弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)
現在、当市におけるICT技術の運用については、平成27年度から除排雪車両にGPS端末を搭載して、業務の管理や見える化を図るための除雪管理システムを運用しているほか、昨年からはIoT積雪センサーを導入するなどして積雪量観測の省力化を図っております。
現在、当市におけるICT技術の運用については、平成27年度から除排雪車両にGPS端末を搭載して、業務の管理や見える化を図るための除雪管理システムを運用しているほか、昨年からはIoT積雪センサーを導入するなどして積雪量観測の省力化を図っております。
マイナンバーカードは、表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、臓器提供意思、裏面に個人番号、ICチップがあるプラスチック製のカードとなっております。裏面にあるICチップには、カードの表面に記載の顔写真や氏名等の情報と2種類の電子証明書の情報のみが記録されており、例えば、税の情報や銀行預金等のプライバシー性の高い情報は記録されておりません。
「ひと」の分野では、小中学校における学習環境のさらなる充実を図るため、エアコン設置やトイレ洋式化の次の段階として暖房機器の更新を進めるほか、老朽化した設備等の計画的な改修及びICT環境の充実などにより、児童生徒が安全安心で快適な学校生活を送るとともに、意欲的に学習に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。
今後の対策といたしましては、引き続き国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しつつ、地域ぐるみによる、こちら3戸以上となりますが、電気柵の設置等の支援や新規ハンターの確保に向けた狩猟免許取得費の助成、それからICT大型捕獲おりによる猿の群れごと捕獲等に継続して取り組んでまいりたいと思います。
国が推進するGIGAスクール構想につきましては、子供たちが学校内のどこにいてもICTを活用することで、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育むICT環境を実現するため、1人1台端末とそれに必要な高速通信ネットワーク環境の一体化整備を目指すものであります。
そのため、義務教育段階からICT技術を身につけさせるとともに、社会の変化を前向きに受け止めさせ、その中で主体的に生き抜く力を育む必要があります。 GIGAスクール構想は、全ての子供たちが学校生活の中で1人1台のパソコンやタブレットを日常的に活用し、学びを深めるものであります。
次に、端末の導入計画と、ICT環境の状況と整備予定について伺います。 2、教師のICT活用能力について伺います。5割程度の教員がICTを活用した教育への不安を持っているとの調査結果もあります。そのため、教育委員会が主導して具体的な対策が不可欠であると思います。具体的には、教員同士の横の連携によって、研修も兼ねた教員のためのオンライン授業の実施について伺います。
具体的に申し上げますと、各施設の運営費に職員の平均勤続年数などや賃金改善への取組に応じた加算率を乗じた額を支給するもの、これが処遇改善等加算Tというものでございます。
ICT、IoT、AI時代は今後、想像もできないほど、さらに加速した時代を今の子供たちは生きていきます。新時代を開く技術者の輩出、及び新時代の社会人としての基礎を身につけ、未来の可能性を開くためにも大事な授業であると思います。そのためにも、子供たちが希望を持てる確かな取組は不可欠であると思います。 しかし、多忙な教員への配慮もしっかり対応する必要があります。
平成25年度から平成28年度をフェーズ1と位置づけ、この構想の期間におけるICT分野の実績としては、スマートシティアカデミー、スマートグラス観光実証などを行いました。現在は、平成29年度から令和2年度までのフェーズ2となっており、ICT分野に係る取り組みとしては、昨今、多くの自治体でも行われている定型的で量の多い事務を自動化する技術、いわゆるRPAについて検討を行っております。
教育委員会といたしましては、各校におけるICT環境を整備するとともに、教職員を対象とした研修会を実施するなど、プログラミング教育について社会全体の理解が深まるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第4の項目、堀越城跡整備事業についてお答えいたします。
具体的な取り組みとしましては、インクルーシブ教育の理念の周知や各校における校内支援体制の整備、ICT機器の配備、わかる授業づくり等を進めてまいりました。 取り組みから見えてきた課題といたしましては、多様な個性や特性が認められる集団をつくっていくこと、幼稚園・保育園・認定こども園等のいわゆる就学前の段階と小学校との指導の連続性を図ることが挙げられます。
その主な内容といたしましては、町会組織の強化と町会活動の活性化を推進するための経費として288万7000円を、急性期医療の体制強化を図るため、ICT技術を活用した先端的な医療機器の導入等に対する補助金として1300万円を、民生委員をサポートする民生委員協力員を新たに配置する経費として108万円を、農作業の省力化、効率化を促進するため、農業機械の導入等に対する補助金として2360万円を計上するほか、市民生活
○学校教育推進監(奈良岡 淳) あくまでもICT機器というのはやはり道具だということで考えておりまして、使うことそのものが目的にはなるものではないと考えております。それで、子供たちが授業の中で書いたり話したりする時間を確保するということが何よりも大切だと考えております。
今議会初日に、私立保育所等のICT化補助金について補正予算の先議がありましたが、さまざまな場面においてICT化の必要性が叫ばれており、教育現場におけるICT利活用についても同様であると認識いたしております。
また、通常の学級においても、特別な支援を必要とする子供が複数在籍していることから、教育委員会では、子供のさまざまな特性に配慮して視覚的・聴覚的刺激の少ない教室環境の整備や、次に何をやるのかなど子供たちに見通しを持たせる授業の実施、ICT機器の活用などユニバーサルデザインを取り入れた授業づくりと、みんなが安心して過ごせる集団づくりを推進しております。
このようにICT機器を整備する一方、教員がいつでも弘前式ICT3点セットに触れ、使い方になれていただくよう、また指導力が向上するよう、平成27年度には学習センターにモデルルームを設置し、教員を対象とした機器の操作の説明会や初級講座を開催しております。また、ICTを積極的に活用してもらえるよう、モデル校から得られた豊富なノウハウを事例集にまとめまして全ての学校に配付しております。
また、子供たちが確かな学力や豊かな情操を身につけるための取り組みはもちろん、今後も続く国際化、情報化の進展などに対応できるよう英語教育の充実やICT環境の整備など将来を見据えた施策も計画的に展開しているところであります。
議案第57号及び議案第58号は、補正予算案でありまして、議案第57号弘前市一般会計補正予算は、市の基幹産業であるりんご産業の維持発展のため民間事業者などが行う新たな取り組みを支援するための経費、弘前型スマートシティ構想による岩木山の地熱を活用した再生エネルギー導入に向けた調査のための経費、学校現場のICT環境の整備のための経費などを新たに計上したほか、社会保障・税番号制度に係るシステム改修経費、災害発生時等
個人番号カードは、ICチップのついたカードで表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面には個人番号が記載されており、本人確認のための身分証明書としても利用できるものであります。また、e−Taxなどの電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されておりますので、個人番号のついた情報のやりとりを自宅のパソコンなどから閲覧できるマイ・ポータルにログインすることも可能となるものであります。