十和田市議会 2021-12-10 12月10日－一般質問－03号
美しい自然を後世に残していくためにも、森林を買収する事態が判明してからだけではなく、予防的措置も含め、県などと連携を取りながら、青森県全体の森林を外国資本から守る方法をぜひ検討していただくよう要望いたしまして、私からの質問は全て終わります。 ありがとうございました。 ○副議長（野月一博） 以上で斉藤重美議員の質問を終わります。
美しい自然を後世に残していくためにも、森林を買収する事態が判明してからだけではなく、予防的措置も含め、県などと連携を取りながら、青森県全体の森林を外国資本から守る方法をぜひ検討していただくよう要望いたしまして、私からの質問は全て終わります。 ありがとうございました。 ○副議長（野月一博） 以上で斉藤重美議員の質問を終わります。
学校では、養護教諭による健康指導を通して生活習慣病の予防に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 山田議員 ◆２番（山田洋子） 分かりました。このコロナ禍で、感染リスクを抑えながら学校健診を行うことも、日程を組むことも大変なことだと思います。
両祭りとも、今後の新型コロナの感染状況によっては中止も検討されるとのことですが、どのような感染予防対策を取るのかお聞かせください。 次に、公共施設におけるＷi―Ｆi設置についてお伺いします。 東日本大震災から10年がたち、最近頻繁に地震があることから、防災について改めて考えている今日この頃です。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に不要不急の外出の自粛やマスクの着用、手指消毒の徹底など、様々な感染予防対策を講じながらの日常生活を余儀なくされており、我々の市民生活にも大きな影響を及ぼしているところであります。
○福祉部長（番場邦夫） 当該補助金を実施した目的は、介護福祉施設等が行う感染防止対策全般が対象となるものでありますが、備品や消耗品等の購入、介護福祉施設等職員が予防的に市内宿泊施設に宿泊される費用を例として示したものでありまして、そのほか不明なところは質問、問い合わせてくださいということにしてございました。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
報告第26号の令和２年度十和田市一般会計補正予算第８号の専決処分は、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行を予防するため、妊婦、生後６か月から小学２年生までの子供、65歳以上の高齢者等のインフルエンザ予防接種を無償にするための費用を補正する必要が生じ、この補正に急を要したため、専決処分したものであります。
また、事業者選定後における運営方法の協議に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防に資するマニュアルの整備等を徹底してまいりたいと考えております。
また、妊婦と接する御家族にあっては、感染予防のため、外出から帰った後の手洗い・うがい・手指消毒、家庭の外での活動にあっては、３密の回避やマスクの着用、フィジカルディスタンス、いわゆる身体的な距離の確保の徹底など、基本的な感染予防対策を含む新しい生活様式を実践していただき、より一層気をつけて行動していただきたいと思います。
上からまず、弘前市農林部長、それから弘前市企画課長、つがる弘前農業協同組合指導部長、相馬村農業協同組合販売部長、津軽みらい農業協同組合の営農購買部長、公益社団法人青森県りんご協会会長、青森県農業共済組合弘前支所事業部長、青森県農業法人協会会長、弘前市農業委員会事務局長、中南地域県民局地域農林水産部農業普及振興室長、そして最後に公益社団法人青森農林業支援センター事務局長の11名というふうな構成メンバー
最後に、フッ素洗口法による齲歯予防についてお伺いいたします。 フッ素洗口とは、濃度の低いフッ素の入った水でうがいをする虫歯予防法です。
同時に、教え子である少年院の卒業生らと日本こどもみらい支援機構を設立し、代表に就任。現在は沖縄全島を舞台に、非行を初め不登校、ニート、ひきこもりなどさまざまな問題を抱える青少年と現場最前線で交流をしているほか、講演活動、執筆活動にも精力的に取り組んでおられます。
民間所有の文化財の防火体制につきましては、11月の文化財保護強調週間に教育委員会と弘前地区消防事務組合及び東北電力弘前営業所と合同で実施している文化財特別予防査察において、適正な防火体制の構築のため、防火体制や設置器具の現状を把握し、助言等を行っているところであります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
特に大きな課題である事業系ごみの対策につきましては、さまざまな分野の団体との協力を推進するため、今年度においても協定締結を重ねており、６月26日には弘前市医師会、弘前歯科医師会、弘前薬剤師会と、７月23日には弘前料理飲食業組合と、そして８月21日には青森県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会青森県本部のほか、つがる弘前農業協同組合、津軽みらい農業協同組合、相馬村農業協同組合と、それぞれに個別具体の協定
青森県こどもみらい課によりますと、平成31年４月１日現在、県内で高校生までの医療費を無料化している自治体は２つの市と１つの町が入院のみ、７つの町と２つの村が入通院までとなっており、そのうち所得制限を設けている自治体は２つの市と１つの町、所得制限を設けていない自治体は７つの町と２つの村となっております。
15メートル以下の橋であっても、いわゆる修繕計画を立てていけば国の交付事業の対象になりますということと、今おっしゃったように、ライフサイクルコストというのがなかなかわかりにくいんですけれども、いわゆる橋梁の生涯費用の算定なんかが先ほどおっしゃった予防保全を行うことによって、生涯かかるようなお金が大分下がっていきますという説明だったと思います。
健康度測定総合指導事業は、市民の生活習慣病の予防や健康の保持増進を図るため、青森市健康増進センター、元気プラザで実施する健康度測定の結果に基づき、個人の健康度や体力に応じた運動プログラムを作成し、トレーニングマシン等を使用した運動実践指導を行う事業であり、トレーニングは、元気プラザ３階及び西部市民センター２階のトレーニングルーム等で行っていただいております。
市では、災害対策基本法に基づき弘前市地域防災計画を策定し、防災組織、災害予防計画、応急対策計画などについて定めております。 河川防災につきましては、大雨警報や洪水警報等が発表された際には、庁内態勢を２号配備とし警戒態勢に入り、防災安全課及び各部の災害情報連絡員が庁内待機し情報収集に当たることとなっております。
本市では、短命市返上とさらなる健康寿命の延伸を図るため、がん予防、たばこ対策、肥満・糖尿病予防などの生活習慣病予防対策に重点的に取り組んでおります。
まちなか保健室は、年末年始を除き、通年で午前10時から午後６時まで開設しており、常勤看護師による個別の健康相談や、生活習慣病等の予防月間に応じたさまざまな健康情報を提供しているほか、健康づくりリーダー・サポーターや地域で健康づくり活動をされている方々の拠点としても活用されております。
３つには、特定健康診査など各種健康診断を実施し、疾病予防に努めること。４つには、在宅療養支援病院として、自力で通院できない患者さんのため訪問診療を行うこと。５つには、院内に医療、介護、保健などについて気軽に相談できる体制をつくり、在宅医療を支援することなどを提供していくこととし、建設基本構想として掲げたところであります。