八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
一方で、少子化が進み、小中学校の在学者は過去最低を更新しているにもかかわらず、３年にも及ぶコロナ禍の影響により、不登校児童生徒が過去最多の24万人であり、12月定例会での教育長の御答弁によれば、1000人当たりの当市の不登校生徒は25.9人と、県、全国同様に増加をしているということです。
一方で、少子化が進み、小中学校の在学者は過去最低を更新しているにもかかわらず、３年にも及ぶコロナ禍の影響により、不登校児童生徒が過去最多の24万人であり、12月定例会での教育長の御答弁によれば、1000人当たりの当市の不登校生徒は25.9人と、県、全国同様に増加をしているということです。
以上、令和５年度の市政運営について述べてまいりましたが、新年度におきましては、不退転の覚悟を持って重要課題に果敢に挑戦し、新しい八戸の輝く未来を切り開いてまいります。 次に、新年度予算編成の基本方針についてお答え申し上げます。
１つ目は、ごみ出しができなくなる状態で、ごみを出すことができなくなると、家にごみがたまり、住環境が不衛生になり、さらに進行すると、ごみ屋敷になることも懸念されます。また、こうした状況が続くと、社会的孤立を深め、悪循環にもなります。 ２つ目は、認知機能の衰えによってごみ出しのルールに従うことが難しくなり、不適切なごみ出しがされてしまう状態であります。
３期連続の不名誉な賞であります。化石燃料への公的補助金などの額が世界最多となったことが理由とされました。 アメリカのＮＧＯが８日に公表した調査で、日本の投資額が2019年から2021年の年平均で106億ドル、日本円で約１兆6000億円になり、世界最多だったということであります。 アンモニアを石炭に混ぜて発電する方式を海外に輸出しようとしていることは、偽りの対策だと批判しております。
次は、教育行政について、１点目に不登校児童生徒の現状と対応について伺います。 文部科学省の調査によると、全国の小中学校で、昨年度――2021年度に不登校だった児童生徒は24万4940人で過去最多となり、増加は９年連続で、前年度に比べても過去に例のない25％もの増加率となっています。
学校だけの知識の詰め込みだけでなくて、公民館を活用してやっているようですので、特に不登校生、出てくる子どもたちについては非常に参考になるわけですが、不登校で出てこられない人たちはどうするのかというような質問に対して、公民館を活用して様々イベントを行っていると。
令和２年度に児童虐待の相談対応件数や不登校、ネットによるいじめの件数が過去最多となり、また、令和２年の19歳以下の子どもの自殺者数が約800人にも上るなど、子どもを取り巻く状況は深刻になっております。こうした中、国では、子ども政策を強力に推進するため、令和５年４月に厚生労働省や内閣府の子ども関連施策を移管したこども家庭庁を創設することとしております。
不登校対応についてです。 令和となった文部科学省の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、そして社会的自立や学校復帰に向かうよう、適切な支援や働きかけを行う必要があることとしております。
次に、教育行政についてでありますが、文部科学省は2022年６月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ね、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小中高等学校等の関係機関へ通知したようであります。
３点目は、不採算医療の機能を担う公的病院に対する財政支援であります。考え方としては、精神医療等については、法令上、都道府県が医療提供体制の主体とされ、精神医療等を担う公的病院に県が財政支援を行った場合は、国の特別交付税措置を受けられるため、このような不採算医療を担う公的病院に対して財政支援をお願いするというものであります。
市内の学校には、小中合わせて1000本以上の支柱がありますことから、まず各校の教職員が緊急的に御確認いただき、明らかに危険なところはございませんでしたけれども、少しでも不安のあるところにつきましては専門業者に御確認いただき、不具合のあるところは対処してございます。 以上でございます。
１人１台端末が実現しておりますが、不登校の生徒などがオンライン授業で出席とみなす政策を十和田市では実現していません。持ち帰りさせないとか、様々な問題があると伺いましたが、実施している自治体もありますので、ぜひ工夫をしていただいて、早急に実現できるように要望いたします。
私は、何よりも深く思ってきたのは、子どもの数が減っているのに不登校の児童生徒が増え続けている、ここに現場だけでは十分に対応できないのではないかということを思ってまいりました。
不登校経験者からのアンケートでは、不登校のきっかけとなったのは、友人関係、生活リズムの乱れ、勉強が分からないの順で高い割合を占めています。本人は、何とか学校へ行こうと努力しますが、不安、緊張感が高まり、頭痛、腹痛で登校できない状態になり、自室に閉じ籠もり、家庭内暴力になるなど、いろいろな表れ方をするのです。家庭崩壊という事態も生まれます。
次のこども支援センター連携推進事業は、八戸市こども支援センターにおいて、各教育委員会が連携し、子育てや不登校に悩む保護者などのニーズに応じた支援を行うとともに、相談対応職員の専門研修を共同で実施するものでございます。 次の子どものスポーツ機会促進事業は、圏域のスポーツ団体の情報をホームページに公開し、圏域児童のスポーツへの参加機会の拡充を図るものでございます。
────────────────────────────────────── １ 八戸市不育症検査費用助成事業の実施について ○岡田 委員長 初めに、八戸市不育症検査費用助成事業の実施について報告願います。 ◎類家 健康づくり推進課長 それでは、八戸市不育症検査費用助成事業の実施について、資料に基づき説明いたします。
款農林水産業費では、ワイン事業補助金、第７款商工費では、旧柏崎小跡地広場の進捗、負担金補助及び交付金、第８款土木費では、長寿命化計画策定委託料、傾斜地にヤギを使っての除草、公園の整備改修、通学路、第９款消防費では、指定避難所等感染防止対策事業、自主防災組織育成助成金、第10款教育費では、八戸スポーツビジネス創成事業、八戸ブックセンター事業費、草刈作業委託料、野球競技への支援、アートのまちづくり、中学生の不登校
最後、167ページ、中学生の不登校について伺います。 確認ですけれども、適応指導教室というところに通っている子が不登校という扱いになっているのかということを確認させてください。 ◎大坂 こども支援センター所長 報告書の167ページのこちらの不登校は、あくまで教育相談で相談のあった延べの回数でございます。ですので、適応指導教室に通っている子たちということではございません。 以上でございます。
さらに、八戸版ネウボラといたしまして、子どもの心身等の発達や不適応、不登校等の改善を総合的に支援するこども支援センターや子育て世代包括支援センター、こども家庭相談室を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
次に、(ｲ)として、やむを得ず登校できない児童生徒への対応について御質問いたします。 先月24日、市内の小中学校が再開し、学校の再開に安堵する保護者がいる一方で、不安や戸惑いの声も上がっています。そのような中、学校では、保護者から感染が不安で休ませたいという相談や、子どもの登校の判断に関する問合せが多く寄せられていると伺っています。