八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 総務協議会−12月15日-01号
次の米印に進みまして、2011年度以降はＩＴに関する個別計画は策定しておりませんが、総合計画、あとは行革大綱に基づいて各種政策に取り組んできたところでございます。下の表は14ページにわたりますが、今までの計画等について、それぞれ目標や主な施策をまとめて記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、15ページを御覧願います。
次の米印に進みまして、2011年度以降はＩＴに関する個別計画は策定しておりませんが、総合計画、あとは行革大綱に基づいて各種政策に取り組んできたところでございます。下の表は14ページにわたりますが、今までの計画等について、それぞれ目標や主な施策をまとめて記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、15ページを御覧願います。
小浜市では、福井県立大学海洋生物資源学部及び県栽培漁業センターによる科学的知見による研究・実証による成果や助言、技術の確立、さらにはＩＴ企業の参画による最新技術の活用、そして漁業者自体の意識や意欲を創出し、行政が主体性を持って取り組んでいました。
まず１、ＩＣＴ人材の育成と確保について伺います。 当市は現在、八戸市デジタル推進計画の策定を進めています。官民データ活用推進基本法において、国が努力義務としている官民データ活用推進計画を策定することになります。
下長地区の防災対策、医療行政）………………………………………………35 休憩・再開（午後２時36分・午後２時55分）……………………………………………………………………41 田端 文明君【一問一答】（安倍元首相の国葬、消防団、子どもの医療費、洗心荘）…………………41 休憩・再開（午後３時36分・午後３時50分）……………………………………………………………………46 三浦 博司君【一問一答】（ＩＣＴ
あれから５年、官民データ活用推進計画については47都道府県全てで策定が完了しており、青森県においても、あおもりＩＣＴ利活用推進プランとして取組が進んでいます。今、私が提言した５年前よりも機運が高まっていますが、５年前に私が提言していた内容を改めて確認する次第です。 そこで伺います。
近年、高齢化の進展や地方分権の推進などに伴い、市民ニーズ及び行政事務は年々増大していることから、効率的な事務処理体系や各部署間の横断的な事務処理、あるいは情報共有の推進、ＩＣＴ利活用による事務処理の高度、迅速化による行政サービスの向上が一層必要とされています。 一般的には、番号表示による手続案内、証明書自動交付機や総合案内所の設置、職員の案内サービスの充実などが挙げられます。
まず、圏域全体の経済成長のけん引について、大きく４つございますが、圏域全体での企業誘致の促進やデジタル人材などの多様な人材が活躍し、誰もが安心して働き続けられる環境整備、ＩＣＴ技術を活用したスマート農林水産業の普及促進等による生産性向上、農業水産物・加工品など地域ブランドの維持・強化による販路拡大、そしてＶＩＳＩＴはちのへとの連携強化を図り社会の変化に柔軟に対応した広域観光を展開することを述べてございます
来春には路線バスに交通系ＩＣカードが導入されますが、より詳しい乗降データなどの把握が可能になるため、利用者が限られ採算が厳しい路線、地域におきましては、利用データに基づく業務の効率化を図る必要がございます。
この動画は、国連の主要な開発支援機関である国連開発計画のDon’t Choose Extinction、絶滅を選ぶなキャンペーンで作成されたもので、気候変動などに関する複雑で専門的な問題を分かりやすく伝え、世界中の人々を啓発し、行動を促すことを目的としております。
今後、人口減少、少子高齢化の進展により、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、複合化、複雑化する課題に対処するためには、全ての市民が互いに支え、高め合う地域共生社会を実現することが重要であり、そのためには介護、高齢者福祉、子育て支援など、様々な分野でＩＣＴ、情報通信技術の導入を進め、人員配置や事務作業を効率化することが必要であると考えております。
文部科学省では、昨年の臨時休業を契機に、ＩＣＴを活用した学習活動ができるよう、児童生徒や保護者等が自宅などで活用できる教材や動画などを紹介するポータルサイトの開設、各地域の取組事例等に関する情報の周知といった取組を行ってきており、各自治体や家庭におけるＩＣＴ環境整備の状況に配慮しつつ、あらゆる機会にＩＣＴを最大限に活用することが子どもたちの学びの機会の保障に効果的であることから、家庭においてもＩＣＴ
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な配慮を要する子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すものであります。
また、国では多文化共生の課題であるコミュニケーション支援として、ＩＣＴ映像通訳やＡＩ翻訳アプリ等の活用を推進している状況もございます。この多言語翻訳システムの導入経費につきましては年間のシステム使用料を予算計上しておりますが、自治体が行う多文化共生の推進経費のうち、費用の２分の１の特別交付税措置があることも見込んでおります。
また、もう一つの取組として、在宅医療、介護の専門職が効率的かつ適切なケアを提供できるよう、ＩＣＴツールを活用した医療、介護連携の推進に取り組んでおります。
本市においても児童生徒への１人１台の端末導入等をして、ＩＣＴ環境整備を進めてきたところであります。 そこで、３点について伺います。 第１点は、これまでの進捗状況と課題について。 第２点は、健康管理について。 スウェーデンで今最も注目されている精神科医、アンデシュ・ハンセン氏の世界的ベストセラーのスマホ脳は、我が国でも翻訳がされるなり、たちまちベストセラーとなりました。
18節負担金補助及び交付金は945万円を増額するもので、その内容ですが、中心市街地オフィスビルパートナー補助金54万4000円の増額は、補助対象となるＩＴ関連誘致企業のオフィス賃貸面積の増によるものでございます。
市教育委員会におかれましては、できるだけ早い段階で実現できますよう今後の取組を期待するとともに、家庭、学校、こども支援センターにおけるネット環境の構築やＩＣＴ環境の整備充実に向けたさらなる財政措置も必要であると考えます。 先ほども申し上げましたとおり、縦割り行政にとらわれることなく、当市の未来を担う子どもたちのため、関係各部局の理解と御協力を強くお願い申し上げ、この項目の質問を終わります。
まず、ＩＣＴ環境の整備でございますが、こちらは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の変革が迫られる圏域内の中小企業のＩＣＴ環境を整備する取組でございます。
また、交通系ＩＣの導入については、昨年６月定例会におきまして、藤川議員が提言をされておりますとおり、2020年春以降でＩＣが利用できない県庁所在地は、青森市を含めた８市、県庁所在地以外の中核市で利用できないのが旭川市と八戸市であります。 こうした中で、青森市においては、現在開会中の青森市議会９月定例会において導入に関する議論がされるとの報道があります。
一方で、ＩＣＴ環境が整備された後、これら先端技術の活用状況によっては、地域間の教育格差を引き起こすことも考えられると思います。当市にあっては、ＩＣＴ環境の整備が最優先事項でございますが、学校現場における課題を踏まえた先端技術の活用方法についても、同時並行で進めていくことが大切であると思います。