青森市議会 2005-04-14 平成17年第1回臨時会(第2号) 本文 2005-04-14
また、各学校におきましては、それぞれの学区の交通事情に見合った交通安全指導を行っておりまして、教職員と保護者が1年間を通して輪番で登下校指導を実施している学校や、まずは学校からということで、教職員の方が交代で登下校時の交通安全指導を続けていたところ、その先生方の活動を見てPTAの方々が積極的に交通安全指導を行うようになった学校もございます。
また、各学校におきましては、それぞれの学区の交通事情に見合った交通安全指導を行っておりまして、教職員と保護者が1年間を通して輪番で登下校指導を実施している学校や、まずは学校からということで、教職員の方が交代で登下校時の交通安全指導を続けていたところ、その先生方の活動を見てPTAの方々が積極的に交通安全指導を行うようになった学校もございます。
今後とも県・市を初め、学校や幼稚園、保育 所、PTA、町会、民生委員・児童委員、主任児童委員など関係機関・関係団体との連携を密に し、虐待の未然防止・早期発見を初めとする子ども支援、子育て支援体制の充実を図っていきた い」との答弁があった。 1 「去る3月7日から9日にかけて、昨年と同じく、武兵衛川の水位が高くなり道路が冠水寸前と なった。
現在、各学校やその関係機関、団体が協力して取り組んでいる主なものとしては、1つには町内会や地域ボランティアによるパトロールの実施、連合PTAを中心として市内全戸へのチラシの配布、子供110番の家の拡大、タクシーパトロール隊の結成、子供の登下校時に合わせた市民のジョギングや散歩の働きかけといったようなことがございます。
109 ◯1番(小倉尚裕君) 王余魚沢小学校の件ですけれども、私は、昨年まで南小学校のPTAの会長として、学務課長のもとにもスクールバスの問題で何度も足を運んでおりました、教育長のもとにも。やはり王余魚沢地区で小学校を廃校にしたいと思っている住民の方は、だれもいないはずであります。
やはり先生に決められるのは、私は小学校のPTA会長もやりましたけども、尾駮小学校の前の校長先生に言ったのが、部活の先生はサッカーだったらサッカーやれと、野球やるな相撲やるなって、子供にも言ったってわけです。私はおかしいと思うんだよ。 やはり中学校までは、のびのびとやらせるべきだと思う。こう小学校から特定してしまうと、やっぱり子供もやりたいのもやりたくなくなって来ると思う。
私もPTA活動を通じ、親ももっともっと子どもの教育に関心を持つべきであることを感じました。そして、子どものよいところを発見し、教えてあげる、また伸ばしてあげることが大事であると思います。 それでは、教育問題について何点か質問してまいります。
お昼にPTAボランティアの皆さんによる読み聞かせがあり、2冊絵本を読んでくれましたが、約100名近い子どもたちは一点に集中し、息をのんで聞いておりました。PTAボランティアの方々も、絵本の読み聞かせには大変意欲的でしたが、学校側としても、このように本に触れさせる環境づくりに大変努力されていることも印象的でした。
平成16年に受講された主な職種と人員につきましては、各種事業所・団体では1438人、幼稚園教諭269人、福祉施設関係者288人、保育科の学生150人、学校教職員99人、PTA288人、学生、生徒241人、消防団員204人、市職員102人となっております。
さらに、近年のいじめや不登校などの生徒指導上の問題、不審者問題への適切な対応など、保護者、PTA、地域との連携にも努力していただいております。そういう中であっても、教職員一人一人が子どもの健やかな成長をひたすら願い、情熱と信念を持って日々教育活動に当たっていただいているととらえております。 次に、教職員の病気休暇の実態についてお答え申し上げます。
その間、各学校とも交通安全対策についてPTA交通安全母の会や各地区の交通指導隊等との話し合いを持ち、地域ぐるみで対応できる体制が整いつつあることから、平成16年度で廃止することにいたしました。 児童の交通安全の確保は非常に重要であるとの認識に立って、今後は南郷村を含む全小学校を対象に、地域ぐるみの交通安全活動を支援するため、2カ年計画で横断旗や腕章等の必要な交通安全用品を支給してまいります。
また、本年6月に施行された青森市市民とともに進める雪処理に関する条例の趣旨にのっとり、市民総ぐるみで効率的かつ秩序ある雪処理に努めるとともに、市民への雪処理に対する支援策として、融雪施設設置資金貸付制度、屋根雪処理施設設置資金貸付制度を継続実施するとともに、民有地を雪寄せ場として提供した場合に固定資産税の一部を減免する市民雪捨て場事業や、町会等の協力団体及び通学路確保のための小学校、PTA等除雪協力団体
なお、平成13年には種差地区にこの種の自動販売機が設置されたことを受け、町内会、学校関係者、PTA、警察等の関係機関と連携した撤去運動を展開した結果、撤去された事例がありました。 次に、第2点目の御質問ですが、この種の自動販売機の設置規制については、県青少年健全育成条例により自動販売機等への有害指定図書類等の収納禁止及び撤去命令等で規制されております。
PTAのアンケートや教育機関の本を拝見したりしますと、必ず教員の質の向上が必要だとの意見が述べられております。個人の権利が大きくなり、教師も私どもの子ども時代と違ってげんこもできない、それが批判される時代になりました。そういう意味では教師の教育に対する姿勢、素養、資質、情熱が大きく問われる時代でもあります。
どこの学校にもPTAが設置され、保護者と教職員との連携協力のための仕組みであるが、なぜ今改めて学校、家庭、地域社会の連携協力や学校評議員制度の導入なのか、真剣に考えてみる必要があるのではと思います。 地域コミュニティーの核としてPTAを中心にその役割を果たしてきた学校が、なぜ閉ざされてきたのか。
また、さらなる地域防災力強化のため、意識啓発の対象を児童・生徒やPTA等関係者にも広げ、例えば小柳小学校では5年生の親子が参加した防災体験教室を実施したほか、戸山中学校及び野内小学校においては、地域の自主防災組織と学校の合同防災訓練により連携強化も図られてきている状況にございます。
公立、私立の学費、父母負担の格差も依然大きく、平成16年度の入学生の学納金は、公立で年額12万850円に対して私学の平均で52万6870円(公私ともPTA、生徒会等間接経費を除く)となり、実に4.3倍以上になっており、父母負担の限界を超える状況が続いている。
41 ◯町長(加藤新吉君) この特例債でございますけれども、私は町民の皆さんは、議員の皆さん一番わかっているんじゃないですか、特例債使うに、これを利用しなければ何も浪岡の町の町民の要望、あなたもPTAやってわかっているでしょう。
全学年が対象という計画や実施まで1年という時間の短さに対して、保護者は当然すんなりと聞き入れることはできず、当日、会場では多くの意見、提案が出され、教育委員会もそれを受けとめ、お互いに歩み寄り、次善の策を検討すべく、以来3月から8月まで4回にわたり地元町会関係者やPTA役員を中心に話し合いが重ねられてきたものです。
その中で、具体的な啓発活動につきましては、地域防災力強化の観点から、市民個人の防災意識の向上を目的に、市民ガイドブックを初めとする市の広報媒体等への記事の掲載のほか、市民グループ単位の防災講習会や学校PTAと連携した防災教室などを実施しております。
また、情報提供として教育委員会社 会教育課・文化財課・市民図書館で実施している『子どもに関わる事業一覧』を市内全小・中学校 及びPTA関係者へ送付し、地域における子供たちの体験活動等に対しての積極的な参加を促した ところである。