八戸市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月10日-01号
また、国では多文化共生の課題であるコミュニケーション支援として、ＩＣＴ映像通訳やＡＩ翻訳アプリ等の活用を推進している状況もございます。この多言語翻訳システムの導入経費につきましては年間のシステム使用料を予算計上しておりますが、自治体が行う多文化共生の推進経費のうち、費用の２分の１の特別交付税措置があることも見込んでおります。
また、国では多文化共生の課題であるコミュニケーション支援として、ＩＣＴ映像通訳やＡＩ翻訳アプリ等の活用を推進している状況もございます。この多言語翻訳システムの導入経費につきましては年間のシステム使用料を予算計上しておりますが、自治体が行う多文化共生の推進経費のうち、費用の２分の１の特別交付税措置があることも見込んでおります。
また、もう一つの取組として、在宅医療、介護の専門職が効率的かつ適切なケアを提供できるよう、ＩＣＴツールを活用した医療、介護連携の推進に取り組んでおります。
現在、当市におけるＩＣＴ技術の運用については、平成27年度から除排雪車両にＧＰＳ端末を搭載して、業務の管理や見える化を図るための除雪管理システムを運用しているほか、昨年からはＩｏＴ積雪センサーを導入するなどして積雪量観測の省力化を図っております。
本市においても児童生徒への１人１台の端末導入等をして、ＩＣＴ環境整備を進めてきたところであります。 そこで、３点について伺います。 第１点は、これまでの進捗状況と課題について。 第２点は、健康管理について。 スウェーデンで今最も注目されている精神科医、アンデシュ・ハンセン氏の世界的ベストセラーのスマホ脳は、我が国でも翻訳がされるなり、たちまちベストセラーとなりました。
マイナンバーカードは、表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、臓器提供意思、裏面に個人番号、ＩＣチップがあるプラスチック製のカードとなっております。裏面にあるＩＣチップには、カードの表面に記載の顔写真や氏名等の情報と２種類の電子証明書の情報のみが記録されており、例えば、税の情報や銀行預金等のプライバシー性の高い情報は記録されておりません。
「ひと」の分野では、小中学校における学習環境のさらなる充実を図るため、エアコン設置やトイレ洋式化の次の段階として暖房機器の更新を進めるほか、老朽化した設備等の計画的な改修及びＩＣＴ環境の充実などにより、児童生徒が安全安心で快適な学校生活を送るとともに、意欲的に学習に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。
18節負担金補助及び交付金は945万円を増額するもので、その内容ですが、中心市街地オフィスビルパートナー補助金54万4000円の増額は、補助対象となるＩＴ関連誘致企業のオフィス賃貸面積の増によるものでございます。
「学習者本位の教育を推進するための情報通信（ＩＣＴ）利活用の促進：『ハード、ソフト、ヒューマン』をセットで育成し、ベストミックスの教育を実現する」を政策目標に掲げ、以下、数点の具体目標を示しています。
分かる授業の実践を目指した授業改善を推進し、児童の学力向上を図るために学校のＩＣＴ環境が今進められてきました。来年３月に教育用コンピューターが小学校に2,951台、中学校に1,299台、合わせて4,250台のコンピューターが納入されます。納入総額が２億3,468万5,000円にもなっており、いよいよＩＣＴ教育の始まりです。
市教育委員会におかれましては、できるだけ早い段階で実現できますよう今後の取組を期待するとともに、家庭、学校、こども支援センターにおけるネット環境の構築やＩＣＴ環境の整備充実に向けたさらなる財政措置も必要であると考えます。 先ほども申し上げましたとおり、縦割り行政にとらわれることなく、当市の未来を担う子どもたちのため、関係各部局の理解と御協力を強くお願い申し上げ、この項目の質問を終わります。
今後の対策といたしましては、引き続き国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しつつ、地域ぐるみによる、こちら３戸以上となりますが、電気柵の設置等の支援や新規ハンターの確保に向けた狩猟免許取得費の助成、それからＩＣＴ大型捕獲おりによる猿の群れごと捕獲等に継続して取り組んでまいりたいと思います。
まず、ＩＣＴ環境の整備についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大によって、ＮＰＯや市民活動も大きな影響を受けています。これまでも様々な活動をしていた市民の方々がいらっしゃいますが、基本は共通の目的や理念を持った方が集まって、事業や研修、情報交換など、コミュニケーションを取りながら活動しています。それが、今は人が集まること自体に制限がある中、そうした活動はとても厳しくなっています。
本村は早くから多額の予算を投じＩＣＴ環境を整備し、取り組んできたことから、学校情報化優良校の認定を受けたものと思います。令和３年度には小学校１年生から中学３年生までが１人１台の端末を活用することとなり、ＧＩＧＡスクールサポーター等がさらに必要になると理解するが、国の支援を受ける予定はあるか。ないとすれば、どのような対応を考えているかお伺いします。 ３件目、村営学習塾について。
50 休憩………………………………………………………………………………………………………………50 開議………………………………………………………………………………………………………………50 一般質問（続）…………………………………………………………………………………………………50 22番（工藤健君・市民クラブ）……………………………………………………………………………50 １ ＩＣＴ
遠隔授業で小・中学校の教員間が連携することにより、これを全市的に広げていってほしいと考えるが、市教育委員会の見解を示せ」との質疑に対し、「市教育委員会では、これまでも小・中学校の教員の相互乗り入れ等による確かな学力等の育成を図ってきており、今後も遠隔授業で培ったノウハウを生かすとともに、ＩＣＴ機器も有効に活用しながら、小中連携及び小中一貫教育をより一層進めたいと考えている」との答弁があった。
まず、ＩＣＴ環境の整備でございますが、こちらは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の変革が迫られる圏域内の中小企業のＩＣＴ環境を整備する取組でございます。
国が推進するＧＩＧＡスクール構想につきましては、子供たちが学校内のどこにいてもＩＣＴを活用することで、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育むＩＣＴ環境を実現するため、１人１台端末とそれに必要な高速通信ネットワーク環境の一体化整備を目指すものであります。
そのため、義務教育段階からＩＣＴ技術を身につけさせるとともに、社会の変化を前向きに受け止めさせ、その中で主体的に生き抜く力を育む必要があります。 ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子供たちが学校生活の中で１人１台のパソコンやタブレットを日常的に活用し、学びを深めるものであります。
現在当市におきまして、庁内ＩＣＴ利活用推進計画を策定中でございまして、その中に電子申請の取組を示していくほか、県において既に導入しております電子申請システムを県内市町村と共同利用することについても検討が始まっておりますことから、県の動向を注視し、電子申請の導入に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、交通系ＩＣの導入については、昨年６月定例会におきまして、藤川議員が提言をされておりますとおり、2020年春以降でＩＣが利用できない県庁所在地は、青森市を含めた８市、県庁所在地以外の中核市で利用できないのが旭川市と八戸市であります。 こうした中で、青森市においては、現在開会中の青森市議会９月定例会において導入に関する議論がされるとの報道があります。