弘前市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第2号12月 8日)
また、報道番組では、全国の上下水道管の多くは耐用年数を大きく超えていても更新されておらず、老朽化が原因の破損事故などが増加しているとの報道がされております。そこで、当市における上下水道管の耐用年数の期限についてもお聞かせください。
また、報道番組では、全国の上下水道管の多くは耐用年数を大きく超えていても更新されておらず、老朽化が原因の破損事故などが増加しているとの報道がされております。そこで、当市における上下水道管の耐用年数の期限についてもお聞かせください。
また、便益施設のトイレの整備に当たっては、浄化槽ですとか、給水管などの埋設を伴うものでございます。そこで、駐車場整備による工事の手戻りがないように、駐車場整備のうち、いわゆる舗装工事などを便益施設の整備後へと先送りすることとし、2か年で整備する計画としておった駐車場整備のうち、その基盤造成工事については、令和2年度に単年度で実施する計画に変更してございます。
水道施設の現状につきましては、他の水道事業体と同様に老朽化が進む中で、水道施設の耐震化率は49.4%、管路の耐震化率は19.1%となっております。 今後、人口減少により収益の減少が予想される中、本計画では、保有する資産の健全度や更新費用を把握し、財政シミュレーションにより将来の財政見通しを算出しております。
それから漏水やなんかの、よくありますね、水道管とか、そういうものは当然すぐ対応しているのだと思います。 では、そういう中にあって、修繕はほかの予算全体の中で、予算バランスでどんどん減ってきていると、要望に対してなかなか達成率がよくないという中で、先ほど学校の屋根の雨漏りなんかもあるという話が出ておりましたが、現在の小中学校の中で雨漏りしている学校は何校ありますか。
2ページは平面図であり、赤色の網掛け部分が道路改良舗装工事であり、青色部分は雨水排水設備設置工事であります。 3ページは、標準断面図であります。 4ページの工事に関する説明書の2の工事の概要は、道路改良舗装工事、アスファルト舗装、延長286.1メートル、延長の内訳は、起点側が244.2メートル、終点側が41.9メートルであります。
再生可能エネルギーを活用した融雪事業はこのプロジェクトの一環であり、市立病院の駐車場から入り口までの通路部分において、ボイラー室の換気排熱を活用した融雪や下水道管の内側の熱を活用した市役所東側バス停の歩道融雪など、再生可能エネルギーや未利用熱を活用した実証調査を実施しており、いずれの手法についても一定の評価を得ております。
ポンプ場(ゲート設備)整備工事請負契約の締結について 6 尻内雨水ポンプ場(沈砂池・除塵設備)整備工事請負契約の締結について 7 尻内雨水ポンプ場(ポンプ設備)整備工事請負契約の締結について 8 尻内雨水ポンプ場(電気設備)整備工事請負契約の締結について 9 中部第10幹線下水道整備工事(五工区)請負契約の締結について 10 平成28年度「元気な八戸づくり」市民提案制度・市設定テーマ
────────────────────────────────────── 2 尻内雨水ポンプ場(土木)整備工事請負の一部変更契約の締結について ○古舘 委員長 次に、尻内雨水ポンプ場――土木――整備工事請負の一部変更契約の締結について報告願います。 ◎中村 下水道建設課長 それでは、尻内雨水ポンプ場――土木――整備工事請負の一部変更契約の締結について御説明申し上げます。
市内の至るところで雨水があふれ、市民生活に多大な不利益が生じたところであります。 地球温暖化の影響であるかどうか定かではないのではありますが、近年の増加するこの異常気象を鑑みますれば、この状況は、毎年のように続く大雪と同様に、この大雨も今後は異常なものではなく、回数の差や被害の大小はあれ、毎年の普通の気象現象となるのではないのかと多くの国民や弘前市民が感じているところであります。
除雪作業につきましても、例年より早く、12月17日に雪置き場を開場し、その他雨水貯留施設や新たに大規模な公園・緑地及び墓地公園駐車場などを雪置き場として確保し、12月29日から東目屋や安原地区で、1月9日からは幹線道路や通学路において運搬排雪を開始しております。
次に、市内の雨水対策について。 これまでの取り組みと今後の取り組み、また、発生した件数についてお知らせいただいたんですが、示された内容としては大分漠然としたもので、下水道管、雨水管の整備をして、パトロールも行っているということなんですけれども、やはりこういった対応だけではまだまだ対策が不十分なのではないかと私は思っております。
施設のもう一つの特徴として、鉄筋コンクリート製の貯留槽に屋根をかけた被覆型一般廃棄物処分場であるということが挙げられ、同様の施設としては全国有数の規模となります。そのため、完成後は市外からの視察などもふえることが予想されることから、施設の安全性や必要性を全国に積極的に発信し、廃棄物処理施設のイメージアップを図ってまいります。 次に、排水処理対策についてお答え申し上げます。
1の浸水被害状況でございますが、尻内地区─尻内町字尻内河原でございますが、原因は、馬淵川の増水によりまして、管理者である国土交通省が外水被害を防ぐため、9月22日午前0時5分に長苗代第二排水樋管を閉鎖したために内水被害をもたらし、住宅、道路、農地が冠水し、面積約4.6ヘクタール、床下浸水17戸に浸水被害をもたらしたものでございます。
近年、宅地開発が急激に進んでいる中にもかかわらず、一向に雨水対策、路面排水の側溝、都市下水の整備計画が示されない状況にあります。そこで、当地域において早急に総合的に対策を講ずるべきと思います。そこで、以下3点についてお伺いします。
下水道施設の標準耐用年数は、一般的な維持管理が行われている場合、管渠、ポンプ場及び処理場の土木、建築構造物で50年、機械、電気設備では15年から30年とされており、供用開始後の15年目には施設改築への投資が発生してくると言われます。 このため、道路が陥没した後に老朽管路を改築するといった事後対応では、市民生活に大きな支障が出るだけでなく、コスト的にも不経済であることが指摘されています。
このことについて、八戸圏域水道企業団の事故の対応改善策を探る導水管漏水事故対応検証委員会では、4分野に分けて対応状況を検証し、改善点を盛り込んだ最終報告をまとめています。各分野での主なものを紹介しますと、初動態勢分野では導水管の異常を察知してから、管理者への連絡が約5時間半後になったことに対し、報告の確認を早い段階で行う必要があったとして、企業長への確実な連絡体制の構築を求めています。
学校トイレにつきましては、多くの学校から給排水管の詰まり、漏れ、悪臭などの報告があり、学習環境として決して万全でないものととらえております。 全面的な改修は、平成15年度に根城小学校、平成16年度に城下小学校、平成17年度に多賀台小学校、平成18年度には桔梗野小学校について実施しているところであります。
次に、議案第83号「契約の締結について(奥野第三ポンプ場雨水放流渠工事)」についてであるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
当市の下水道着工は、昭和37年より集中豪雨による雨水の浸水対策として、雨水管が市内の北横町・南横町に埋設されたのが始まりで、それから45年を経過しており、その埋設された管渠は、鉄筋コンクリートを使用しており、一般に言われる耐用年数からいうと50年となっており、国土交通省においても、我が国の高度成長期以降に整備された下水道施設の陥没事故を未然に防ぐため、老朽化対策として改修・更新を重点事業とすることで
この施設は、1日当たり1万立米の雪を下水処理水により融雪し、ごみ、土砂等を沈殿処理するもので、冬期間以外にも雨天時の初期雨水を一時貯留する施設として利用され、陸奥湾の水質保全に寄与しておるところであります。