弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)
また、地元企業が所有する小型除雪機を間口の寄せ雪処理を行っている町会に無料で貸出しする事業を行ったほか、学生による町会活動等への参加として、弘前大学の柔道部員が小学校PTAの通学路除雪活動や町会で実施している除雪支援活動へ参加するなど、新たな地域連携による雪対策への取組がスタートしております。
また、地元企業が所有する小型除雪機を間口の寄せ雪処理を行っている町会に無料で貸出しする事業を行ったほか、学生による町会活動等への参加として、弘前大学の柔道部員が小学校PTAの通学路除雪活動や町会で実施している除雪支援活動へ参加するなど、新たな地域連携による雪対策への取組がスタートしております。
学校運営協議会は、校長をはじめとする教職員と、地域からは町会関係者、保護者からはPTA役員の方などが委員となって運営しております。 地域や保護者からの意見といたしましては、「コミュニティ・スクールは学校と地域にとって大切な仕組みである」「様々な活動を通じて子供たちと関われてうれしい」「できることから始めたい」といった声が聞かれております。
また、PTAや地域住民等の声を聞き入れ、しっかりと声を形にする姿勢が大事であります。 先般の地域での意見交換会においては、市長自らが現場に出向き、地域住民等の声を聴く姿勢には感銘を受けたところであります。
全国的には、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が支給されていますが、弘前市は支給対象となっていません。クラブ活動費が支給されていないため、中学1年生の子供たちは部活に入りたくてもスポーツのシューズや楽器が購入できなく帰宅部になっています。どのように検討されていますか、お答えください。
祝賀会の開催につきましては、PTA等と十分に協議を行うよう要請をしてございます。 以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。
との質疑に対し「両者からは、教育センターを通じたPTAへの事業PR、東部公民館との連携による利用促進、自社ホームページによる広報活動が同様に提案されたほか、指定管理者候補者からは自社が保有する技術や資源を施設運営に生かそうとする提案があったものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「貸し館を軸とした指定管理者との連携状況はどうか。」
人事等の問題については、最悪の事態を招かぬように、各学校現場からだけではなくPTAからも何度も何度も意見が出ている、そういう場面もあったかと思います。人事については、あくまでも県の担当だということで言っておりますが、機能や設備面については市としてしっかりと対応していくと言っているにもかかわらず、こういう状況でございます。
また、教育委員会が中心となって実施している通学路合同点検におきましても、確認した危険箇所への対策として防犯カメラ設置の案はありましたが、警察官のパトロールやPTA及び地域住民による見守り体制を強化することにより対応を図ってきておりました。
以前、PTA仲間だった市議会議員の方にも相談したこともあります。12年前のことでしたが、私の長男が高校1年生になったばかりのころです。中学時代には行動範囲も限られ、駅前とはほど遠いところに住んでいたせいもあって、自転車で駅に行くこともなく育ちました。 それが高校進学と同時に行動範囲が広がり、部活動の遠征で青森へ行くことになりました。
通学路における児童の安全安心を確保していくのは教育委員会の責務の一つと捉え、今後とも、危険箇所の対応策について学校と情報共有を図るとともに、PTAや地域住民の協力も得ながら通学路の安全対策を進めてまいります。 続きまして、(2)現状及び計画等についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、関係機関で協議した内容について学校と情報共有を図るとともに、PTA等によるボランティアの協力も得ながら、引き続き子供たちの安全安心な通学環境の確保に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第4項目、学校図書館をめぐる課題についてお答えいたします。
私も、第3子が高校3年生になり、これまでPTA活動にもかかわってきました。少子化に伴い、子供たちの部活動や、さらにはPTA活動にも影響が出てきていることは皆様御存じのことと思います。 さて、先般施設見学で伺った小規模特認校の常盤野小・中学校です。果たして、児童生徒100人以下の学校のあり方や郊外の農村部にある学校がこのままでよいのでしょうか。
さらに、教育委員会では平成29年度から学校図書館整備事業を開始し、司書資格を持つ学務健康課職員のほか、弘前図書館職員とPTAを含むボランティアの協力を得て古い図書の廃棄と蔵書を分野ごとに並べる作業を進めており、今年度までに31校の整備をし、平成31年度で小中学校50校全てを終了する予定としております。
作業に当たりましては、各学校のPTAや地域のボランティアの協力を得ながら市立図書館と連携し進めており、今年度は18校の作業を予定しております。
○都市環境部長(柳田 穣) 再生資源回収運動の状況でございますけれども、回収自体は町会、子ども会、PTAなどの団体が行っておりまして、大体10年間の推移を見ていきますと、登録団体数は大体170から180というようなところを行ったり来たりというようなことで、平成29年度におきましては176団体の方が御協力いただいて、登録をしていただいているというような状況でございます。
部活動、保護者、PTA活動やその対応、地域団体等への対応。そして教科の増加、教える内容の増加。さらには教育委員会、実施事業の多様化などさまざまなようでありますが、文科省も学校における働き方改革に関する緊急対策を策定しその解消に乗り出しましたが、この現実に対して弘前市教育委員会はどのような認識でどのような対応をしているのかお答えください。
さらに外にあっては、弘前市消防団員として火災や災害などへの対応や予防啓発活動等を行うなど、地域住民の安全と安心を守ったほか、豊田地区青少年育成委員、弘前市立豊田小学校PTA会長、弘前市立第五中学校PTA会長として、子供たちの健全育成の推進、非行防止対策等にも熱心に取り組まれるなど、その功績はまことに顕著でありました。
平成27年度以降にPTAや地域住民のボランティア等によって剪定・伐採処分を行った学校は、小学校7校、中学校で2校ございました。 以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 鶴ヶ谷議員。 ○11番(鶴ヶ谷慶市議員) 小学校7校、中学校2校ということで、これが多いか少ないかは別として、ボランティアに頼ってはいけないと。やっぱりこれは行政、市でやるべきだと私は思います。
○教育部長(野呂忠久) 今回の事案の背景として、連合PTAと単位PTAの間、それから、さらには連合PTAの役員の間でも不信感があったというふうな話を聞いています。つまり、それは一言で申し上げるならば、組織内の情報の共有化が図られていない不透明な運営体制にあったということが考えられます。
また、就学援助の3項目――クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給拡大についてもお答えください。 以上、壇上からの一般質問を終わります。 〔17番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。