八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
まず１点目は、主権者教育についてであります。 主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと規定されております。 そこで、当市の小学校や中学校、さらには、高校においてどのような主権者教育がなされているのか、現在の取組状況を教育長にお伺いいたします。
まず１点目は、主権者教育についてであります。 主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと規定されております。 そこで、当市の小学校や中学校、さらには、高校においてどのような主権者教育がなされているのか、現在の取組状況を教育長にお伺いいたします。
その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘） 教育長 ◎教育長（丸井英子） 屋内グラウンドと志道館に給水スポットを設置した経緯についてお答えいたします。 年々、熱中症対策のために水筒を持参する方が増えてきたことから、令和２年９月に供用を始めました屋内グラウンドにおいては、市の体育施設として初めて給水装置を設置しております。
盛 仁 君 委 員 高 橋 正 人 君 〃 吉 田 洸 龍 君 〃 上 条 幸 哉 君 〃 苫米地 あつ子 君 〃 坂 本 美 洋 君 〃 五 戸 定 博 君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） ────────────────────────────────────── 出席理事者 まちづくり文化スポーツ部長 前 田 晃 君 教育部長
そこで、１つ目の質問として、主権者教育についてお伺いいたします。主権者教育は、平成27年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢の引下げに伴い、学校教育での主権者教育が推進されております。しかし、投票率だけで見ますと、結果につながっているのか疑問に思うところです。
小学校期におけるスポーツ活動は、教育課程外の活動として位置づけられていますが、体力、技能の向上のみならず、人間関係づくりや自己肯定感、責任感、連帯感といった社会で活躍するために必要な力の涵養に資するなど、教育的意義は大変大きなものであると言えます。
国は、こうした資質、能力を育成するため、社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく社会に開かれた教育課程の実現に向け、学習指導要領の改訂をしたところであります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員） 吉田教育長。 ○教育長（吉田 健） 私からは、第２項目、中学校部活動の実態についてお答えいたします。
「学習者本位の教育を推進するための情報通信（ＩＣＴ）利活用の促進：『ハード、ソフト、ヒューマン』をセットで育成し、ベストミックスの教育を実現する」を政策目標に掲げ、以下、数点の具体目標を示しています。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長（清野一榮議員） 吉田教育長。 ○教育長（吉田 健） 私からは、第１項目、新型コロナウイルス感染症対策について。（１）コロナ禍における教育行政について、10月19日からの臨時休業を決めるまでの経緯につきましてお答えいたします。
次に、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」では、「学生の受入に関する目標」を２項目に細分化し、学士課程については、引き続き志願者の増加につながる取組を行ってもらうため、新たに、「学士課程の学生確保」に関する項目を、また、博士課程については、教育の実施体制及び内容の見直しを行い、定員の充足を図るため、新たに、「博士課程の学生確保の強化」という項目を設定したところである。
（３）、カリキュラム・マネジメントの取組状況についてでありますが、新たな学習指導要領で総則に記載され、文部科学省が新時代の教育を支える最重要ポイントの一つと位置づけたのがカリキュラム・マネジメントであります。 カリキュラム・マネジメントとは、各学校が教育課程（カリキュラム）の編成、実施、評価、改善を計画的かつ組織的に進め、教育の質を高めることを意味します。
まず、報告書の57ページの学校教育関係者等研修会の内容、そして対象者についてというところですけれども、報告書の中ほどに令和元年５月21日に行われた研修等について載っています。演題はＬＧＢＴの関係のことになっているのですけれども、この研修会の参加校、67校のうち65校が参加したとなっています。
教育委員会事務局教育部長。 〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 10 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 村川議員の教育についての御質問にお答えします。
遠隔授業につきましては、文部科学省は、学校が臨時休業となっている、または児童・生徒が出席停止となっている状態で家庭学習を授業そのものとして認めるものではないため、その学習時間を授業時数としてカウントすることはないとしていることから、本市におきましても、教育課程実施報告書に記載する授業時数としてはカウントしていないところです。
◆田端 委員 新型コロナウイルスの対応で、教育現場のことで何点か質問をしたいと思っていました。 それで、感染対策、あと学習指導に当たる人材配置について、県に対する申請状況をお聞かせください。 ◎大館 学校教育課長 それでは、ただいまの委員の質問にお答えいたします。
夏休みの短縮、土曜授業といった教育課程の編成見直しについて、教育委員会のお考えをお知らせください。 55 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
２点目は、タブレット端末を貸し出して自宅のリモート教育の準備を今後行うことを検討する考えはないか。 ３点目は、各家庭によってはＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないところもあると思われることから、光電話回線を利用して村が独自に各家庭へ無料Ｗｉ－Ｆｉを設置し、村民全体の利便性を向上すべきと思うが、いかがか。
今回１つ目の教育行政につきましては、新学習指導要領改訂についてお伺いいたします。 この学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるように、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準です。社会のニーズや時代の変化に沿って、およそ10年に１度改訂されております。
１件目の小学校への２学期制導入についてのご質問でありますが、平成２９年告示の学習指導要領は令和２年度より全面実施となり、それに伴い、小学校の教育課程に外国語科、外国語活動を加え、総授業時間は、第３学年から第６学年まで各学年で４５分を１単位時間とする授業時間が年間で３５時間増加します。そのため、授業時間の確保、教員の業務量軽減と子供たちと向き合う時間の確保が喫緊の課題となっております。