八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
情報に基づく意思決定をもたらすためには、エビデンスに基づく学習が必要であります。ヘルスリテラシー教育の先進国であるフィンランドでは、保健は体育から独立した科目となっております。大学入試の１科目でもあり、最も多くの生徒が受験するものであるそうです。
情報に基づく意思決定をもたらすためには、エビデンスに基づく学習が必要であります。ヘルスリテラシー教育の先進国であるフィンランドでは、保健は体育から独立した科目となっております。大学入試の１科目でもあり、最も多くの生徒が受験するものであるそうです。
学校施設の改善は児童生徒の学習環境を整える上で重要な課題であることから、今後は他都市の動向を注視しながら研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）総務部長。 ◎総務部長（岩瀧大介 君）私からは自分で手を洗えるための踏み台の導入についてお答え申し上げます。
全国的な高齢化の進行を背景に、市においても令和７年に団塊の世代が75歳以上となるなど、高齢者やその家族を支える介護保険制度の重要性がますます高まっており、福祉部に介護保険課を移管し、高齢者福祉に関する総合的な推進体制の構築を図るとともに、介護、高齢者支援のさらなる充実に取り組んでまいります。 続いて、こども健康部の新設であります。
文部科学省の中央教育審議会は学習指導要領で、中学校での性教育には、性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。学校での性教育は、学習指導要領の制限が足かせとなっております。 男性の教員にとっては、思春期の性教育は荷が重いというのが率直なところであると思います。
前回頂いたご答弁から、その後個々に応じた対応をすることで、学習の機会を公平に与えていただきたいという、そういう市民からのお話もあったりしましたけれども、そういった学習の機会ということで公平かどうかというのもちょっと考えていただきたい、目安の一つに取り入れていただきたいと、それができるのは行政だけだと思いますので、ぜひお願いいたします。
このことを受け、当市の小中学校、高等学校では、学習指導要領にのっとり、主権者教育について教科の枠にとらわれない教科等横断的な指導を行っております。具体的に申し上げますと、小学校社会科の授業において、公民館や消防署等の公共施設の役割やそれを支える租税の仕組みについて学んでおります。
これらの施策に基づく取組のうち、特徴的なものといたしましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する八戸版ネウボラや、スポーツをする、見る、支えることで、市民が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりなどが挙げられます。
当市も、昨年、一昨年と新型コロナウイルス感染症対策で時間外勤務の多い職場の一番は、２年続けて保健予防課となっており、新型コロナウイルス感染症対策には人員増が欠かせないことが実証されているのではないでしょうか。また、長引く新型コロナウイルス感染症対策で他の職場からの応援や、会計年度任用職員を採用するなど、新型コロナウイルス対策として７つの課が職員の応援を受けています。
本市では、急激に進む高齢化を見据え、高齢者の自立支援に向け、介護予防、社会参加や見守りなど、多様な日常生活上の支援体制づくりを推進するため、とわだ生涯現役プロジェクト事業や十和田市介護支援ボランティア事業等を実施しております。
公金支出の流れといたしましては、まず予算執行課において支出の原因となる物品の購入や契約行為などの支出負担行為を行い、決裁後に業者への発注等が行われます。その後、業務が完了したことを確認した後に、予算執行課から会計管理者に対し、債権者への支払い命令が行われます。 予算執行課においては、支出科目、予算額、金額の妥当性、支払い相手方等を確認した上で支出負担行為、支出命令の決裁を行っております。
あなたは、４月１日以降、担当課に赴いて、この要望書をまだ執行するなと指示したことはありませんか。 ○副議長（野月一博） 市長 ◎市長（小山田久） お答えいたします。 指示とかそういうことではなくて、私はふだんから何の事業でも担当課のほうにわざわざ出向いて、いろいろな話、相談に乗ったり、話ししております。
学芸員資格を有する職員の文化行政部署への配置状況につきましては、限られた職員の中で行政全体のバランス、人材育成の観点も考慮し、現在スポーツ・生涯学習課文化係に１名、スポーツ・生涯学習課全体では２名の配置となっております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 教育部長 ◎教育部長（小川友恵） （仮称）十和田歴史館構想の進捗状況についてお答えいたします。
当市におきましても、国が指定した小児慢性特定疾病の医療支援に係る医療費の助成をはじめ、疾病児童等の療養に関する相談、日常生活用具の給付事業等を行っておられ、これらの小児慢性特定疾病対策事業に係る担当窓口はこれまで保健予防課でありましたが、今年の４月からは担当窓口が変更となり、同保健所内に新たに新設された、すくすく親子健康課へ移管されたと伺いました。
（仮称）地域交流センター、市民交流プラザ、市民文化センターは、いずれも市民の交流の場として、また余暇活動や生涯学習の場として、気軽に利用いただける施設であることに変わりはございません。
また、加えまして、テレビ会議システムを使って、カメラ越しにノートを映し出したり、デジタルドリル教材を活用したり、学習を終えたプリントを撮影し担任に提出したりすることなどを通して、児童生徒の学習状況を把握する事例も報告されております。 以上でございます。 ◆岡田 委員 ありがとうございます。
これまでの検討結果を踏まえ、庁内関係課で協議を重ねながら、現在、令和４年度のできるだけ早期の設置を目指し、準備を進めているところでございます。
理事者からは、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもので、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるが、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体の幼児教育の推進体制は十分ではない状況にあること。保育の量の拡大に対して、保育士や幼稚園教諭の教育等の質の確保が追いついていないこと。
第８ 議案第67号 十和田市まちなか交通広場条例の制定について 第９ 議案第71号 十和田市集会施設条例の一部を改正する条例の制定について 第10 議案第72号 十和田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい て 第11 議案第73号 十和田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第12 議案第74号 十和田市民文化センター条例及び十和田市生涯学習
るる申し上げましたが、スポーツ、歴史、文化、芸術、自然等々、施設そして資源を組み合わせ、子どもたちにとって楽しい、魅力的な学習、体験の機会とすべく、教育旅行等の誘致を促進することを要望し、市長の御所見を伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。 〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一 君）市長 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
十和田市民文化センター条例施行規則及び十和田市生涯学習センター条例施行規則により、使用許可申請期限は実施日の15日前までと定めております。 現在大ホール、生涯学習ホールにおいては、施設の使用の合間を縫って舞台機構のメンテナンスや座席の清掃等を計画的に実施しているほか、コンサートや演劇、舞踊などで使用する際には、音響照明施設の調整や操作に係る技術者の手配も必要となります。