八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
岸田総理の年頭記者会見における異次元の少子化対策に挑戦するとの表明以降、国では、こども政策の強化に関する関係府省会議において、３月末を目途に、子ども施策を強化するための具体的なたたき台を取りまとめる作業が進められております。
岸田総理の年頭記者会見における異次元の少子化対策に挑戦するとの表明以降、国では、こども政策の強化に関する関係府省会議において、３月末を目途に、子ども施策を強化するための具体的なたたき台を取りまとめる作業が進められております。
次に大阪公立大学、ものづくりが盛んな東大阪市までアクセスがいい場所にキャンパスを新設して、企業と協力した事業展開、授業、インターンシップをはじめ様々なイノベーションに取り組むとのことです。
同社の概要でありますが、本社所在地は大阪府大阪市北区西天満六丁目３番16号梅田ステートビル10階、代表者は中川喜正代表取締役でございます。 設立年月日は平成30年１月11日、資本金は100万円、従業員数は令和４年12月末現在で26名となります。 事業内容といたしましては、コールセンター事業、コンサルティング事業、スポーツビジネス支援事業等でございます。
昨日、間議員の質問に、第４期中心市街地活性化基本計画について、来年度、計画の概要について内閣府と協議を進めながら民間の取組を計画素案に盛り込み、中心市街地活性化協議会からの意見聴取を経て、2024年３月の認定を目指すと答弁をされました。
次に、第４期計画策定のスケジュール及び計画の方向性についてでありますが、来年度初めには、まずは計画の概要について内閣府と協議を進めてまいります。 あわせて、民間主体の取組を把握し、その内容を盛り込んだ計画素案を作成し、来年秋頃の議会への説明やパブリックコメントの実施、中心市街地活性化協議会からの意見聴取を経て、令和６年１月頃の認定申請、同年３月の認定を目指してまいります。
３点目として、内閣府、総務省や県の方針により、公共施設整備等に民間資金の活用が推進されており、今回の施設整備に当たっても、民間の創意工夫等を活用したＰＦＩ手法も含めた検討がされることになります。しかし、他都市の体育館整備におけるＰＦＩ導入については、大手建設会社を中心としたＪＶが受注し、運営管理については地元プロスポーツチーム運営会社などによるものが多く見られます。
同社の概要でありますが、本社所在地は大阪府大阪市北区茶屋町１番27号ＡＢＣ−ＭＡＲＴ梅田ビル７階、代表者は阪井雄大代表取締役でございます。 設立年月日は平成19年９月14日、資本金は2500万円、従業員数は令和４年８月末現在で475名となります。 事業内容といたしましては、人材エージェント事業、コールセンター事業、ＢＰＯ事業でございます。
事業番号26番、グリーン・ツーリズム推進事業でございますが、受入れ農家の維持確保や育成を図りながら、首都圏へのグリーン・ツーリズム情報の発信を行うもので、昨年度までの２年間はコロナウイルス感染症の影響により、全ての学校の受入れを中止しておりましたが、今年度から受入れを再開しまして、今月２日には６市町の農家で、大阪府の高校生の農家民泊を受け入れたところでございます。
内閣府の個別避難計画作成モデル事業のアドバイザリーボード座長をしております鍵屋一氏は、防災のスペシャリストとして有名な方ですが、実効性のある個別避難計画作成のために、民も官も力を合わせていくことの重要性を訴えております。壇上でも申し上げましたが、人口減少に伴い支援者の人員の確保が難しい、近所付き合いが薄いなどの課題に対し、鍵屋氏は御近所力を重要視されております。
今年６月に大阪府富田林市の集合住宅で２歳の子が死亡しているのが見つかり、約11時間にわたって放置したとして、祖母46歳と同居人50歳が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件がありました。 この事件をめぐっては、富田林市が大阪府の児童相談所から引き継いだ2020年10月以降、一度も家庭訪問をしないまま、2021年12月に要保護児童から要支援児童にリスク判断を引き下げていたというものです。
大阪府の八尾市では、市史編纂ボランティアとして市民も参加していますので、まず十和田市でも地元郷土史研究家などの方もいらっしゃるので、協力も考えていただければと思います。 次に、防災無線の、ここら辺で防災無線がなかなか鳴らないなと感じておりましたので、地域によって災害のときに違うということが分かりましたので。
調査視察は、大阪府堺市において大浜体育館、大浜武道館の視察です。愛知県豊橋市においては、穂の国とよはし芸術劇場（プラット）、まちなか図書館、まちなか広場の視察を予定しております。 調査視察実施に当たり、会議規則第106条の規定による手続を議長に対して行いますので、委員長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。
愛知県豊橋市や大阪府豊中市など、マイボトル運動と連動して公共施設に給水スポットを整備している事例もあります。また、東北の自治体においても給水スポットを整備する事例が増えております。 ボトル給水スポットの整備は、プラスチックごみ削減や熱中症対策のほか、答弁でもございましたように、水道水のおいしさと安全性をＰＲできる利点もございます。
大阪府泉大津市の南出賢一市長は、「エビデンスもないものを５歳から11歳の子供への接種で万が一があれば、それは薬害であり、まさに狂気の沙汰ではないか」と発言されていました。 今５歳から11歳の子供へのワクチン接種を考える動きが母親や医師による有志の会にとどまらず、看護師による有志の会などで拡散されています。
自治体ＳＤＧｓ、地方創生への取組事例では、大阪府泉佐野市と石川県加賀市、青森県弘前市、３市でつくる「農業担い手不足という共通の課題を持つ３つの市がパートナーシップを結び、課題を解決するために都市と地方をつなぐ就労カレッジプロジェクトを実施」や、栃木県那須塩原市、小山市の「都内からの移住・定住を促進する目的で、栃木県の那須塩原市と小山市が連携し、まち・ひと・しごと創生総合戦略を実施」、長野県佐久市では
御質問のありました当該事業につきましては、平成30年６月に発生しました大阪府北部を震源といたします地震で、危険なブロック塀の倒壊により通学中の児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業を令和元年度に創設したところでございます。
同制度については、近年、全国の自治体で導入が進んでおりますが、都道府県単位では、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県の１府４県となっており、青森県での導入が実現すれば、東北では初となります。 制度導入に向けたこれまでの当事者や支援者の皆様の活動が実を結ぶ日が近づいていることは非常に喜ばしいことであり、関係者の御苦労と御努力に心から敬意を表するものであります。
待合室、トイレ、案内窓口、駐車場などの機能は、株式会社大阪が隣接地に整備する複合施設内に設置される計画となっております。 なお、市が整備する（仮称）公共交通拠点の乗り降りのスペースには、上屋やベンチを設置いたしますので、雨をしのぎながら座って待つことが可能となっております。 次に、道の駅とわだのドッグランの設置についてのご質問にお答えいたします。
総務省、厚生労働省、文部科学省の支援の下、2014年から健康ポイント制度の大規模実証実験がスタートし、福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市が参加しています。ほかにも、県では和歌山県、福岡県、市町では甲斐市、吹田市、宇都宮市、箕輪町など、健康長寿に関心が集まっています。
まず、子ども食堂の民間団体へのいろんな支援の制度で、当市の現状を言いますと、内閣府ではＮＰＯとかで子ども食堂をやっているところに支援する制度がありまして、市内の団体でもその内閣府の制度を活用して申請を上げて補助金を頂いて、子ども食堂を実施している団体があると聞いております。