八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
そのため市では、今後の支援策として、子どもたちにヤングケアラーとは何かを分かりやすく伝えるとともに、相談窓口を周知し、来所や電話、メール相談のほかに、ＬＩＮＥ等のＳＮＳによる相談しやすい体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
そのため市では、今後の支援策として、子どもたちにヤングケアラーとは何かを分かりやすく伝えるとともに、相談窓口を周知し、来所や電話、メール相談のほかに、ＬＩＮＥ等のＳＮＳによる相談しやすい体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
ＬＩＮＥ、チャット、ツイッターなど、その他を合わせた延べ件数は25万9814件に及んでおり、年代では10代から20代が約７割で、そのうち８割が女性になっているということです。 相談内容は、男女ともメンタル不調が最も多く、次いで家族や勤務についてが続いております。
今、子育て情報メールマガジン、これは、はちすく通信のことだったと思いますけれども、あとは子育て情報ＬＩＮＥ、はちすく通信ＬＩＮＥについてですが、はちもの運用開始に伴って、この２つは今後どのように運用されていくのかお聞かせ願います。 ◎夏井 子育て支援課長 高橋正人委員の御質問にお答えいたします。
また、男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」の特集記事としての掲載ですとか、はちすく通信ＬＩＮＥへの掲載など、関係各課との連携による周知も行っております。
別府市は、行政や政治に関心が薄いとされている若い世代に市政情報の発信を行うために、現代のスマホ社会の必須アプリとも言えるＬＩＮＥを活用し、別府市ＬＩＮＥ公式アカウントから市政情報の発信や学校連絡網サービス、また、転入、転出、結婚などライフイベントが発生したときに市役所への手続をお知らせするライフイベントチャットサービスなど、様々な取り組みを行っております。
そういう意味では、ズームであるとか、グループＬＩＮＥみたいなもので、地域の皆様方とつながるとか、あるいは町内会の役員の方々がそういったものを使いながら会議を進めていくということも、もっともっと積極的に使われていっていいのではないかと。
(3)の新規顧客につきましては、物産展会場でＬＩＮＥを活用した顧客データ収集を行いまして、次回以降の物産展の事前告知であったり、商品ＰＲ等の情報発信を実施するものとなっております。 次に、３の実績でございますが、４月から10月までの累計として、物産展開催回数が17回、売上げは約2800万円となっております。
当市といたしましても、近年の大規模災害の事例を見るに、安否確認や情報収集等においてＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックといったＳＮＳの活用が広がるなど、情報伝達手段が多様化していることから、避難所における災害用公衆無線ＬＡＮの必要性が一層増していると認識しております。
数あるＳＮＳの中でも、特に利用率が高いものとして、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターなどがあります。ＬＩＮＥは、国内月間ユーザー数が8600万人で、10代から50代以上まで幅広い年齢層が利用しており、我が国の生活インフラとして定着しています。友達と言われるユーザーに着信音、バイブ、アイコン表示などによるプッシュ通知でメッセージを送ることができます。
例えば、県・市の関係者によるＬＩＮＥグループによる情報の共有によって、今回の大規模クラスターは、初動対応によって小さなクラスターで収まった可能性があると思っております。大規模クラスターが発生した飲食店は接待等でも幅広く使用されており、地元の多くの方は新型コロナウイルス感染症の可能性を強く思います。
相談しやすい体制、また、いじめの相談のときのようにＬＩＮＥで相談できるようにするなど、何かもっと身近で相談しやすい体制をつくっていかないと、１年に１回では全然、その状況を把握できないのかなと思うので、何かしらぜひ工夫をして、把握を行っていってもらいたいと要望して、この質問は終わります。 次に、保育の受皿についてに入ります。 様々な取組で今、待機児童がゼロという状況にあるということでした。
もう一つ、情報発信、私ちょっと冒頭の中での課題認識で市の情報発信の部分に触れたのですけれども、これもほかの自治体を見ると、例えばコロナ対策だけの情報発信をする媒体を持っている、そこから各種施策であったり、現状の医療体制とかというものをプッシュ型で、例えばＬＩＮＥですね、全国でＬＩＮＥのアプリが入っているのが約67％かな、いらっしゃるので、やっぱりさっきもいろいろ情報発信の中での課題認識で、どうやれば
総務省が平成30年に発表した情報通信白書において、ＬＩＮＥの利用者が全体の約６割に上るとされており、国民の過半数を超える利用者がいることや、ソーシャルメディアとして一番普及していることが判明しています。そうした中で、多くの自治体がＬＩＮＥの活用を進めており、青森市においては、平成30年度から市立中学校のいじめの相談窓口として活用されておりますが、一般的な広報手段としては導入されておりません。
答弁 経済部理事（百田満君）…………………………………………………………………… 120 要望……………………………………………………………………………………………………… 120 ８番（山崎翔一君・無所属）…………………………………………………………………………… 120 １ 高齢者福祉について……………………………………………………………………………… 120 ２ ＬＩＮＥ
長野県で、ＬＩＮＥで相談を受ける取り組みを今始めたのだそうでございます。そうしましたら、１年間でこれまで200件から300件の相談件数だったものが、ＬＩＮＥで相談を受ける取り組みを始めてから、２週間で1500件もの相談が来たということです。
やっぱり、そういう方たちに対して、より早く、より丁寧に情報を伝えるためには、やはり市独自の登録メールであるとか、ＬＩＮＥ＠であるとか、やっぱりそういうことが私は絶対必要であると思っております。その点に関してお聞きいたします。 ○議長（清野一榮議員） 赤石総務部長。
次に、２のＬＩＮＥを活用した顧客情報収集事業についてですけれども、こちらはＬＩＮＥの公式アカウントを開設しまして、観光情報の発信を行うとともに県外物産展での来場者の顧客情報を収集しまして、今後開設を予定しているＥＣサイトの販路拡大等につなげるというものでございます。
また、ＳＮＳの活用につきましては、当市においてもフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラムを運用していることから、今後、他自治体の例を参考にしながら調査研究を行い、災害時の情報収集に努めてまいります。
それには、ホームページを改変し、トップページで避難情報を見ることができるようにした、あるいはツイッターやＬＩＮＥ等も活用し、補助的に対応していると載っていましたので、そのことを皆さんにもお伝えしたわけですが、幸い今回は大きな混乱にはならなかったのかと少しほっとしているところです。
既に、弘前市内の農家でもスマートフォンを使った勤怠管理でありますとか、あとは、例えば畑で病気とか虫がついたところをスマートフォンで、こうカシャっと写真を撮れば、それをＬＩＮＥで送ればすぐ病害虫の名前でありますとか、それに対応する薬剤の名称がすぐ送られてくるなど、非常に現場でもちょっとしたスマート農業が現場で活用されております。