十和田市議会 2018-11-19 11月19日－一般質問－02号
このことにより、世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現しました。2015年、固定通信分野では、光回線の契約数の割合がＯＥＣＤ加盟国中第１位。単位速度当たり料金は、ＯＥＣＤ加盟国中最安値。モバイル分野では、３Ｇ、第３世代の携帯ですけれども、３Ｇの契約数比率100％を世界に先駆けて実現。100人中のモバイルブロードバンド契約数比率、世界第２位と輝かしい数字となっております。
このことにより、世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現しました。2015年、固定通信分野では、光回線の契約数の割合がＯＥＣＤ加盟国中第１位。単位速度当たり料金は、ＯＥＣＤ加盟国中最安値。モバイル分野では、３Ｇ、第３世代の携帯ですけれども、３Ｇの契約数比率100％を世界に先駆けて実現。100人中のモバイルブロードバンド契約数比率、世界第２位と輝かしい数字となっております。
最後は教育行政について、１点目に、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況について伺います。 内閣府が平成28年度からの５カ年で定めた第５期科学技術基本計画においては、我が国が目指すべき未来社会の姿としてSociety5.0が提唱されています。
具体的な取り組みとしましては、インクルーシブ教育の理念の周知や各校における校内支援体制の整備、ＩＣＴ機器の配備、わかる授業づくり等を進めてまいりました。 取り組みから見えてきた課題といたしましては、多様な個性や特性が認められる集団をつくっていくこと、幼稚園・保育園・認定こども園等のいわゆる就学前の段階と小学校との指導の連続性を図ることが挙げられます。
株式会社ＩＣＴ総研が2015年に行った小学生のスマートフォン利用実態調査によると、携帯電話を利用している小学生は32.8％で、そのうちスマートフォン利用者の比率は16.9％、６人に１人がスマートフォンを持っていることとなり、スマートフォンの利用者年齢層はどんどん下がっています。 そこで質問いたします。
タブレット端末などＩＣＴ機器を活用し、工夫している先駆的な教員の授業を目の当たりにすることができました。教員の皆さんは授業の進め方を工夫して、どう児童・生徒の関心、理解を深めていけるのか、その不断の努力に感銘いたしました。 そこでお尋ねいたします。 質問その１、新学習指導要領における主体的・対話的で深い学びにとって、ＩＣＴ機器の活用はどのような効果があるのか、お示しください。
第７期八戸市高齢者福祉計画において、今年度実施予定としておりました、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進につきましては、ことし４月から支援者同士がタブレット端末やスマートフォン等で患者の情報を共有できるＩＣＴツールを活用した事業を先進的に導入しているＮＰＯ法人に、また、在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましても、同月から専門職や地域住民を対象とした在宅医療に関する相談窓口の設置、運営
その主な内容といたしましては、町会組織の強化と町会活動の活性化を推進するための経費として288万7000円を、急性期医療の体制強化を図るため、ＩＣＴ技術を活用した先端的な医療機器の導入等に対する補助金として1300万円を、民生委員をサポートする民生委員協力員を新たに配置する経費として108万円を、農作業の省力化、効率化を促進するため、農業機械の導入等に対する補助金として2360万円を計上するほか、市民生活
委託内容につきましては、医療と介護の両方を必要とする在宅高齢者に対しまして、ＩＣＴツール等を活用し、医療と介護のそれぞれの従事者の連携を図り、高齢者の在宅での生活をしていくものでございます。
市教育委員会では、教育行政の重点施策の１つに教育の情報化の推進を掲げ、ＩＣＴ機器の有効活用によって児童生徒の学習意欲を高めるとともに、確かな学力につながる授業づくりを推進してまいりました。今年度は、情報モラル教育の推進を新たに重点施策に加え、児童生徒の著作権トラブルを含むインターネットトラブル防止に向けた情報モラル教育に取り組んできたところであります。
290 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君） タイムカードによる把握をするべきではないかとの御質問でございますが、教育委員会としては、長時間労働解消のためには、教職員の客観的な勤務管理はやはり必要だと思いますので、そういったタイムカード、あるいはＩＣＴによる管理は必要になってくるんだろうと思います。
１ 「発達障害があるなど特別な教育的支援を必要とする子どもに対しては、タブレット等のＩＣＴ機器を活用した指導・支援が効果的と言われているが、ＩＣＴ機器の配置による教育支援について、市教育委員会の考えを示せ」との質疑に対し、「ＩＣＴ機器は、特別な教育的支援が必要な子どもたちの読む、書く、意思を伝える、話を聞くことを助け、学習に対する困難さを軽減させる効果があるため、障害のある子どもたちに自信を持たせる
○学校教育推進監（奈良岡 淳） あくまでもＩＣＴ機器というのはやはり道具だということで考えておりまして、使うことそのものが目的にはなるものではないと考えております。それで、子供たちが授業の中で書いたり話したりする時間を確保するということが何よりも大切だと考えております。
これを受けまして、八戸市教育振興基本計画の⑥情報教育の推進、教育の情報化推進事業でも、タブレットＰＣや電子黒板等、新しい機器の活用を視野に入れた小中学校のＩＣＴ環境の整備、改善を通して教育の情報化を推進しますと提言しています。 タブレットの利点としては、持ち運びやすい、タッチパネルで入力しやすい、操作が簡単、カメラ、ビデオ機能が使いやすい、グループ活動でも効果的に活用できることがございます。
民間では、もっとこういう公共データを開放してもらえれば、もっとオープンデータの価値を市民に気づいてもらえるのに、そしてＩＣＴスキルのスキルアップに役立つ教材として興味関心を高めていけるのにといった不足感が生まれております。 また、行政としても、もちろんどこまでデータを公開したらいいのだろうか。民間が必要としている公共データは何だろうかと手探りになりがちなのも十分わかります。
新制度では、医師が遠隔地にいても、日ごろから患者の訪問看護を担当する看護師が患者宅で心停止や呼吸停止、虐待が疑われる外傷の有無などの体の状況を観察、タブレット端末のような情報通信技術、ＩＣＴ機器を活用して画像やデータを医師に報告し、医師はそれをもとに死亡診断をする。医師は、死亡確認後、遺族にテレビ電話などで状況を説明、看護師に死亡診断書の代筆を指示するそうであります。
国においても障害者支援施設及び保育所等の防犯対策強化をするため、非常通報装置、防犯カメラの設置等の安全対策費用や放課後児童クラブにおける来所・帰宅の状況等をＩＣカードにより把握するシステム構築費用に対する補助事業が新設されたと認識しております。
今議会初日に、私立保育所等のＩＣＴ化補助金について補正予算の先議がありましたが、さまざまな場面においてＩＣＴ化の必要性が叫ばれており、教育現場におけるＩＣＴ利活用についても同様であると認識いたしております。
そして夏坂議員、また先ほど市長からも御発言があったＩＣＴ、あとＡＩの活用ですけれども、今も徐々に港湾においてさまざまな場面でＩＣＴの規模ですけれども、利活用されるようになっています。 例えば八戸港で、馬淵川からの流出土砂によるしゅんせつ、今まで技術者の方、職人さんの勘で掘っていたものを、今はナローマルチビームを使用して効果的に掘ることができています。
また、通常の学級においても、特別な支援を必要とする子供が複数在籍していることから、教育委員会では、子供のさまざまな特性に配慮して視覚的・聴覚的刺激の少ない教室環境の整備や、次に何をやるのかなど子供たちに見通しを持たせる授業の実施、ＩＣＴ機器の活用などユニバーサルデザインを取り入れた授業づくりと、みんなが安心して過ごせる集団づくりを推進しております。
また、近年は製造業以外の企業立地も進んでおり、特にＩＴ、テレマーケティング関連産業の著しい集積は、地方に居住しながらもＩＴ関連産業の最前線、最先端の仕事に携わることができるため、若者を初め優秀な人材の流出に歯どめをかける効果をもたらすものであり、市長に就任して以来、43件の企業誘致を実現し、多様な産業の集積を図ってこられた小林市長の陣頭指揮による取り組みは、大きな成果を上げてきたものと評価するものであります