八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
第１点、医療費無償化18歳未満までの拡充について、第２点、保育料無償化の拡充について、第３点、学校給食費の負担軽減について併せて伺います。 これら３点については、これまでも取り上げ、段階的に少しずつ拡充されてきました。特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。
保育士からは、今の配置基準では命と安全を守ることができないという切実な声が寄せられています。保育現場では、保育の長時間化などで仕事量も増える中、子どもに目が行き届かず、心も体も疲れ切っている現場の実態が切実であります。保育士の配置基準の改善がどうしても必要だと指摘をされています。
その中では、今後も感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めるため、新たに、高齢者等バス特別乗車証無償化事業費や18歳未満の市民等を対象とした八戸市次世代エール商品券発行事業費などを計上したほか、今年度中にコロナ借換え融資に係る市独自の保証料補助制度を創設
対応、官民連携や自治体間連携による地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて取組を着実に進めていく必要があります。
対応、官民連携などによる地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて、取組を着実に進めていく必要があります。
したがって、子育て世代を応援する制度を推し進めるべきだと考えることから、次の子育て対策の３つの無料化の質問をいたします。 初めに、学校給食費の無料化について質問します。 今議会でも私を含めまして３人から質問がありましたが、何度も繰り返して要望されている学校給食費の無料化は、子育て支援施策として全国的にも県内でも学校給食の無料化が進んでいます。
2019年より幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの月額上限２万5700円が無償化されました。国の基準では、ゼロから２歳児は、未就学児の子どもが３人以上いる場合は、年収360万円未満世帯では、第２子が半額、第３子が無償化されておりますが、兄弟の在り方は、年が離れていたり、再婚でのステップファミリーなど多様になってきております。
同プランで掲げた政策は着実に具体化しており、例えば不妊治療は、本年４月から保険適用の拡大が実現、また、幼児教育・保育は2019年10月から全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に無償化されるなど、子育て政策の充実に一貫して取り組んでまいりました。
13の特別会計決算の合計で実質収支額は10億996万9000円の黒字でしたが、当市を取り巻く環境は、地域経済の活性化や少子化対策、高齢者対策など、人口減少への対策が喫緊の課題となっています。
◆久保〔し〕 委員 学校給食費負担金の関係で、293ページ、学校給食費の未納徴収についてお伺いしたいと思いますけれども、未納徴収に関わる関係では、私たちは学校給食は無償化というのが基本だろうと思っています。
下水道汚泥の堆肥化というのは、幸いなことに八戸市では民間の業者２社がこれまでずっと青森県内――八戸市でいうと大体5000トンぐらいですけれども、青森県内の22町村ぐらいからの下水道汚泥を使って堆肥化をしている現実がございます。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。 なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。
次に、医療的ケア児保育支援事業についてお答え申し上げます。 国の医療的ケア児保育支援事業は、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備等を目的として、看護師の配置や保育士の喀たん吸引等に係る研修受講等への支援を行うものであり、令和２年度まではモデル事業として実施され、令和３年度からは一般事業化されました。
そうすると地域経済が回り始めてお金が回り始めるとの論法に基づき、５つの無料化を目玉政策に掲げ、成果を上げております。 それは、所得制限なしで医療費、給食費、保育料、公共施設の利用、おむつ宅配の無料化という思い切った独自の施策が実施されてきたわけです。
ソフト施策と連携した生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等に資する施設整備について、水産庁の承認の下、進められてきました。
待機児童ゼロの当市として、次は地域の保育ニーズに応えながら保育を守っていくことを求められていると考え、質問いたします。 （１）、市街地と郊外の保育施設等の定員と利用状況について。 （２）、少子化と育児休業等の普及により保育施設への入所が減少しており、特に郊外にある保育施設等の経営状況が悪化し、閉園も危惧されることから、人件費等の補助ができないでしょうか。
近年、気候変動の影響により、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、全国各地で水災害が頻発化し、市民生活、社会経済活動に影響を及ぼしていることから、豪雨時において雨水計画のある地域のパトロールを行い、内水氾濫箇所の把握に努めているところであります。
私からは、中心市街地活性化に関するご質問にお答えいたします。 市では、中心市街地活性化のため、平成31年３月に内閣府より認定を受けました十和田市中心市街地活性化基本計画に基づき、計画に位置づけられた各事業に取り組んでいるところでございます。
その点からいえば、今こそ、物価高騰にあえぐ子育て世代に対し、学校給食費の無償化や国保税の子どもの均等割の廃止、中学校までの医療費の無償化に伴う所得制限の撤廃などの積極的な投資をして福祉の促進をすることは、市長が掲げる子どもファースト総合計画の実践につながるものではないでしょうか。市長にはぜひともこれらを取り組んでいくことを強く望みます。 それでは、質問に入らせていただきます。