八戸市議会 2022-11-21 令和 ４年１１月 総務協議会－11月21日-01号
なお、こちらの契約関係の専決処分につきましては、次回市議会定例会に御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
なお、こちらの契約関係の専決処分につきましては、次回市議会定例会に御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
博 君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） ────────────────────────────────────── 出席理事者 まちづくり文化スポーツ部長 前 田 晃 君 総務部長 岩 瀧 大 介 君 まちづくり文化スポーツ部次長兼 石 丸 隆 典 君 スポーツ振興課長 総務部次長兼人事課長 佐々木 正 幸 君 他関係課長
本事業の経営環境は、人口減少や少子化の進行、長引く感染症などに伴い、引き続き厳しい状況が予想されますが、市民の生活を支える重要な役割を担っていることから、今後も持続可能な事業運営の確立に向け、経営の効率化や収益の確保に努めていただきますことを御要望いたします。
────────────────────────────────────── ● 議案審査 １ 議案第87号 令和４年度八戸市一般会計補正予算 ○藤川 委員長 議案第87号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託になりました第１条中の歳入歳出予算の補正の関係部分及び第４条地方債の補正を議題といたします。
しかも稼働したのはいいけれども、使い勝手が悪い、魚価が安い、国内の流通に必要ないという理由から敬遠されてきたということで、致命傷なのは漁業関係者からの協力が得られていないということだと思います。その漁業関係者との関係修復に努力をしてきたんでしょうか。以前と違っているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎高舘 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
改良区の解散意向の経緯ですが、令和元年８月、当該土地改良区は、将来の組織運営の悪化予測に基づき、関係機関である国、県、市、町に対し、今後の運営について協議の申入れを行ったところです。令和２年４月に土地改良区は、解散を前提に、維持管理している施設の管理移管について、関係機関に対し協議の申入れを行いました。
◆久保〔し〕 委員 私からは、８番目の人口減少に伴う対策から16番目の市民課の窓口案内状況についてお聞きしたいと思います。 まず、１つ目は８番目の人口減少対策なんですけれども、これは報告書の66ページです。市民課の戸籍などを見ますと、令和３年度は22万2173人ということで、人口なんですけれども毎年大体2000人ずつ減っているんです。
初めに、八戸駅開業20周年関連事業の目的ですが、新型コロナウイルスの影響により、各種行事やイベントの開催が自粛されるとともに、観光入り込み客数が減少しており、このことが当市の地域経済に大きな影響を与えていることから、東北新幹線八戸開業20周年を迎えることを契機に、関係団体が連携して各種事業を実施することで社会経済活動の再開に向けた機運を醸成し、観光振興及び交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るものであります
連携体制につきましては、要保護児童対策地域協議会において、八戸児童相談所や八戸警察署、教育委員会、庁内関係課などの主な関係機関で毎月実務者会議を開催しており、虐待のリスクのある世帯の情報共有や支援方法を検討しております。
これまで述べてきました新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などを契機に、潜在していた様々な諸課題が国際社会においても国内においても顕在化するとともに、地球環境問題やＳＤＧｓに掲げられた17の目標、地方においては、人口減少、人口流出、少子高齢化、地域経済、農林水産業、子育て、介護など課題が山積しております。
１万人未満の自治体であれば35％というように、どんどん人口が増えるにつれて、多分ですけれども、相談件数が増えて、自立相談支援では対応し切れなくなって、専門的に家計改善事業というもので対応されていると思うのですが、相談の数値が年々増加しております。
今後も少子化や核家族化等の進行により、さらなる空き家の増加が見込まれるため、関係機関や関係団体と連携しながら、空き家解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
人口減少社会、高齢化社会にあって、十和田市には様々な課題がある中で、市長は様々な政策を打ち出してきました。すばらしい政策だと褒めることもあれば、これはと疑問に思うこともありました。そうした疑問を感じたとき、あるいは市民から指摘されたとき、私はこの議場で取り上げ、意見を述べてきました。
青森県におきましても各地で被害が生じたところであり、青森県災害対策本部の発表によりますと、住家への浸水、全半壊等の建物被害をはじめ、農地の冠水による農作物被害や農業用施設、水産関係施設の損壊等の被害が明らかになるとともに、停電や鉄道、路線バスの一部運休が生じるなど、住民生活に大きな影響を与えたところであります。
委員会では、令和４年第１回定例会において、水田活用の直接支払交付金見直しについて慎重な対応を求める意見書を可決し、政府関係機関等に対し意見書を提出したが、当委員会としても意見書を提出するべきとの結論に達したことから、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。これにより、さきの内容の意見書を政府関係機関に提出することについても確認いたしました。
当市におきましては、平成18年度に高齢福祉課内に地域包括支援センターを設置して以来、高齢者人口の増加や社会情勢の変化、介護保険制度の改正に合わせてセンターの機能強化を図ってまいりました。
川 優 里 君 委 員 高 橋 正 人 君 委員外議員（なし） ────────────────────────────────────── 出席理事者 まちづくり文化スポーツ部長 前 田 晃 君 総務部長 岩 瀧 大 介 君 まちづくり文化スポーツ部次長兼 石 丸 隆 典 君 スポーツ振興課長 他関係課長
主な県議会は、栃木県、鳥取県、徳島県議会など、市議会では、高知市、米沢市、藤沢市議会などに医療関係者からの切実な訴えが寄せられています。とりわけ人口約70万6000人の岡山市では、令和３年11月定例会で、コロナ対応のため、国立病院機構の機能強化などを国に求める議員発議の意見書について全会一致で採択しました。
人口減少や米離れなど様々な要因が起こり、米生産の必要性が薄くなったことは分かりつつも、農家心情としてやりきれない思いであります。今までどれだけ苦労しながら減反政策に協力をしてきたか、理解してほしいと思います。農は国の宝、農業は国の基幹産業であるとするならば、そのことを踏まえた農政を構築してほしいものであります。 そこでお伺いします。
先ほど小笠原議員からもお話がありましたが、今月３日、厚生労働省が発表いたしました人口動態統計によりますと、青森県の自殺率は前年より増えて、全国ワーストとなったという報道がありました。