八戸市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月 総務常任委員会−03月07日-01号
４節共済費及び９節旅費は支出予定額の確定による減額で、12節役務費のうち手数料の減額は、いかずきんズの商標登録に伴う支出予定の見直しによる減額が主なもので、13節委託料は、事業の見直しに伴うＦＭ中継局難聴解消支援調査等委託料の減額、14節使用料及び賃借料、19節負担金補助及び交付金は、支出予定額の確定に伴う減額でございます。
４節共済費及び９節旅費は支出予定額の確定による減額で、12節役務費のうち手数料の減額は、いかずきんズの商標登録に伴う支出予定の見直しによる減額が主なもので、13節委託料は、事業の見直しに伴うＦＭ中継局難聴解消支援調査等委託料の減額、14節使用料及び賃借料、19節負担金補助及び交付金は、支出予定額の確定に伴う減額でございます。
さらに、人口減少に対応した新たなまちづくりのために、市民に喜んでもらえるＦＭを進めていただきたいというふうに思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員） 熊谷財務部長。
今、ＦＭとか、そういう意味で公共的な施設、そういうものの機能集約も図らなければならないという状況下にあっては、市として、教育委員会としてこの学校という機能、そういう施設の機能をより有効に使っていくべきだと思っています。
また、市民に対する周知に関しましても、随時、ホームページやテレビ、コミュニティＦＭを活用した周知の準備をしているところでございます。さらに、あらかじめ大規模な災害が予想されるような場合は災害警戒対策本部会議を開催し、災害に対する準備及び周知徹底を図っております。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
甚大な浸水被害が想定される地域への情報伝達につきましては、防災行政無線、緊急速報メールの配信、広報車、ホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭのほか各町会長へ直接電話連絡を行うなど、使える限りの各種伝達手段を通じて注意喚起や警戒の呼びかけを行うこととしており、住民の生命を最優先に迅速な対応をとることとしております。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 木村議員。
平成28年２月に策定した公共施設等総合管理計画に基づく平成32年度までの行動計画である第１期実施計画は、これまでファシリティマネジメント市民会議や外部専門家で構成するＦＭアドバイザリー会議、庁内関係課長で組織する公共施設マネジメント推進委員会など計10回にわたり慎重な議論を重ね、年度内の策定に向けて最終段階の作業を進めております。
また、平成26年に弘前市ＦＭ基本方針を策定しましたが、これによると、現在ある建物、全ての建物を大規模改修や更新費用の試算で毎年平均68億円が必要になるとしています。24年度一般会計による工事請負費が30億円であることから、単純に更新費用が毎年30億円以上財源不足になるか、もしくは全体の半分しか更新できないことになるとしています。
今後は、広報紙やＦＭラジオ、そのほかいろいろな媒体を広く活用して周知徹底を図りたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（立花敬之 君）以上で17番藤川優里議員の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４番 中村益則君質問 ○議長（立花敬之 君）４番中村益則議員の質問を許します。
まず、防災ラジオについて簡単に御説明いたしますけれども、防災ラジオは、全国瞬時警報システムＪアラートと連動しまして、緊急時に自動で電源が入り、緊急情報を聞くことができるラジオで、加えてラジオの機種によっては、自治体が出す避難勧告などの情報も緊急放送としてＦＭ放送局から発信した場合は、自動的に起動して聞くことができます。
１つ目の地域の魅力情報発信事業は、市民に八戸の魅力を再認識していただくことを目的として、郷土への愛着を図りたいという意図を持って、こちらはＢｅ－ＦＭに委託して放送いたしました。毎週木曜日に放送して、それから、この番組のホームページで動画配信もしておりまして、番組を聞けないときでも、いつでも視聴できるような体制にしております。このラジオ番組で、いいね！
この低い受診率を向上させることが急務となっていることから、これまでも市広報誌やホームページ、ＦＭアップルウェーブなどを通じまして、市民へ広く周知してまいりました。また、健康づくりサポーターによる地域での普及啓発活動などを行いまして、個人・地域での啓発にも力を入れてきたところでございます。
まず、事業主に対し実施している取り組みとしましては、市では、広報はちのへや男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」、また、Ｂｅ－ＦＭによる毎週土曜日のラジオ放送により、仕事と生活を両立する女性をロールモデルとしてＰＲしつつ、あわせて所属事業所等の取り組みを紹介しております。
これらの避難情報の伝達につきましては、防災行政無線やコミュニティＦＭでの放送、緊急速報メールの送信、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックへの掲載、広報車のほか、各町会長には直接電話連絡を行うなど複合的な体制を整えているところでございます。
具体的には、広報誌、ＦＭラジオ、広報テレビ番組、キャンペーンイベントなどさまざまな媒体により、３キリ運動の周知啓発を図っております。あわせまして、県においてもテレビＣＭなどによる全県的なキャンペーンを実施しているところでございます。
こうした情報については、りんご生産情報として県から提供されるほか、ＦＭアップルウェーブなどから情報が発信されているところと認識してございます。 市では、黒星病など各種病害虫予防のための防除作業の効率化を促進し、生産体制の強化を図るりんご防除機械等導入事業や、気象災害や病害等での減収を補填する果樹共済への加入を促進し、農業経営の安定を図る果樹共済加入促進対策事業を実施しております。
近年自然災害や有事が発生した際の避難情報等、自治体が発表する緊急情報を県域ＦＭラジオ局の放送電波を利用して速やかに第一報を伝達することに特化した低コスト情報伝達システムを導入する自治体がふえてきております。平成25年４月には、新潟市に3,000台導入されており、町内会長や民生委員、公共施設に配布しております。お隣小坂町では、平成26年10月に導入し、全戸配布しております。
このほか、市民会館でのイベント主催者に対し、事前精算機の利用を促すアナウンスの依頼などを行っているほか、ＦＭアップルウェーブにおいても、大ホールでのイベントで市役所駐車場を利用する場合は終了時の出庫に１時間ほどかかる場合があることの注意を促しております。
その後は、噴火の活発化に伴う警戒範囲の拡大に応じて、影響が及ぶおそれのある居住地域へ防災無線、町会長への連絡等で避難準備情報の周知や避難勧告、避難指示を行うとともに、市民や観光客等への周知のため市ホームページ、ＳＮＳへの情報掲載、広報車による広報、コミュニティＦＭ等各種メディアへの情報提供、駅・バスターミナルへの情報提供、嶽温泉、百沢温泉や旅館組合、スキー場等への情報提供などを行うこととしております
まず、コミュニティＦＭ局を利用する場合は、市内全域で受信できるようにするための中継局の整備費用など初期導入費用といたしまして概算で約３億5000万円程度のほか、維持管理費用として年間約55万円程度と伺っております。
それから、認知症支援事業についてなのですけれども、新聞記事では認知症の不明者、県内42人中40人発見したということで、ＦＭラジオとか、情報提供やタクシー事業所との連携も図っているということで、青森市の場合は青森市高齢者等ＳＯＳネットワークの運用を始めたとの記事でしたけれども、弘前市ではどういう対策を考えているかお聞かせください。