39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-13

そのほかにも、あちこちで離農もしているという声も届いています。後継者不足については、息子はいるけれども、会社勤めをしているので農業をやらないだとか、父親がリンゴをやっても大したもうけがないので息子にやらせたくないとか、さまざまな状況があると思います。リンゴの園地は新しく始めている人、青年もいますけれども、明らかに縮小に向かっています。

青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会[ 資料 ] 2018-03-23

その上で、国の補助金等を可能な限り活用し、市の財政負担をできるだけ抑制できるよう知恵を絞っていきたいと考えている」との答弁があった。 1 「今回のように新たにアリーナを整備する動きには、体育施設を使って商業行為を進めるという発想があるように思う。

八戸市議会 2018-03-05 平成30年 3月 定例会−03月05日-02号

総合保健センターなど、平成31年度以降に供用が開始される施設の維持管理費については、現時点では約5億円余りの増額と試算しておりますが、今後、内容を精査して維持管理費の抑制に努めるとともに、地域振興基金などを有効に活用しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、連携中枢都市圏の形成からこれまでの所感についてお答えを申し上げます。  

十和田市議会 2017-12-07 平成29年 12月定例会(第4回)-12月07日−一般質問−02号

十和田市の農家戸数は、後継者不足や高齢化に伴う離農等により減少を続けており、経営所得安定対策で把握している直近3カ年では、平成27年度が2,310戸、平成28年度が2,234戸、平成29年度は11月30日時点でございますが、2,142戸となっておりまして、この3年間で168戸の減少となっております。   以上でございます。

十和田市議会 2017-06-13 平成29年  6月定例会(第2回)-06月13日−一般質問−03号

3つ、農村地域の少子高齢化と離農が著しく進んでおり、過疎化は放置できないが、対策はあるのでしょうか。今のままではだめで、豊かな農村づくり構築ができないでしょうか。   4つ、市の食と農の推進条例制定に伴い、今後の果たすべき役割としてどのように進めようとしているのか、お考えを示していただきたいと思います。   5つ、昨日久慈議員からも質問がありました。

青森市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会[ 資料 ] 2017-03-23

しかし、平成26年度からは経営所得安定対策に切りかわり、米については10アール当たり7500円の交付金へと引き下げられたことにより稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊している。  さらに、当該制度も平成30年産米から廃止されようとしており、これでは稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。  

青森市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第8号) 本文 2015-09-25

中でも国民健康保険事業特別会計については、保険税負担抑制分として一般会計から基準外繰り出しをしたこともあり、約3億円の黒字という結果になりましたが、今後も適正な受益負担の考え方のもと、医療費給付の伸びを見据えた適時適切な試算を行いながら、健全な保険会計制度の維持に努めていただきたいと思います。  企業会計についてでございますが、まずは病院事業会計についてであります。

青森市議会 2014-06-24 平成26年第2回定例会[ 資料 ] 2014-06-24

このため、本市においては、浸水防止用設備については3分の2、ノンフロン製品については4分の3、汚水または廃液処理施設については3分の1、大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設及び土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設については2分の1を特例割合として条例で定めるものである。なお、これら特例割合は、国が参酌すべき基準として示した割合であり、これまで地方税法で定められてきた割合でもある。  

八戸市議会 2014-03-11 平成26年 3月 予算特別委員会-03月11日-02号

八戸市がこういう児童のポスターがそういう中のごみのところに、みんなが気をつけて、ちゃんと私たちの国立公園を守ろうよなんていうようなことが皆さんにも伝われば、それは大いなる啓発活動だし、あるいは市民の皆さんもそこを訪れることによって、そうだな、子どもたちがこういうことを書いてくれたんだ、自分たちもちゃんと美しい自然を守ろう、ごみのポイ捨て、あるいはいろんなところにごみを投げたりするようなことを自分で抑制

青森市議会 2014-03-10 平成26年第1回定例会(第6号) 本文 2014-03-10

農地中間管理事業は、離農者などの農地を借り受け、必要な基盤整備を行い、その農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すことが主な内容で都道府県に設置されるものです。TPPを言い出した民主党政権も、農地の8割を大規模経営に集積する構造改革路線に踏み出しましたが、あくまでも地域、集落の中での話し合いで大規模経営に農地を集約する人・農地プランを進めてきました。

八戸市議会 2013-12-09 平成25年12月 定例会−12月09日-02号

離農がふえ、耕作放棄地が拡大していくことになるなど、不安と否定的な声が広がっております。  世界の人口はふえ続け、食料の争奪戦が起こっております。地球環境の問題という点でも、自給以外の6割もの食料を輸入で賄っているのは、先進国の中でも極めて異常な姿であります。世界の流れに逆行するものです。農業は国が手厚く保護し、食料自給率を上げて、自国で賄うのが国民に対する責任だと考えます。  

十和田市議会 2013-12-08 平成25年 12月定例会(第4回)-12月08日−一般質問−02号

この事業は、離農者などの農地を借り受け、希望する農業経営者に貸し出すことが主な内容です。県に設置される農地中間管理機構が実施主体となります。政府は、この事業で農業の大規模化や農地利用の効率化、高度化を促進するとして、当面の農政の最重点に位置づけています。   この法案の第1の問題は、農地の貸し出し先について、地域の農業者と農外、外からの参入企業などで公平な扱いを求めていることです。

青森市議会 2012-10-02 平成24年第3回定例会[ 資料 ] 2012-10-02

この施設の建設に当たっては、青森市がまちづくりの基本としている市街地整備事業である土地区画整理事業による一体整備を行うことで、無秩序な開発を抑制し適切な市街地の整備を行い、この整備計画では、近年の防災意識の高まりから地域の防災拠点の役割を持ち、環境に配慮した優しい町並みを目指し、以下の事項を請願する。 (請願事項)   1、市街化区域への編入をすること。   

青森市議会 2011-12-07 平成23年第4回定例会(第4号) 本文 2011-12-07

国が示した保険料設定の基本的な考え方については、新たな取り組みとして、1つに、保険料の上昇を抑制するため、都道府県が設置する財政安定化基金を取り崩し、その取り崩した額の3分の1に相当する額を市町村に交付すること、2つに、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料段階の設定として、保険者の判断で、市民税非課税世帯の被保険者の保険料段階について所得区分を細分化することができること、また、引き続きの取り組

弘前市議会 2011-09-08 平成23年第3回定例会(第4号 9月 8日)

当市では、地球温暖化防止の一環としてクールビズに取り組んでおりますが、ことしは特に東日本大震災の影響による電力需要の抑制を図るため、クールビズ期間を例年よりも1カ月早め6月1日から9月30日の4カ月間実施しております。  

青森市議会 2011-06-13 平成23年第2回定例会(第6号) 本文 2011-06-13

本市の場合、保険税額算定の基礎となる一般被保険者に係る1人当たり医療費は県内10市において一番高い水準で推移していますが、国民健康保険事業財政調整基金を毎年投入し、保険給付費の増加分に補てんしていることから、平成22年度7月の当初賦課時点で、1人当たり保険税額は県内10市において一番低くなっている現状であり、さらには賦課限度額についても平成19年度以降は据え置きしたままとし、保険税負担増の抑制に努めているところであります

弘前市議会 2011-03-11 平成23年第1回定例会(第5号 3月11日)

当市では、平成16年度から弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に努めているところであります。  これらの成果を基礎とし、今後の低炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止対策を一層推進していくことが重要であり、その一翼として、走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車である電気自動車の普及啓発が必要となっております。  

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