弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
現在、当市におけるＩＣＴ技術の運用については、平成27年度から除排雪車両にＧＰＳ端末を搭載して、業務の管理や見える化を図るための除雪管理システムを運用しているほか、昨年からはＩｏＴ積雪センサーを導入するなどして積雪量観測の省力化を図っております。
現在、当市におけるＩＣＴ技術の運用については、平成27年度から除排雪車両にＧＰＳ端末を搭載して、業務の管理や見える化を図るための除雪管理システムを運用しているほか、昨年からはＩｏＴ積雪センサーを導入するなどして積雪量観測の省力化を図っております。
マイナンバーカードは、表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、臓器提供意思、裏面に個人番号、ＩＣチップがあるプラスチック製のカードとなっております。裏面にあるＩＣチップには、カードの表面に記載の顔写真や氏名等の情報と２種類の電子証明書の情報のみが記録されており、例えば、税の情報や銀行預金等のプライバシー性の高い情報は記録されておりません。
「ひと」の分野では、小中学校における学習環境のさらなる充実を図るため、エアコン設置やトイレ洋式化の次の段階として暖房機器の更新を進めるほか、老朽化した設備等の計画的な改修及びＩＣＴ環境の充実などにより、児童生徒が安全安心で快適な学校生活を送るとともに、意欲的に学習に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。
「学習者本位の教育を推進するための情報通信（ＩＣＴ）利活用の促進：『ハード、ソフト、ヒューマン』をセットで育成し、ベストミックスの教育を実現する」を政策目標に掲げ、以下、数点の具体目標を示しています。
分かる授業の実践を目指した授業改善を推進し、児童の学力向上を図るために学校のＩＣＴ環境が今進められてきました。来年３月に教育用コンピューターが小学校に2,951台、中学校に1,299台、合わせて4,250台のコンピューターが納入されます。納入総額が２億3,468万5,000円にもなっており、いよいよＩＣＴ教育の始まりです。
今後の対策といたしましては、引き続き国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しつつ、地域ぐるみによる、こちら３戸以上となりますが、電気柵の設置等の支援や新規ハンターの確保に向けた狩猟免許取得費の助成、それからＩＣＴ大型捕獲おりによる猿の群れごと捕獲等に継続して取り組んでまいりたいと思います。
政府は、国内旅行の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」事業を７月22日から実施しました。同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛により大打撃を受けた国内の観光業や飲食業などの事業者を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の一環として実施されたものであります。キャンペーンがスタートして以降、本市もその恩恵を受けております。
本村は早くから多額の予算を投じＩＣＴ環境を整備し、取り組んできたことから、学校情報化優良校の認定を受けたものと思います。令和３年度には小学校１年生から中学３年生までが１人１台の端末を活用することとなり、ＧＩＧＡスクールサポーター等がさらに必要になると理解するが、国の支援を受ける予定はあるか。ないとすれば、どのような対応を考えているかお伺いします。 ３件目、村営学習塾について。
50 休憩………………………………………………………………………………………………………………50 開議………………………………………………………………………………………………………………50 一般質問（続）…………………………………………………………………………………………………50 22番（工藤健君・市民クラブ）……………………………………………………………………………50 １ ＩＣＴ
遠隔授業で小・中学校の教員間が連携することにより、これを全市的に広げていってほしいと考えるが、市教育委員会の見解を示せ」との質疑に対し、「市教育委員会では、これまでも小・中学校の教員の相互乗り入れ等による確かな学力等の育成を図ってきており、今後も遠隔授業で培ったノウハウを生かすとともに、ＩＣＴ機器も有効に活用しながら、小中連携及び小中一貫教育をより一層進めたいと考えている」との答弁があった。
国が推進するＧＩＧＡスクール構想につきましては、子供たちが学校内のどこにいてもＩＣＴを活用することで、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育むＩＣＴ環境を実現するため、１人１台端末とそれに必要な高速通信ネットワーク環境の一体化整備を目指すものであります。
そのため、義務教育段階からＩＣＴ技術を身につけさせるとともに、社会の変化を前向きに受け止めさせ、その中で主体的に生き抜く力を育む必要があります。 ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子供たちが学校生活の中で１人１台のパソコンやタブレットを日常的に活用し、学びを深めるものであります。
学校現場へのＩＣＴ技術者の配置が必要と考えておりましたし、併せてあおもりコンピュータ・カレッジの学生の皆さんの就職にも一役買うものと考えておりました。今議会の補正予算にＧＩＧＡスクール推進事業の推進のため、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応として、ソフトウエアの使用に関するアドバイスや各学校への定期的サポートなどを行うＧＩＧＡスクールサポーター業務に要する経費が提案されました。
現在当市におきまして、庁内ＩＣＴ利活用推進計画を策定中でございまして、その中に電子申請の取組を示していくほか、県において既に導入しております電子申請システムを県内市町村と共同利用することについても検討が始まっておりますことから、県の動向を注視し、電子申請の導入に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
さらに、感染症対策、学習保障等に係る支援として、消毒液や非接触型体温計、サーモグラフィー等の保健衛生用品や、児童・生徒の学びの確実な定着のためのプロジェクター、スクリーン、大型モニター等のＩＣＴ機器の追加購入などの支援を継続していく予定としております。
国では、ＧＩＧＡスクール構想の推進による高速大容量の通信ネットワーク、そして１人１台端末の配備といった急速な学校のＩＣＴ化を進める自治体を支援するために、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計、使用マニュアルの作成などを行うＩＣＴ技術者の配置に要する経費を支援するＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を令和２年度補正予算として計上したところでございます。
令和２年４月７日付で閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、災害、感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を確保するための遠隔教育を実現するために、実施すべき事項の一つとして、「ＩＣＴ環境の早急な整備」を掲げたところです。
ＧＩＧＡスクール推進事業については、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応として、ソフトウエアの使用に関するアドバイスや各学校への定期的なサポートなどを行うＧＩＧＡスクールサポーター業務に要する経費を措置するものであります。
次に、端末の導入計画と、ＩＣＴ環境の状況と整備予定について伺います。 ２、教師のＩＣＴ活用能力について伺います。５割程度の教員がＩＣＴを活用した教育への不安を持っているとの調査結果もあります。そのため、教育委員会が主導して具体的な対策が不可欠であると思います。具体的には、教員同士の横の連携によって、研修も兼ねた教員のためのオンライン授業の実施について伺います。
ＧＩＧＡスクール整備事業について、複数の議員が要望していた子供たちのＩＣＴ環境が整うことになり、大いに期待しております。しかしながら、計画の前倒しにより、購入のスケジュールなどに課題が出てくるのではないかと心配しております。 そこでお伺いいたします。１つ目、整備を前倒しにすることで、教員の指導体制は大丈夫なのかお聞かせください。