十和田市議会 2022-11-25 11月25日-03号
農薬の値段も2倍以上になっています。農薬は、初期と中期と後期に使います。いもち病やカメムシ対策などにも欠かせません。 農家はもともと利益を出せないでいます。高齢化、人手不足、後継者不足、経費の高騰、農家に明るい展望があるでしょうか。 農業政策の2点目は畜産業です。 子牛の育成に欠かせないのが餌ですが、この飼料が高騰をしています。
農薬の値段も2倍以上になっています。農薬は、初期と中期と後期に使います。いもち病やカメムシ対策などにも欠かせません。 農家はもともと利益を出せないでいます。高齢化、人手不足、後継者不足、経費の高騰、農家に明るい展望があるでしょうか。 農業政策の2点目は畜産業です。 子牛の育成に欠かせないのが餌ですが、この飼料が高騰をしています。
農業用ドローン導入が農業者にもたらす効果は、水稲の場合、農薬散布に要する時間が約5分の1にまで削減され、作業効率の向上はもちろんのこと、病害虫の発生防除に対しても、圃場の状態に合わせ適切な時期に薬剤散布が可能になることから、農作物の品質向上などの効果が挙げられます。
◆伊藤 委員 水稲が全体の半分を占めるということでは、私も有機米、あるいは無農薬米を日常食べているのですけれども、多少手間がかかる分だけ高めでありますけれども、そう思って食べるからか、実際に本当においしいと思って頂いているのです。ですので、もっともっとこの作付面積が増えていく方向であればいいと思います。
現在、市では、有機農業の取組等に対して助成する環境保全型農業直接支払交付金事業及び化学農薬や化学肥料を削減するエコファーマーや青森県特別栽培農産物認証制度等の環境に優しい農業に取り組んでおります。 このうち、環境保全型農業直接支払交付金については僅かながら拡大しており、令和2年度の実績は交付先団体が3団体、対象面積約31ヘクタール、交付金額340万6500円となっております。
現在市内の農家で化学肥料と農薬を使用しない、いわゆる有機農業を行っているのは6経営体となっており、水稲、ニンニク、長芋、ゴボウ、大豆などを合計7.6ヘクタールの農地で栽培していると把握しております。
ただ、児童生徒が増えている、その一つに農薬による影響があるのではないか。そのために自閉症や情緒障害の子供が増えているのではないかと訴えている専門家もいます。いずれ科学的根拠は今後見つけたいと思っていますけれども。 質問ですけれども、平成29年度の特別支援学級の在籍児童数は、市内全体で85名でした。令和2年度は156名になっていますけれども、この数字が正しいのか。
また、営農のための様々なコンバインや機械、それから維持費、農薬等もありますけれども、これらを差し引いても、黒字というのは厳しい状況ではないかなと考えているところです。 それで、私は以前も質問で取り上げてきて、特に思っていることですけれども、政府のこれまでの農政は、主食の米をほかの工業製品や商品と同様に市場経済の中で論ずるというのは、私は間違ったことだと思ってまいりました。
昨年度についてでございますが、まずは、スマート農業を身近に感じていただくため、青森地区及び浪岡地区で農薬散布用のドローンや無人のロボットトラクター等を紹介する実演会を行ったものであり、両地区合わせて100名を超える方々の御参加をいただき、スマート農業に対する関心の高さがうかがえたところでございます。
最近の農業技術の進展に対応した田植機、直播、密苗と農薬散布無人ヘリコプターから農薬散布ドローンに変わってきています。そこで、田植機、ドローンの利用料の参考単価を載せてほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。 農業機械は、進化して高価になってきています。作業効率も非常に高くなってきています。小規模農家は、高くて購入は難しいと思います。
また、このような厳しい状況を踏まえて、減農薬栽培米、有機栽培米など、特色ある稲作で生産された米を学校給食、介護施設などに食材として利用できる新たな取組を推進して、稲作農家を支援する考えはないかお尋ねします。 次に、農道の維持管理について質問させていただきます。 前の質問で触れましたが、米の生産数量の目標を達成するためには、今よりも多くの面積を転作に誘導しなくてはなりません。
2017年に国連総会で家族農業の10年の決議が可決され、世界で小規模、家族農業の保護のための連動が始まっており、農薬や化学肥料による環境破壊、さらに投機的生産による食料生産の不安定化により、家族農業への保護育成に大きくかじを切っています。 このような状況の中で、耕作放棄地の解消や飼料用米の拡充、さらに新規就農者への支援を強めることは、日本の農業振興に欠かせないものです。
第3項目めの質問は、りんご黒星病新規農薬登録に伴う市の今後の対応についてであります。 約30年前、EBI剤の登場で長年抑えられていたりんご黒星病が、薬剤耐性菌発生により、平成28年、津軽地域において大発生となり、生産者を震撼させたのは記憶に新しいところであります。
航空防除以外では、従来の防除方法である噴霧器による農薬散布が行われているほか、近年、省力で適期散布が可能なドローンによる農薬散布も行われております。 本市では、米の安定生産に向けて、適正防除のほか、育苗管理や適期施肥及び適期刈取りを指導する水稲現地講習会を県や青森農業協同組合などの関係機関と連携して開催しているところであります。
その土地に合わないものを無理に栽培しようとすると、化学肥料や農薬を多く使うことになります。農家の自家増殖は、食の多様性とともに消費者の安全にもつながっているのです。 自家増殖の禁止は、農業者を種苗の単なる利用者、消費者としか見ず、こうした長年の努力を否定するものです。改正の背景には、安倍政権の企業利益第一主義の成長戦略に基づく農業政策があります。
加えまして、市内民間事業者が平成30年からドローンによる水稲の農薬散布の請負を行ってございまして、一部の水稲生産者が利用している状況でございます。 次に、2点目の課題でございます。
1月に所用で東京に行った際に、京都の方からアメリカの農薬メーカーが訴訟を提起されて、かなりの賠償金と課徴金を支払えとの判決が出たということでした。調べてみると、この農薬は、安全性が確保されているという意見と危険性があるとの意見が両方ありました。ただ、この除草剤は遺伝子組換え作物とセットで栽培されています。日本では、遺伝子組換え作物は栽培されていませんが、除草剤単体で使用されています。
それらの国で行われている収穫前に農薬を散布するプレハーベスト処理という、雑草と小麦を枯らして効率よく収穫するための処理によって、グリホサートが検出されたと考えられます。農林水産省の2013年から2017年の残留農薬検査でも、アメリカ産の9割、カナダ産はほぼ全ての小麦からグリホサートが検出されています。
これら3品種のそれぞれの特徴といたしましては、つがるロマンはコシヒカリ系統で食味と品質にすぐれ、まっしぐらは収量性や食味にすぐれているほか、減農薬栽培にも向いており、青天の霹靂は青森県初の米の食味ランキングの最高評価である特A米となっております。
まず、農業分野においてですけれども、高齢化に伴う農業労働力不足を補うため、国ではスマート農業の導入を推進しており、その中でもドローンについては、農薬散布を初め幅広い作業の効率化が期待されております。 8月に行った農業者との意見交換会においても、農業用ドローンへの支援を求める声が上がっていることから、当市における農業用ドローン等の活用、推進の施策について検討してまいりたいと考えております。
ラウンドアップの有効成分であるグリホサートを含む農薬については、2016年に内閣府食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守する限りにおいて、発がん性は認められなかったと評価されております。教育委員会では、グリホサートを含む除草剤の散布を直ちに中止する予定はございませんが、今後においても国の動向を注視しながら、安全に除草作業が実施できるよう努めてまいります。