八戸市議会 2008-03-21 平成２０年 ３月 定例会−03月21日-付録
原案可決 │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │議案第63号 │火薬類取締法に基づく事務の委託について │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │青森県新産業都市建設事業団
原案可決 │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │議案第63号 │火薬類取締法に基づく事務の委託について │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │青森県新産業都市建設事業団
処分を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第59号 八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例の制定について 議案第60号 八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第61号 権利の放棄について 議案第62号 八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について 議案第63号 火薬類取締法に基づく事務の委託について 議案第64号 青森県新産業都市建設事業団
との質疑に対し「施設の廃止届は、廃止の１カ月前までに県に提出することとなっていることから、本案の可決後の１カ月を見込んだものである。」との理事者の答弁でありました。 このほか、史跡公園の整備について関連質疑が交わされたところであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
◎池本 産業振興部次長兼産業政策課長 これはハードのほうと関連してきますけれども、青森県では、コンテナヤードの一括貸し付けというものを新今年度に導入するということで事務手続を進めているように聞いております。その中にありまして、貿易等に携わっております方々、あるいは港湾事業者の方々の御要望といたしまして、それをやる場合は、現在のコンテナの面積はふやすと。
シアトルの日本総領事館に青森県警の方からいらしている方を通して要請があったものでございますが、また、すぐ近くには当市の姉妹都市のフェデラルウェイもございますので、そちらのほうにもあわせてえんぶりの披露をして、えんぶりのＰＲをしたいということで、八戸観光コンベンション協会の方が実施するわけでございますが、４月18日から23日、今のところは中居林のえんぶり組がいらっしゃる予定でございますが、これに係る補助金
それから111ページでございますけれども、アントレプレナー情報ステーション事業、こちらにつきましては市の単独、あるいは県の単独になるということで、(4)国の支援のない事業の方に追加しております。新規に追加された事業につきましては、商店街ビジョン策定等支援事業とアントレプレナー情報ステーション事業の２つになります。 それから、続いて128ページをごらんください。
提出者、青森市中央三丁目10番２号、青森県民主医療機関連合会会長竹本照彦ほか１人。紹介議員、松田勝議員。
提出者、青森市大野若宮165−19、県労連会館内、青森県農民運動連合会会長小泉重年。 要旨、国際的な穀物相場、原油価格の高騰により、国内の食品価格の大幅値上げが相次ぎ、国民生活に重大な影響を及ぼしています。この原因は異常気象や途上国の食品需要の増大、穀物等のバイオ燃料への転用拡大等にあり、こうした傾向は今後、長期にわたるものと予測されています。
これはたしか４月から本格的に学力向上のために努めるということで、県の方から２名ほどいわゆる先生の先生をお願いする予定になっているということなんですが、この条例の中で指導主事の先生に働いてもらうということですか。ああそうですか。わかりました。 議長（三角武男君） ７番。
△日程第２５ 議案第１５号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について ○議長（沢目正俊君） 日程第25、議案第15号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（沢目正俊君） なしと認めます。
◎三浦 市民病院長 経営と申しますと、実は昨年の春から自治医科大学卒業のドクターたちの僻地診療ということに関しまして、特定の科、青森県では産科と麻酔科ということにしているわけで、特定の科を志望する医師に関しましてはそういう修練をできるように配慮するということで、八戸市立市民病院に昨年の春から２年という予定で麻酔科のドクターが配備されていたわけです。
組合員というのは、要するに特例法では北海道は１２０日とか青森県の場合９０日とか組合になるのを選択していますけれども、あなたはその組合員と言えば、準組合員も組合員なんですよ。そういうことじゃなくして、その何か水産組合なり何か組織させた者を対象にしているのか、それとも個人個人にそれを分けてあげているという意味か、組合員に対して。そうとるよ、私は。分けて一個一個つくってやるのか。
２目社会体育振興費は、体育指導委員報酬、学校体育施設開放事業関係経費のほか、155ページに参りまして、19節の日本学生氷上競技選手権大会実行委員会補助金を初め、各種スポーツ大会への補助金、青森県アイスホッケー連盟事業補助金が主なものでございます。
そういう意味では、我が八戸、青森県の対応が岩手県よりかなり落ちていると私なりに思っているのですが、我が地域にも大学なり高専なり工業高校なり商業高校なりいろいろあるわけです。
前にもちょっと課長にお聞きしたことがあったと思うんですけれども、要は八戸に住んでいらっしゃる方が違う市外、県外に行って健診を受ける場合の里帰り出産は無料健診の対象になっているかどうか、こちらもお聞きしたいと思います。 ◎元沢 健康増進課長 里帰り出産についてお答えいたします。 青森県は県医師会に妊婦健診を委託します。
青森市の環境を考える会が、平成17年２月、青森県知事と青森県議会議長に陳情書を提出しました。日本最大の不法投棄とされる青森県、岩手県境における田子町の有害産業廃棄物を、青森市西部地区にある民間焼却施設に搬入、処理をすることに反対、白紙撤回とする署名5501名分を集めて提出しました。
５番（高橋文雄君） 青森県全体というふうな形でとらえると、青森県産でいいわけですけれども、やはり今日本全国で地産地消というふうなことを言っているのは、やはり地元、いわゆる青森県は青森県だけれども、青森県のうちの六ヶ所のものを、地産したものを自分のところで消費しましょうというふうなことが目的なわけです。それが、どういうふうにつながっていくのか。
県は、青森・岩手県境産廃不法投棄問題で2000年から2002年度調査で、青森県側現場に日本最大級の産廃が不法投棄され、そのうちの大部分は揮発性有機化合物やダイオキシンなど有害物質に汚染されている、または医療廃棄物が広く混入している有害産廃であると推定しました。
ただ、青い森鉄道は線路施設等は青森県が所有して、実際の運行を青い森鉄道がするというような上下分離方式でやっておりますので、実際の事業の運営に関しては青い森鉄道のほうが中心になっていくことになると思いますので、出資については、以降、追加になるようなことはないのではないのかと考えております。
議案第62号 │八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について │ ├──────┼──────────────────────────────────────┤ │議案第63号 │火薬類取締法に基づく事務の委託について │ ├──────┼──────────────────────────────────────┤ │ │青森県新産業都市建設事業団