかしながら、この年の市民に目撃された心停止症例は２万3797件に上り、ＡＥＤの利用率は3.7％にとどまっているというものであります。
当市においてもＡＥＤの設置はかなりふえてきたものと認識しておりますが、そこで、今後の課題として取り組むべきは、設置場所と設置方法についてもう少し工夫が必要ではないかということであります。例えば、学校のような広い場所では複数の設置が望ましいと思うわけでありますが、諸事情から数が限られるのが現状であります。そこで、運動場やプール、体育館の近くなど効果的な場所に設置する必要があると思いますが、当市の小中学校の設置の実態をお知らせください。
次に、質問の第２項目は、子供議会のこれまでの経過と今後の方向性についてお伺いします。
子供議会の歴史を調べてみますと、一般的に1980年代から各自治体で記念行事として実施されるケースが多かったようであります。1994年（平成６年）に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第12条の意思表明権実現の機会を提供するため全国の地方議会で子供議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されるようになってきたものであります。
また、こんなエピソードも紹介されておりました。太平洋戦争終結後の1949年（昭和24年）、東京都台東区で子供議会が開催され、当時、上野動物園では戦時猛獣処分で象がいなかったことから、子供たちが象を見たいという要望が決議されました。そのことが後に国を動かしてインドのネール首相まで声が届き、結果としてインドゾウのインディラを上野動物園に贈ってもらったということであります。
当時の子供たちの純粋な心が国を動かし、インドのネール首相の心まで動かした事実は、日本の子供議会の歴史に大きく刻まれる出来事ではないでしょうか。日本という小さな島国の子供たちの声を、大国インドのリーダーがその声に耳を傾けてくれたことに、哲人政治家としての人間性を見る思いがします。
一方、弘前市の子供議会は平成23年８月に第１回目が開催されております。当市の子供議会は、当初から理事者に質問や提案をする形式ではなく、子供同士の議論の形式で取り組んでまいりました。全国的に見れば、理事者に質問や提案をして市長初め理事者が答える形式が多いわけでありますが、当市としてあえて子供同士の議論の形式にした理由、あるいはそこに込めた子供議会に対する思いをお聞かせください。
また、子供議会本番までに各学校ごとにテーマに沿った話し合いの場を持ち意見集約をしていると伺っていますが、具体的な取り組みをお知らせください。
また、これまでの４回の開催を踏まえ、今後の方向性及び考え方をお伺いします。
質問の第３項目は、弘前市融雪対策推進基本計画についてお伺いします。
毎年の雪との格闘は弘前に住む者としては宿命的であります。長い歴史の中、先人たちの創意工夫により、さまざまな雪とのつき合い方や生かし方、あるいは克雪の対策が講じられてきました。時代とともに道路網が整備され、それに伴いこれまで機械除排雪を中心に重機等も整備され、除雪業者の皆様も冬のなりわいとして定着してまいりました。
毎年、除雪経費は当初予算を大きく上回り、ここ数年は当初予算の倍以上の経費を要している状況であります。雪国ゆえの当然かかる経費で、何億かかってもこれは仕方がないといった諦めにも似た意識があるのも事実であり、春になれば解けて消えてなくなるのにという声も聞こえてまいります。
除排雪に従事する担当職員の皆様初め除雪業者の方々の御苦労に、改めて心から敬意を表するものであります。
しかしながら、担当各位の大変な御苦労と毎年の膨大な経費を費やしながらも、市民の皆様の除雪に対する満足度はかなり低いレベルにあるのもこれまた事実であります。
これに対し葛西市長は、２年前から機械除雪から可能な限り融雪にかじを切ることを表明し、その実証実験に着手しました。住宅密集地での地下水・排熱・温泉等を活用した実験では一定の効果を上げていると新聞報道にもありました。その成果も踏まえ、今年度末には弘前市融雪対策推進基本計画をまとめる予定となっております。
そこで、市では今年度、市内各地域の実情に合った融雪の仕組みを整理するための調査を行っております。その調査内容及び調査結果と基本計画の概要をお伺いします。
質問の第４項目は、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお伺いします。
去る２月３日、景気を下支えするための緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が参議院本会議で可決、成立しました。
景気回復の流れを地方にまで広げるため、生活者支援や地方活性化への施策が手厚く盛り込まれているのが特徴であります。補正予算の目玉となるのが総額4200億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金であり、個人消費を下支えする地域消費喚起・生活支援型2500億円と、地方活性化につなげる地方創生先行型1700億円の２種類で各自治体の取り組みを国が後押しすることとなっております。
国では交付金活用の主な例として、地域消費喚起・生活支援型ではプレミアムつき商品券や多子世帯に対する支援、また地方創生先行型ではＵＩＪターン助成や地域しごと支援事業などを例として挙げております。
交付対象となる事業は、メニューの例に限定されずある程度自由に設計可能で、自治体の実施計画の提出期限は３月上旬の予定となっておりますが、当市の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いします。
あわせて、消費喚起・生活支援型事業と地方創生先行型事業の当市の想定している事業についてお知らせください。
以上、４項目にわたり質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目め及び第４項目めについてお答えをいたします。
３、弘前市融雪対策推進基本計画についてであります。
市内の全域が豪雪地帯に、一部が特別豪雪地帯に指定されている当市では、豪雪のたびに交通を初めとする市民生活への影響や、りんご樹の枝折れなどの雪害が発生しております。
雪への対策につきましては、これまでも重機による道路除排雪を中心に対応してきておりますが、近年の気象状況や社会経済情勢の変化に伴い、より一層の充実が求められてきているところであります。
市では、平成25年３月に雪国での快適なくらしとエネルギーの自律などを目指す弘前型スマートシティ構想を策定いたしました。構想の実現に向けたプロジェクトの一環として、平成25年度から再生可能エネルギーや未利用エネルギー等を活用した新たな雪対策のための実証研究事業を実施しております。
実証研究では、地下水や温泉排湯のほか、建物の換気排熱や太陽熱などさまざまな熱源の活用を目指したものとなっております。
また、弘前市雪対策総合プランを策定し、市民が安心で快適な活気あふれる生活を送れるよう、雪対策の徹底的な見直しと、新たな手法による対策の再構築を行うこととしております。
今後、市民の安全確保と雪国生活への満足度を向上させるためには、融雪を核としたさらなる雪対策を加速させる必要があります。
このことから、融雪などの新たな取り組みと従来の除雪方法の改善や地域コミュニティによる除雪の推進などを組み合わせて、それぞれの地域の実情に合った雪対策を推進するために、融雪対策推進基本計画を策定するものであります。
計画では、民間の散水融雪用井戸の設置状況や市内の地下水分布状況、温泉施設の排水状況などの調査データに基づく、それぞれの地域において有効と考えられる融雪手法など、雪対策の大まかな分類を行うこととしております。
また、主に交通渋滞が発生している箇所における夏季と冬季の交通量や旅行速度調査の解析結果に基づき、融雪等整備箇所の重要度や優先度などを検討しているところでもあります。
さらに、それぞれの雪対策の課題と対応策を整理した上で、標準的な雪対策手法を導くための選定根拠として活用できるようにするものであります。
計画の策定に当たりましては、融雪に関する学識経験者や市民代表との意見交換を重ねながら検討を進めており、３月末策定の本計画に基づき、今後、融雪を核とした総合的な雪対策を実施してまいります。
次に、４の、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてであります。その（１）消費喚起・生活支援型事業についてであります。
国は、平成26年12月27日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定しました。これは、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指し、一つとして、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起する、一つとして、しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促す、一つとして、災害復旧等の緊急対応や復興を加速化するという３点に重点を置いて取りまとめたものであります。
こうした考え方に基づき、経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援の一つとして設計されたのが地域消費喚起・生活支援型、また、地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性策の一つとして設計されたのが地方創生先行型という二つの型による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金制度であります。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を充てる事業については、追加提案による平成26年度補正予算において審議していただくこととしております。
まず、地域消費喚起・生活支援型は、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するため、国が交付金を交付することにより、緊急経済対策の速やかかつ着実な実施を図ることを目的とするものであります。
この原則に基づきながら、当市における事業設計に当たりましては、地域内の消費喚起策に地域課題の解決や生活支援の要素を付加した事業を実施するといった工夫をしてございます。
代表的な消費喚起策としては、青森県が発行を予定しているプレミアムつき地域商品券にプレミアム額を上乗せする事業１件を予定しております。具体的には、１万円の商品券に対し県と市で合計2,000円のプレミアムを付与し、１万2000円分の買い物ができる商品券を発行することとなります。
あわせて、市独自の取り組みとして子育て世帯、低所得者世帯のほか、介護認定を受けていない高齢者に対する生活支援として同商品券の購入割引券を交付する３事業を実施いたします。
このほか、小学校の児童が使用するスキー用品を購入する保護者に対し購入助成券を交付するなど、子育て支援や雪対策などの市の重点プロジェクトをさらに推し進めるため、３事業の実施を予定しております。
また、東北有数の観光地であることから、地域外からの消費喚起を図るため、当市を訪れる観光客に対し街歩きツアーや指定する店舗等で飲食に使用できるお得なクーポン券を発行するほか、りんご以外の地域の名産品の知名度向上と消費の裾野拡大を図るための事業など、２事業を予定しております。
以上のように、地域特性に応じた負担軽減と消費喚起両方の効果が期待できる独自の事業などを組み合わせ、地域消費喚起・生活支援型として９事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、（２）地方創生先行型事業についてでありますが、平成27年度に策定を予定している弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける予定の事業を先行して実施するものであります。
市の総合戦略は、国の総合戦略を勘案して、市の実情に応じた今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものであり、弘前市経営計画をベースに策定するものであります。
地方創生先行型の具体的な事業としては、地方における安定した雇用を創出するものとして、求職中の若年者等に確実な資格取得と早期就職を支援する若年者と女性のための資格取得支援事業など13事業の実施を予定しております。
また、地方への新しい人の流れをつくるものとして、弘前公園及び周辺に、天守移動期間中の観光資源として価値を高め絶え間のない観光客誘致につなげる弘前城天守映像化事業や、専任の移住相談員を設置し移住者の受け入れ態勢を本格的に整備する移住者受入推進事業など16事業の実施を予定しております。
このほか、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるものとして、結婚を望む登録会員にサポーターが出会いの場を創出する弘前めぐりあいサポーター出愛創出事業など３事業、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するものとして１事業の実施を予定しております。
市といたしましては、以上の33事業を展開し、当市が直面する課題に速やかに対応し、来年度策定予定の総合戦略に先行して実施する効果を十分に発揮させたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、１の項目、ＡＥＤの設置場所と設置方法についてにお答えします。
教育委員会では、学校における緊急事態への対応、命を守る安全安心な教育環境を維持するため、市立全小中学校にＡＥＤを設置しております。
設置台数は、津軽中学校に３台、それ以外の小中学校に各１台ずつ、合計53台となっております。そのうち、賃貸借契約によるものが48台、寄附によるものが５台となっております。
各学校での設置場所といたしましては、職員室が28台、玄関付近が14台、保健室が５台、体育館、技能主事室が各２台、事務室、放送室が各１台となっており、職員室の受付窓口や室内の棚などに置いて保管し、日常点検を行っております。
また、教育委員会では、使用に当たっての救命救急講習会を各職員及び保護者を対象として年１回行うなど、緊急時の使用に備えております。学校開放等で夜間や休日に市民が体育館等を利用する際など、教職員が不在の場合でも警備員がＡＥＤの設置場所を把握しておりますので、緊急時に対応できる体制が整えられております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、２番目の、子供議会のこれまでの経過と今後の方向性についてお答えいたします。
弘前子ども議会は、子供たちが未来や将来の夢に向かって自分たちにできることについて話し合うことを通して次代を担う人材を育成することを目的に、平成23年度から行われております。
議員お話しのように、その進行形式は、提案と質問そして答弁といういわゆる議会形式をとってはおりません。弘前子ども議会では、テーマに基づいて事前に各学級で、各学校で話し合いを行い、そこでの意見や考えを学校の代表である子供議員が持ち寄って発表して、そして議論をすることを大切にしております。
議論は、子供たちが子供たち自身で今できることという観点で進められ、最後に子ども宣言という形でまとめられております。子ども宣言は、以後の学校生活における取り組みに生かされることになっております。
このような形をとることで、参加する子供議員ばかりでなく弘前中の子供たちの参加意識を高め、また、誰もが提案者であり、そして、話し合いの結果を実践していくという当事者としての意識も高めながら、次代を担う人材育成を図っております。
さて、昨年12月25日に４回目の弘前子ども議会が行われております。テーマは、全校児童生徒が、楽しく過ごせる明るい学校とはどんな学校ですか。そのために、みんなで協力して取り組めることはどんなことですか。もう一つは、誰もが住みよい弘前とは、どんな弘前ですか。そのために、みんなで協力して取り組めることはどんなことですか。
この二つのテーマのもと、子供議員から各学校の取り組みや話し合った結果などが発表され、また、それらについて子供議員同士が議論いたしました。
回を重ねるごとに、子供たちは自校の取り組みについての発表にとどまらず、互いに質問したり、相手の意見のよい点を取り入れたりしながら議論を深められるようになってきております。
ちなみに、参加した子供の感想を一つ二つ御紹介いたします。
小学校６年生の子です。弘前子ども議会のよさについても気づきました。それは、子供たちだけで行っているということです。子供たちだけで話し合ったり、しっかりとやり切れたりしていることがすばらしいと感じました。子供議会への参加は、一度きりの貴重な体験ですが、この貴重な体験ができて大変よかったと思っています。もう一人は、参加して自分の変化にも気づくことができました。私は学校で、学級会などがあっても、自分の意見を一つ二つぐらいしか進んで発表できませんでした。けれど、弘前子ども議会に参加して、自分の意見をしっかりと言うことができました。これからは、この経験を生かして、自分の意見をどんどん言えるようにしていきたいです。このような子供たちからの感想もございます。
さて、この弘前子ども議会をこれからより発展させていくため、まずは子供たちの主体性を一層大切にしていかなければならないと認識しております。また、年々傍聴の方々もふえてきております。より多くの市民の皆様に弘前子ども議会の取り組みを知っていただくために、広報活動等も充実させながら、次年度の運営に反映させていきたいと考えております。
今後とも、弘前子ども議会の活動を温かい目で見守っていただきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） それでは、順次質問していきたいと思います。
まず、ＡＥＤについてであります。先ほどの部長答弁では、設置場所が職員室がかなり多いわけでありますが、玄関あるいは体育館、事務室、放送室というものもありました。大半は１カ所、１基ということですね。津軽中学校は３基ということでありますが。かなり買うとすれば高額なものでもありますし、リースが48台という答弁がございました。
そういうことで、まずは一つは、学校に１基でいいのかどうかという素朴な疑問があります。かなり広い範囲の中で、例えば職員室に置いておいて、運動している体育館からの距離がある学校もありますでしょうし、学校の構造上かなり廊下を曲がりくねって職員室にたどり着くという学校もあるかもしれませんが、そういう意味から、一つはもう少し、もう１台ふやせないものかなというのがあります。
私が今回この質問を取り上げたのは、やはり、心停止症状が出やすい場所といいますか、そこにより近いほうがこのＡＥＤの効力というものは発揮できるわけでありまして。先ほど、例えば職員室に置いてある場合ですね、職員の皆さんが帰った場合に警備の方がいらっしゃるということであります。
職員室がやはり鍵がかかると思うのですね、教師の皆さんが帰る場合に。そうなったときに、警備員の方が全部知っているから大丈夫ということではありますが、仮にその警備の方が見回り等でいない場合には、鍵あけられない場合、いわゆる極端な例を申し上げますけれども、そういうことも想定されるわけでありますので、もう少し学校開放等で夜の時間帯なり使っている場合に、いつでもＡＥＤの機器が使えるような体制をとれないものかなというふうに思います。この点はどうお考えでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 基本が各学校１台という配置になってございます。大方が職員室ということになってございますが、いざというときに先生がその職員室からすぐ走って対応できるような対応ということで、職員室が多いのかなというふうに感じております。
また、津軽中学校だけが３台ということでございますが、津軽中学校は先天性の心臓疾患を持つ生徒が在籍しておりまして、主治医からの要請がございまして今年度２台増設しております。そういうことで津軽中学校は台数が多いという状況になってございます。
鍵がかかっていて対応できないのではないかということでございますが、基本、警備員が夜10時まではおります。体育館等使用している場合も警備員に連絡するというふうな体制で対応しておりますので、複数台あれば一番よろしいのでございますが、現状では予算的にも全学校分を見ますと年間のリース料が250万円かかります。これ、５年リースですので1300万円強必要になります。そういうことで、その１台を有効に活用していただいて対応していただきたいものだなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） そうすれば、例えば夏休み、冬休みの場合ですね、これも常時警備員の方がいるということでしょうか。日中、例えば日中でも夜でもそうですけれども、基本的に教師の方が出勤していない場合、長期休暇のときですね。こういう場合の対応はどうなりますか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 長期休暇の際も出勤しているということでございますので、対応は可能と考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） わかりました。限られた台数の中での対応、その中でする対応、対策はとられているということはわかるわけでありますが、やはり私の思いとしては学校に１台というのはちょっと少ない。せめて、職員室と体育館あるいは運動場に近いところにせめてもう１台設置するべきではないかなと思います。ましてやリースでやられているということでありましたので、部長になってからリースに切りかえたという話もちょっとお聞きしました。そういう面ではかなり経費節減もできているかとは思うわけでありますが、いろいろな方法を駆使をしながら台数をふやす方向で検討していただきたいということで要望して終わります。
次に、子供議会についてお伺いします。いわゆる、私どもが思っていた、私当初提案をした子供議会のときの自分のイメージというものは、普通の議会のように理事者の皆さんがいて、子供議員がいて、質問して対話をして討論していく、あるいは要望するようなイメージで私も当初は話をしておったのですが、運営者の皆さんがさまざま議論をしたようでありまして、結果として子供たち自分自身が何ができるかという考え方で取り組んだというふうなことも伺っております。
それはそれとして弘前のやり方として意味があることではあるというふうに思います。一つは、先ほどの、教育長から子供の感想がありましたけれども、今どうしてもネット社会で、子供たちが直接会って話をするというよりもメールをしたりＬＩＮＥとか、そういうことでのやりとりが多くなって、人と直接会って自分の考えを伝えるということがやはり少なくなってきている。私ら大人でも今そうなりつつあるように感じるわけですが、そういうことから脱却する意味では、子供議会の中で自分の意見を、主義主張を発表するというのは非常に意義のあることだなと思います。
それから、もう一つは、各学校で事前にクラスごと、あるいはそれを集約して、また学校として意見を集約をして本番に臨むというやり方をしていらっしゃいます。今まで４回開催されまして、私も４回毎回傍聴させていただきました。小中両方傍聴しておりましたが、ある意味ではやむを得ない部分はあるかと思いますが、どうも携わっている教育委員会の方あるいは学校の先生方主導で進んでいるような感じを受けます。これは御苦労されている方には大変恐縮な言い方で申しわけないのですが、どうも何かそういう方向で進んでいるような感じを受けるわけであります。今まで４回やって、毎回子ども宣言というのを採択をして毎回発表をしてまいりました。この子ども宣言というのはどうなのでしょうか。あらかじめある程度の原案というのはあって、それに沿った議論の仕方をしているのか。あるいは、それとも全くそれは白紙状態でここで議論をしてその場で子供たち自身が議長を中心に文案を考えて子ども宣言というのをつくっているのか。その辺をちょっとお伺いしたいのですが。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 議員の御感想、正直私も同じような感想を持っております。非常に、子供議会を成功させなければならないということで、ある意味形にこだわっている面もございます。これから、来年度以降またいろいろな形で改善していく必要があるかと思っております。
子ども宣言はどのようにつくられているかということでございますけれども、最初から話し合いのテーマが決まってございますので、各学校で事前の話し合いは、こういうふうな話し合いされたというのは実は事前に集まってきております。それを踏まえて議長団がある程度の原文は作成しております。あと、当日の話し合いを踏まえて、議長団が文言を修正したり調整して提案しているという形をとっております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） はい。毎年開催して、ちょうど築城400年祭の時期でありました。東日本大震災が起きた年でもあり、そういう意味では非常に意義のある年にスタートができて、次の400年に向かって子供たちができることというふうな大きな考え方もあったように伺っております。
これは私の率直な気持ちで、子ども宣言というのを毎回採択してきているわけですが、あえて毎回採択する必要もないのではないかと私は思います。子供たちの自由な発想で最終的に１本にまとまるというのもこれは理想的な形でもありますが、いやいやうちの学校は違う、うちの学校は次の来年の子供議会ではこれに取り組むのだというようなことがあってもいいわけで、いいのではないかと私は思うわけであります。そういう意味から、無理をしてという言い方も変ですが、あえて子ども宣言に毎回こだわる必要もないのではないのかなというふうに私は思うわけであります。
それで、今までは学校の先生方が大変御苦労されて取り組んでまいりましたが、一つ私は提案として、事前の各学校での話し合いの段階から、ある意味では教師の方、担当する先生方にちょっと一歩引いていただいて、例えば大学生の皆さんにお手伝いをしていただいてそういうテーマの討論をリードしてもらうというのですか、そういうことは考えられないのかなというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 随分回を重ねてきた中で、子供たち同士の議論も大分深まってきておりまして、もっと最初の段階から主体性を持たせた形で子供たちの意見を生かせることが今後の発展につながると私も考えております。次年度に向けては、テーマ設定から子供たちのもっと意見を取り入れたり、さまざまやり方ございますので、さらに検討していきたいと思っております。
高校生、大学生の力を活用することは非常によいアイデアだと思います。ただ、段階的にはまず小学生、中学生の生の等身大の子供たちの思いや言葉を大切にしていくことから取り組んでいきたいと考えております。これから、どういうふうな活用の仕方があるか検討していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） わかりました。私も小学生、中学生のころ、学生時代のことを思い出しますと、話し合いの場に先生が一人いるといないとではかなり意見の出ぐあいが違うわけですね。そういうことからも、例えば今、教育長おっしゃったように高校生とか大学生の、ある意味では自分の兄、姉に当たるような人であると非常にまた話しやすい部分もあるのではないかというようなことで、むしろそっちのほうが等身大が出るような気もしなくはないので、ぜひこれから回を重ねていく中でこの点も御協議いただければと思います。
それから、テーマについて今まで基本的には学校と自分の住む弘前市をよくするために自分たちは何ができるかという大きなテーマ設定であったかと思いますが、きょうの午前中にも質問がありました。例えば、いじめ問題についてもやはりこれは果敢に取り組むべきではないかなというふうに思います。最近のテレビニュース等で川崎の事件がありましたけれども、非常に子供たち自身はあの事件が起きる前からさまざまな情報が入っているわけですね。そういうことから、それがどこへどう伝えればいいのか、どう手を打てばいいのか、対処すればいいのかというのが、子供たちにしてみれば大人に言ってもな、学校の先生に言ってもなということもあり得るわけであります。そういうこともいろいろ考えるわけですが、やはり子供たちの考えるいじめ防止対策というのも、これはやはり重要な課題であるというふうに思いますので、これは非常に１回、２回の子供議会で結論が出る問題ではないかと思いますが、子供たちがどう考え、どうしたいのか、どうしたらいいのかということも子供たちに議論をしていただくものも必要ではないかと思います。
それから、もう１点は、先日来投票率の問題出ておりますけれども、学校教育では主権者教育というものもやっております。例えば、子供たちの視点からなぜ投票率が低いのかという子供たちの意見を聞いてみるのも、これもまたいいのではないかというふうに思いますので、ぜひそういうテーマにも今後取り組んでいただければと思います。
そして、最後に要望も含めて市長に御意見をお伺いしたいのですが、一つは、子供議会についてはネット放送もできればやっていただきたいと思います。傍聴席も限られていますので父兄の皆さん全員も入れないわけですね、２階ではモニター中継やっておりますけれども。できればネット放送して、後でも自分の子供が発言したのが見られるように、傍聴席から、後ろからしか見えないわけです、子供たちが、自分の子供が。ネット放送ですと正面から映りますから、そういう配慮もしていただきたい。
それから、４回目の去年からは、今まで市長一人が出席しておりました。前回からは教育委員長、教育長３人がそろって出席もしております。今まで見ておりますと、できるだけ市長も発言しないようにしているような感じも受けるわけですが、もう少し発言してもいいのかなというふうに私は思っております。
そういう意味で、議会の運営の仕方もあるのですが、子供たちが、例えば自分たちはこう思うのだけれども葛西市長どう思いますかとか、そういうやりとりもあってもいいような感じも受けるわけですので、私としてはもう少し市長も発言してほしいと思うのですよ。この点は、市長はどういうふうに感じていらっしゃいますか。
○市長（葛西憲之） まず、私は子供たちの意見の多様性というかそういうことを考えて、そして自分たちの意見というふうなものがみずからの言葉として出て、そしてそういったことを一つの大きなくくりとしてまとめ上げていくという大変ストレスがかかる部分でありますけれども、そういうふうな方向というのは私は大事なのではないかなと。そういうことがないで全部併記だ併記だ併記だ、両論、三つの論、これ併記だと。そうではなくて、一つ大きな幹を抱いたならば、そのことに対してみんなで収れんさせていくという努力、その過程をしっかり子供議会等の中で訓練していけるような、そしてそれをやり切っていけるような子供たちに私は育ってもらいたいなというふうに思います、という点が一つ。
ネット中継については、これいろいろな多分御意見があろうかと思います。それは父母の皆様、そして学校の皆様、学校の先生方、それから子供たちの意見等もしっかり聞いていかないと、なかなかネット中継を直ちにやるというのはなかなか難しいかもわかりません。その点については検討していければ、教育委員会の中で検討していければというふうに思います。
それと、私が発言するべきかどうかというような議論でありますけれども、私実際あの中で理事者でいるのは私だけで、時々は発言するようにしているのですが、できるだけ邪魔をしないようにということで、私の価値観を押しつけるようなやり方があればこれはまた困りますので。ということで、結構議論が収束しないというふうなときに少しだけ発言するようにしておりますけれども、私としてはできるだけ子供たちの多様性というふうなものを生かすような、そういう議会になればいいなと思っております。その発言の私からの趣旨については、さまざまな場面であれば私もまた発言できればというふうに思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） 少し時間がなくなりましたので、三つ目の融雪対策については要望のみで、私の意見を述べさせてもらいます。
今月末で基本計画をまとめるということであります。先ほど市長からの答弁でもよくわかりました。やはり融雪対策さまざま方法考えられます。それをやったからといって劇的に除雪費が半分になるかというものでもまたないと思います。機械除雪もこれは必要でありますので。
ただ、これは東京に住んでいる役人にはわからないことではありますけれども、毎日雪国で生活している一人にしてみれば自分の前の間口除雪やるあの苦労を考えたら、これがなくなるだけでも物すごい負担感が減るわけであります。そういうことから、我々もさまざま市民の皆さんのところ回っていきますと、この苦情がやはり一番多いわけですね。うちの前にばかり雪を寄せていくという極端な話もあります。
ですから、こういう融雪の施策を通して負担感を減らす、満足度を上げるというのはこれ非常に有効であるし、また井戸水を使うというのは非常に有効であると、私も自分の経験上思っておりますので、ぜひこれはまだまだ少し時間はかかるかと思いますが、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
最後に、いわゆる緊急支援のための交付金についてであります。先ほど、大まかな話がありました。特に一つだけ取り上げたいのがプレミアムつき商品券について。きのうの新聞でも八戸の議会での市長の答弁が載っておりましたけれども、これは今全国的にさまざまなアイデアを凝らしてやられております。
弘前市でもプレミアムつき商品券を子育て世帯あるいは高齢者向けの支援、低所得者それから観光客向けのものも取り組むということであります。
本当に基本的なことですが、このプレミアムつき商品券の販売というのはどういう形で、どこで買うということになるわけですか。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 今回発行する商品券でございますが、基本的には商工会議所が取りまとめ役をするということとなります。商工会議所に加盟している加盟店等々で販売するということになると思います。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） 商工会議所で販売をするということですね。それぞれの支援策でプレミアム分がついているということで、県で発行するのが、いわゆる１万円で１万2000円分の物を買えると。それにさらに例えば高齢者支援であれば、これにさらにプレミアムをつけるという。子育て支援にしても低所得者にしても、県の２割のプレミアムにさらに市としてプレミアムをつけるということでよろしいでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 今回発行する商品券の市独自の上乗せとしては、まず子育て世帯の経済的負担を軽減するために、18歳までの子供がいる世帯に対してプレミアムつき地域商品券の割引券を交付いたしまして、商品券の購入を支援するというものもございます。
具体的には、プレミアムつき商品券１万2000円分の買い物ができる商品券を一般には１万円で販売するところですが、市から送付する割引券を使用するとさらに2,000円安い8,000円で購入ができるというものでございます。
もう一つ、低所得者世帯向けプレミアム商品券購入割引につきましても同様に１万2000円分をさらに2,000円安い8,000円で購入できるというものでございます。市でもう一つ考えているのが元気な高齢者向けプレミアム商品券というものでございますが、こちらにつきましては介護認定を受けていない65歳以上の高齢者の方々に割引券を交付いたしまして、１万2000円分の商品券を通常より1,000円安い9,000円で購入できるというものでございます。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） 大体形が見えてまいりました。これはいずれ今議会中に追加提案されるということでしたので、わかりました。
そして、今お話があった高齢者向けというのは、これは非常に私はいいなと、考え方としてすばらしいと思います。私は常々、やはり介護保険を払って元気なお年寄りというのは介護保険使っていないわけですね。こういう方々の不満というのは非常に大きいわけです。ただ、今回のこの事業というのは期限つきですので平成27年度中に使い切るということですが、一つはそういう方々に対して弘前市として配慮するということで非常にこれはいいことであると。今回の質問からちょっと外れますが、そういう視点で元気なお年寄りに対する配慮した事業というのは、やはり恒久的なものをぜひとも考えていただきたいと思うわけであります。
それから、観光客向けにはたしかクーポン券1,000円のものを500円で販売ということでお伺いしております。これも非常にいいことであるなと思います。これはもう既に市としてのメニューを国のほうに一旦上げているわけですね。先ほど壇上で言いました３月上旬まで提出期限となっておりますが、その辺の経緯はどうなっておりますか。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 正式な提出というか、申請はこれからになりますが、事前に市のほうとしてこのような事業を展開したいという意味で、今回の交付金制度に合致するかどうかという意味も含めて事前提出審査というものを得ております。
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○副議長（藤田隆司議員） 次に、５番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（蒔苗博英議員） 憲政公明の蒔苗博英でございます。ただいま議長から登壇を許されましたので、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、第１項目めの質問は、農業行政についてであります。
弘前市の経済の根幹は農業所得の向上にあり、農産物の安定生産を図り、販売戦略による安定した所得が不可欠となります。
そこで、今回は、りんご消費拡大戦略に絞って質問をいたします。
平成23年産から取り組みを開始した弘前産りんごＰＲキャラバンは、初年度９エリア、次年度からは10エリアで宣伝販売を展開し、１期３年の総括と取り組みの成果をこのほどまとめられました。
当初このＰＲキャラバンは、３.11東日本大震災福島第一原発の事故により国内消費者の食の安全意識が高まる中、弘前りんごの風評被害、消費不安の払拭を狙いとし、あわせて弘前産りんごの認知度を高め、若年層へのリピーターをふやし、さらに消費拡大を狙いとしたものと認識をしております。
この間、雪害や花芽不足による小玉化、昨年産の豊作時においても消費地販売価格は一定の価格を維持し、25年産においては、小玉化でありながらも県産りんごの販売総額900億円超えを達成したとお聞きしておりますが、弘前産りんごの販売額は、このキャラバンでどの程度の効果が見られたのか。
また、今年度は２期目のキャラバンがスタートし、トップセールスも積極的に行われているようでありますが、弘前産りんごに特化した販売戦略を行っているのかも含め、これまでの総括と今後の展望についてお伺いするものであります。
２項目めの質問は、津軽ひろさき歴史文化観光検定（津軽ひろさき検定）有資格者の活用状況と今後の活用展開についてであります。
御当地検定は近年全国各地で行われており、多くの有資格者が地域の魅力を再確認し、ボランティアガイド等で活躍されております。
我が弘前市でも津軽ひろさき検定があり、弘前を中心とした周辺地域に関する歴史、文化、産業、地理、人々の暮らしなどの学習を通じて、地域に対する愛着や誇りを再認識し、そして再発見していただき、津軽ひろさきの魅力を全国の方々へおもてなしの心を持って紹介できる人材を育成されるために開催されていることと認識しております。葛西市長もおべさま検定に認定され、市勢発展に大いに、大いに役立てていることと思っております。
津軽ひろさき検定有資格者の方々は、観光ボランティアガイドで知識を活用されている方もおりますが、まだまだ多くの有資格者の活用が埋もれている状況だと思います。
そこで質問ですが、津軽ひろさき検定はいつから始まり、初級、中級、上級、おのおのの有資格者は何名いるのか。また活用状況と、市として今後の活用展開についてどのようにするお考えなのかお伺いするものであります。
３項目めの質問は、弘前市における小児予防接種の現況と今後の対応についてであります。
厚生労働省は、幼児期における水ぼうそうの小児ワクチン接種を昨年10月から、予防接種法に基づき、各自治体が行う定期接種Ａ類疾病に加えたことから、弘前市もいち早くその対応をし無料接種としたのは、子育て世代の多くの市民が高く評価しているところであります。
さまざまな要因で少子化が進む中、若い世代の夫婦は子育てや教育に係る負担や不安から子供の出産を控えていることも多く、子育て世代の両親は、収入が少ない中、家計のやりくりに大変な苦労を強いられているのが現状でございます。
その中で、小児の予防接種、任意接種においては、助成制度がないため接種率も落ち込み、昨年暮れからのインフルエンザの大流行、学級閉鎖や学校閉鎖の記事も目にします。
本市では、小学生までのインフルエンザ予防接種を25年度から２回接種のうち１回は無料としておりますが、ことしの大流行からすると、さらなる拡充が求められると感じるのであります。
また、任意接種の中には、おたふく風邪、Ｂ型肝炎ウイルス、ロタウイルス等、まだまだ高額な自己負担が生活を圧迫し、接種できないでいる子供が多いと医師会の先生方からお聞きしております。
現在、おたふく風邪については全国191自治体、約11％で助成制度が実施されております。おたふく風邪は特に合併症が大きな問題となっており、睾丸炎の発症率25％、髄膜炎の発症率10％、膵炎４％、脳炎0.3％、難聴0.4％で、特に難聴については治らない難聴が500人に１人の割合で発症すると言われ、全国で患者の会もできているほどであります。
弘前市において接種の該当する子供の数は7,500人とされ、接種しない場合は、単純に30人が合併症で難聴になる計算になるわけであります。
保護者の負担軽減、疾病の未然防止の観点から、市として今度新たに実施しようとする予防接種助成計画についてお伺いするものでございます。
最後の質問は、弘前市内中学校における専門教科教師不在に対する市としての今後の対応についてであります。
人口減少はあらゆる面において支障を来してきます。未知の可能性を秘めた子供たちの学校教育の中にも、問題が生じてきております。
私は平成25年の第３回定例会、さらに26年の第２回定例会において、この件に関して質問をしてまいりました。
教育長の答弁によると、市内16中学校中11校、合計27名が、免許教科外の教師が授業を行っているという事実が明らかになったのであります。
中学校の必須科目は９教科。各校に免許教科教師を１人ずつ配置すれば10人の教師が必要であり、県の中学校教員配置基準では、１校４学級以下の中学校、すなわち市内６校の小規模中学校においては、免許教科以外の教師が授業を行わなければならない現状になっているようでありますが、子供たちが生まれた地域によって教育の不公平、平等を欠くのは学校教育の大きな問題点と言わざるを得ません。
県の学校教育配置基準で賄えない部分を市教育委員会で対処できないかということを、今までに二度にわたり提言をいたしてまいりました。佐々木教育長は持ち帰って検討するとの答弁でありましたが、どのような形で検討を加え、改善の方向に向かっているのかお伺いをするものでございます。
以上、４項目について、理事者の明快なる答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔５番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。
１、りんご消費拡大戦略、弘前産りんごＰＲキャラバンのこれまでの総括と今後の展望についてであります。
私は、平成23年度に、果実消費が低迷している中で、りんごの消費喚起と東日本大震災による風評被害に伴う消費者不安の払拭を目的として、パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンを全国９エリアで行い、弘前産りんごの安全安心をアピールし、りんごの消費拡大に取り組みました。
その後も現在まで、年々内容を充実させながらＰＲキャラバンを継続して行っており、今年度で４年目となりました。
主な内容といたしまして、私みずからが市場に出向いて、トップセールスを初め、ステージイベントでのＰＲや情報発信、量販店での売り場ＰＲ、りんご女子会や食育イベントでの消費喚起、テレビや新聞等マスメディア露出による宣伝活動など、多角的に取り組んでまいりました。
また、市場、青果会社、量販店の協力を得ながら、ＰＲキャラバンとあわせて弘前産りんごに特化した売り場を１週間継続する弘前アップルウィークを展開し、弘前産りんごの販売促進を図ってまいりました。
アップルウィークの成果といたしましては、実施店舗数・取り扱い数量は、平成23年度が全国９エリア、453店舗、約３万1000ケース、平成24年度は全国10エリア、603店舗、約４万5000ケース、平成25年度は全国10エリア、578店舗、約４万3000ケースの取り扱いとなっております。
今年度の取り扱い数量は現在集計中でありますが、アップルウィークを２回行っていただいた店舗もあり、全国11エリア12都市、延べ652店舗での実施となっております。
これらの取り組みの結果、市場・量販店関係者からは、年々弘前りんごの知名度向上が感じられる、他の量販店からも注目を集める企画である、恒例行事として毎年実施してほしいなどの声をいただくとともに、量販店の折り込みチラシ、合計約1150万部へ掲載していただけるまでに信頼・協力関係が構築されました。
ＰＲキャラバンは、市内関係団体との連携により、全国を縦断しながら体系的に実施しております。一方、若手りんご生産者が新しい発想でりんごを全国各地で直接販売する動きが活発になっており、市もその取り組みを支援しております。このような市と民間の取り組みの相乗効果により、りんごの販売は順調に推移しているものと考えております。
りんごの販売額は気象災害などにより収穫量の増減や価格変動があるものの、県全体の販売額から推計した弘前市の販売額は、平成22年産の338億1000万円から平成25年産は381億3000万円となり、43億2000万円、約13％の増加となっております。
今後の展望といたしましては、市場・量販店関係者とのさらなる信頼・協力関係の強化、消費者への弘前イコールりんごを意識した消費行動の浸透、りんごの一大産地弘前などのイメージの定着、若年層への認知と消費拡大、弘前を特別な産地としての評価獲得などを目標に定め進めてまいります。
さらには、これまでの取り組みをベースとしながらも、民間団体等が実施する事業との連携、協力、例えば、食品メーカーや関連商品等とのタイアップによる食べ方の提案や企業へのアプローチをより強力に進めるなど、日本一のりんご産地としてさらなる消費拡大を図り、販売額向上、農家の所得向上につなげてまいります。
次に、３、弘前市における小児予防接種の現況と今後の対応についてであります。
次代を担う子供の健やかな成長を促し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る施策の一つとして、当市ではこれまで独自に小児インフルエンザ予防接種費用助成事業や水痘ワクチン接種費用助成事業を実施してきたところであります。
小児インフルエンザ予防接種費用助成事業は、生後６カ月以上の小学校未就学児を対象に、１人１回分を無料で接種できるもので、平成25年度から実施しております。
また、平成26年度は水痘ワクチン接種費用助成事業、いわゆる水ぼうそうについて、定期予防接種の対象とならない５歳以上の小学校未就学児を対象に、１人１回分を無料として実施をいたしました。
私は、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を着実に推進していく一つの施策として、平成27年度からは、新たにおたふくかぜ任意予防接種費用助成事業をスタートさせたいと考えております。
この事業は、平成27年度では、１歳から６歳までの未就学児のうち、過去に罹患暦がなく、かつ未接種者を対象に自己負担額を１人１回分4,000円に設定し、実施したいと考えております。
本事業を既に実施している県内の市町村は、むつ市、藤崎町、西目屋村など少ないものであり、今後、弘前市医師会などと協議、調整の上実施していくこととなりますが、安心して子育てできる環境づくりの一環として、間違いなく子供たちの笑顔あふれるまち弘前を推し進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、２項目めの津軽ひろさき歴史文化観光検定（津軽ひろさき検定）有資格者の活用状況と今後の活用展開についてにお答えいたします。
津軽ひろさき歴史文化観光検定、通称ひろさき検定は、津軽地域の歴史、文化、観光に対する市民意識の向上と、おもてなしの心を持って全国の方々へ紹介できる人材を育成することを目的に、公益社団法人弘前観光コンベンション協会により実施されております。
平成20年３月に第１回目の検定試験を開催し、今年で８年目を迎えております。
初級、中級、上級の試験区分があり、これまで、初級は８回の開催で1,663人、中級は７回の開催で344人、上級は４回の開催で13人の方々が合格しておりますが、この試験制度のほかに、初級、中級試験受験者を対象として答え合わせツアーを実施するほか、同じ試験区分を３回合格するとおべさまマスター、おべ博士マスターに認定、表彰される制度やチーム対抗戦制度を設けるなど、さまざまな取り組みが行われております。
また、初級以上の検定に合格すると、観光ボランティアガイドの会への入会資格が得られるほか、弘前ハイヤー協会では、観光客の方へのおもてなし向上を目的に、ＪＲ弘前駅のタクシープールに乗り入れできる認定書を交付するなどの取り組みを行っております。
実際に合格者の中には、観光ボランティアガイドや弘前駅タクシープール待機乗務員として、その活動の場を広げられている方もおり、観光客の方々に当市の魅力を伝える役割として大いに活躍していただいております。
中でも、街歩きガイド団体、弘前路地裏探偵団は、探偵の格好をしたガイドたちが、地元の生活に密着した路地裏を通して地域の文化や歴史を伝える弘前ならではのおもてなしを行っており、昨年末、青森県主催のおもてなしアワード2014において最高賞である青森県知事賞を受賞しております。
このように、検定で学んだ知識を日常的な活動の中で活用されている合格者もおりますが、一方で、自己研さんとして自己の知識向上だけを主たる目的に受験される方もあり、合格した人の皆が皆、活動につながっているという状況にはなっていない面もあります。
市といたしましては、弘前観光コンベンション協会の協力を仰ぎながら、検定合格者に対して観光ボランティアガイドの会入会への働きかけを行うなど、観光ＰＲの強化につながるよう努めてまいります。
平成28年３月には、北海道新幹線新函館北斗駅開業、そして同年７月から９月には青森県・函館デスティネーションキャンペーンを控えており、これまで以上の誘客を期待しているところでありますが、本検定により、地域のホスピタリティーの向上やおもてなしの心を醸成し、市民の誰もが当市の魅力を伝え、観光案内できるような環境づくりに努めてまいります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） ４番の項目の、弘前市内中学校における専門教科教師不在に対する市としての今後の対応についてでございます。
まず最初に、免許教科外担任の現状についてでございますが、中学校で必修９教科に最低１人ずつの免許所持者を配置するためには５学級以上が必要となりますが、今年度は市立中学校16校のうち、６校が４学級以下であります。免許教科以外の指導を行っております。
また、５学級以上ある学校でも、持ち時間や授業時数の関係、また校長が学校運営上必要だと判断した場合、免許教科以外の指導を行うことがあります。いずれも、県教育委員会に申請して許可を得て行っております。それが行われている学校数は、16校中11校となっております。
現在、市の教育委員会がとっている対応でございますが、県教育委員会の外部人材活用による教科指導等の充実事業の活用のほか、文部科学省の補助事業である弘前市理科観察実験支援事業において、支援員を派遣して、理科室の環境整備、実験活動にかかわる準備や調整などの支援を行っております。
さらに、市教育委員会発行の学習の手引を通して指導方法の工夫や教材作成のヒントの提供、学校指導課による計画訪問や要請訪問を行い、授業づくりへの指導、助言を行っております。
さて、平成27年度に向けた市教育委員会の対応といたしましては、まずは地域による不均衡や子供たちの不利益にならないことを第一に考えております。
現在、教職員の人事異動の県教育委員会の内申案の調整、作成中ではありますが、まず、受験教科の５教科については、免許のある教員を必ず配置するよう最大限努めております。また、実技教科においても、できる限り免許所持の教員の授業が行われるよう重ねて県教育委員会と話し合いをしております。
市費の教員の採用でございますが、まずは学校現場のニーズを聞き取りして、現在行っているのは小学校の少人数学級編制に対応するための臨時の講師や学習支援員、さらに、小中学校に配置している特別支援教育支援員を含めて行っております。
さらに、来年度以降、中学校の教科指導への市費職員への可能性も現在検討中でございますが、まずは県教育委員会のほうに粘り強く働きかけていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） ありがとうございます。順次再質問いたします。
まず、りんごの消費拡大のほうでございます。
私報告書といいますか、３年間のまとめたものを資料でいただきました。弘前産のりんごは、３.11の震災後、一時は落ちましたけれども、大きな販売額の落ち込みもないということがこの資料には出ております。
順調に販売額が伸びてきているということで、これもキャラバンを継続することで、弘前産りんごの認知度が確かに各都市で浸透してきているなと認識をいたしました。
それで、このキャラバンに当たり、スーパーでは恐らく特売日をセットし、普段よりも若干安めの価格設定でキャラバンの集客をしてきたものと思うわけですけれども、スーパーでは、特売日が終わった段階で、恐らく、恐らくですけれども、通常価格に戻って販売していることが多いです。通常、今まではそうでありました。
スーパーの果物の販売戦略としては、秋冬果物の、いわゆる春の結実状況、これから半年前の段階で、結実状況を見ながら、販売価格の設定、秋あるいは冬の販売価格の設定や特売日の設定を行っております。
今まで市が手がけてきたスーパーでは恐らくリピーターがふえていると、これは高く評価いたします。もちろん先ほど市長の御答弁にもありました、女子会とか食育、あるいはマスメディアを使ったこういう幅広い効果があらわれているのだと思いますが、他のスーパー、弘前市が今まで使っていなかった他のスーパーからも注目を集めているというふうなことをこの報告書には書いているわけでございます。
さらに、弘前産りんごをアピールしてさらに販売額を伸ばしていくということになれば、やはりその新たなスーパーも視野に入れながら、そして今後キャラバンを展開していく必要が私はあると思います。
その点についてお考えがあればお願いしたいのと、さらに、ＰＲキャラバンを今後継続していくと、今は第２期目でありますが、この中で、先ほども市長の答弁の中には、新たな試みを考えていらっしゃるようでございますが、ひとつこの販売戦略、新たな販売戦略を含めて葛西市長のキャラバンの熱い思いを聞かせていただきたいと思います。
といいますのは、私はこのキャラバンは大成功だと思うのですよ。ところが、市民がどれだけ成功しているのか見えてこないのです。ですから、このことを市長の思いと一緒にお話をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私の思いというようなことでありますけれども、私この４年間やってきて、今、量販店652店舗の協力を得られるようになったことは、歯を食いしばってやってきたかいがあったなというふうに思っています。
量販店を今後拡大していこうとすると、その系列というものがあって、そこから外れた部分についてどうそれをカバーしてそれを取り込んでいくのかというふうなことの戦略ももう一つ大事になってまいります。そのことが一つですよね。
それともう一つは、新しい都市を開拓していくことというふうなこともあります。
それともう一つは、一つは大手の生協、大きな企業に対してどうアプローチして、そこへ向けた、企業へ向けた販売戦略を強化していくということも非常に大きな私は効果があるものと思っています。大企業、そこの従業員に対して弘前のりんごのファンになってもらう。そしてお中元でもお歳暮でも、そういったものに使ってもらう。また、いつも自分で食べていただけるような環境というのもつくっていくというふうなことが大事だと。
もう一つは、トップセールスを行っていくその過程の中で、パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンをやっていくその中においてもさまざまな工夫をしていく必要がある、そういうふうに思っていまして、一つは、その市場トップセールスを重視するエリア、それからステージイベントを中心とするエリア、それから売り場ＰＲを展開するエリア、その各エリアの特性に合わせた内容を行っていく必要があるだろうと、そこにかなりの関心を集めながらこれをやっているという状況でございます。
それから、これからの取り組みとしては、やはりその若年層、29歳以下の若年層の果実離れが極端なのです。だから、ここに対してどうアプローチしていけるかというふうなことがこれからの鍵を握るのだろうと思っています。
そこに対してどうやるか、そこにりんごを食べる習慣をつける、あるいは、りんごの美容あるいは健康への効能を知ってもらう、そういうような面での周知というものに対して、我々もっと関心を高めていく必要があるだろうと、そんなことをやっていきたいし、そういった切り口、それから消費拡大を図る体験型の食育イベント、そういったことについても、子供のころから始めるようなやり方ができないかということもやっています。
そういうことでいえば、例えば大阪地区へ行けば必ず私も小学校の授業に行って、全学年を集めてやるのです。結構みんなして、大阪なんてのは結構子供たち賢くて、私を持ち上げて、もう１個りんごをくれというようなアプローチをしてくるのです。
本当にそういうようなことを一つ一つ地道にやっていけばかなりの部分の関心高まってくる、そういうふうに思っています。
そういった意味で、積極的な企業へのアプローチとか、あるいは食品メーカーと関連した関連商品とのタイアップによる生果以外の新しい食べ方の提案とか、そういった多角的な視点に立ってＰＲキャラバンを充実させていきたいと思っています。
何よりも、まずことしは、10年に一度のできだと言われているこのおいしさを、生産振興にも力を入れていかなければならないし、おいしければ売れます。このことは私も４年間やってきて本当に実感してきたところでありますので、そういった面にもしっかりと目を向けて、そして量販店、そして市内の我々と一緒になってやってくれる、そういう関係者と一丸となった、そういうことを大事にしながら、これからも精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 熱い思いを感じました。市長が今まで、これまでやられてきた取り組みの中で、やはり、かなり消費者との感じる、心の通じるところがあったと思います。
私も前職がそういう仕事でしたので、消費者とのかかわりというのはずっとやってきた経緯がありまして。
今回、この資料をもらった中で、キロ単価が、弘前産のキロ単価が、先ほどはトータル的に市長がお話しになった43億円、22年と比較した場合、増額になっていると、販売額が多くなっていると言っておったわけですけれども、単価でいくと、キロ単価でいくと、338円から381円まで上がっているのですね。これすごいですよ。これすごいと思います、私は。
それで、この中には、もちろんその年によって豊作の年もあったし小玉の年もあったしという中で、順調に伸びているというのがこの数字ではっきりわかります。
昨年産は、昨年産といいますか、一昨年産になるのですか、25年産は非常にりんごが少なくて高い記録的な高値を記録した年でありますが、その一昨年のりんごに匹敵するぐらい今のりんごの売れとしても、前年対比で見て95％近くいっているということに対しては、私はこのキャラバンの効果が物すごく出ているのだなと思っております。
ですから、キャラバンの効果、これ先ほど市長がおっしゃった、私も若い若年層の方々へのりんごのファンをつくっていくというのは、これ大賛成であります。
また、若い方々、29歳以下の方々というのは、これから子育ての世代に入ります。子供に離乳食としてりんごを食べさせます。子供は最初に食べた離乳食が最後まで好きだという、脳裏に残っているという研究データがあります。
ですから、そういう形で、どんどん若いリピーターをふやして、副市長も前におっしゃっていたのですけれども、女子会とか、その辺も利用しながらひとつやって、拡大に図っていただきたいと、消費拡大に図っていただきたいと思います。
私は、先ほども言いましたけれども、このキャンペーンでいわゆる弘前産のりんごの認知度が高まったということを、また数字的にも、やはりもっと幅広く市民の方にお知らせするべきだと思いますよ、市長。
それで、これがやはりりんご生産者の栽培意欲の向上につながるのです。
耕作放棄地等いろいろな問題ありますけれども、農業ではそういう問題もだんだん解消されていく、中間管理機構による農地のマッチングもできていくと私は思っておりますので、ぜひこれからも一生懸命頑張っていただきたいということで、これは終わります。
次に移りたいと思います。津軽ひろさき歴史観光検定、津軽ひろさき検定ですね。これについて若干だけ再質問をさせていただきます。
津軽ひろさき検定については今御答弁をいただきました、初級が1,663人、それから中級が344人、上級が13人ということで多くの有資格者が弘前市におります。これよくわかりました。
そこで、県内他市、県内他市ではどのくらいの有資格者がいて、どのような活用をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 青森県内で実施されている、いわゆる御当地検定は、弘前市以外では、つい先日３月１日に、初めて平川市観光協会がひらかわ検定ということで実施いたしましたけれども、これを含めますと６カ所ございます。
まず、青森県商工会議所連合会で実施しているあおもり検定、それから公益社団法人八戸観光コンベンション協会が実施している八戸ふるさと検定、それと十和田商工会議所が実施しているゆるりら、十和田検定、ＮＰＯ法人つがる野文庫の会が実施しているつがる市ふるさと検定、そして最後に、下北を知る会が主催して行っている下北検定の六つがございます。
そのうち合格者、いわゆる有資格者の活用の事例でございますけれども、青森県商工会議所連合会が実施しているあおもり検定では、平成20年から実施しておりまして、初級、中級、上級でこれまで2,105人が合格しているということですけれども、そのうち、上級合格者の方を公式ホームページ上で紹介して、その方々から青森の魅力発信と受験者向けへのアドバイス等を掲載しているということでございます。
また、八戸観光コンベンション協会で実施している八戸ふるさと検定でも、平成21年から実施してございまして、初級、中級、上級でこれまで1,406人が合格しているということでございますけれども、こちらも公式のホームページ上で、上級合格者の方から受験へのアドバイスを掲載してＰＲを図っているということでございます。
これ以外の御当地検定では、特にこれといった合格者の活用というのはされていないという状況でございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 今は、人口減少対策としても、インバウンド対策にしてでも、地域のアピール力が最も重要視されると私は思うのです。
市としてボランティアでは活用場面が狭められるということもあるので、例えば、これは観光コンベンション協会でやられている検定でありますけれども、先ほどありました青森なんかは、上級者はホームページにアップしてアドバイス等をしているということもありますし、これを、やはり市として有識者がこんなにいるわけですから、私は新たな事業展開をするべきでないかというふうに思うわけですけれども、その辺のお考えは、もしありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 今御指摘ございましたように、あおもり検定、八戸ふるさと検定では、合格者の活用事例のように、本人の了解を得て合格者の方をホームページで紹介しながら弘前市の魅力を発信してもらうというのも一つの手でありますし、そのほかに、他市における民間事業者の自主的な検定の活用例として、例えばあるホテルでは検定合格したホテルの従業員が自分で考えた見学コースを設定して、それを宿泊者に勧めるとか、あるいはまた、あるタクシー会社では乗務員全員に受験させて合格者にはタクシーに合格のステッカーを張るとか、あるいは自社のホームページに運転手紹介するとか、こういうことをやっている事業者もございます。
こういう検定を一つのブランドとして捉えて、民間事業者の方々にさまざまな取り組みをしてもらうというのも一つの方法かなと考えてございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 人口減少対策として、今都市圏の若者の弘前移住、定住を図るための地域おこし協力隊の事業も既に行っております。インバウンドも強力に進めております。
また、ふるさと納税率も上げていく、オリンピックの合宿も誘致するということになると、やはりその中で弘前市を強力にアピールすることが大事なのです。ボランティアで、今おっしゃった、ボランティアでやるのもこれ確かにいいですけれども、来た方に対してはそれいいのですけれども、やはりこちらから攻めていかなければならないという部分の中で、私はやはりその津軽ひろさき検定の有資格者の、弘前市で独自に活用する事業がこれから必要なのかなという思いがあって今回これを質問してみました。ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。小児の予防接種についてでございます。
おたふく風邪については、不妊につながる睾丸炎障害25％、ほかにも、男女に問わず髄膜炎や脳炎、難聴、膵炎などの障がいの発生率が高まるということは先ほどお話をしましたが、この中で、これまで接種率は、おたふく風邪についてはどうであったのか。どうであったのかというか、恐らく今までは助成がなかった段階で、どうであったのか。
それから、今回4,000円の自己負担が発生するのですけれども、そうなると助成が三千五、六百円になるのですか、ぐらいになると思うのですが、これを助成するということなのですが、これをやることによって、どれくらいの接種率が望めるのかということなのです。これちょっとお願いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） おたふくの予防接種への接種率でございますけれども、議員おっしゃったように、今まで任意接種の予防接種としてやられていた関係から、これまでの接種率としては把握できないものでございます。
今回実施するに当たって、想定の接種率をおおむね50％と見込んで実施する予定でございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 50％でも、もっと接種できるような、やはりその告知の方法もいろいろ考えてやっていただきたいなと思います。
せっかく、おたふくについてでも、今度こういう助成が出るわけですから、市としてもやはり最大限の告知方法で認知させていただきたいなと思います。
次に、小児のインフルエンザは、シーズン２回の接種のうち市では１回分無料ということでやられております。市内の学校閉鎖、あるいは学級閉鎖などを考えると、１回は無料ということで接種はすると思いますけれども、果たして、２回目も接種しなければならないわけですけれども、２回目も接種しているのかという、疑問にこれ思うのですね。ですから、学級閉鎖の状況と、25年から１回助成している、このインフルエンザの接種率、助成してから上がっているものかどうか、その辺のところお願いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 学級閉鎖の状況でございます。２月20日現在でインフルエンザと思われる症状によって学級閉鎖などの措置を行った学校数は、小学校では８校、中学校３校の合計11校となってございます。
それから、助成を行ってからの接種率でございますけれども、25年度からスタートしてございますが、25年度では74.6％、ことしの26年度では76％となって1.4ポイントの増加となってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） そうなのですよね。実は、医師会の方々からもその辺が指摘されていました。いわゆる助成が１回無料になってでも、接種率がふえていないという話があったわけです。
今後は、やはりインフルエンザというと受験問題にも控えてくる、いろいろなところで隔離されるものですから、子供たちのここの部分では、できるだけ私は今後もインフルエンザの助成を拡大していただきたいなと要望しておきます。
この件についてはこれで終わります。
次、最後ですけれども、弘前市内の中学校の専門教科教師不在に対する市としての対応については教育長から力強いといいますか、お言葉をいただいたわけですけれども、これから人事異動が発表になるので、ちゃんとは言えないと思うのですけれども。
実は、私は今まで２回この質問を取り上げてきた理由の一つは、弘前市における中学生の学力が低下しているという中で、いろいろな問題点を指摘する議員がおりますけれども、私は、５教科の、いわゆる免許教科外の先生が教えているそこの部分の教科はやはり学力が低下しております。ですから、そういうところが、やはり市教育委員会としても、教育の中では、やはり本当に重要な私は問題だと思っています。
子供というのはどこに可能性があるかわからないし、何が得意かもわかりません。先生によってどんどん伸びていく教科もあるし、そっちの方向に将来の仕事を求める方もいます。ですから、そういうことをいろいろ考えた場合に、教科外でいいのかなということを私は感じるわけでありまして、先ほど教育長の御答弁の中に県のほうの対応を待ちたいと、教育委員会としてはできるだけ教科の先生を配置したいという御答弁でありました。もしも、それがかなわなかった場合どうなるのかということになるわけですけれども、やはり、学都のまち弘前ですから、市独自の予算で、教師の配置できないのかなということをもう一度、もう一度だけ質問いたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 今お話いただいた問題は実は弘前ばかりの問題でなくて、全県、全国の実は問題でございます。
教員は県費負担職員ですので、本来であれば県教委で何とか対応していただきたいわけで、我々も加配等の要望は会うたびにお話ししております。
市費での職員の採用ですけれども、市費も限りがありますし、27年度はちょっと間に合いませんでしたけれども、例えば、議員が25年９月の議会で御提案された、例えば巡回する先生方とかですね、そういう方向では十分可能性あるのかなと考えております。
そういうふうなことで、その可能性を現在実は検討中でございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 巡回する教師というのも、これは主要５教科の中では私無理だと思うのです。やはり、技術とか美術とか体育とかそういう主要５教科以外の先生であれば、週何時間という決められた時間数だと思うので、これできると思うのですが、私が一番心配しているのはやっぱり主要５教科なのですよ。たしかナンバースクールでも免許外の先生が教えているということもお聞きしました。
ですから、私は、例えば前にも話したのですけれども、臨時講師でもいいではないかと。いわゆる教員免許を持っていながら採用試験でいつも失敗している方々もいるわけですよ。そういう方々やっぱり教員になりたい、やっぱり練習しないといけないし、しかも、その専門教科持っているものですから、そういう方々の配置というのもこれ考えていただけないのかなというふうに思います。
答弁要りません。答弁要りませんけれども、そういうふうな形で、ひとつ教育委員会のほうでも、もう一度27年、間に合わなかったということ言わないで、もう一度、検討課題に上げていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時46分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時15分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番畑山聡議員の登壇を求めます。
〔６番 畑山 聡議員 登壇〕（拍手）
○６番（畑山 聡議員） 議員番号６番の畑山聡でございます。田中元議長の登壇の許可を得まして、弘前市の発展と弘前市民の幸福増進のために一般質問をさせていただきます。
初めに、今冬の雪対策の現状についてお伺いいたします。
既に何人かの議員がお尋ねしておりますので、ダブる部分はできるだけ省略したいと思いますけれども、皆様も御承知のように、今年度は12月に雪がどんと降り、何とそのまま私の記憶では根雪になってしまいました。少なくとも私の記憶では初めての出来事ではないかと思います。その後にどんどんどどんと大量の雪が降りまして、弘前市は青森市を抜いてとうとう豪雪地帯の仲間入りを果たしたのでございます。
葛西市長のすばらしいリーダーシップがあったからだと思いますが、道路維持課の奮励努力にはまことに頭が下がる敬意を表すべきものがございました。まだ続いておりますけれども、弘前市民からのたくさんの苦情に押し潰されそうになりながらも、歯を食いしばって一つ一つの要望に対して誠実に懇切丁寧に対応するその姿は弘前市役所職員のかがみであると思うものでございます。
市役所職員に採用された者を少なくとも３年間、道路維持課で冬場の勤務経験をさせるのが市役所職員としての人材育成の早道ではないかとさえ思うものでございます。
少々能書きが長くなりましたが、弘前市にとってみましては切っても切れない宿命ともいうべき雪対策の現状についてお伺いいたします。かなりダブっております。
第１に、今冬の降雪状況についてお知らせください。できるだけ詳しくお知らせ願えれば幸いに思います。
第２に、それに対応した除排雪の出動状況をできるだけ詳しくお知らせください。特に排雪の状況はどのようなものだったのか。回数もあわせてお知らせください。加えて、雪置き場はどういう状況だったのかもお知らせ願えればと思います。
第３に、除排雪に要した費用はどのくらいだったのでしょうか。今議会に２回目の補正予算が追加されましたが、支出残高はどのくらいでございましょうか。
第４に、この点が実は一番知りたいところでございますが、苦情の件数と苦情の内容をお知らせください。私も一弘前市民としては、除排雪に関しましては不満を持つこともございますので一番詳しく知りたいところでございます。
次に、公共交通の活性化についてお伺いいたします。
ここで公共交通とはＪＲや弘南電鉄のような私鉄、路線バスやタクシーなどのことでございます。全国的に、地方におきましては公共交通の利用者が減少を続け、その維持やさらには確保が問題にされております。
弘前市におきましても、路線バスは多額の赤字であり、その補填のために補助金を支出しておりますし、弘南鉄道大鰐線に至っては廃線の方針が経営会社から一時表明されもいたしました。弘前市も高齢化が進み、とりわけ高齢者にとってみれば通院や買い物などの日常生活に不可欠な移動手段であると思われます。
また、生徒・学生にとっては通学に、そして一般の方々にとっても公共交通は通勤等のため重要な交通手段であると考えられます。
そこで、きょうは弘南鉄道大鰐線に焦点を絞った話ではなく、広く弘前市の公共交通を維持・確保し、さらに今後、将来に向けて活性化していくために市はどのように取り組まれようとしているのか御所見をお伺いするものでございます。
最後に、岩木庁舎の整備についてお伺いいたします。
岩木庁舎やあそべーる等々の建物やその配置は実に落ちついた日本人好みの趣があり、すばらしい風情があると感じるのは私だけではないと思います。庁舎一つを見ただけでも歴代の岩木町町長にいかにすぐれた人材を得たかがよくわかります。
さて、地方分権の担い手にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成18年２月27日に弘前市、岩木町、相馬村が合併して新弘前市は誕生いたしました。既に合併から９年を経て来年は合併10年となります。合併の効果を最大限に生かして一体感の醸成も図らなければならないわけですが、市民評価アンケートによりますと、「三市町村の合併による効果があらわれ、一体感の醸成が図られていること」という設問に対して「不満である」「どちらかといえば不満である」と答えた方が平成26年度には35.2％おりました。
当初よりはだんだんと少なくなってきてはおりますが、岩木地区住民の満足感はいまだ甚だ薄いようでございます。相馬支所が極めて豪華けんらんで立派な建物になったことも関係しているのでありましょうか。
岩木庁舎の整備につきましては地域住民も大きな期待を寄せているものと思われます。庁舎の整備事業につきましては以前にも説明をいただいておりますけれども、岩木庁舎の整備はどのような特色を持たせるものとして行われているのか。また、その進捗状況は現在どのようなものか。さらには、岩木庁舎のまちづくりにおける役割について御所見をお伺いいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔６番 畑山 聡議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、雪対策の現状についてであります。
今冬は12月初旬から根雪となり、同月26日には和田町観測所で観測史上最高となる積雪深73センチメートルを記録したのを初め、２月15日には今季最高となる140センチメートルの積雪深を記録するなど平成24年以来の豪雪となっております。青森県の中で一番積雪深が高いという状況であります。これだけは一番にはなりたくなかったということでございます。
当市におきましては、このような降雪状況等に対して早期から警戒体制を図り、１月２日に弘前市豪雪警戒対策会議を、さらに２月３日には弘前市豪雪対策本部をそれぞれ段階的に設置し、市のホームページなどで市民への注意喚起を促すとともに、高齢者等の除雪困難者対策として相談窓口を設置するなど市民生活の安全確保に努めたところであります。
また、除排雪経費につきましては３度の追加補正を行い、総額18億円と、記録的な豪雪となった平成24年度、平成23年度に次ぐ規模となっております。このような状況を踏まえ、１月より青森県市長会を初め全国雪対策連絡協議会、さらには弘前圏域定住自立圏構成市町村で２度にわたり国に対して除排雪関連経費に対する市町村道除雪費補助の臨時特例措置の適用及び特別交付税の増額と交付時期の前倒しを要望した結果、２月25日に３月分の特別交付税が前倒しで交付されたところであります。
当市の除雪作業に関しましては、早朝に行う一般除雪の出動回数は、２月20日までに市全体で平均22回行ったほか、道路幅の確保と間口への寄せ雪対策として、除雪ドーザにロータリ除雪車を追従させる追従除雪を延べ1,915キロメートル、ロータリ除雪車による拡幅除雪を延べ268キロメートル、運搬排雪を延べ498キロメートル、道幅が狭い道路での小路除排雪を62キロメートル実施しております。
また、今年度新たに住民の、間口への寄せ雪処理の負担軽減を図るために、サイドシャッターつき除雪ドーザにより宮園一丁目地区、天王台地区等の生活道路およそ36キロメートルにおいて除雪作業を行っており、今後、地元住民へのアンケート調査や担当業者への聞き取りなどを行い、効果や課題を検証することとしております。
そのほか未利用エネルギーなどを活用した融雪設備の実証研究や整備を実施しており、環境に優しく低コストな融雪システムの拡充を含め、それぞれの地域の実情に合った雪対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、市に寄せられた除排雪に関する要望や苦情につきましては、２月20日現在、合計で2,800件となっており、そのうち寄せ雪の片寄りやわだち等による路面悪化など、一般除雪に関する内容が1,546件で全体の約55％を占めております。
道路除排雪作業における課題としましては、市内の広範囲で発生する豪雪に対し、限られた作業時間や除雪機械台数による山間部や市街地などの特性に合わせた迅速かつ的確な対応が挙げられます。
市ではこのような課題に対し、作業の効率化や適正化に向け来年度において除雪管理システムの導入を計画しており、約300台の除雪機械にＧＰＳ機能つきスマートフォンを搭載し、除排雪作業の適正管理により一層努めるとともに、従来の除雪方法の改善や新たな融雪設備の導入などを組み合わせながら、これまで以上に冬期間の円滑な道路交通や良好な市民生活を確保してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（長内清美） 雪置き場の利用状況について補足をいたします。
市民開放型の雪置き場３カ所につきましては、12月18日の堀越雪置き場を皮切りに順次、悪戸、樋の口地区の雪置き場を開設しております。現在、悪戸、樋の口地区の雪置き場が既に閉鎖しておりますが、堀越地区については３月８日までで閉鎖予定ということで、２月20日現在で約85％の持ち込み量となっております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 続きまして、２の項目、公共交通の活性化についてお答えいたします。
路線バスや鉄道などの公共交通は、地域の住民が生活していく上で不可欠な移動手段であることから、市といたしましても公共交通を維持・確保していくことは非常に重要であると考えております。
しかし、少子化やモータリゼーションの進展、人口減少などにより公共交通の利用者は年々減少し、路線バスについては運行経費の欠損額の一部を補助して維持しております。
また、弘南鉄道大鰐線は、利用者の減少による赤字解消の見通しが立たないといった理由から平成28年３月をめどに廃止する方針が示されておりましたが、運行存続の方針案と利用促進策を示したことで当面、廃止は免れました。
公共交通を取り巻く環境は依然と厳しく、全国共通の課題であることから、国においては昨年５月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正しました。この法改正により地方公共団体が中心となって、関係者との合意のもとで、まちづくりと連携して面的な地域公共交通ネットワークを再構築していくことができるようになったほか、公共交通の再編に当たっての補助制度が拡充されました。
市といたしましては、この補助制度を活用し、来年度、公共交通の活性化と再生を図るため地域公共交通網形成計画を策定するとともに、具体的な公共交通の再編を進めるための地域公共交通再編実施計画を策定したいと考えております。
また、弘南鉄道大鰐線の存続に向けて、路線バスと弘南鉄道大鰐線を定期券所有者が乗り継ぎ割引を受けられる中心市街地公共交通アクセス向上社会実験を行うほか、弘南鉄道大鰐線の中央弘前駅とＪＲ弘前駅及び千年駅と安原地区を結ぶ循環バス等の運行、交通系ＩＣカードの導入の検討など、路線バスを初めとした複数の交通モードと連携したさまざまな取り組みを行い、市民にとってより利用しやすい公共交通を目指してまいります。
さらに、都市機能や住居等がまとまって立地するコンパクトなまちづくりに公共交通によるネットワークを連携させるまちづくりを推進するため、市では今年度から立地適正化計画の策定に着手しており、公共交通の利用促進策とまちづくりを連携して進め、総合的に公共交通の活性化と再生が図られるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員）
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（木村勝康） 次に、３の項目、岩木庁舎の整備について御答弁申し上げます。
岩木庁舎は旧岩木町時代の昭和54年に建築され、以来、地区住民のさまざまなニーズに応える拠点庁舎として長らく親しまれてきました。築後三十数年を経て、耐震性に問題があることに加え、施設・設備の老朽化も著しいことが判明いたしました。
このようなことから、まず平成25年度から庁舎の耐震補強を行い、昨年この工事を終え、現在は老朽化対策として庁舎の全面改修工事を進めているところであります。
岩木庁舎整備の特色としては、執務室を床下配線可能なＯＡフロアとし課室間の間仕切り壁を極力設けないこととするほか、１階ホールの段差部分を解消しバリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮いたします。執務室のほかに多目的室、多目的ホール、ラウンジなどの交流の場を設け、市民に優しく市民が気軽に立ち寄れる開かれた庁舎にしたいと考えております。
また、耐震補強とあわせ、太陽光発電パネルと蓄電池の設置やマイクロコージェネレーションの導入、雪室冷熱による庁舎内の一部冷房などにより、地域の防災拠点としての機能アップを図るとともに、自然エネルギーを活用し環境にも配慮いたします。
現在、岩木庁舎には岩木総合支所と教育委員会がありますが、庁舎完成後には上下水道部が茂森庁舎から移転し庁舎機能が増すこととなります。
庁舎本体の改修はことし10月末までの工期としておりましたが、施工過程において一部資材の調達遅延により、現時点で２カ月程度延長となる見込みであります。
また、庁舎改修工事と並行して雪室や除雪重機の格納庫、車庫、駐車場などを平成27年度に一挙に整備する予定でありましたが、いずれの工事も庁舎としての通常業務を行いながら進めますことから、来庁者の安全や利便性を考慮し、これらの附帯施設を27年度から28年度にかけて順次整備することとしております。
岩木庁舎周辺には岩木文化センターなどの公共施設のほか商店・商業施設などが集積しており、地域住民の活動拠点となっておりますが、近年、施設の老朽化や住民ニーズの多様化が進行し、地域活力の低下が懸念されております。
岩木庁舎が周辺のにぎわい創出に果たす役割は大きいものと認識しておりまして、地域活力向上の一翼を担うよう整備を進め、活用してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 順次再質問をしていきたいと思います。
市長から、まず１番の雪対策の現状についてお答えいただきまして、ありがとうございました。
ほかの議員も質問しておりますし、また建設部長等から詳しい答弁もきのう、きょうですか、ありましたし、あと聞くことも余りない感じもするのですが、課題について市長がちょっとだけお話しになりましたけれども、もしも特にこれは課題なのではないかというのがありましたらお話しいただければと思うのですけれども。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（長内清美） 答弁の中にもありましたように、やはり一言でいえば適正管理という言葉に尽きるのかなと。やはり適時適所のタイムリーな除雪ということができれば経費の節減等にもつながりますので、その辺が永遠の課題かもしれませんけれども、それに向かって努めたいというふうに思います。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 大変私が期待しているような今お話出てきまして、うれしく思いました。これ以上質問もないのですが、この質問につきましては、雪対策の現状につきましては、私の意見を述べさせていただきまして終わりにしたいと思います。
毎年のように雪は降ります。津軽に生まれた我々はそれから逃れることはできません。毎年今のように多額の除排雪費用を支出していたのでは、弘前はいずれ疲弊してしまうだろうと思います。
その対策としていろいろお話しになっていただきましたけれども、今回弘前市内いろいろ私、市民からいろいろちょっと来てくれないかということで、いろいろなところを見て回ったのです。そのときに気づいたことがございまして、弘前市内には思わぬところに小さな川がたくさん流れているのですね、実は。市のほうからはここには雪は捨ててはいけないというふうに指導されていて、町会の人たちも真面目にきちんと守っていらっしゃるのですが、本来はここに捨てたいのだよなという話もあるわけです。そういうことをおっしゃる方もいらっしゃるわけです。
ただ、実際に見ますと、その川自体はそんなに大きいものではございませんので、実際捨てられたら大変なことになるだろうなと私も思いました。
そこにちょっとヒントがあるのですが、融雪のことについても市長からとか建設部長からもお話聞きました。小さな川、私は全体を把握しておりませんけれども、融雪溝であるとか流雪溝の話もございますが、まずはそういうものを利用して流雪溝であるとかそういうものを整備していくことができないだろうかというふうに思うのです。
というのは、私の住んでいる城東地区、昔の農業用水なのか用水堰がありまして、建前上は市役所からそこには雪は捨ててはいけないということになっておりますけれども、現実には雪のやり場がありませんのでそこにみんな捨てているわけです。水が流れているといってもそんなたくさん流れているわけではないのですよ。ちょろちょろ流れている程度なのですが、それでも凍ることはなくて雪をどんどん解かしていく、すごいものだなと。
それで、地域の私の住んでいるのは城東中央三丁目ですが、非常に助かっている。そして、皆さんけんかしないように、均等にできるだけ捨てるように心がけていますし、そうなると皆さん捨てるので除雪車、排雪車が来てもそんなにたくさんの労力を必要としない。除雪車あるいは排雪車、そんなに労力を必要としないわけでございます。
そういうことを見ていますと、今後、例えば下水道が順次長いことかけて徐々に整備されてきましたように、弘前市内のまずはそういうふうな、例えば川を利用して流水溝であるとか融雪溝であるとか、そういうものを整備していくことができないだろうかと。
もしもそれができれば、市民も、確かにやっぱり市民もある程度の負担は負わなければいけないと思うのですよ。市民がある程度そういうものを利用して除雪、排雪すると。そうすると除排雪に係る費用も自動的に減っていくだろうというふうに思うのですね。ということで、そういうことを私はやっていったほうがいいのではないかと。
それから、そういうことと関連しますけれども、城東地区もかなりあるのですが、空き地がたくさんあるのです。あの空き地に所有者がいらっしゃるわけですが、ぜひここに雪を捨てることができればかなり助かるだろうなというふうに思うことがしばしばあるわけです。
そういうふうな、もう既にやっていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、空き地の所有者に対してここに所有者のもちろん許可を得てですが、承諾を得てですが一時的に雪捨て場、一時的にというか解けるまでは雪捨て場なのですが、そういうふうにしてくださった方に対しては例えば固定資産税の減免を図るとか、そういうことも図って、とにかく雪のやり場がなくなっている、とても市の除排雪を待っていられないという現状もあるわけでございますので、そういうこともやっていけばいいのではないかと。
それから第２に、除排雪の方式のことでございますが、そろそろ旧岩木町方式に変えてみたらいかがなものかなというふうに思うものでございます。その内容については御存じだろうと思いますのでお話ししませんけれども、そのほうが効率的なのではないかなと、経済的にも効率的ではないかなというふうに思うわけでございますけれども。
それから第３に、市長からも少しお話がございましたけれども、業者の人と話をしていますと、こういうことを言うのですよ。あの重機を買うのにすごいお金かかると。頑丈に見えるけれどもちょっとしたことで壊れてしまうと。それで直すとなったらまたすごいお金かかると。やってられないのだというふうな話をよく聞くのです。
ということで、業者が重機を購入する、修理する、維持、管理するということでは業者は多額の経費を必要とすることになってしまって、結局その経営を圧迫することになってしまうと。
そこで、弘前市が、業者にとってみれば非効率的でコストがかさむだけの重機等を直接に購入し、所有し保有するという方法を積極的に推し進めていくべき時期に来ているのではないだろうかと。もちろんそのために、雨ざらしにしておくわけにはいきませんので、何らかの車庫みたいなものは必要になってくるかと思いますけれども。このようにして、将来的には除排雪の効率化と費用の低減化を図っていくことができて、弘前市の宿命ともいうべき雪対策の先進地となっていくことが可能なのではないかと、現在私そういうふうに考えております。
次に、公共交通の活性化について再質問させていただきます。わかりやすいお話でございました。ありがとうございます。
公共交通、今みんなマイカー持っていますので、高齢者の方だけではなくて生徒、高校生とか中学生とか、なかなか電車あっても電車、バスあってもバス、確かに駅前から例えば特定の高校に向かうのにバスを利用する高校生も見かけますけれども、親御さんの送迎というのが随分ふえてしまって、それも何というのだろう、公共交通がだんだん衰退していっている大きな原因になっているのではないかと思うのですが、そしてそういう子供の中には今まで一度もそういう公共交通、バスの乗り方もわからないと、あるいは電車の乗り方もわからないと。大鰐線、乗ったことないという子供もいらっしゃると思うのです。
そこで、公共交通の乗り方を教えるということも含めて公共交通を利用してもらうよう働きかけることが大事だと思うのですが、その乗り方を教えるということで、そういうことを働きかけていったほうがいいのではないだろうかと。
ということで、そういう面でこの点についてどのようにお考えなのか、お二人にお聞きしたいと思うのですが、都市環境部長とそれから教育長、学校現場の子供の問題も絡んできますので、事前に何も通告しておりませんけれども、このぐらいすぐに答えられるだろうと思いますので、お答えいただければと思います。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 今の御質問、中学生とか高校生に公共交通を利用してもらうように働きかけるということでございます。
市の考え方でございます。弘南鉄道大鰐線の活性化の取り組みの中で利用実態、実は調査したことがございます。その中で学生による通学用の定期の乗車券の利用者の減少する割合が大きいという結果になってございます。その原因というのは、やっぱり先ほど議員が申し上げたとおり、保護者の自家用車による送迎が多いのではないかというふうに考えてございます。
このため、一応対策としては公共交通の利用に自発的に行動の転換を促すというアンケート、それから呼びかけ、それからチラシの配布、こういったコミュニケーションによる利用促進策、それからモビリティ・マネジメントということで、高校生や高校に進学する中学３年生を対象にモビリティ・マネジメントというのを実施してまいりたいと、これは教育みたいなものでございます。
さらにですが、通学用の定期乗車券の利用者をふやすために大鰐線、それから路線バスの通学用の定期乗車券を所有している学生が電車とバスを乗り継ぎできるように、低料金で乗り継ぎできるようなシステムを導入した場合にどのくらい利用者がふえるかという実験をしてまいりたいと考えてございます。
それから、これらの施策をやはりいろいろやっていくことによりまして公共交通の利用者がふえてくるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 事前に通告がありませんでしたので、答弁できないというのであればそれで結構です。答弁できますか。できないといえばできないで結構です……（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）教育長。
○教育長（佐々木 健） 弘南電鉄の利用ですけれども、現在使われているのが、まず一つは石川小学校の大沢の子供たちの通学が使われております。
それとあと、小学校、中学校ともに例えば総合学習等で一番行われているのが市内自主見学でございます。市内のいろいろな施設を回って歩くことで弘前市を、地域学習ともなりますけれども、弘前市のことをよく知るというふうなことで、その移動に電車を使用すると。
それとあと、バス代も高くなりましたので、例えば遠足等に電車を使うことも考えられます。それとあと、例えば博物館での美術展とか、それから今度弘前公園等へ例えば子供たちをお城の見学とか、写生大会を行うとか、そういうふうなことの移動にもぜひ弘南電鉄を利用するというふうなことを十分考えられます。
なお、市内自主見学は、例えば中学生とかでいうと、３年生のときの修学旅行のための実は事前練習になっておりまして、電車の利用の仕方とかそういうふうなのにもまた改めて使えるのかなというふうなことを、今これから教育委員会としてもちょっといろいろと考えていきたいなと思っています。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 突然お聞きしまして申しわけございませんでした。しかし、非常に前向きなお話伺いまして大変うれしく思います。
その際に子供たちが――子供たちというのは中学生とかですね、主に高校生とか。自分で切符を買ってみると、そして自分で買って間違って買ったら最後には精算しなければいけなくなると。それもまたいいのかなと思いますけれども。うちの息子、今大学受験であるところに行くときに新幹線を利用することになったのですが、どうすればいいのかと聞かれたから乗車券と特急券を買えばいいのだと、新幹線の特急券。ええっ、乗車券を買って何で特急券必要なのだと言って。考えてみたら、乗ったことないので、自分で買って。私も高校３年生のとき、ああ、そういえば私もわからなかったなと。初めて時刻表をそのとき調べた覚えがございますけれども、やはり実際に自分で買って乗ってみるという経験が非常に生きてくるのだろうと。特に教育長に対してはそういうことを要望したいと思います。非常に前向きの答弁でありがとうございました。
先ほど地域公共交通再編実施計画を策定するというような答弁があったように思うのですが、主にどの辺の地区を想定なさっているのか、もしも具体化しているのであればおわかりになる範囲でお話しいただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 来年度でございますが、公共交通の活性化と再生を図るために地域公共交通網形成計画、これとあともう一つですが、具体的な再編事業を実施するために地域公共交通の再編実施計画というのを策定いたします。この策定を進める地区を今予定しているのは、市内においてはやはり城東地区が今のところ特に近年の人口増加が多いと、それから人口密度が高い割には残念ながら路線バスの収支率が低い状況にございます。したがいまして、早期にこの地区のニーズに沿った路線の再編が必要であると考えてございますので、来年度は城東地区の再編に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 城東地区の話が出て、ここから意見でございますけれども、城東地区が出て非常に助かりましたけれども。
意見、公共交通の活性化についてはさまざまな視点からの活性化を考えることができると思うのですが、例えば恐らく100円バスのお話をなさったのだろうと思いますが、その利用方法が当然わかりやすいもので誰でも容易に利用できるものであれば利用者が増加するに違いないと私は思うものでございます。
ただ、城東に住んでいて私も利用したいと思うこともございますが、回覧板等で100円バスの利用を呼びかける程度ではいかがなものなのかなと。しかも、その案内チラシ自体が極めてわかりにくい。私それを解読するのに非常によくわからなかった。どこのバス停に何時に行けばどちらの方面に向かうバスが来るのかが正直いって全然わかりませんでした。その意味で形だけの案内チラシを配布しても意味ないのではないかなというふうに思います。私もわからないのですから、高齢者の方々にとってみればもっとわからないだろうと。本当、すごい便利なのですよね、あの100円バス。わかっている方はどんどん利用なさっていますけれども、もっとわかりやすいものにしていく必要があると。これは非常に重要なことだと思います。
また、補助金によって支えられている企業自体が、これ別に市役所だけの問題ではないと思うのです。その企業自体が企業努力を十分に果たしてきたのかといえば、かなり疑問があるだろうと。例えば100円バスの例を挙げていますけれども、100円バスの例でいえばバス停にある掲示自体もわかりにくい。果たしてこれで本当に商売をしようという気持ちが本気であるのだろうかと。城東に住む者として、そのバス停の掲示を見ただけでそう思ってしまいます。
さらには、これ私ではなくて市民から聞いた話で、ＪＲと弘南バスの乗り継ぎが当然スムーズなものでなければならないわけですが、果たして現状はどうであるのか。一部の方からですけれども、接続が悪いというお話を伺っております。そうだとすると当然それは改善しなければいけませんよね。ただバスを走らせているというだけでは、ＪＲの時刻に合わせたやはりバスの運行の仕方ということは当然考えていかなければいけないことだろうと。
それから、これはほかの地域での話ですが、私勉強しまして、大した知識ではございませんけれども、バス会社の人たちがチラシを持ってバス路線の沿線の住宅を一件一件回って直接に丁寧に説明をして回ったと。それで利用を促したと。選挙では毎戸するとだめですけれども、もう本当にそういうふうに丁寧にやったと。そうしたら利用者が増加して赤字が黒字になったと。全国にはそういう事例があるようです。
また、電車の話ですけれども、最近の新聞に出ていた例ですが、第三セクター方式の電車が赤字であったのですが、新しく社長を募集して、応募して、面接員が700万幾らの年収を上げるのだぞという何か上から目線で何か物を言ったそうですけれども、その方は実は1000万円超える年収が実はあったのを、それを捨てて来たのだそうですけれども、そのことは一切触れなかったそうですけれども。鉄道マニアなのだそうです、その方。ぜひやってみたいということで来たのですね。
そして、何をやったのかというと、何かたくさんあるらしいのですが、まず電車の色を塗りかえたと。そして、アニメか何かよくわからないのですが、誰もがというか特に若い人たちがよく知っているアニメのキャラクターみたいなのを電車の前に描いたと。そうしたら、その電車を見たいと、撮影したいと、乗りたいと全国から鉄道ファンがどっと押しかけてきたという事例も、これは新聞に書いてありました。とにかく思いついたことは次々に何でもやってみるということを、企業努力をしているということでございます。
こういうふうに会社、企業がまずはさまざまなアイデアを出して汗をかいて努力をするという気持ちがなければうまくいくはずはないと思うのです、私は。
実は、弘南鉄道大鰐線も実際に乗車してみると結構おもしろいのですね。乗ってみた方でないとわからないと思うのです。義塾高校前駅を過ぎて間もなく石川駅までの間をＪＲと交差するのです。交差する関係で橋の上を走るのですが、大鰐線が、これがなかなかスリルがあるのです。どのようにスリルがあるのかは一度乗ってみられればすぐにわかることでございますので。初めて乗車した方はこんなところを走って大丈夫なのだろうかと、安全は大丈夫なのだろうかと多分びっくりするに違いないだろうと思うのです。このような橋を渡るのは、全国を探せばまだほかにもあるかもしれませんけれども、全国的に見ても珍しいのではないかと思うのです。それらの点も含めて地域住民のみならず全国への宣伝をしていくと、おもしろいよと、大鰐線はということを。せっかくの特徴を、特色を生かし切れていないのではないかなと、これ私の個人的見解ですけれども、思います。
一言、本田宗一郎氏は次のように言っております。補助金でうまくいった事業など世界に一件もない。同じ趣旨の内容のことをノーベル経済学賞を受賞したフリードマン氏も言っております。補助金でうまくいった事業など世界に一件もないと。やはり企業がみずから努力することがまずは大基本であるということをおっしゃっていらっしゃるのだろうと思います。そのようにしてそういうことに十分留意しつつ公共交通の活性を図っていかなければならないだろうと、私の意見でございます。
最後になりましたけれども、岩木庁舎の整備です。
岩木庁舎、すばらしい私は庁舎だと先ほども申し上げました。部長のほうから庁舎改修後に上下水道部がやってくるというお話がございましたけれども、移転してくると。そのことは私も知っておりましたけれども、どのぐらいの職員数になるのか。たくさん人がいれば、単純な発想かもしれませんけれども、にぎわいという点からいえばたくさん職員がいることがまずは重要なのだろうと思うわけです。まずその点について、どのぐらいの職員になるのかということです。
それからもう一つは、地理的にいえば岩木はほかの地域、例えば船沢なんかとも近いわけですけれども、そういうふうに地区の外からも来訪者があるのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中 元議員）
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（木村勝康） 岩木庁舎の職員数でございますけれども、現在岩木庁舎には岩木総合支所それから教育委員会ございまして、両方で120名の職員がおります。これに上下水道部が移ってくるということで、今の上下水道部の職員体制のうち80名ほどが移ってくるというようなことを今のところ伺っております。それで合計200名程度というようなことでございます。
これら上下水道部の移転に伴って職員数がふえるということで、市民の方々、窓口へおいでになられる方、それから関係の方々、来庁者がふえるということで庁舎及び周辺には一定のにぎわいが期待できるのではないかなというふうに思っております。
それから、平成25年度でございますが、岩木総合支所の窓口の処理件数が総務課と民生課、２課でございますが、２万8905件というふうになっております。このうち、総務課のほうの業務で地域がわかるものが、農林業関係わかるわけですけれども、これの処理件数が2,497件ということで、そのうち地区外からおいでになられている方が1,019件で、大体41％の方は岩木地区外の方が御利用いただいているということでございます。
それから、民生課のほうでございますけれども、民生課ですが、これにつきましては全体の16％ほどが地区以外の方がいらっしゃっておりますが、ただ業務ごとに見ますと、住民票とか戸籍関係についてが約20％、それから市税関係が約31％の方が地区外から御利用になっているということで、地区外の御利用も相当数あるということでございます。これからも地区外からいらっしゃる方に関しても気軽に御利用いただきたいということで、窓口の対応には努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 人数については事細かと教えていただきまして、ありがとうございました。先ほど岩木庁舎整備についての特色についても私伺ったわけでございますけれども、人数の点はよくわかりました。そのほか何か岩木庁舎の整備、こういうアイデア、工夫を凝らしたにぎわいという点で、ものがもしもおありでしたら、先ほども何かいろいろお話しになっていただきましたけれども、何か特筆すべきものでもあればお話しいただきたいと思いますけれども。
○議長（田中 元議員）
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（木村勝康） 岩木庁舎周辺はこれまで岩木地区の中心部として整備されてきているということでございますが、こういうことから地区の方々もやはり周辺に関しては地区の中心というか拠点というようなイメージを持っていらっしゃるということでございまして、それらにお応えして庁舎整備をしていくというのもまた一つ大きい役割だというふうに思っております。
改修工事終了後でございますが、例えば２階のラウンジができるわけなのですが、ここからの岩木山の眺望が非常によろしいのでございますが、そことか議場を改修して多目的ホールというふうにしますけれども、こちらのほうについても地区の方々に集い語らうというような、気軽に御利用いただくようにしていただきたいと思っております。
また、庁舎に来られる方にはなるたけ冬場なんかでも来やすいように駐車場の一部につきましては融雪をできないか。また、まつり期間中、例えば桜の季節、庁舎の周辺にも桜結構ありますので桜の季節とか、岩木夏まつりの時期とか、クリスマスの時期とか、夜間庁舎のライトアップなんかして明かりでにぎわいを演出するということができないか。これは技術担当のほうに検討を指示しているところでございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） ラウンジから岩木山が見えると、私もぜひ行ってみたいと思います。岩木山が大好きなものですから、毎日のように岩木山は眺めております。朝起きると岩木山を見ると。
ということで、最後に意見を述べて終わりたいと思います。
私もそうですが、弘前市民そして津軽の方々であれば皆さん岩木山が大好きなのだろうと思います。そして、県外からいらっしゃった方々も岩木山は名山である、厳かな霊峰のような趣を感じると、津軽に生まれ育った者としては全くうれしくなってしまうような感想を多く語っておられます。旧岩木町に私用事があって伺うときに、真正面に美空に高く麓に広き美しく優しい岩木山を眺めることができる。実に気持ちが晴れやかになります。
もしもアップルマラソン――マラソンの話になってしまいますけれども、もしも、これはあくまでも私の意見ですから、百沢そして嶽を目指してのコース設定であるとするならば、起伏や変化に富み、しかも爽やかな自然環境の中で美しい岩木山を仰ぎながらのコース設定となって、全国から参加するマラソンファンにとってみれば、そのすばらしさに魅了され何回でも参加したくなる、それこそリピーターを劇的にふやす全国的マラソン大会になっていくに違いございません。
なぜそういうのかというと、弘前市内のマラソンをやっている方がそういうことをおっしゃっている。岩木山を目がけて走っていくのは実に気持ちがいいということを話を聞きますと、確かにそうだなと。私走っておりませんけれども、マラソンはやりませんが、車で行くだけですが、それでもそう思います。
また、レッツウォークお山参詣に２度ほど参加してみましたけれども、津軽の昔からの習俗や文化にはすばらしいものがたくさんございます。
このように、岩木庁舎を例えば、例えばですよ、どう使えるかわからないのだけれども、アップルマラソンの出発地点であるとか、中継地点であるとか、ゴール地点、そのほかにも使えると思うのだけれども、そのほかお山参詣等々の目的や用途に活用することも考えられるわけでございます。
このように重要な観光資源である岩木山を、そして旧岩木町を最大限に生かすことを考えるべきであると思います。確かに岩木庁舎の整備につきましては、地域住民にとって利便性の高いものにしていくことはもちろん大切なことではございますが、まちづくりにおける役割も非常に重要でございます。単なるオフィス、市民サービスの施設にとどまるだけではなくて、地域の拠点、シンボル的施設として岩木地区の活性化を図ることになれば、私先ほど述べましたけれども、三市町村の一体感を醸成することにもつながっていくのではないだろうかと思うものでございます。そのような位置づけや方向で岩木庁舎の整備をぜひ進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明５日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時07分 散会...