六ヶ所村議会 2009-03-11 平成21年 第１回定例会（第２号） 本文 2009年03月11日
副村長（戸田 衛君） 私の方からグリーン電力証書の関係でありますから、ちょっとお答えさせていただきます。
副村長（戸田 衛君） 私の方からグリーン電力証書の関係でありますから、ちょっとお答えさせていただきます。
19年度と20年度ですが、委員会の開催が20回、市議会に出席が21回、その他として選挙の常時啓発７回、私どもの全国組織がありますが、その組織関係連合会という会がありますが、それが全国と東北と県がありますが４回、それから選挙関係が12回、土地総代選挙が２回、その他１回、合計67回でございます。
4)障害を持つ方が地域で自立した生活をすることを支援するためには、障害者雇用促進への取り組みを関係部局が関係機関と協力して知恵を出すべきです。ハート購入法の趣旨を考えるとき、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に基づく随意契約の推進や「福祉の店」などの設置により雇用の創出に努めるべきと思うが考えをお示しください。
不登校・ひきこもりの要因は、学級での友人関係のトラブルや対人関係がうまく築けない場合、家庭の生活環境の変化による場合など多岐にわたるため、関係機関との連携を一層密にし、一人一人の状況に応じた相談を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤田 昭議員） ２番。 ○２番（小田桐慶二議員） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
６目交通対策費は、次の48ページに参りまして、13節の違法駐車防止対策事業等委託料、19節の交通安全協会などの関係団体への補助金が主なものでございます。 ７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。
また、個人的な希望ですが、青森市もバスに乗りおくれないよう関係産業を育成して、経済活性化を図ってほしいと思います。 かわってＪＲ青森駅の利用について取り上げます。 市は、来年度予算にＪＲ青森駅に行政サービス機能を追加して、駅ビルとして新築する構想についてその関係予算を盛り込んでいます。
議案第４号の十和田市職員の給与に関する条例及び十和田市立中央病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、土曜日を市立中央病院の休診日とすることに伴い、関係条例の整備をするためのものであります。
多かったのは、生活習慣や無気力など、そのほか本人にかかわる問題が５万145人、38.8％、いじめを除く友人関係が２万3731人、18.4％、親子関係が１万4328人、11.1％という数字が出ておりました。 そこで質問ですが、その１は、平成19年度における本市の不登校児童・生徒数と不登校の要因別の人数をお示しください。
本市においても少子化が急速に進み、人口減少社会に入っています。 人口が減少すれば、パイの分配が多くなり、少子社会でもよいのではとの意見があると思います。しかし、そのパイの大きさが人口減少以上に小さくなることが危惧されます。
このことは、会場地の関係者を初め、各競技団体や関係団体の御支援、御協力によるものと考えております。 しかしながら、スピードスケート競技会場の長根リンクでは、一般観客用のトイレや休憩場所の不足及び飲食物販売店が少ないなどの報道がございました。
雨漏りしたり、直さなければならないところが学校関係者からたくさん上がってきています。これを地域の人たち、地域の業者の方々、建設関係の方々にやってもらう。細かいけれども、幅広く業者の方が参加できるそういう体制をとりながらやる必要があるだろうと思います。それから、生活道路だとか除雪の問題とか、さまざま出されておりますが、小規模だけれども、効果が上がる。
しかしながら、今後は我が国全体においても人口減少と少子高齢化が急速に進み、特に地方においては大変厳しい状況に置かれることが予想されております。
それから、申請主義での関係です。家族の中の世帯構成員が４人いて、仮にそのうちの２人が受け取りを拒否するといいますか、受給しないというようなケースを先ほど三上議員が言われました。
こうした一層の議論の深まりによる関係者の共通理解のもと、官民一丸の取り組みによって再生への道筋を一層明らかなものにしてまいります。 次に、文化・スポーツについてであります。
市及び関係機関の連絡先では、市長部局、教育委員会事務局、八戸地域広域市町村圏事務組合事務局、八戸圏域水道企業団のほか、青森県の本庁や八戸市内にある出先機関、国の機関である各指定行政機関、指定地方行政機関及び自衛隊等の連絡先を掲載しております。 11ページをお開き願います。 八戸市の概況でございますが、八戸市の概略図、降水量や気温などの気象概況、人口、世帯数、人口密度等を掲載しております。
まず１、学校関係者意見照会結果報告についてでありますが、市立小中学校の適正配置に向けた取り組みを始めるに当たり、これに先立ち、それぞれの学校の現状と課題を整理するため、各学校の関係者から意見を伺うことを目的として調査を実施いたしました。
体育団体助成費は、さまざまなスポーツ振興施策の推進を通じ、各種スポーツ競技力が向上するとともに、青少年を初め多くの市民がスポーツへの関心が高まり、スポーツ競技人口が拡大へとつながっていくことが期待できる必要な対応と考えます。
さらには、市と関係者から成る運営委員会を設置する予定となっており、さまざまな意見等に対して柔軟に対応できる体制となっていた。
出稼ぎ労働者を職業別に見ますと、農林業関係者と出稼ぎ専業者がほぼ同数で、次いで大工職など建設業関係者の順となっております。 これから冬期間の農閑期に就労する農林業関係者の出稼ぎが多くなりますが、原油高や金融危機による経済情勢の悪化は、自動車産業を初めとした製造業や建設業にも大きく影響し、求人の減少が懸念される状況にあります。
近年の住宅を取り巻く社会状況は、2005年から本格的な人口減少社会へと移行し、また、急速な高齢化の進展により、65歳以上の高齢者が総人口のうち５人に１人を超えるようになりました。そして、世帯規模の縮小や高齢者、母子・父子家庭、障害者などの住宅困窮者の様相が多様化しており、居住の安定を図ることの重要性が増してきております。