八戸市議会 2011-03-01 平成２３年 ３月 定例会−03月01日-03号
一方、地方交付税は地方税収が不足する地方自治体の財源保障の制度で、地方税収がふえれば交付税は減り、地方税収が減れば交付税がふえるというこういう関係であります。2011年度の地方財政計画では、社会保障関係費の自然増が大幅増である一方、国の財源不足の帳じり合わせで、歳出抑制がこれまで以上に行われております。
一方、地方交付税は地方税収が不足する地方自治体の財源保障の制度で、地方税収がふえれば交付税は減り、地方税収が減れば交付税がふえるというこういう関係であります。2011年度の地方財政計画では、社会保障関係費の自然増が大幅増である一方、国の財源不足の帳じり合わせで、歳出抑制がこれまで以上に行われております。
我が国の経済状況はリーマン・ショック後の経済危機を克服したものの、失業率が高水準にあるなど慢性的なデフレが続いており、何より深刻な財政状況のもと、少子高齢化、生産人口の減少はいや応なく進み、社会の閉塞感、将来の不安感が高まっている状況にあります。
我が国では、少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況や首都圏などの３大都市圏への人口流出により地方圏は活力の低下が懸念されており、国ではその対応策として平成20年に定住自立圏構想を打ち出しました。
境界確定に伴う十和田湖畔地域の景観対策や環境保全、観光振興に係る取り組みについては、地域住民の要望を踏まえた上で、引き続き関係自治体と連携を図りながら進めてまいります。 水道事業については、簡易水道を上水道に編入する「十和田市上水道第７次拡張事業」に着手し、管理の一元化と経営の一体化による事業の効率化を図ります。
また、本市は、人口減少と少子・高齢化が同時進行し、社会構造の変化と経済規模が縮小する中において、産業経済の活性化と雇用環境の改善が大きな課題となっており、これらに適切に対応しつつ、昨年12月に開業いたしました東北新幹線による交流人口の増加やその経済波及効果を大きな発展のチャンスとしてとらえ、これを最大限に生かすための新たな視点による施策の展開が求められております。
このような中、昨年７月の上海訪問では、定期航路を運航する船会社や関係機関を訪問し、また八戸港貿易促進セミナーを開催する中で、現地の多くの関係者の方々と意見交換を行い、ビジネスパートナーとして相互協力の確認を行うなど、今後の進展に手ごたえを感じたところであります。
次に、「本市の特性」として「本市の概況」と「本市の地域資源」を示し、「時代の潮流と本市の主要課題」として、人口減少・少子高齢化の進展を初め新幹線開業効果の獲得や、多様な主体との協働によるまちづくりなど、計画策定に当たって踏まえるべき課題等を整理している。
米塚博氏及びただいま申し上げた３名の関係者のほか、本件事件に関与した当時の総務部契約課関係職員についてもその責任の一端が認められました。
委員より「当該計画において人口の推移はどうか。」との質疑に対し「具体的な数字は持ち合わせていないが、市街地に比べさらに減少するものと考えている。」との理事者の答弁でありました。 委員より「当該事業による過疎地域の活性化、振興は、何をもって判断するのか。」
民主党政権は2011年度の水産関係予算の概算要求で、資源管理・漁業所得補償対策に557億円を計上しました。この対策は従来の漁業共済制度を拡充したものであり、関連予算は約５倍となり、水産関係予算の27％を占めます。漁港や施設の整備など公共事業の比率が高かった水産関係予算からの転換に踏み出した点は評価しますが、共済掛金の負担などの問題点も少なくありません。
まず学校跡地利用に対する基本的な考え方及び進め方についてですが、庁内関係課長等で組織する検討委員会を立ち上げ、さらに個別の学校ごとに地域関係者や団体、庁内関係課等で組織する連絡会議を設置し、幅広いメンバーにより検討を行いたいと考えております。
八戸市中央卸売市場においては、両奨励金とも市条例で卸売業者が市長の承認を受けて交付することができるものと規定しており、支出限度や交付率等についても関係要領で定めております。
見直しに当たっては、去る５月に関係部課による庁内検討会議を設置し、見直しの手順や方法を検討するとともに、見直しに対する市民の意見を募集したほか、関係団体などから直接御意見をお伺いしております。また、市民からの意見を広く聞き市政に反映させるため、９月には「弘前市スポレク施設建設見直し市民懇談会」を設置しております。
まず、人口減少、少子・高齢化の認識についてでありますが、我が国の総人口は、平成17年国勢調査において、戦後初めて前年の推計人口を下回り、減少局面に入りつつあります。
当該駅前広場の整備計画策定に当たっては、バスやタクシー等の交通事業関係者や関係行政機関、商工団体関係者、学識経験者、市民等から成る総合交通ターミナル整備検討委員会を平成17年７月に設置し、当該委員会において検討を重ねるとともに、「わたしの意見提案制度」を活用し、市民の皆様の御意見を伺いながら、平成18年７月に青森駅周辺整備基本計画を策定したものでございます。
まず一つは、これまでの酪農の関係でそういうふうな汚染防止対策等々について事業を実施して、確実に私は例えば内沼、あるいは小川原湖等々に対しては、この汚染の防止に対しては今の下水道事業等々が進んでおりますので、改善されてきているのじゃないかなと考えておりますけれども、現在のところまだ今のそういう汚染に対しての因果関係等々はきちんとした小川原湖関係でもシジミの問題等々についてもそういう結論は出ておりませんけれども
研修種目としては、公民館等新任職員研修会や公民館関係職員研修会、社会教育関係職員合同会議など教育委員会が主催して実施する研修会と、県総合社会教育センターや中南教育事務所が開催する研修会へ職員を派遣して実施しているものがあります。
ホタテガイのへい死の関係の労働者に対する支援の関係でありますけれども、先ほどからお話を聞いておりますと、生産者あるいは加工業者、流通業者、言うなれば事業者に対する支援と聞こえますが、先ほども答弁にありましたように、このことが雇用労働者のところまで考えられた制度となっているのか。
見直しに当たっては、去る５月に関係部課による庁内検討会議を設置し、見直しの手順や方法を検討するとともに、見直しに対する市民の意見を募集したほか、関係団体などから直接御意見をお伺いしております。 また、９月には見直し内容を検討するため、弘前市スポレク施設建設見直し市民懇談会を設置しております。
びに各関係機関へ提出をいたしております。