八戸市議会 2022-05-20 令和 4年 5月 総務協議会-05月20日-01号
まず、条例の概要でございますが、八戸市過疎地域持続的発展市町村計画に定められた南郷地域で振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者について、固定資産税の課税を免除するための条例でございます。 次に、理由でございますが、租税特別措置法及び同法施行令の一部改正に伴い、規定の整理をするため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものでございます。
まず、条例の概要でございますが、八戸市過疎地域持続的発展市町村計画に定められた南郷地域で振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者について、固定資産税の課税を免除するための条例でございます。 次に、理由でございますが、租税特別措置法及び同法施行令の一部改正に伴い、規定の整理をするため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものでございます。
次に、2の主な改正内容でございますが、(1)の課税限度額の改定につきましては、保険税を構成する3つの区分のうち、基礎課税額に係る限度額を現行の63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る限度額を現行の19万円から20万円に引き上げるものでございます。
固定資産税・都市計画税納税通知書は、課税明細書及び納付書と併せて送付しており、令和3年度から一部様式を変更しております。具体的には、課税の内訳を資産ごとに記載する課税明細をこれまでの3ページから2ページ増やして5ページといたしました。また、納付書は2ページ分減らしており、全体の枚数は前年度と変わりはございません。
本定例会に提案いたしました議案第23号 令和3年度十和田市一般会計予算の一部に誤りがございました。議員の皆様には、ご審議に当たりご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。 つきましては、お手元に配付しております訂正書のとおりご訂正の上、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(畑山親弘) お諮りします。
具体的には、青森県が計画を立てまして、青森県に企業から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画という、その趣旨に沿った計画を県に申請し、認定されますと、国でセットされております税制上の優遇措置として県税の不均一課税――こちらは不動産取得税や県の固定資産税が通常税率からかなり割引になるという制度でございます――というものをまず国の税制上の優遇措置としてやってございます。
私もこの研修会を見学させていただきましたが、萱場先生の説明をお聞きして、コロナに対する自身の認識の誤りや漠然とした不安など、ちまたにあふれる様々な情報で混乱していた頭を整理することができました。
保険者が替わっても、被保険者証として継続して使用できること、2つには、医療機関等に設置される読み取り端末にマイナンバーカードをかざすだけで、医療保険の資格確認がスピーディーに行えること、3つには、手続なしで高額療養費制度における限度額以上の一時的な支払いが不要になること、4つには、今までに使った薬剤情報や特定健診情報が確認できることで、健康管理や医療の質の向上につながること、5つには、医療保険の請求誤りや
3、原因でございますが、資料にはシステムの設定誤りと、確認作業が不十分の2つを記載しておりますが、具体的に申し上げますと、住民税課の職員が課税のためシステムに入力したデータについて納税通知書の印字等を行う業者にデータを渡す際、印字をデータに変換しておりますけれども、正しい桁数に設定されていなかったため、誤ったデータが作成されたものであります。
本日、審議予定の議案の参考資料について、一部誤りがありました。これについて議員の皆様には正誤表をお配りしておりますのでよろしくお願いをいたします。 日程第1、専決処分の承認を求める件を議題といたします。 承認第1号を議題といたします。 担当課長の説明を求めます。財政課長心得。 財政課長心得(赤石雄樹君) 承認第1号についてご説明いたします。
次に、昨年の11月6日に発生した米軍三沢基地所属のF16戦闘機による模擬弾の落下事故についてでありますが、去る4月10日、米軍三沢基地司令官ストルーヴィ大佐が熊谷東北防衛局長とともに本職を訪れ、米軍三沢基地による模擬弾の落下事故に係る調査結果の報告を受けたところであり、模擬弾誤投下の原因についてはパイロットの状況判断の誤りによるもので、基地内の全操縦士に対する再発防止の教育を実施したことなどから、安全
当該審理結果を受け、審査庁において、審理員意見書及び事件記録並びに関係法令等を確認した結果、審理員が行った審理手続及び法令解釈等に誤りや不合理な点などは認められず、その内容は妥当であるとの結論に至ったところであり、審理員意見書のとおり審査請求人の主張する違法または不当な点は認められないことから、審査庁である市長の見解として、「当該審査請求についてはいずれも棄却すべき」ものと考えているところである。
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、市町村が介護保険事業計画で定めた基準額に、本人及び世帯員の市町村民税の課税状況や本人の前年中の公的年金等の収入金額及び合計所得金額に応じて設定された所得段階ごとに定める割合を乗じて算定しております。 介護保険制度開始当初の介護保険料の段階数は、所得状況等に応じて原則5段階とされておりました。
国保税均等割は、かつて収入も資産もない人にも課税し、現在では排除された人頭税同様の課税制度である。とりわけ、育児、教育などに奮闘している子育て世帯にとって、収入のない子どもにも負担が強いられることは耐えがたいものとなっている。子どもに係る均等割額の軽減で子育て世帯の家計負担を軽くすることは、子育ての経済的支援にもなり、子育ての環境を明るくすることにもつながるものである。
1の六ヶ所村各会計決算について、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、会計全般にわたり誤りも見受けられず、この決算は適正であると認めました。
2項1目課税費は、次の125ページに参りまして、住民税課、資産税課職員の人件費のほか、13節の納税通知書等印字及び封入封緘業務委託料、固定資産(土地)評価支援業務委託料、次の126ページに参りまして、税総合システム改修業務委託料が主なものでございます。
購入対象者につきましては、令和元年度住民税が課税されていない方及び平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子供がいる世帯の世帯主が対象となります。 また、プレミアム付商品券購入限度額につきましては、1人につき最大2万5,000円分の商品券を2万円で購入できます。 商品券の販売期間及び使用期間は、10月から翌年2月までの5カ月間を予定しております。 以上でございます。
本定例会に提案いたしました認定第7号 平成30年度十和田市下水道事業会計決算の認定についての一部に誤りがございました。議員の皆様には、ご審議に当たりご迷惑をおかけいたしましたことに心からおわびを申し上げます。 つきましては、お手元に配付しております訂正書のとおりご訂正の上、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹島勝昭) お諮りします。
昨年の発生率を50%と申し上げたところなのですが、57.7%の誤りでございました。それから、ことしと比べて減少したパーセンテージ、ポイントを38.9ポイントと申し上げましたが、正しくは46.3ポイントの間違いでございます。大変失礼いたしました。 続きまして、質問項目の2、農道整備の進捗状況と今後の方向性につきまして答弁させていただきます。
消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等に消費税が課されることとされており、行政サービスのうち公の施設の使用料や一部の手数料についても、消費税の課税の対象になっている。また、国からも消費税の円滑かつ適正な転嫁を要請されていることから、本市としても消費税率の引き上げに伴い、適正に転嫁すべきもの考えることから、条例案を提出している」との答弁があった。