1451件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2006-09-15 平成18年第2回定例会(第5号 9月15日)

平成16年度に青森県が作成した「健康寿命アップに関する報告書」によると、県民の生活習慣等には、1、肥満割合が多い。2、高血圧割合が高い。3、運動習慣割合が低い。4、飲酒習慣が多い。5、喫煙習慣が多い。6、野菜の摂取量が少ない。7、食塩の摂取量が多いなどの特徴があると指摘しております。  これらは、がんや心臓病脳血管疾患糖尿病などの生活習慣病を招くものであります。  

十和田市議会 2006-09-11 09月11日-一般質問-02号

自動販売機設置につきましては、体育施設はすべて市体育協会となっております。体育施設以外の設置につきましては、市民文化センター軽食喫茶、十和田市職員生活協同組合南地区コミュニティー推進協議会東公民館建設推進協議会市読書団体連絡協議会となっております。売上手数料につきましては、設置自動販売機業者が契約しておりますので、具体的なことにつきましては承知しておりません。  

青森市議会 2006-09-06 平成18年第3回定例会(第5号) 本文 2006-09-06

次に、本市における地域生活支援事業利用負担に対する考え方につきましては、1つには、受益負担公平性観点、2つには、現在実施している事業においても応能または定率の負担があること、3つには、「共に暮らせる障害支援」のためには、持続可能な障害支援を行っていく必要があることなどから、利用負担を原則1割とすることといたしましたが、障害等の自立社会参加という基本理念を踏まえまして、利用負担

青森市議会 2006-09-04 平成18年第3回定例会(第3号) 本文 2006-09-04

お尋ねの指定管理と市の責任区分につきましては、募集要項に示しておりますが、公園使用許可、通常の管理をしていれば防げるような場合における事故により第三に与える損害等指定管理責任となります。また、公園占用許可、台風による倒木で通行にけがを負わせる等の自然災害などの不可抗力により、公園施設が第三に与える損害等については市の責任でございます。  

青森市議会 2006-09-01 平成18年第3回定例会(第2号) 本文 2006-09-01

このような生活保護受給に事前の通知もせず、議会にも報告しないで夏季・冬季給付金を廃止したことに反省はないのでしょうか。給付金を復活すべきと思うがどうか、お尋ねします。  最後の質問は、後期高齢医療制度についてであります。  さきの国会で医療制度改悪法が強行されました。この中で、75歳以上の高齢から保険料を徴収して運営される後期高齢医療制度が08年度から実施されることになります。

六ヶ所村議会 2006-07-31 平成18年 第4回臨時会(第1号) 本文 2006年07月31日

今後、アクティブ試験は必要な諸条件が整った後に第2ステップに移行することになりますが、村といたしましては、議員各位のご意見等を踏まえつつ、事業による第2ステップ開始までに必要となる箇所の是正措置とそれに対する国の確認作業を注視してまいりたいと考えております。  

弘前市議会 2006-06-30 平成18年第1回定例会(第6号 6月30日)

との理事の答弁でありました。  委員より「本案は、消防庁国民保護室長からの参考例を踏まえ提案したと理解してよいか。また、委員について、法で例示をしているが、高齢障害、外国人等災害弱の任命に配慮すべきと考えるが、見解を伺いたい。」との質疑に対し「本案は、消防庁が示した参考条例を踏まえ、当市の事情も一部加味して提案したものである。

弘前市議会 2006-06-16 平成18年第1回定例会(第3号 6月16日)

なお、第1計算係で発見された混入票は、当該候補の第1計算係へ送致し、第2計算係で発見された混入票は、責任管理のもと、当該候補の第1計算係へ送致するとともに、混入票が発見された100票の束は、正しく100票とした上で、再度第2計算係へ送致いたしました。  このように、最終的に得票計算係へ送致される得票束に他候補得票がまじらないように細心の注意を払っているところであります。  

八戸市議会 2006-06-13 平成18年 6月 定例会-06月13日-03号

平成17年度利用数は、小型児童館年間2万9190人、月平均2433人、児童センター年間25万4754人、月平均2万1230人となっており、この利用状況より児童利用数を見てみますと、幼児利用数は、小型児童館月平均1427人、児童センター月平均245人、学童利用は、小型児童館月平均675人、児童センター月平均1万625人となっており、利用内容を個別的に見てみますと、幼児利用の少

青森市議会 2006-06-13 平成18年第2回定例会(第5号) 本文 2006-06-13

市では、市内すべての小・中学校のほか、公民館保育所などの公的施設避難所に指定し、災害が発生した場合などには、最寄りの避難所へ避難していただくこととしておりますが、市で指定した避難所での対応が困難となった場合には、民間施設等使用隣接市町村避難所の提供を求めるなどの対応を図ることとしております。  

八戸市議会 2006-06-12 平成18年 6月 定例会-06月12日-02号

7、避難情報サービス災害時に利用、つまり避難してきた人が避難先で自身の情報を登録する。これにより家族などが利用である避難避難先を知ることができる。さらにこの情報災害対策本部で集計すれば、避難所別の人数、性別、年齢などが把握できて、必要な救援物資内容、数などの判断にも役立つということです。  

六ヶ所村議会 2006-06-08 平成18年 第3回定例会(第3号) 本文 2006年06月08日

資料の3ページ、指定管理候補選定につきましては、指定管理制度導入方針、これは制度導入手続を進めるための基本的な考え方や必要となる事務処理をまとめたものであります。この導入方針に基づき昨年12月に選定いたしました、村の公の施設における指定管理指定手続や義務などの各施設に共通する事項を定めた指定管理指定手続条例により、指定管理候補選定を行っております。