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30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-03-09 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月09日−一般質問−03号 計画の目的は、昨今の少子高齢化による人口減少等の問題に対応するため、コンパクトな都市を形成することにより、インフラコストの抑制を図るなど、財政面や経済面において将来的に持続可能なまちづくりを推進することを目的としております。    もっと読む
2018-03-05 八戸市議会 平成30年 3月 定例会−03月05日-02号 総合保健センターなど、平成31年度以降に供用が開始される施設の維持管理費については、現時点では約5億円余りの増額と試算しておりますが、今後、内容を精査して維持管理費の抑制に努めるとともに、地域振興基金などを有効に活用しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、連携中枢都市圏の形成からこれまでの所感についてお答えを申し上げます。   もっと読む
2017-12-07 十和田市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-12月07日−一般質問−02号 十和田市の農家戸数は、後継者不足や高齢化に伴う離農等により減少を続けており、経営所得安定対策で把握している直近3カ年では、平成27年度が2,310戸、平成28年度が2,234戸、平成29年度は11月30日時点でございますが、2,142戸となっておりまして、この3年間で168戸の減少となっております。   以上でございます。 もっと読む
2014-11-18 十和田市議会 平成26年 12月定例会(第4回)-11月18日−一般質問−02号 循環型社会形成推進法に基づく循環型社会の基本的な考え方は、社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減を目指した社会を構築し、確立するというものでございます。 もっと読む
2014-03-11 八戸市議会 平成26年 3月 予算特別委員会-03月11日-02号 八戸市がこういう児童のポスターがそういう中のごみのところに、みんなが気をつけて、ちゃんと私たちの国立公園を守ろうよなんていうようなことが皆さんにも伝われば、それは大いなる啓発活動だし、あるいは市民の皆さんもそこを訪れることによって、そうだな、子どもたちがこういうことを書いてくれたんだ、自分たちもちゃんと美しい自然を守ろう、ごみのポイ捨て、あるいはいろんなところにごみを投げたりするようなことを自分で抑制 もっと読む
2013-12-09 八戸市議会 平成25年12月 定例会−12月09日-02号 離農がふえ、耕作放棄地が拡大していくことになるなど、不安と否定的な声が広がっております。  世界の人口はふえ続け、食料の争奪戦が起こっております。地球環境の問題という点でも、自給以外の6割もの食料を輸入で賄っているのは、先進国の中でも極めて異常な姿であります。世界の流れに逆行するものです。農業は国が手厚く保護し、食料自給率を上げて、自国で賄うのが国民に対する責任だと考えます。   もっと読む
2013-12-08 十和田市議会 平成25年 12月定例会(第4回)-12月08日−一般質問−02号 この事業は、離農者などの農地を借り受け、希望する農業経営者に貸し出すことが主な内容です。県に設置される農地中間管理機構が実施主体となります。政府は、この事業で農業の大規模化や農地利用の効率化、高度化を促進するとして、当面の農政の最重点に位置づけています。   この法案の第1の問題は、農地の貸し出し先について、地域の農業者と農外、外からの参入企業などで公平な扱いを求めていることです。 もっと読む
2011-12-08 十和田市議会 平成23年 12月定例会(第4回)-12月08日−一般質問−03号 私なりに考えると、人口減の大きな原因は本市の雇用能力が落ちたことと一致し、最大の理由は農林畜産業部門の収入減と公共事業の抑制によることと考えております。このようなことから、当市の農業を再生するための方策について質問をいたします。   まず最初に、本市の食料・農業・農村基本条例の制定についてを伺います。小山田市長の市長選での農業を元気にするとの公約はまことに適切であったと思います。 もっと読む
2011-09-08 弘前市議会 平成23年第3回定例会(第4号 9月 8日) 当市では、地球温暖化防止の一環としてクールビズに取り組んでおりますが、ことしは特に東日本大震災の影響による電力需要の抑制を図るため、クールビズ期間を例年よりも1カ月早め6月1日から9月30日の4カ月間実施しております。   もっと読む
2011-09-08 弘前市議会 平成23年第3回定例会(第4号 9月 8日) 当市では、地球温暖化防止の一環としてクールビズに取り組んでおりますが、ことしは特に東日本大震災の影響による電力需要の抑制を図るため、クールビズ期間を例年よりも1カ月早め6月1日から9月30日の4カ月間実施しております。   もっと読む
2011-06-13 青森市議会 平成23年第2回定例会(第6号) 本文 2011-06-13 本市の場合、保険税額算定の基礎となる一般被保険者に係る1人当たり医療費は県内10市において一番高い水準で推移していますが、国民健康保険事業財政調整基金を毎年投入し、保険給付費の増加分に補てんしていることから、平成22年度7月の当初賦課時点で、1人当たり保険税額は県内10市において一番低くなっている現状であり、さらには賦課限度額についても平成19年度以降は据え置きしたままとし、保険税負担増の抑制に努めているところであります もっと読む
2011-03-11 弘前市議会 平成23年第1回定例会(第5号 3月11日) 当市では、平成16年度から弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に努めているところであります。  これらの成果を基礎とし、今後の低炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止対策を一層推進していくことが重要であり、その一翼として、走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車である電気自動車の普及啓発が必要となっております。   もっと読む
2011-03-11 弘前市議会 平成23年第1回定例会(第5号 3月11日) 当市では、平成16年度から弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に努めているところであります。  これらの成果を基礎とし、今後の低炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止対策を一層推進していくことが重要であり、その一翼として、走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車である電気自動車の普及啓発が必要となっております。   もっと読む
2011-02-28 八戸市議会 平成23年 3月 定例会-02月28日-02号 そこで、予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況と経済環境を踏まえ、既存事業の見直しなどにより社会保障関係費の増加等の要因を除いた一般会計の予算規模を極力圧縮するとともに、財政調整基金等からの繰り入れを極力抑制するなど、財政の健全性に配意する一方、市勢のさらなる前進に向けて必要な施策については重点的に予算配分すること等を基本方針としたところであります。   もっと読む
2010-12-07 弘前市議会 平成22年第4回定例会(第2号12月 7日) これにより、毎年増加してきた電力使用量が、前年度並みに抑制されており、改修の成果があらわれておりますので、現時点ではこれ以上の照明設備の改修は考えていないところでございます。   もっと読む
2010-06-10 青森市議会 平成22年第2回定例会(第3号) 本文 2010-06-10 青森都市計画マスタープランでは、雪に強い町、高齢・福祉社会に対応した町など、青森市が目指すべき方向性を定めていますが、無秩序な市街地の拡大抑制、まちなかの再生の2つの視点に立ち、行財政コストの削減を目指したと言えます。  それでは、質問します。  中心市街地活性化基本計画に掲げた指標の達成状況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 もっと読む
2010-03-01 八戸市議会 平成22年 3月 定例会−03月01日-02号 一方、当市の新年度予算は、国と同様、景気低迷により、税収面で厳しい状況が予想される中、一般会計では前年度から0.1%増の総額817億3000万円を確保し、基金繰入額は前年度から3億円少ない12億円に抑制するなど、小林市長におかれましては、トップリーダーとして第2期目のスタートに当たる予算編成において大変な御苦労があったものと推察いたしますとともに、 敬意を表する次第であります。   もっと読む
2009-12-18 青森市議会 平成21年第4回定例会(第7号) 本文 2009-12-18 北海道庁も、北海道の農家2万1000戸が離農に追い込まれ、農業生産の減少による影響は関連製造業へ及び、地域経済に1兆3716億円もの被害が生ずることを明らかにして、交渉に入ることに反対を表明し、署名運動まで行いました。   もっと読む
2009-03-03 八戸市議会 平成21年 3月 定例会−03月03日-03号 定額給付金に続き、雇用対策も短期的、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もなく、社会保障の抑制路線が続けられております。その一方で、大企業、大資産家への減税は一層規模を拡大しようとしています。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけであります。 もっと読む
2008-09-10 弘前市議会 平成20年第3回定例会(第3号 9月10日) しかし、被害がなければ加入に結びつかないことや後継者不足による離農、廃園が進んだことから、現在は30%前半で横ばいに推移しております。  ともあれ、制度が発足した昭和49年から平成20年までの約35年間で、総額374億円もの共済金を農家は受けてまいりました。このことは、多くの農家を救ってきたことは言うまでもありませんが、地域経済にとっても多大の貢献をしたはずであります。   もっと読む
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