八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
市民病院は、県南地域の中核病院として、地域住民の生命と健康の保持のため、救命救急、周産期などの急性期医療や高度で専門的な医療などの提供のほかに、新型コロナウイルス感染症の治療にも取り組まれるなど、地域医療支援病院としてほかの医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努められていることを高く評価いたします。
市民病院は、県南地域の中核病院として、地域住民の生命と健康の保持のため、救命救急、周産期などの急性期医療や高度で専門的な医療などの提供のほかに、新型コロナウイルス感染症の治療にも取り組まれるなど、地域医療支援病院としてほかの医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努められていることを高く評価いたします。
そしてまた、救急車も相当出動いたしました。これは受診できなかった方が不安になって救急車を呼ぼうということになったと思います。 したがって、やはり医療現場の方々、特に発熱外来、市民が救急車で運ばれた方々を受け入れた市民病院、こういった医療機関の方々と直接、この第８波についての検証をしていただきたい。これも併せて市長のコメントをいただければと思います。 ○議長（寺地則行 君）市長。
令和２年度から３年にわたり続く新型コロナウイルス感染症の流行は、飲食店を中心に地域の経済活動に甚大な影響を与えており、市においてはこれまで、市民生活と地域経済を守るため、観光、飲食等の需要回復に向けた支援や、中小企業や小規模事業者の事業継続のための支援を積極的に講じてきたところであります。
中小企業、小規模企業は地域に根を下ろし、経営に腐心し、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出しているのです。取引先企業や地域金融機関の経営を左右する地域経済全体の問題です。 (2)の振興会議についてですけれども、アとして、中小企業・小規模企業振興基本条例に掲げている八戸市中小企業・小規模企業振興会議の開催状況について質問いたします。
この要因ですが、令和２年度は全国的な傾向としまして、コロナ禍による巣籠もり需要と単価高によりまして取扱額が増加した中央卸売市場が多かったと言われております。当市場もそれらの影響によるものと認識しております。個別的には、コロナウイルスに対しては免疫力をつければよいという報道から、キムチの原料である白菜やニンニクの需要が増して高値で取引されました。
市では、地域の事業所数が減少していく中、新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、平成28年４月に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポを開設いたしました。
八戸市立小中学校冷房設備運用指針では、最大需要電力を抑制するため、一斉に稼働させず、段階的に稼働させること、扇風機を併用し冷房効率を上げること、エアコンのフィルターを定期的に清掃することなどを方針として定め、快適な教育環境を確保しつつ、電気料金を節減する工夫をし、効率的な運用を図っているところであります。
当院では現在、新型コロナウイルス感染症の検査に関しましては、保健所の依頼によるもののほか、発熱など症状のある患者の診療を行う発熱外来、そして救急患者、そして院内感染防止のために入院予定の患者に対して行っております。
また、中心街をはじめ、疲弊する地域経済の回復を図るため、商業団体等販売促進支援事業により商業者を支援し、消費喚起や需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
平成13年に岡山県で本格運用が始まった救急医療用ヘリコプター、ドクターヘリの全国最後の空白区でありました香川県で、今年４月18日に運航が開始され、47都道府県の全てで運用が始まりました。
予算編成は、引き続き、市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であり、厳しい財政運営が予想される中、市政運営上の重要課題を克服し、当市の未来をつくり
アンケート結果の主なものとして、今後優先すべきと考える施策については雇用の安定、子育て支援の充実、地域医療の推進が多く選ばれ、市に期待する将来像については安全、安心に暮らせるまち、医療、救急体制や防災体制の整ったまち、健康、福祉や子育て支援の充実したまちが上位となっておりました。後期基本計画は、こうした意見も踏まえ、計画を策定しております。 次に、重点プロジェクトについてお答えいたします。
１項１目保健衛生総務費は、職員の人件費のほか、次の79ページに参りまして、12節の在宅当番医制運営事業等委託料、18節の救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金、20節の看護師等修学資金貸付金が主なものでございます。
また、ＹＳアリーナ八戸においては、スケートの国内大会、国際大会や合宿のほか、オフシーズンにおけるイベントの誘致を図ることで、飲食や宿泊、交通などの民間事業者の需要増につなげ、地域経済への波及効果を高めてまいります。
３段落目では、高次都市機能の集積・強化と生活関連機能サービスの向上に関する取組について記載してございまして、首都圏等からの移住や人材還流の促進、文化芸術活動やスポーツ活動における中心拠点の整備、路線バス上限運賃化をはじめとした広域的な公共交通網の構築、ドクターカーの運行や総合的な医療・健康対策の拠点整備による救急医療体制の強化や地域医療体制の充実などの取組を進めてきたことを述べてございます。
今後も、地域の中核病院として、救命救急医療、周産期医療などの急性期医療や高度で専門的な医療を提供するとともに、地域医療支援病院として他の医療機関と密なる連携を図りながら、地域完結型の医療体制づくりに努めていただきますことを御要望いたします。 次に、下水道事業会計について。
まさにおっしゃっていただいたとおりで、現在、中心街を軸としまして市内の団地や学校、商業施設、病院等を結ぶように、放射状にバス路線を設置いたしまして、中心街を起点として需要の高い区間を市内幹線軸というふうに位置づけまして、幹線軸の区間では、南部バスも含めて協議させていただいた中で、なるべく等間隔になるような、また、頻度も高くなるような路線軸として運行させていただいております。
広報統計課長が言われたように、巣籠もり需要というのがあるようでして、ふだんインターネットを使っていなかった方がインターネットを使い始めたりとか、あるいは利用する方の時間も増えたりとかということがあるようでして、考えようによっては、この方面の取組はチャンスかと考えます。
さらに、南郷地域におけるにぎわいや活力の創出を図るため、合併前から実施している南郷ジャズフェスティバルや南郷産業文化まつりを継続して開催するとともに、南郷地域の主産業である農業の活性化を図るため、これまで地域の農業経営を支えてきた葉たばこの国内需要の縮減を踏まえ、それに代わる作物として、新たにワイン用ブドウの栽培を開始し、作付及び収穫量も年々増加してきております。
電力網において、同時同量が常に求められ、電力需要に対して供給量に過不足が起こることは許されません。このアンバランスが生じた場合、地震により北海道で発生したようなブラックアウトと呼ばれる広域停電が起こることは、広く理解をされていることだと思います。他国との電力融通ができない島国日本では、このリスクが世界の他の国々に比べて高いことは明白であります。