八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
第１点、医療費無償化18歳未満までの拡充について、第２点、保育料無償化の拡充について、第３点、学校給食費の負担軽減について併せて伺います。 これら３点については、これまでも取り上げ、段階的に少しずつ拡充されてきました。特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。
最後に、デジタル化による地域活動の活性化と持続可能性について伺います。 町内会の課題は複合的で、関係者の御尽力に支えられながらも、加入率の低下、役員の担い手不足、高齢化、近所付き合いの希薄化など、旧態依然とした課題も一向に解決は見られないまま、コロナ禍によりその動きが加速化しました。
まず、戦略１、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復においては、ワクチン接種や検査体制の継続に必要な予算を確保したほか、コロナ禍前の日常を取り戻すプロジェクトとして、新たに高齢者等バス特別乗車証無償化事業費、三日町・十三日町街区イベント開催支援事業費を計上いたしました。
対応、官民連携や自治体間連携による地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて取組を着実に進めていく必要があります。
対応、官民連携などによる地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて、取組を着実に進めていく必要があります。
したがって、子育て世代を応援する制度を推し進めるべきだと考えることから、次の子育て対策の３つの無料化の質問をいたします。 初めに、学校給食費の無料化について質問します。 今議会でも私を含めまして３人から質問がありましたが、何度も繰り返して要望されている学校給食費の無料化は、子育て支援施策として全国的にも県内でも学校給食の無料化が進んでいます。
2019年より幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの月額上限２万5700円が無償化されました。国の基準では、ゼロから２歳児は、未就学児の子どもが３人以上いる場合は、年収360万円未満世帯では、第２子が半額、第３子が無償化されておりますが、兄弟の在り方は、年が離れていたり、再婚でのステップファミリーなど多様になってきております。
最後に、公立小中学校給食費の無償化について伺います。 公立小中学校で給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいます。これまで当市議会においても、何人かの議員が小中学校給食費の無償化を求めてきました。
任意だったカードの取得が、健康保険証代わりにカードを使用することで義務化になったこと、さらに運転免許証もカードと一体化させる方向で検討されていること。また、1.8兆円もの予算をマイナポイントに積んでまで進めなければならない政策なのでしょうか。多くの方々から疑問の声が上がっています。私もその一人です。 今回は、道路行政、スポーツの振興、空き家対策について質問します。
青森市では、この10月から小中学校の給食費無償化がスタートしました。中核市で小中学校の無償化は全国で初めてのことです。今年度分の財源は、新型コロナ臨時交付金で賄うとしました。この新型コロナ臨時交付金は、令和４年９月20日の通知によるものでした。 また、今年４月には文部科学省が給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請していたことも分かりました。
13の特別会計決算の合計で実質収支額は10億996万9000円の黒字でしたが、当市を取り巻く環境は、地域経済の活性化や少子化対策、高齢者対策など、人口減少への対策が喫緊の課題となっています。
◆久保〔し〕 委員 学校給食費負担金の関係で、293ページ、学校給食費の未納徴収についてお伺いしたいと思いますけれども、未納徴収に関わる関係では、私たちは学校給食は無償化というのが基本だろうと思っています。
下水道汚泥の堆肥化というのは、幸いなことに八戸市では民間の業者２社がこれまでずっと青森県内――八戸市でいうと大体5000トンぐらいですけれども、青森県内の22町村ぐらいからの下水道汚泥を使って堆肥化をしている現実がございます。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。 なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。
無償化に要する予算は年間約10億円という点や、国に給食費無料化を求める意見書、この陳情も不採択となっている点など当市と似ていると注目をしていましたので、今年度中に開始をし、来年度以降も継続実施をするというこの無償化の決定は、八戸市にもよい影響をもたらすものと期待をしているところです。
その中にある学校給食費については、教育費が膨らむ中学生を対象に家庭の負担を軽減させ、健やかな成長を願い、2020年４月より無償化に踏み切りました。 県内では、青森市も10月より小中学校で給食を無料にすることを英断しました。 人口問題、少子化対策の観点から、子育て支援に力点を置き、その一環として学校給食の無償化に取り組むことを切に願うものです。
ソフト施策と連携した生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等に資する施設整備について、水産庁の承認の下、進められてきました。
また、少子高齢化が加速、独り暮らしの老人が増えています。前段の空き家対策でも申し上げましたが、核家族化が進んでまいります。これからの行政の仕事は、老人福祉の対策の仕事が増えてきます。つまり福祉、民生の仕事であり、民生児童委員の仕事でもあります。「民生児童委員も高齢化で辞めたいと思っても、後任が見つからず、辞められない状態ですよ」と相談されました。
近年、気候変動の影響により、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、全国各地で水災害が頻発化し、市民生活、社会経済活動に影響を及ぼしていることから、豪雨時において雨水計画のある地域のパトロールを行い、内水氾濫箇所の把握に努めているところであります。