十和田市議会 2016-06-20 06月20日－一般質問－02号
近年自然災害や有事が発生した際の避難情報等、自治体が発表する緊急情報を県域ＦＭラジオ局の放送電波を利用して速やかに第一報を伝達することに特化した低コスト情報伝達システムを導入する自治体がふえてきております。平成25年４月には、新潟市に3,000台導入されており、町内会長や民生委員、公共施設に配布しております。お隣小坂町では、平成26年10月に導入し、全戸配布しております。
近年自然災害や有事が発生した際の避難情報等、自治体が発表する緊急情報を県域ＦＭラジオ局の放送電波を利用して速やかに第一報を伝達することに特化した低コスト情報伝達システムを導入する自治体がふえてきております。平成25年４月には、新潟市に3,000台導入されており、町内会長や民生委員、公共施設に配布しております。お隣小坂町では、平成26年10月に導入し、全戸配布しております。
そこで今回は、防災ＦＭ放送無線について取り上げた次第でありますが、先立ってＦＭ放送無線をほかに導入し設置している市町村があるのかといろいろ調べますと、当市と交流都市でもある岩手県花巻市では、大震災前に１億数千万円をかけ、コミュニティーＦＭ放送局を設置したそうであります。
５つ目、災害ＦＭ局の開設のお考えはあるのかお聞かせください。 次に、温泉事業についてお聞きいたします。震災後、風評被害の影響か、県の調査によると観光客が85万人減少し、ホテル、旅館では実に60％から90％減少し、異常事態とのことでした。本市におきましても、十和田湖休屋周辺、焼山温泉郷でも震災の影響で客足が伸びなく、また相次ぐキャンセルなどで大打撃を受けております。
○副議長（赤石継美君） 総務部長 ◎総務部長（加賀利生君） いわゆる災害情報等の住民伝達の方法でございますけれども、議員も申されました熱海市の例でございますが、行政区域面積の点もございますけれども、その点では、熱海市の場合は同報無線なり、それからラジオにつきましてはＦＭ局、いわゆるコミュニティー放送局を利用した、というよりもそちらの方に依頼したものでございまして、住民の方はいわゆるラジオでもそれから
２つ目に、阪神淡路大震災において情報提供に力を発揮したのがローカルＦＭ局でありました。被災者の安否情報や危険地域情報、被災情報、そして援助物資の提供場所など、その活躍は多くの被災者の助けとなりました。当市にもローカルＦＭ局があれば、防災や火災情報、行政の広報伝達の手段として、また六ヶ所の核燃料施設で重大事故等が発生した場合、一秒でも早く地域への情報を提供し多くの人命を救うためにもなります。