八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
提言の具体的内容としては、2023年度から休日の部活動を段階的に地域に移行し、３年間を改革集中期間とし、達成時期のめどを2025年度末までとしています。また、平日の部活動の地域移行に関しては、できるところから取り組むとされています。
提言の具体的内容としては、2023年度から休日の部活動を段階的に地域に移行し、３年間を改革集中期間とし、達成時期のめどを2025年度末までとしています。また、平日の部活動の地域移行に関しては、できるところから取り組むとされています。
国は地球環境対策の一環で、2009年４月から2023年４月30日までの適用期間でエコカー減税を導入しております。また、クリーンエネルギー自動車を購入する際の補助金制度も設置していますが、さらには自治体の補助金制度を上乗せして推進を図っている事例もたくさん出てきております。 当市でもＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ等の購入に対する補助金制度を設け、そしてＥＶ化を図っていく考えはないかを伺います。
このような中、台湾では2023年の防衛費を前年比13.9％増となる過去最高額とし、軍事圧力を強める中国に対抗するとしております。我が国においても、防衛予算に対して様々議論がなされておりますが、平和の尊さや国民の命と権利と財産を守るために必要な予算措置が求められている状況であると考えます。
岸田政権は、2023年３月まで全国民のカード所持を目標に、カードの利用拡大と推進を加速させています。2022年骨太方針で、将来の健康保険証の原則廃止を打ち出しました。保険証が原則廃止となれば、カードを持たない者は公的保険診療を受けられなくなりそうですし、保険証廃止は事実上カードの取得義務化となり、カードの取得は任意とする法令に反します。
不登校の児童生徒らが自宅からオンラインでスクールソーシャルワーカーに悩みを相談できる体制整備を、2023年度、来年度の運用を目指して進める方針です。遠隔悩み相談の拠点となる児童生徒支援センターを全国に300か所設置し、その支援センターは教育支援施設の中に設けることが設定されております。カウンセラーが待機し、画面越しの相談に応じ、子供が希望すれば対面でのやり取りにも切り替えます。
建設開始は2023年で、2024年の完成です。 この歴史館構想ですが、私の記憶では、その後新しく建てる案とは別に、高森山の称徳館を利用できるのではとの動きがあったのではないでしょうか。そういう書類を見たような気がします。私は、この称徳館案は有力だと思います。 こういうことを踏まえ、３つお聞きをいたします。一つ、旧新渡戸記念館に係る裁判の現状と今後について、分かりやすく説明してください。
公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁有識者会議は、2023年度から2025年度を目標に、休日の部活動を地域のスポーツクラブや指導者に委ねる地域移行を実現すべきと提言いたしました。長年教員のボランティアで学校が担ってきた部活動が、少子化の進展に加え、教員の働き方改革により変革期を迎えることとなりました。
そして見ましたら、国のほうでは2023年度までに必要な調査や手続を自治体向けガイドラインとして作成すると。そして都道府県が規制区域を指定して、進行管理といいますか、現在の状況を管理していくというような抜本的な改正だそうです。
要旨、新型コロナウイルス感染の影響で景気回復が見通せず、中小業者の経営困難が続く下で、2023年10月からインボイス制度――適格請求書等保存方式が実施されようとしています。 免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。
2022年度に基本設計と実施設計を行い、2023年と2024年度に建設工事を行うとのことです。耐震の関係で上屋を撤去され、寂しい思いをしていた身にしてみれば喜ぶべきことかもしれませんが、正直なところ思いは複雑です。 歴史ある相撲場の復活を望む人たちは、多目的に使える大きな屋根を期待していました。あの独特のすり鉢状の設備は、相撲だけでなく様々なイベントにも使えます。
八戸市では、平成16年３月に、現計画の緑の基本計画を策定し取組を進めてまいりましたが、目標年次である2023年――令和５年度を迎え、人口減少、少子高齢化などの社会への変化や都市緑地化に関する大幅な法改正など、緑を取り巻く環境が大きく変化しております。
初めに、募集の概要でございますが、令和５年――2023年１月28日から２月５日までの９日間、八戸市及び南部町を会場地として開催する特別冬季国体への市民の関心を高めるとともに、大会の魅力を全国に発信するためのポスターデザインを募集することといたしました。
初めに、募集の概要でございますが、令和５年――2023年１月28日から２月５日までの９日間、八戸市及び南部町を会場地として開催されます特別冬季国体への市民の関心を高めるとともに、大会の魅力を全国に発信するため、大会テーマであります「未来へつなぐ八戸国体」にふさわしいスローガン及びシンボルマークの公募をいたしました。
また、空飛ぶ車は、2023年頃には遊覧飛行、2025年には旅客輸送、2030年には自動無人飛行が工程イメージとして発表され、2025年には大阪・関西万博にお目見えの予定です。10年後には、十和田湖にも空飛ぶ車が来ているかもしれません。 さて、宇樽部や子ノ口から渓流散策用電気自動車に乗るには、車を置けるスペースがなければなりません。
コロナ禍でＧＩＧＡスクール構想が前倒しをされ、2023年度が目標だった端末配備が2020年度に早まり、当市でも、端末とともにネットワークを高速大容量化することで、授業においては日常的に情報の検索、情報の共有等がスムーズに実施できるようになる。
初めに、特別冬季国体開催決定の経緯でございますが、本年２月25日に、公益財団法人日本スポーツ協会副会長から、青森県知事、県教育委員会教育長、県スポーツ協会会長に対し、開催要請があったことを受けまして、３月15日に日本スポーツ協会及び文部科学省へ開催受諾書を送付、３月25日に開催決定書が日本スポーツ協会副会長から県知事に手渡され、2023年――令和５年の同大会開催が正式に決定しております。
もう１点、笹子トンネルの天井板が崩落した事故から８年ほど経過をしておりますけれども、事故後に国は５年に１度、トンネルや橋の点検を義務づけられまして、危険性の高いインフラの早期修繕をするようにということで健全度を１から４までの４段階に分けまして、３段階、４段階に該当する場合は早期に撤去、修繕、通行止め等の措置が必要ということで、国で示されておりまして、方針として2023年度までに全て完了するということで
市長は本年２月19日の定例記者会見で、３月末までに国に新改善計画を提出し、2021年度から2023年度の３か年で利用向上に向けた取組を進めると述べ、Ａ棟の運用継続に意欲を示されております。
まず、１のこれまでの経緯と今後の予定でございますが、令和３年２月15日付で公益財団法人日本スポーツ協会会長から、八戸市長及び南部町長に対して、2023年――令和５年になりますが、開催予定の特別国民体育大会冬季大会スケート競技会及びアイスホッケー競技会の開催依頼がございました。
また、令和３年度から青森市行財政改革プラン（2019～2023）に基づき、公有財産の効果的な利活用に取り組むため、公園の空きスペースに競争入札により自動販売機を設置させることとしており、青森市都市公園条例で定める使用料について規定するものである。