十和田市議会 2021-12-10 12月10日-一般質問-03号
また、機械の更新時期が来ても、トラクターやコンバインなどの購入には多額の費用を要するため、機械の更新を断念し、離農している農家も年々増えているのが現在の状況です。しかしながら、十和田市の農業を下支えしている多くは、紛れもなくこういう中堅規模農家の方々だと思うのです。
また、機械の更新時期が来ても、トラクターやコンバインなどの購入には多額の費用を要するため、機械の更新を断念し、離農している農家も年々増えているのが現在の状況です。しかしながら、十和田市の農業を下支えしている多くは、紛れもなくこういう中堅規模農家の方々だと思うのです。
また、アスベストなどの有害物質を含むものの除去作業を伴う工事においては、法令に従い、粉じん飛散抑制、飛散防止措置を講じた作業を実施しております。 以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) スポーツ少年団等の練習試合、大会などで、ほかの市町村の生徒、父兄が施設の状態を目にしたとき、十和田市の教育にかける姿勢が疑われる状況をどう理解すればいいのかお聞きします。
計画の目的は、昨今の少子高齢化による人口減少等の問題に対応するため、コンパクトな都市を形成することにより、インフラコストの抑制を図るなど、財政面や経済面において将来的に持続可能なまちづくりを推進することを目的としております。
十和田市の農家戸数は、後継者不足や高齢化に伴う離農等により減少を続けており、経営所得安定対策で把握している直近3カ年では、平成27年度が2,310戸、平成28年度が2,234戸、平成29年度は11月30日時点でございますが、2,142戸となっておりまして、この3年間で168戸の減少となっております。 以上でございます。
3つ、農村地域の少子高齢化と離農が著しく進んでおり、過疎化は放置できないが、対策はあるのでしょうか。今のままではだめで、豊かな農村づくり構築ができないでしょうか。 4つ、市の食と農の推進条例制定に伴い、今後の果たすべき役割としてどのように進めようとしているのか、お考えを示していただきたいと思います。 5つ、昨日久慈議員からも質問がありました。
循環型社会形成推進法に基づく循環型社会の基本的な考え方は、社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減を目指した社会を構築し、確立するというものでございます。
この事業は、離農者などの農地を借り受け、希望する農業経営者に貸し出すことが主な内容です。県に設置される農地中間管理機構が実施主体となります。政府は、この事業で農業の大規模化や農地利用の効率化、高度化を促進するとして、当面の農政の最重点に位置づけています。 この法案の第1の問題は、農地の貸し出し先について、地域の農業者と農外、外からの参入企業などで公平な扱いを求めていることです。
私なりに考えると、人口減の大きな原因は本市の雇用能力が落ちたことと一致し、最大の理由は農林畜産業部門の収入減と公共事業の抑制によることと考えております。このようなことから、当市の農業を再生するための方策について質問をいたします。 まず最初に、本市の食料・農業・農村基本条例の制定についてを伺います。小山田市長の市長選での農業を元気にするとの公約はまことに適切であったと思います。
長芋の液状部分に含まれるたんぱく質にインフルエンザウイルスを抑制する成分を発見、これでインフルエンザを撃退とのことで、県、弘大が特許を出願とのことです。 そこで、今後の(1)、農畜産業の振興に当たっての基本方針を市長の行ってきたことの思いのたけなどを含めた語りを期待しまして、お伺いします。
貧困の拡大の根源にある労働法制の規制緩和路線、社会保障費抑制路線、大企業と大金持ちへの減税と庶民への増税という逆立ち税制からの転換は全く考えにありません。 参議院選挙が終わって、与野党が逆転する中で、国民の声が届く、国民の声で政治が動く、これまでと変わったこともあります。インド洋から海上自衛隊が撤収しました。国民の声で軍隊を撤収させたのは、日本の戦前、戦後の歴史の中でも初めての出来事です。
ただ、私思うに、やっぱり今後これからはそういうような抑制のために抜き打ちのそういう調査も必要ではないのかなと。ですから、そういうことがないために恐らくコムスンの不正請求、こういうことがあったのだろうと、こう思っております。この中には弘前も入っているということですから。
離農や少子化で農村地帯はますます人が減り、収入も減り、深刻な現状でございます。市長は、これまでの5年間の経過とその実情を踏まえ、このたび国が3月に示した食料・農業・農村基本計画についてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。 2つ目は、国は、農業の持続的な発展のために、経営感覚のすぐれた農業経営者を中心に担い手へ集中化し重点化する考えに立っております。