八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。
今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。
県として県ネット条例を制定しているところは、群馬県、大阪府、愛知県、三重県など、地方自治体では大阪府大東市、群馬県渋川市、広島県大崎上島町、東京都江戸川区などがあります。 群馬県の窓口への相談件数は、開設された令和２年10月28日から令和３年末の14か月で114人、508件に上りました。
市では、平成25年度から定住自立圏構想による秋田県小坂町との簡易水道施設の共同利用について調査検討を進め、平成28年３月より施設の共同利用を開始しております。また、青森県南と岩手県北の水道事業体で設立した北奥羽地区水道事業協議会や、県が国の要請を受けて設置した青森県水道事業広域連携推進会議とそれに基づく地区会議により、各地区で実情に応じた広域連携に関する検討を行ってまいりました。
なお、原則休館としていながら、昨年９月、そして今年２月から３月の利用率がゼロ％とならない理由でございますが、既予約分の県大会等につながる大会及びその大会のための練習等、中止または延期の見直しが困難な場合で、主催者及び施設管理者において、万全の感染予防対策を講じた場合は使用できると運用したことによるものでございます。 次のページを御覧願います。
市内施設における設置数は、県が作成、公表している青森県バリアフリーマップによると、市内317施設のうち、車椅子用トイレは112施設、多目的トイレは144施設、オストメイト対応トイレは38施設に設置されております。
愛知県津島市は、５月20日、小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食費を、９月分から来年３月分までの時限措置ですが、完全無償化すると発表しました。完全無償化の財源としたのは地方創生臨時交付金です。保護者からは、給食費は値上げするのかとの声が寄せられております。 １点目です。食材高騰対策について検討していることを質問します。
一方、県においては、先月７日から青森県パートナーシップ宣誓制度が開始されております。この制度では、青森県内に住所を有する方などが対象とされておりますことから、市といたしましてはパートナーシップの宣誓を希望される市民の方には、まずは県の制度をご活用いただきたいものと考えております。
次に、県に対するまん延防止等重点措置の適用を県に要望することについて質問します。 感染が県内で広がり続け、１月25日には、弘前市を実施区域とするまん延防止等重点措置が適用されました。
奥入瀬川をはじめとする２級河川は、県が管理しております。この水位計等もしくはカメラについては、県の判断により必要な箇所に設置されていると認識しております。そして、ご案内のとおり、その状況は県のホームページからも見ることができております。こうしたことから、県管理の河川でございますので、カメラの設置については、まずもって県に相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 ただいま産業労政課から派遣させていただいている職員はトヨタ自動車本社でございまして、愛知県の豊田市にございます。 以上でございます。
今後でございますが、公益財団法人日本スポーツ協会会長及び文部科学大臣から、青森県知事、青森県教育長及び公益財団法人青森県スポーツ協会会長に対して、冬季大会の開催要請があり、その後、青森県知事から八戸市長及び南部町長に対して、開催意向調査及び内諾依頼が行われる予定と伺ってございます。
終活支援について、エンディングノートの配布や窓口を設ける自治体は、愛知県知多市、尾張旭市、栃木県足利市、神奈川県厚木市、茅ヶ崎市、横浜市金沢区、京都府長岡京市、京都市、埼玉県越谷市など、全国的にも広がりを見せています。 そこで質問ですが、十和田市としてエンディングノートの配布をする考えはないかお知らせください。 最後に、新規就農者支援についてお伺いします。
次に、令和２年度青森県市議会議長会第１回定期総会、第72回東北市議会議長会定期総会及び第96回全国市議会議長会定期総会関係の報告についてでありますが、その内容については配付いたしております報告書のとおりであります。
所沢市、川越市、仙台市、県内でも青森市、むつ市などで水道料金全額免除、あるいは基本料金２か月無料を全世帯になどの住民支援策が取られ、愛知県では32自治体に広がっています。当市においても上下水道料金を一般会計からの繰入れや基金の取崩し、学校一律休業により使われなかった分を振り向けるなどして、市民の負担軽減を図るべきだと考えます。 国の第２次補正予算案で地方創生臨時交付金が増額になりました。
また、ＰＣＲ検査の実施件数でございますが、青森県が全県における件数のみ公表しており、４月８日現在で検査件数が276件となっております。そのうち陰性が264件、陽性が12件となっておりますが、昨日、４月９日、上十三保健所管内及び青森市保健所管内で感染者が発生しており、陽性の件数は現時点で14件となっております。 資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
これは、青森県そのものが下から２番目ぐらいの１人当たりの貸出冊数ということであって、本当に県よりは超えていても、本のまち八戸を標榜するのであれば、まだまだふえていく工夫の余地はあるのかと思っております。
愛知県では7.5人に１台しかない一方、佐賀県では1.9人に１台あり、地域間の格差も大きく、今後、国の補助金の在り方にも注目が寄せられております。 昨日の氣田議員と重複するところもありますが、子供たちを支える親の立場から不安の声のある事項を含めて、何点かについてお聞きしたいと思います。 まず１つ目に、今後の改訂に関する対応スケジュールをお聞かせください。
2018年１月には、愛知県で──皆さん、覚えているかと思います。11カ月の三つ子の赤ちゃんが泣いたときに、お母さんが１人を畳にたたきつけて亡くしてしまったといった事件もありましたし、去年の春には、この青森の浅虫の岸壁、埠頭で親子心中の──まだ生後二カ月の赤ちゃんとお母さんが、本当に痛ましい結果で記事にもなりました。
それでは、田名部記念アリーナの運営について、このたび青森県アイスホッケー連盟では、当アリーナの老朽化、電力や動力の油がえなどの単価の高騰による固定的経費の増大などの状況を鑑み、フラットアリーナの供用開始に合わせて本年３月をもってアリーナの運営から撤退するとの報告がありましたので、御報告申し上げます。
秋田県では、県補助が創設されたため、秋田市でも９月議会で市長が来年度から副食費を助成する方針を示し、全ての市町村で負担軽減がとられることになりました。また、岩手県でも副食費の助成はさらに広がっており、宮古市では今回の無償化の対象外のゼロから２歳児へも独自助成をしております。