弘前市議会 2006-09-15 平成18年第2回定例会(第5号 9月15日)
平成16年度に青森県が作成した「健康寿命アップに関する報告書」によると、県民の生活習慣等には、1、肥満者の割合が多い。2、高血圧者の割合が高い。3、運動習慣者の割合が低い。4、飲酒習慣者が多い。5、喫煙習慣者が多い。6、野菜の摂取量が少ない。7、食塩の摂取量が多いなどの特徴があると指摘しております。 これらは、がんや心臓病、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病を招くものであります。
平成16年度に青森県が作成した「健康寿命アップに関する報告書」によると、県民の生活習慣等には、1、肥満者の割合が多い。2、高血圧者の割合が高い。3、運動習慣者の割合が低い。4、飲酒習慣者が多い。5、喫煙習慣者が多い。6、野菜の摂取量が少ない。7、食塩の摂取量が多いなどの特徴があると指摘しております。 これらは、がんや心臓病、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病を招くものであります。
平成17年度の有料区域入園者数は、無料入園者1万8551人を含め、総入園者32万2990人で、入園料として7963万3900円の収入となっております。
そして、現在進めている災害時要援護者支援事業とあわせて、地域ごとのきめ細やかなコミュニティ防災計画を住民主導でつくることが肝要です。 そこで1点目は、自主避難所の設置についてお伺いいたします。本格的な避難所としては、小中学校、地域公民館等、地域ごとに指定されております。
自動販売機の設置者につきましては、体育施設はすべて市体育協会となっております。体育施設以外の設置者につきましては、市民文化センター、軽食喫茶、十和田市職員生活協同組合、南地区コミュニティー推進協議会、東公民館建設推進協議会、市読書団体連絡協議会となっております。売上手数料につきましては、設置者と自動販売機業者が契約しておりますので、具体的なことにつきましては承知しておりません。
言い分に対し、大きな工事では優秀な少数の者より平凡な多数の者が仕事をなす。
次に、本市における地域生活支援事業の利用者負担に対する考え方につきましては、1つには、受益者負担の公平性の観点、2つには、現在実施している事業においても応能または定率の負担があること、3つには、「共に暮らせる障害者支援」のためには、持続可能な障害者支援を行っていく必要があることなどから、利用者の負担を原則1割とすることといたしましたが、障害者等の自立と社会参加という基本理念を踏まえまして、利用者負担
お尋ねの指定管理者と市の責任区分につきましては、募集要項に示しておりますが、公園の使用許可、通常の管理をしていれば防げるような場合における事故により第三者に与える損害等は指定管理者の責任となります。また、公園の占用許可、台風による倒木で通行者にけがを負わせる等の自然災害などの不可抗力により、公園施設が第三者に与える損害等については市の責任でございます。
このような生活保護受給者に事前の通知もせず、議会にも報告しないで夏季・冬季給付金を廃止したことに反省はないのでしょうか。給付金を復活すべきと思うがどうか、お尋ねします。 最後の質問は、後期高齢者医療制度についてであります。 さきの国会で医療制度改悪法が強行されました。この中で、75歳以上の高齢者から保険料を徴収して運営される後期高齢者医療制度が08年度から実施されることになります。
今後、アクティブ試験は必要な諸条件が整った後に第2ステップに移行することになりますが、村といたしましては、議員各位のご意見等を踏まえつつ、事業者による第2ステップ開始までに必要となる箇所の是正措置とそれに対する国の確認作業を注視してまいりたいと考えております。
との理事者の答弁でありました。 委員より「本案は、消防庁国民保護室長からの参考例を踏まえ提案したと理解してよいか。また、委員について、法で例示をしているが、高齢者や障害者、外国人等、災害弱者の任命に配慮すべきと考えるが、見解を伺いたい。」との質疑に対し「本案は、消防庁が示した参考条例を踏まえ、当市の事情も一部加味して提案したものである。
言いかえますと、校長は教職員を初め、児童、生徒や地域の人々、保護者等から信頼されるに足りる力量があるか、ないかにかかっていると思います。要は、経営者としての力量であります。 今後、大量に昇任される校長予定者となる管理者の養成を、今どのように考えているのかお伺いいたします。
15番 ◆15番(相馬真子君) これまで指定管理者制度を昨年から導入しているわけですけれども、この今の文化センター及び視聴覚センターも指定管理者導入のためのものだということなのですか。
なお、第1計算係で発見された混入票は、当該候補者の第1計算係へ送致し、第2計算係で発見された混入票は、責任者の管理のもと、当該候補者の第1計算係へ送致するとともに、混入票が発見された100票の束は、正しく100票とした上で、再度第2計算係へ送致いたしました。 このように、最終的に得票計算係へ送致される得票束に他候補者の得票がまじらないように細心の注意を払っているところであります。
平成17年度利用者数は、小型児童館、年間2万9190人、月平均2433人、児童センター、年間25万4754人、月平均2万1230人となっており、この利用状況より児童利用者数を見てみますと、幼児利用者数は、小型児童館で月平均1427人、児童センター、月平均245人、学童利用者は、小型児童館、月平均675人、児童センター、月平均1万625人となっており、利用者の内容を個別的に見てみますと、幼児利用者の少
市では、市内すべての小・中学校のほか、公民館や保育所などの公的施設を避難所に指定し、災害が発生した場合などには、最寄りの避難所へ避難していただくこととしておりますが、市で指定した避難所での対応が困難となった場合には、民間施設等の使用や隣接市町村に避難所の提供を求めるなどの対応を図ることとしております。
7、避難者情報サービス。災害時に利用者、つまり避難してきた人が避難先で自身の情報を登録する。これにより家族などが利用者である避難者の避難先を知ることができる。さらにこの情報を災害対策本部で集計すれば、避難所別の人数、性別、年齢などが把握できて、必要な救援物資の内容、数などの判断にも役立つということです。
特に不審者の校内侵入対応訓練に関しましては、教職員に対し不審者への対応や役割確認、関係機関と校内の連絡体制の確認、さすまたの使い方を、そして児童・生徒に対しましては、教室内避難や避難場所への移動、自分で自分の身を守るすべを体得するという観点で実施しております。
福祉行政の質問のその2は、障害者雇用についてです。 昨年10月に成立した障害者自立支援法がこの4月施行されました。これは、障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指すための法律で、障害者の方の地域生活と就労を支援し、障害者福祉サービスを大きく前進させる内容となっています。
資料の3ページ、指定管理者の候補者の選定につきましては、指定管理者制度の導入方針、これは制度導入手続を進めるための基本的な考え方や必要となる事務処理をまとめたものであります。この導入方針に基づき昨年12月に選定いたしました、村の公の施設における指定管理者の指定の手続や義務などの各施設に共通する事項を定めた指定管理者の指定の手続条例により、指定管理者候補者の選定を行っております。