十和田市議会 2020-06-15 06月15日－一般質問－02号
ＧＩＧＡスクール整備事業について、複数の議員が要望していた子供たちのＩＣＴ環境が整うことになり、大いに期待しております。しかしながら、計画の前倒しにより、購入のスケジュールなどに課題が出てくるのではないかと心配しております。 そこでお伺いいたします。１つ目、整備を前倒しにすることで、教員の指導体制は大丈夫なのかお聞かせください。
ＧＩＧＡスクール整備事業について、複数の議員が要望していた子供たちのＩＣＴ環境が整うことになり、大いに期待しております。しかしながら、計画の前倒しにより、購入のスケジュールなどに課題が出てくるのではないかと心配しております。 そこでお伺いいたします。１つ目、整備を前倒しにすることで、教員の指導体制は大丈夫なのかお聞かせください。
教育委員会といたしましては、これまで行ってきた対面による授業が基本であるとの認識には変わりはないものの、ＩＣＴ機器を活用することで、子どもたちの学びの深まりや指導の効率化がより一層図られるものと考えております。 最後に、臨時休業明けのいじめ防止対策についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、遠隔授業の取組の成果を全小・中学校で共有しながら、遠隔授業の質的向上を図るため、ＩＣＴ環境の積極的な活用に取り組んでまいります。 次に、パソコン端末に係る事業費及びスケジュールについてお答えいたします。
また、歳出における第２款総務費では、産業医への健康相談について、中央病院医師住宅解体事業について、移住・定住等事業について、市街地循環バス等運行事業について、庁内ＩＣＴ利活用促進事業について、街区表示板更新業務について、選挙用自動車借上料について、第３款民生費では、民生委員事業について、手話普及促進事業について、救急医療情報キット配布事業について、市民の家指定管理料について、仲よし会への冷房設備導入
次に、聞きましたプログラミング教育についてなのですけれども、その中でも１人１台パソコンということで、子供たちにという国の方針の下、当市、十和田市はどうするのかなというふうに気になっておりましたけれども、昨日の市長の答弁で、今後、段階的に１人１台に向けて、またＩＣＴ環境も整えていくというふうに答弁いただきました。ありがとうございました。
昨年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。
具体的に申し上げますと、各施設の運営費に職員の平均勤続年数などや賃金改善への取組に応じた加算率を乗じた額を支給するもの、これが処遇改善等加算Tというものでございます。
ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ時代は今後、想像もできないほど、さらに加速した時代を今の子供たちは生きていきます。新時代を開く技術者の輩出、及び新時代の社会人としての基礎を身につけ、未来の可能性を開くためにも大事な授業であると思います。そのためにも、子供たちが希望を持てる確かな取組は不可欠であると思います。 しかし、多忙な教員への配慮もしっかり対応する必要があります。
タクシー会社がＡＩとビッグデータを活用したことにより、これまでよりも効率的な配車を行うことで収益を上げたり、青森県でもＡＩを導入した議事録の自動作成により業務の効率化を図っている事例などから、我々の身の回りに、こうしたＩＣＴ技術を活用したサービスが普及していくことが予想されます。 文部科学省が提示している新しい学習指導要領の目的には、生きる力を育むというメッセージがあります。
第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿のことを指すということで、説明を聞いてもよくわからなかったんですけれども、そのほかにもＩｏＴとか、人工知能のＡＩ、それからＩＣＴ、こういったものがもろもろ出てきますが、次々に国のほうでは新しい取り組みというのを出してきます。
今般、文部科学省が打ち出すＧＩＧＡスクール構想を受け、子どものＩＣＴ能力を育成できるよう、ＧＩＧＡスクール推進事業を立ち上げ、青森市立小・中学校を対象に、この構想の実現に向けて取り組んでまいるつもりでございます。
現在、子どもたちにとってＩＣＴ機器は、鉛筆やノートと並ぶ必需品であり、学校においても日常的にそれらに触れることができる環境を整えなければ、子どもたちは時代に取り残され、世界からおくれをとることになると考えております。
また、市内全小・中学校に、高速大容量の通信ネットワーク等を整備するＧＩＧＡスクール構想を実現し、ソサエティー5.0時代に生きるＩＣＴ能力を育成します。
しかし、同市の強みである会津大学というＩＣＴ専門の大学の存在、12万人都市という実証実験に適切な規模が、ＩＣＴを使った実証実験や課題解決を可能にしています。同市の今後の方向性としては、さまざまな分野でＩＣＴを活用した産業創出をし、人材育成をしていくことにより、地方創生のモデル都市となり、ほかの地域への展開可能なモデルとなることを目指しております。
災害に的確に対応するために、最新のＩＣＴ技術を活用して、情報を収集・把握・共有することが不可欠であると認識しておりますことから、この防災情報システムを活用して、本市の防災対策の向上に努めてまいります。 私からは以上であります。
平成25年度から平成28年度をフェーズ１と位置づけ、この構想の期間におけるＩＣＴ分野の実績としては、スマートシティアカデミー、スマートグラス観光実証などを行いました。現在は、平成29年度から令和２年度までのフェーズ２となっており、ＩＣＴ分野に係る取り組みとしては、昨今、多くの自治体でも行われている定型的で量の多い事務を自動化する技術、いわゆるＲＰＡについて検討を行っております。
教育委員会といたしましては、各校におけるＩＣＴ環境を整備するとともに、教職員を対象とした研修会を実施するなど、プログラミング教育について社会全体の理解が深まるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海 誠） 私からは、第４の項目、堀越城跡整備事業についてお答えいたします。
結果については、地域によってＩＣＴ環境がさまざまでありますので、今年度に限り、設置者の判断により実施しないことができるとなっておりますので、話すことに関する調査結果は、ほかの３つの技能とは別に集計されておりまして、参考値としては公表されております。なお、本市の話すことの平均正答率は31.8％でありまして、全国平均を1.0ポイント上回っている状況にございます。
初めに、教育のＩＣＴ化が推進されている中で、市内の小中学校に配備されているＩＣＴ機器の整備は、国の目標とされている水準まで達しているかについてお答えいたします。 国が示す2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準は、例えば学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度の整備などがあり、本市はその水準に達しておりません。
次に、小中学校におけるＩＣＴ利活用のための基盤整備についてお伺いいたします。小学校における新学習指導要領の完全実施は令和２年度であり、今年度は移行期間の２年目、各校でも完全実施に向けて準備を整えていると聞いております。今回の改善のポイントの一つに情報活用能力に係る内容があり、その情報活用能力の育成のためには、基盤となる学校のＩＣＴ環境整備の促進が必要であります。