八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
次に、戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進においては、新たに18歳未満の市民等を対象に八戸市次世代エール商品券発行事業費を措置し、消費喚起と子育て世帯への経済的支援を図るとともに、はちのへ創業・事業承継サポートセンターにおける起業支援体制の強化、キャリアアップ啓発セミナーの開催、八戸北インター第２工業団地の整備促進など、地域経済の再生と産業力の強化に必要な予算を計上したほか、八戸水産アカデミー
次に、戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進においては、新たに18歳未満の市民等を対象に八戸市次世代エール商品券発行事業費を措置し、消費喚起と子育て世帯への経済的支援を図るとともに、はちのへ創業・事業承継サポートセンターにおける起業支援体制の強化、キャリアアップ啓発セミナーの開催、八戸北インター第２工業団地の整備促進など、地域経済の再生と産業力の強化に必要な予算を計上したほか、八戸水産アカデミー
まちづくりの一環として、若者世代や女性が空き店舗で起業できるよう支援を検討してください。 地元紙の投稿欄に、文化の灯たる映画館フォーラム八戸は再開発に入っておらず、八戸に映画館を再生させてほしいとの意見が載っておりました。八戸の文化の灯が消えることがあってはなりません。中心街再生のために、今回の事業で市の補助金が市民に還元されることがなければ、補助金の意味を持ちません。
また、右側の表を御覧いただき、成果指標である起業件数につきましては、三戸町、五戸町、南部町、階上町のそれぞれ１件を含む17件で、第１期ビジョンの取組期間からの累計では207件となっております。 続きまして、７ページを御覧願います。
また、起業、創業を目指す若手の方の中では、先ほどもおっしゃっていただいたように、中心街の空き店舗を見ていると、チャレンジする場合は、最初は小さいお店からスタートしたいという希望が結構多いかと思うんですけれども、結構大きい、特に１階の路面に面しているところなんかは大きくて、さっき言った家賃もとにかく高くて、器が大き過ぎて、出店経費がとにかくかさむので、なかなか中心街の出店をちゅうちょするという話も結構
市では、地域の事業所数が減少していく中、新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、平成28年４月に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポを開設いたしました。
７ページの事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点であります同センターと各商工会が連携をしまして、相談対応や情報発信等を行うもので、昨年度の新規相談者数は圏域町村20人を含む140人、延べ相談件数は圏域町村108件を含む615件、起業件数は圏域町村５件を含む35件、事業承継の成立件数は圏域町村３件を含む５件となっております。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一） 先ほど述べた千葉県流山市の起業した方への支援体制、古民家再生で事業を始める方への改装費の補助など、十和田市としてはどのようなものがあるか伺います。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。
議案第２号令和４年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、高校生への選挙投票行動アンケートの実施、選挙費、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費、地域おこし協力隊起業支援補助金、市長との公民館サロンの開催、自治振興、移住交流促進事業、男女共同参画推進、本館地下食堂と生協売店閉鎖による今後の利活用、第３款民生費及び関連議案では、老人クラブ
事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うもので、２月末現在での新規相談者数は圏域町村16人を含む126人、延べ相談件数は圏域町村95件を含む556件、起業件数は圏域町村５件を含む33件、事業承継の成立件数は、圏域町村３件を含む４件となっております。
全国的に見ると、任期終了後も隊員の約６割は引き続き同じ地域に定住し、同一市町村内に定住した隊員の43％が就業、36％が自ら起業するなど、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、地域で新しい仕事をつくり出しています。 令和２年度で約5,500名の隊員が全国で活動しておりますが、この隊員数を令和６年度に8,000人に増やすという目標を総務省では掲げており、特別交付税による財政措置を行っております。
やはりコロナの影響もあって、数字のところが影響を受けているというのはありますけれども、全国の自治体の６割を超えるところは、実は、起業が逆にコロナでも増えているといった報告もあるようです。その理由として挙げられているのは、自治体の起業支援充実が追い風になっているといった話もありますので、ぜひ他都市の先進事例も参考にして、今後対応していただきたいと思います。
次に、地域おこし協力隊起業支援補助金について、こちらも新規になるかと思っておりましたけれども、質問してまいります。どのような規模で、人数はどれぐらいを想定しているのか、また、この取組の内容について質問します。 ◎大沢 広報統計課長 それでは、お答え申し上げます。
審査の過程において委員から、地域おこし協力隊を辞めた方の状況について質疑があり、理事者から、起業準備のため八戸市内に残っているとの答弁があったのであります。 第７款商工費では、地域経済活性化対策費において、八戸市飲食関連事業者等支援金を減額するものであります。
◎久保 農業経営振興センター所長 地域おこし協力隊については、やった後、起業の準備のため八戸市内におります。定住しております。 以上です。 ◆久保〔し〕 委員 残っていただいて、また地域、八戸のために貢献していただければと思っています。 あと、新型コロナウイルス対策支援金なんですけれども、また全部減額になっているんですね。
産業都市八戸に関する質問の最後は、起業支援、創業支援についてであります。 私はこれまで、若い方が起業するまち八戸を目指すべきだと訴えてまいりました。地元で生まれ育った若者たちが起業する喜びを感じ、その様々な取組、挑戦を市民が歓迎し、応援するまちでありたいものだと考えます。
これらの課題に対応するため、１点目として、地域経済を牽引する産業力の強化に向け、八戸市経済再生ビジョンの策定や、成長産業の集積に向けた企業誘致・創業支援、物流拠点としての基盤・産業インフラの整備を進めるとともに、起業家を支援するプラットフォームの構築や、起業家同士の交流や起業を志す若者や女性に対する起業支援体制の拡充に取り組んでまいります。
事業番号９番はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し相談対応や情報発信等を行うもので、11月末現在での新規相談者数は圏域町村６人を含む85人、延べ相談件数は圏域町村48件を含む372件、起業件数は圏域町村４件を含む26件、事業承継の成立件数は圏域町村１件となってございます。
まず、第３期八戸市中心市街地活性化基本計画では、３つの目標として、街なかの賑わい創出、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくり、街なかの居住推進と移動の利便性向上を掲げ、また、それぞれの指標として、歩行者通行量及び公共施設来館者数、空き店舗・空き地率、中心市街地における人口の社会増減数の４つを設定しております。
また、食のまち八戸をテーマとした八戸圏域の農業や畜産、水産資源の有効活用による観光振興を図るとともに、創業拠点都市八戸の実現に向け、起業を志す若者や女性に対する支援体制を拡充してまいります。 ３点目は持続可能なより良い社会の実現であります。
創業が幸いに毎年出ておりますので、新たに起こす仕事、起業、創業支援、それからまた移住者への支援、こういったことをやりながら、農業だとか、それから観光だとか、そういうような基幹となる経済、こういったことに邁進しながら元気になってもらう。