八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第３号令和５年度八戸市立市民病院事業会計予算について、八戸市民病院は、ドクターヘリ、ドクターカーを有する救命救急センター――ＮＩＣＵ等を備えた地域周産期母子医療センターや緩和ケア病棟を有するがん診療連携拠点病院として、高度多機能医療を提供する基幹病院として重責を担っていただいておりますことに敬意を表します。この御尽力の結果、平成21年度以降、13期連続黒字を維持されたことを高く評価いたします。
議案第３号令和５年度八戸市立市民病院事業会計予算について、八戸市民病院は、ドクターヘリ、ドクターカーを有する救命救急センター――ＮＩＣＵ等を備えた地域周産期母子医療センターや緩和ケア病棟を有するがん診療連携拠点病院として、高度多機能医療を提供する基幹病院として重責を担っていただいておりますことに敬意を表します。この御尽力の結果、平成21年度以降、13期連続黒字を維持されたことを高く評価いたします。
例えば、がん検診を一度も受けたことがなく、そのために病気の早期発見や早期治療を受けられず、進行したがんと診断された場合、今後の生活や医療費などの経済負担と、様々な影響が及びます。検診を受けなかったことが問題ではありますが、検診で何が分かるのか、なぜ行った方がよいのか、検診の仕組みはどのようなものか、どうやったら検診を受けられるのかということが分からないため受けていないとも考えられます。
がん、心臓病、脳卒中は生活習慣病です。適切な生活習慣を送れない労働環境であれば、生活習慣病になりやすくなるということは中学生も学習している内容です。産前休暇は６週間前ですが、多くの業務やストレスを抱える状況であれば、切迫早産の危険性から安静にしなければならい状況にもなります。精神疾患、がん、病気、産休、育休、どのような理由だとしても、労働環境の影響は排除できないと考えます。
次に、戦略７、多様な人々が活躍できる共生社会の実現においては、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費など、若者や女性の視点を生かしたまちづくりの推進や高齢者及び障がい者の社会参加の促進のほか、新たに、がん患者医療用補整具の購入費助成事業費など、誰一人取り残さない温かい社会づくりの推進に必要な予算を措置いたしました。
戦略７、多様な人々が活躍できる共生社会の実現においては、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費など、若者や女性の視点を生かしたまちづくりの推進に必要な予算のほか、新たに、がん患者医療用補整具購入費助成事業費など、医療・介護の充実、高齢者の活動支援、障がい者就労支援等に必要な予算を計上いたしました。
４目健康増進対策費136万6000円の増額は、１節報酬から８節旅費までは会計年度任用職員の任用に係る人件費の調整によるもので、12節委託料の減額及び18節負担金補助及び交付金の増額は予算を組み替え、不足するがん検診推進事業補助金を増額するものでございます。 ５目老人保健対策費5677万7000円の増額は、後期高齢者医療に係る療養給付費負担金額の確定に伴う増額でございます。
2021年にがんで死亡した青森県内の75歳未満の割合は、人口10万人当たり86.9人で、18年連続最下位となったことが、国立がん研究センターのまとめで分かりました。 県では、第３期がん対策推進計画で死亡率の目標値を81.3人としていますが、未達の状況が続いております。
まず、積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてですが、子宮頸がん予防接種は、今年度より個別勧奨を再開しており、まだ接種が完了していない小学６年生から高校１年生までの定期接種の対象者に５月に勧奨通知を送付いたしましたほか、キャッチアップ接種の対象者には８月に勧奨通知を送付したところであります。
それぞれの病気、認知症、がん治療、介護、葬儀、納骨、役所の手続や相続手続など、実際に経験して得るものがたくさんありました。 そして、死をどこで迎えるかを考えることも大変勉強になりました。急な症状でない場合で選択ができる場合は、病院や施設で最期を迎えるか、自宅で迎えるかという選択ができることを知ることができたこともよい経験です。
さらに、地域医療支援病院として開業医との医療連携を進めるとともに、地域がん診療連携拠点病院の認定を受けられ、地域医療の拠点病院として全幅の信頼が寄せられていることに敬意を表します。
内訳の主なものでございますが、(1)給与費は99億6878万5309円で、医師や看護師の増員や新型コロナウイルス感染症対応による特殊勤務手当の増加などにより4.6％の増、(2)材料費は56億8470万1066円で、抗がん剤など高額な薬剤や、全身麻酔を伴う高度な手術件数が増加したことによる高額な診療材料の使用割合が高まったことにより11.5％の増、(3)経費は33億6503万8260円で、燃料単価の高騰
次に、３点目にがん検診について伺います。 国立がん研究センターが発信しているがん検診の実施状況によれば、がん検診により死亡率減少を達成する条件は、科学的根拠のあるがん検診を適切な精度管理体制の下で行うことであり、これらの条件を満たす多くの諸外国ではがん死亡率減少を達成している。
９月は、がん征圧月間です。昨年、2021年、日本人の死因の26％を占めたのは、悪性新生物（腫瘍）、いわゆるがんです。がんは、1980年以降、日本人の死因で最も多くなっています。生涯で２人に１人はがんにかかり、国民病と言われています。 子宮頸がん発症予防を目的としたＨＰＶワクチン積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
通常診療につきましては、コロナ禍前の患者数に戻りつつあり、手術件数も年々増加している状況となっており、令和２年９月より５床程度での運用を開始した緩和ケア病棟では、令和３年度より運用病床を10床に拡大するなど、コロナ禍においても、高度で専門的ながん医療の提供と併せ、緩和ケアの充実も図ってまいりました。
………………………………………………………98 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………98 上条 幸哉君【一括】（東北新幹線、選挙権の行使）………………………………………………………98 休憩・再開（午前10時45分・午前11時00分）………………………………………………………………… 104 中村 益則君【一括】（福祉行政、高齢者の居住、がん
事業費が増加した主な要因でございますが、医師や看護師などの増員や、新型コロナウイルス感染症に対応する業務に従事した職員に支給される特殊勤務手当などの増額により、給与費が４億4100万円の増、抗がん剤など高額な薬剤や全身麻酔を伴う高度な手術によって高額な診療材料の使用割合が高まったことなどで、材料費が５億8400万円の増、燃料単価などの高騰による燃料費の増や新型コロナウイルスの影響で、臨床検査業務や廃棄物処理業務
こうした経営努力や経営の健全性に加えて、地域周産期母子医療センターや地域がん診療連携拠点病院等の指定を受け、青森県南地域のみならず岩手県北地域の基幹病院として果たしてきた役割への評価等が今回の受賞理由の一つになったものと伺っております。
高齢者の使用が増えているということもあり、また前立腺がんの摘出手術を受けた人の多くは、しばらくの間尿のコントロールができず困っているということです。使用済みのパッドをどこに捨てればいいのか、周囲への恥ずかしさもあり、そのため惨めな思いをされたりして、サニタリーボックスの設置を声に出しづらい状況にあると考えられます。
帯状疱疹ワクチンについてですが、再質問はありませんが、現時点で考えていないということで、今までも私はロタワクチンとか、子宮頸がんワクチンとか、ぜひ市で助成をしてくださいと何度もいろいろなワクチンの助成をお願いしてまいりました。やっぱり月日がたつことで、国のほうで全てそれが実現しております。