八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
４目観光費は、次の180ページにわたりますが、12節の種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、蕪島休憩所・物産販売施設維持管理業務委託料、次の181ページに参りまして、13節の山車展示に伴う建物賃借料、18節の八戸三社大祭山車組支援事業補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。
４目観光費は、次の180ページにわたりますが、12節の種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、蕪島休憩所・物産販売施設維持管理業務委託料、次の181ページに参りまして、13節の山車展示に伴う建物賃借料、18節の八戸三社大祭山車組支援事業補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。
また、八戸圏域版ＤＭＯである一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへでは、行動制限により当市にお越しいただけないという状況を踏まえ、大手航空会社等と連携し、自宅にいながら旅行体験ができるオンラインツアーを実施してきたほか、オンラインショップでの地場産品の販売強化に取り組むこととし、大手検索サイトへの広告の掲載やＳＮＳを活用した情報発信を行っております。
感染者の自宅療養者、生ごみコンポストの普及、子宮頸がんワクチン接種、新型コロナウイルス感染対応、健康はちのへ21ポイントアプリ事業、第５款労働費では、地元企業人材確保支援事業等委託料、外国人労働者等、第６款農林水産業費では、未利用魚のペット用食品としての活用、八戸前沖さばブランド推進事業補助金、農林水産業費、八戸市ワイン産業創出事業、農業振興等、魚菜市場費の印刷製本費、第７款商工費及び関連議案では、ＤＭＯ
前期計画期間中の令和２年度末時点での目標が達成された施策として、基本目標１、産業振興については畜産主産地づくりの推進やＤＭＯの設立など観光力の強化と充実、基本目標２、子育て・教育については小中学校施設の耐震化などの教育環境の充実、基本目標３、健康・福祉については心の健康づくりや介護予防の推進、基本目標５、安全・安心については交通安全対策などの安全安心な暮らしの確保などが挙げられます。
それから、昨日も質問しましたけれども、お祭りなんかはＤＭＯから支給されているみたいですけれども、これは直接市のほうから交付されるものでしょうか、お教え願います。 ◎三浦 社会教育課長 御質問にお答え申し上げます。 まず補助金の交付対象ですが、団体数とすると14団体になります。
◆日當 委員 私からナンバー80、７款１項、予算に関する説明書の106ページ、ＤＭＯ推進補助金について質問させていただきます。 まず最初に、このＤＭＯ、すなわちＶＩＳＩＴはちのへに対する補助金の中に、各種お祭りの補助金はどのくらい予算化しているのか、お伺いいたします。 ◎安原 観光課長 お答え申し上げます。
18節負担金補助及び交付金ですが、ＤＭＯ推進補助金は一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへに対する補助金ですが、八戸三社大祭をはじめとする各種行事・イベント等について、新型コロナウイルスの影響で中止や見直しとなったことにより不用見込額を減額するものでございます。
我が十和田市は、観光立市を掲げ、もうかる観光事業を進めるためにＤＭＯを立ち上げ、十和田市の財産である十和田湖、奥入瀬渓流、そして奥入瀬渓流温泉郷等、自然豊かな環境や景観に恵まれた観光資源の活用が期待をされています。 しかし、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、観光客は激減し、観光地としての存続が危惧されたときもありました。
まず、１の北東北三県周遊促進事業についてですが、こちらはアフターコロナを見据えた外国人誘致を促進するため、八幡平ＤＭＯを中心として関係団体と連携しながら、戦略的かつ効果的に地域資源を情報発信する取組で、東北運輸局の令和３年度の補助事業に採択されて実施しているものとなっております。
４目観光費は、次の181ページにわたりますが、12節の種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務委託料、観光誘客支援業務委託料、次の182ページに参りまして、13節の山車展示に伴う建物賃借料、18節の八戸三社大祭山車組支援事業補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金、八戸圏域観光商品ポータルサイト整備事業補助金が主なものでございます。
また、さらなる観光振興研究のため、令和元年11月には、委員会の調査視察を実施し、長崎市において、長崎市版ＤＭＯインバウンド戦略として、多様な観光資源のポテンシャルを生かした世界に通用する魅力ある観光地域づくりの取組や、ＮＰＯ団体との連携による、まち歩き観光などによる地域活性化を推進する取組について研修し、理解を深めてまいりました。
十和田市では、国の地域おこしという制度を活用して、あの制度は３年間ですが、国のほうで３年間お金を出すのですが、狙いとしては３年間の後に帰るのではなくて、その土地に住み着いて、そして地域のために何か仕事をしてくれと、そういう目的があるのですが、現在も３年終わって、今ＤＭＯのほう、観光のほうで働いている、そういう青年もおります。
３目地域経済活性化対策費は、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業等委託料など、４目観光費は、次の104ページに参りまして、12節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、14節の葦毛崎展望台整備等工事費、18節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。
また、ＤＭＯ推進補助金は、一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへに対する補助金ですが、八戸三社大祭をはじめとする各種行事・イベント等について、新型コロナウイルスの影響で中止や見直しとなったことにより不用見込額を減額するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○立花 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
そのためには、外部の人材、あるいは今あるＤＭＯ――クランピオニー津軽というのも大変重要な役割を担ってくると思っておりますけれども、そういう点で、いわゆる外部の、これまでとは全然違うアイデアというものを入れることについて、市としてはプランを持っているのか、あるいはどういうふうな考え方を持っているのかというところを問いたいと思います。 ○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
現在、国において、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯによる観光振興を進めているところであります。
これまでも、様々な分野において周辺市町村と連携して取組を進めてまいりましたが、令和３年度においても、津軽圏域ＤＭＯの推進、弘前圏域８市町村国土強靭化地域計画の推進、弘南鉄道の維持・活性化のほか、弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合の統合に向けた協議など、弘前圏域定住自立圏や津軽広域連合の枠組みのみならず、様々な場面で周辺市町村との緊密な連携を図ってまいります。
次の191ページに参りまして、４目観光費は、13節の種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、次の192ページに参りまして、蕪島休憩所維持管理業務委託料、14節の山車展示に伴う建物賃借料、193ページに参りまして、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。
このことから、市といたしましては、他の地域に先駆け、ウィズコロナ、アフターコロナ社会における新しい生活様式や観光ニーズに的確に訴求できるよう、これまでの観光戦略を再構築した上で、デジタル技術の活用など新たな視点で誘客を図っていくこととし、令和３年春からＪＲ６社が連携し、東北を舞台に事業展開される東北デスティネーションキャンペーンや地域連携ＤＭＯ「一般社団法人クランピオニー津軽」における広域観光戦略と
最後に、ＤＭＯとの連携についてですが、６月議会での質問に、コロナの影響で事業の見直しや柔軟に対応するとのことでしたが、その後の対応についてお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 今泉議員のご質問にお答えいたします。