弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
児童生徒への教育もさることながら、ＩＣＴ教育を進める上で教職員の負担が増えることや、コンピューターですから使い方によってはトラブルが発生することも予想されます。 そこで、ＩＣＴに特化した補助員を配置するなどについても、市の見解をお聞かせください。
児童生徒への教育もさることながら、ＩＣＴ教育を進める上で教職員の負担が増えることや、コンピューターですから使い方によってはトラブルが発生することも予想されます。 そこで、ＩＣＴに特化した補助員を配置するなどについても、市の見解をお聞かせください。
ＩＣＴは現代においてインフラそのものであり、水、電気、交通と同様に、常に情報を使いながら生きています。しかし、重要なインフラでありながら、使いにくいままに放置されております。公共交通や建築物に関してはバリアフリー法などが定めています。 コロナ禍において、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要です。しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。
特に今年度、初の取組といたしまして、ＩＣＴを活用した猿捕獲用の大型おりを１基導入いたしまして、大沢地区のりんご園地に試験的に設置しました結果、計15頭の猿を捕獲してございます。 今年度の鳥獣による農作物の被害状況でございますが、農業者等からの被害報告を基にした推計値では、11月末における被害面積が4.9ヘクタール、被害金額は1524万円となっております。
仕事と生活の調和――いわゆるワーク・ライフ・バランスの向上が求められている中、市では働き方改革の一環として、ＩＣＴを活用して場所や時間に捉われない柔軟な働き方であるテレワークの効果や実現性等の検証を行うため、平成29年度と30年度において実証研究を実施しております。
テレワークとは、ＩＣＴ――情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方と出てきました。さらに、テレワークは三つのタイプに分かれるとのことでした。外勤型、内勤型、通勤困難型があるそうです。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、国内はもとより世界中で外出自粛やロックダウンなどが相次ぎました。
そこで、ＩＣＴ支援員の配置の現状と今後のＩＣＴ支援員の配置の計画はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○議長（清野一榮議員） 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監（三上文章） ＩＣＴ支援員の現状と今後の配置についてということでございます。 現在、教育委員会では、教職員及び児童生徒が使用する端末等の設定や障害対応のため、会計年度任用職員としてＩＣＴ支援員を１名採用しております。
昨年12月に経済協力開発機構が発表した調査によると、日本の子供が学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中、最下位です。ＩＣＴ教育は、新型コロナ対策にも大きく寄与すると思いますが、本来の目的は、自分でＩＣＴを活用し様々な情報を集め、さらに自分でその情報を整理し、自分なりの考えをしっかり伝える能力をつけることです。これからの国際社会において不可欠な能力であると思います。
今回は、ＩＣＴ、地方創生をテーマに、関係各所、横断的課題と捉え、行政が一体となって共通認識を深め、推し進めていただきたい、その思いからの質問とさせていただきます。 まず、第１項目めは、ＩＣＴを活用した地方創生についてであります。 国が掲げる一億総活躍、地方創生といった耳触りのいい言葉が、果たして地方自治の観点からどこまで反映されているのか。どのように地方の施策に取り込まれているのか。
要は、ＩＣＴの家庭環境の実態に関して、簡潔にお話しいただければと思います。 ○議長（清野一榮議員） 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡 淳） 今年度の弘前市立中学校の生徒数は3,622人となっております。
市では、これまでも国の制度を活用しまして、処遇の改善や、ＩＣＴ化の推進によって業務負担の軽減というのも行ってきておりますが、それから、それにあわせまして新規就労であるとか、復職を希望する保育士の子供に対しまして優先的に施設に入所できるというような措置も行ってきております。
○健康こども部長（外川吉彦） 保育士等の処遇改善等につきましては、現在、市では国の制度を活用いたしまして、賃金改善に取り組む施設に対しまして給付費への加算、それから保育業務へのＩＣＴ化の補助を行うほか、賃金改善への要件となります保育士等のキャリアアップ研修事業の支援を市独自で行っております。
その一つの方法として、ＡＩ、ロボティクスの導入等、ＩＣＴ活用による市民の声を集結させる仕組みが挙げられるはずです。もっと具体的には、身近に感じたことをいち早く情報共有するため、スマートフォンを活用したまちづくりへの参加も検討していくべきだと考えております。
昨年度の実施状況でございますが、８月と１月、それから今年度の８月にＩＣＴ活用教育研究講座として３回の研修会を開催いたしました。研修内容といたしましては、文科省から示されております小学校プログラミング教育の手引の読み合わせを行ったり、プログラミング教材の体験、あるいは事例発表、模擬授業なども行っております。
記 １．令和元年度会派創和会行政視察団 （１）派遣目的 藤沢市におけるワールドカフェ形式による議会報告会の調査並びに安城市における議会ＩＣＴ化推進事業の調査並びに東海市におけるホテル誘致事業の調査 （２）派遣場所 神奈川県藤沢市、愛知県安城市、愛知県東海市 （３）派遣期間 令和元年８月中の３日間 （４）派遣議員 尾﨑寿一議員、蒔苗博英議員、野村太郎議員、木村隆洋議員、石山 敬議員、蛯名正樹議員
そういった背景から、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、これまでの省力化を超える超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であるスマート農業が注目されているところでございます。
次に、「いのち」では、新中核病院の整備に係る協議を進めるとともに地域の医療体制を強化するために、ＩＣＴを活用した先端的な医療機器の導入を支援いたします。また、小・中学生に対する食育を強化する新たな取り組みとして、公民館等において小・中学生の親子などを対象に、市民が中心となって地域の食材を活用した体験型の食育事業を実施いたします。
また、今後の人口減少を見据えて、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用やコンピューターによる知的な情報処理を実現させるＡＩ、さまざまなモノがインターネットに接続され情報を交換するＩｏＴにつきましても、業務活用の検討を進めるというものでございます。
多忙化の要因といたしましては、教育内容や学習活動を充実するための対応にとどまらず、道徳教育の充実や小学校での外国語活動、ＩＣＴ教育などのさまざまな教育課題への対応、とりわけ、いじめ等の問題行動の発生時の対応を初め、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校の児童生徒への対応など、学校現場を取り巻く環境は複雑化・困難化しているところにございます。
主な業務の内容といたしましては、まずは地域包括ケアシステム関係におきましては、今、ＩＣＴを活用した医療、予防、健康づくり、介護等の連携の事例の検証・調査、さらに中核病院の機能関係におきましては、まずは地域の傷病等の発生傾向の分析と重点診療機能の解明、さらには事例調査に基づきまして病床規模の分析、整備費の試算、さらには中核病院の経営面でございますけれども、運営につきましての事例を踏まえました収支予測に
８月末の東奥日報紙に「タイムカードや情報通信技術を使って出退勤時間を管理するべき」との記事が掲載され「服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めること」と続け、提言がタイムカード導入に期待しているのは、教員が長時間労働をしているのは、長時間でなければ片づかない仕事があるからで、その仕事量が減らなければ